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2018年1月 1日 (月)

失敗を避け て自分の地位を安泰にすることに専念

    中国メディアの和訊は、「かつては多くの中国人が品質の高い日本製品というイメージを持っていたのに、いったいどうしてしまったのか」と指摘し、その理由を分析した記事を掲載した。

 記事では、神戸製鋼のデータ改ざん問題や、台湾企業によるシャープの買収、東芝の一部事業の売却など、日本の製造業は不振に陥っていると指摘した。

 その1つがガラパゴス化している「過剰な技術」で「匠の精神」を崇拝する日本は度が過ぎてしまい、多くの企業が技術第一主義になっている主張した。

 「1%の技術力向上」のために数倍のコストをかけることもいとわず、結果的に製品価格に反映され高くなるため、市場競争力が落ちると論じた。

 2つ目の理由は「起業のリスク」を冒す精神に欠けていることと指摘し、長年の景気低迷で多くの若者が安定した企業へ就職する傾向にあると記事は分析した。

 その上、日本にはバブル崩壊後の
   失敗に不寛容な雰囲気
があるため、起業することは
   大きなリスク
との認識が広がり、起業のための資金確保も難しいと問題点を指摘した。

 3つ目の理由としては「大企業病」と指摘した。
 日本の大企業はまるでゾウのようで、市場に対する反応が鈍くて行動が遅く、新たな提案が決定されるまでに数十過程を経て時間がかかる。

 このため、新たな提案も時間的な優位性を失ってしまうと記事は分析した。

 

 日本企業は専門分野にこだわるため、スマートフォンのようなマルチメディア端末になるとお手上げになってしまうと主張した。

 4つ目は、日本企業は
   従業員によるイノベーションに反対
することだと指摘した。

 上下関係の厳しい日本企業では
   平社員は働きアリ
と同じで自分の考えを表明することもできず、経営陣の任期は往々にして短く、その間はただ
   失敗を避け
て自分の地位を安泰にすることに専念すると分析した。

 たとえ社員がイノベーションを打ち出しても
   せいぜい報奨金
が雀の涙程度に出るだけで、欧米のように起業する支援などもないため、日本ではイノベーションが育たないのだと論じた。

 最後に、日本企業の問題点を見極めると同時に、中国企業も自身の問題点を反省することで、企業を安定して成長させていくことができると結んだ。

 

ひとこと

 バブル崩壊後の経営スタイルが大きく影響している。

 経営サイドに欧米流のコストカットの意識が強すぎ、利益配分を企業収益を最大化させることに腐心しているのが問題。
 ただ、内部留保も膨らませ、企業への帰属意識を高める目論見が強すぎるばかりか、社用族として勝手気ままに使用する経営幹部の意識の低さも問題だ。

 そもそも内部留保した資金は株主のものであり、機関投資家の利益追求も海外と比較すれば子供だましの量域であり、内部留保を活用しなければ本来は株主に配当として払う意識を持つことが必要だ。

    
 
 
  

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