差別的な商法

　

　米カリフォルニア州の女性
　　　エッシー・グランディ（Essie Grundy　43）さん
が26日、ロサンゼルスから南東に約1時間ほどのペリス（Perris）の自宅近くにあるウォルマートでは
　　　他の人種向けの化粧品
は自由に手に取ることができるのに対し
　　　黒人向けの化粧品
はすべて鍵の掛かったガラスケースに陳列されており、黒人向けの商品に対し
　　　余分に防犯対策
を施しているのは
　　　差別的な商法
だとして、小売り大手ウォルマート（WalMart）を相手取り訴訟を起こした。

　　　

　長年にわたり女性の権利のために尽力してきた弁護士
　　　グロリア・アルレッド氏
　　　　　　　　　　（Gloria Allred）
によると、グランディさんは、なぜ黒人向けの商品は
　　　施錠された棚に陳列
されているのかと従業員に聞いたところ
　　　「本部からの指示」
と回答されたという。

　　

　アルレッド弁護士はウォルマートではアフリカ系米国人は泥棒だという
　　　人種的固定観念
を永続させていると指摘した。

　訴訟ではグランディさんが感じさせられたような
　　　屈辱や心的外傷
に言及しつつ、こうした商法をただちに中止するよう求めている。

　また、その従業員はグランディさんに「商品を購入するにはレジまで従業員の付き添いが必要です」とも言ったという。

　この件について店長にもかけあったが、明確な回答は得られず、何の対応もなかったという。

　　　　

　グランディさんは近所の別のウォルマート2店舗にも行ってみたところ、1店では
　　　アフリカ系米国人向けの化粧品
も自由に手に取ることができたものの、他の商品とは異なり
　　　防犯カメラ
で監視されていたという。

　
　

ひとこと

　太平洋戦争に日本が引き込まれた時代、ルーズベルト大統領が米国での排日政策をとっていた状況には変わりがないということのようだ。

　表面的には融和されているが、信条の中にはこうした流れは常に存在しており、有色人に対する敵視はいまだ残っている。

　トランプを支持する勢力が存在し続け、利益を与える場合のみが友好関係を維持できるということでしかない。

　米国への利益還元を繰り返し行う日本の政権の背景自体が問題視すべきであり、日米安保を含めて、日本の国防を考え、バカ高い武器であっても、米軍の武器とは互角に戦う性能がブラックボックスで制限を受ける状況では、信頼感が実際問題あるとは言えないままにある。

　思いやり予算などは廃止して日本の自衛力の増強に使用すべきだろう。

　日本の領海内の海底資源を狙っているのは中国やロシアばかりではなく、米国なども意識すべきだ。
　敗戦・規制緩和の拡大により国内の日系企業が米国企業の利益誘導の手段としての役割が大きくなっており、死ぬまで奴隷となっている日本人の働き方改革などと称する政策は問題がある。

　生産性の向上は、利益率の向上をすべきであるが、薄利多売的な手法を推し進めている政策では日本の労働力ばかりか企業の技術も安値売りすることになる。

　野党となった政党が与党時代に行った愚策は中国や米国などの権益を日本経済に張り巡らす手助けをしたと同じことであり、最も日本の国益を棄損しており、売国奴の政治家の集団といっても過言ではない。

　ただ、その後に政権を奪い返した政党も似たり寄ったりのものでしかない。　

　経済を回復軌道に乗せるつもりであれば、課税の強化ではなく、扶養控除や基礎控除の拡大をすべきであり、可処分所得を増やす政策に転換すべきだ。
　これにより、付加価値の高い良質なモノやサービスを受けれる資金が日本国民に回ることで、利益率が向上し、税収を増やすことが出きる。

　また、円安なども円高に誘導すべきであり、円が過度に上昇すれば、冷やし玉として日本国債を欧米投資家に市場を通して売り抜ける手法でコントロールすればいい。

　日銀や政府は円高時に逆の行為が多く見られ問題だが、マスコミは指摘すらしていない。

　リーマンショックの元凶でもある、サブプライムローンを仕込んだ金融派生商品を世界各国に売りまくったことで莫大な利益（1600兆円から1800兆円）が米国に転がり込んだことを忘れるべきではない。