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2018年1月17日 (水)

韓国の李明博政権の側近がメディアの取材で不正行為等に関し重い口を開き始めた。

 

 韓国が敗戦後のい連合国の占領を受けていた時代李承晩が勝手に軍事侵攻して占領した日本の領土「竹島」に大統領として初めて上陸して、韓国国民の支持を得て
   大統領退陣後の逮捕
を免れようと画策した
   李明博(イ・ミョンバク)元大統領
だが、素行の悪さは時間経過とともに明らかになって居る。

 韓国の偏向報道や世論操作など、在任中の不正行為がないものはおらず、退陣後には次期政権の見せしめとなり逮捕されることが繰り返し起こってきた。

 李明博の側近が明らかにする大統領時代の不正行為が、をますます窮地に追い立てている。

 逮捕を受けないように画策してきた数年間、多くの疑惑を無事にやり過ごしてきた李元大統領が、今回の検察捜査は簡単には避けられないという。

 キム・ジュソン元国家情報院企画調整室長(71)は、16日、李元大統領が
   国家情報院特殊活動費
の上納の事実を知っていたと述べた。
 ジュソン氏は李元大統領の最側近であり腹心と知られた人物。

 また、国家情報院の金庫番として資金を直接大統領府に渡した
   キム元企画調整室
は李元大統領と単独面談し、上納を報告したという陳述を検察に行ったという。

 李明博は大統領候補選挙キャンプに所属する関係者の話として2008年の政権スタート直後、李元大統領が国家情報院長の人選より基調室長の人選にさらに気を遣い、キム元室長を座らせたことを明らかにしている。

 李元大統領は2005年ソウル市長時期、コーロンの副会長出身であるキム元室長をソウル市傘下の
   世宗(セジョン)文化会館代表理事
に任命ししてた。

 企業家出身を経験のない分野に重用する程に信任が厚かったという意味となる。

 キム元室長は2008年、国家情報院予算官を通じて
   キム・ペクチュン元大統領府総務企画官(78)
に現金2億ウォンを手渡した直後、李元大統領との面談を異例にも要請したという。

 検察はこの面談が実際にあったと見て、側近の陳述が李元大統領を直接弁明せざるをえない境遇に追い立てている。

 李元大統領の“ダース実所有主”疑惑と関連し、ダース内の
   李明博の代理人
と名指しされたキム・ソンウ元社長が最近検察に、李元大統領の指示で(株)ダース(旧、テブ機工)が作られたという趣旨の自白書を提出したという。

 なお、キム元社長は、1977年から1988年まで李元大統領が現代建設会長として在職した時、8年間資金担当部長などとして勤めた核心側近。

 キム元社長は、2007~2008年検察と特検調査の段階では一貫してダースは李元大統領とは関係のない会社だと述べて責任の追及を可和氏ていた。

 ただ、キム元社長が陳述を翻意したために、ダース秘密資金120億ウォン余りの造成経緯やダースがキム・ギョンジュン氏から140億ウォンの投資金を回収する過程などを対象にした検察捜査も新しい局面を迎えた。

 そのため、李元大統領に対する直接調査を先送りできない状況になった。

 李元大統領をめぐる各種疑惑のパズルが最側近の口によって解かれつつあり逮捕も時間の問題になっている。

  
   

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