ロシアが依然として「米政治への干渉」を試みており、今年11月の中間選挙では脅威

　

　米情報機関の長官らは13日、米国議会
　　　上院情報特別委員会
が開いた
　　　米国の直面する緊急の脅威
についての公聴会で証言し、ロシアが依然として
　　　米政治への干渉
を試みており、今年11月の中間選挙で脅威となるとの見解を明らかにした。

　公聴会には、ダン・コーツ国家情報長官（DNI）、中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ長官、連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官、国家安全保障局（NSA）のマイク・ロジャース長官とその他2情報機関のトップが出席した。

　ロシアが2016年の大統領選挙時と同等の規模で米政治を混乱させようと試みているという共通認識を示した。

　コーツ長官は米国全域におけるロシアの行動について、大きな変化があったことを裏づけるものは見当たらないと述べ、ロシアが以前の試みを成功と捉え、2018年の米中間選挙をロシアの影響力行使の潜在的標的とみていることは間違いないと言明した。

　

　ドナルド・トランプ大統領はロシアが自身を支援したという見方や、自身の陣営がロシアと共謀関係にあったとの疑惑を
　　　「フェイク（偽）ニュース」
だとして否定しており、こうした見方を繰り返す各情報機関を批判してきた。

　ただ、ロシアがソーシャルメディアを利用し、米政策に関する
　　　世論操作
をしようとしたことに関しては、これまでに大量の情報が明るみに出ている。

　各情報機関の長官らは公聴会では、さらに、北朝鮮の核開発計画も米国の
　　　「存続に対する脅威」
となる可能性があると指摘した。

　なお、米政府がこの危機に対応する時が近づいているとも述べた。