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2018年2月

2018年2月19日 (月)

中国海軍の潜水艦・駆逐艦・巡洋艦・護衛艦の建造量は韓国・日本・インド3カ国の建造量合計を上回った

 

 英国戦略国際問題研究所(IISS)が14日に発表した年次報告書では2000年以降、中国海軍の潜水艦・駆逐艦・巡洋艦・護衛艦の建造量は韓国・日本・インド3カ国の建造量合計を上回ったと分析した。

  また、中国が過去4年間に建造した海軍艦艇の総排水量は現在のフランス海軍の全体戦力を上回る。

 そのため、中国海軍は自国の艦隊を遠く離れた遠洋、さらに欧州周辺海域にまで配備する能力を備えていると分析した。

 

 中国の2017年の国防予算は1505億ドルと世界2位だが、インドの525億ドル(5位)、日本の460億ドル(8位)、韓国の357億ドル(10位)をすべて合わせた金額より多い。

  報告書は空軍力とミサイル分野でも中国が米国を脅かしていると伝えた。

   

 中国の次世代ステルス戦闘機「殲20(J-20)」が2020年に本格的に実戦配備されれば、米国がステルス戦闘機分野で持つ独占的な地位を失う可能性がある。

 ハリス米太平洋軍司令官も14日、米下院軍事委員会に出席し、米国は極超音速武器の開発で中国に追い越されていると述べたという。

 
    

仏系青年というパクリ

 

 日本新華僑報網によると
   「仏系青年」
という言葉が中国で流行しているという。

 この仏系青年は、日本の「仏男子(ブッダンシ)」に由来する言葉ともいう。

 

 仏男子は「草食系男子」に比べ積極的で、恋愛よりも自分一人の時間を大切にしたいと考える傾向がよりいっそう強いと定義している。

 仏男子をめぐっては、女性ファッション誌「non−no」が14年3月号に
   「イマドキ仏男子を攻略せよ」
というバレンタイン企画の特集記事を掲載した。

 仏男子は、外見や性格は普通なのに、仏(ブッダ)並みに
   ガツガツ感
を持たないのが特徴という。

 それでも草食系男子に比べるとまだ生活と仕事のバランスがとれているという。

 中国の仏系青年は、「仏」の文字が入ってはいるが実態は草食系男子に近いという。

 仏系青年のライフスタイルや、メーンストリームに否定的な
   サブカルチャー
が中国の若い世代に徐々に浸透しているという。

 こうした傾向は社会のさまざまな面にまで影響を与えつつあると、記事は伝えた。

    
    

シリアで実施した空爆で、民間軍事会社のロシア人傭兵が巻き込まれ5人が死亡

 

 米国防長官の
   ジェームズ・マティス(James Mattis)氏
は17日、欧州歴訪から首都ワシントンへ戻る機内で、米軍主導の
   有志連合
がシリアで実施した空爆で、ロシア人が巻き込まれ5人が死亡したとされる件について、ロシア政府の言い分は
   「軍に属さないロシア人数人」
が、詳細が不明な攻撃に巻き込まれたということだと理解しており、調査を実施して詳細を明らかにすると言明した。

 ロシア政府は15日、米軍が主導する有志連合がシリア東部デリゾール県で7日に実施した空爆で「ロシア人5人が死亡したとみられる」と発表していた。

 国籍などの詳細について検証が必要だとした上で、5人は兵士ではないと説明した。
 シリア国内で兵士ではないロシア人の犠牲者が出たのは初めてだと認識していると述べた。

 

 シリアにおける7日の空爆についてロシア国防省は、シリア東部にロシア軍兵士はいなかったと説明した。

 しかし、シリアではロシアの
   民間軍事会社「ワグネル(Wagner)」
に雇用された多数のロシア人傭兵が戦闘に参加しているとの複数の報道がある。

 こうした民間会社の傭兵たちはロシア軍に直接は属さないため、ロシア政府は直接の関与を否定でき、同政府にとって都合のよい存在となる。

 なお、米国も民間軍事会社のブラックベア-などの傭兵がイラク国内で警護サービス等の業務に従事し、批難される蛮行を繰り広げていたこともしられている。

 デリゾール県で有志連合が支援するクルド人主導部隊
   「シリア民主軍(Syrian Democratic Forces)」
の拠点が、シリアの
   バッシャール・アサド政権側
の戦闘員に襲撃されたことに対する反撃で、同連合が7日に空爆を実施した。

 この空爆では、政権側の戦闘員少なくとも100人が死亡したとされる。

 
     

2018年2月18日 (日)

12カ国からの輸入 に最低53%の関税

 
 トランプ大統領は昨年、米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミの輸入が米国の国家安全保障の脅威になっていないか商務省に調査するよう指示していた。
 米商務省は16日、アルミニウムと鉄鋼の輸入制限をトランプ大統領に勧告したと発表した。
 
 日本を含む全ての国からの鉄鋼輸入に
   最低24%の関税
を適用する措置など、さまざまな選択肢を提示した。
 
 輸入制限が発動されれば、相次ぐ報復を招く恐れもある。
 そうしたリスクを冒すどうかの決断が大統領に委ねられることになる。
 
 鉄鋼は4月11日、アルミは同19日までに判断する。
  
 
 ロス商務長官は輸入制限勧告の発表に伴う記者会見で、他の国が同じやり方で対応する可能性を認めた。
 これが国家安全保障の完全に正当な解釈だとわれわれは信じると説明した。
 
 対抗措置があるかどうかについては、もしあっても驚かないと述べた。
 幾つもの国に影響することを行えば、それらの国が世界貿易機関(WTO)に提訴するか、他の手段に訴える可能性はあると語った。
 なお、ロス商務長官は今週の超党派の議員らとの会合で、トランプ大統領が
   特定の目標
により的を絞ったアプローチを選択する可能性を示唆した。
 
 これにより、鉄鋼については中国とロシア、インド、韓国を含む
   12カ国からの輸入
に最低53%の関税を適用する案を採用することも考えられる。
 
 この場合、日本やドイツ、カナダといった米国の同盟国は対象から外れることになる。


    

トランプ陣営との共謀関係の立証

 

 米国政権のロシア疑惑を捜査する
   モラー特別検察官
のチームは16日、連邦大陪審を通じ、ロシア人13人とロシア企業3社を起訴した。

 2016年の米大統領選にロシアが介入した事実を明確にするため
   疑惑の核心
であるトランプ大統領陣営とロシアの
   共謀関係
の実態解明に迫る方針とみられる。

 起訴内容からはロシア側による
   入念な工作活動
が浮かび上がった。

 不正に取得した個人情報で米国人に成り済まし、米国内からネットに接続したように見せ掛けて、インターネット交流サイト(SNS)から広告の枠を大量に購入した。

 米国社会の分断をあおり、対立候補をおとしめる
   政治宣伝
を展開した。

 サンクトペテルブルクにある工作の中核企業
   インターネット・リサーチ・エージェンシー
は14年に米国政治への干渉活動を開始している。

 16年前半から中頃までには、大統領選でトランプ陣営に肩入れすることを決めて介入を始めた。

 ロシア人と気付かれずにトランプ陣営の関係者とも接触していたという。

 モラー氏の狙いとしては、起訴状によればロシア側の
   「情報戦争」の仕掛け
を明らかにしたトランプ陣営との共謀関係の立証に不可欠な
   ロシア側の介入の実態
を明確にすること。

 

 トランプ氏は最近も
   疑惑捜査の信頼性
に疑問を投げかける共和党の調査メモなどの
   機密文書
の公表に応じるなど、ロシア疑惑は「作り話」との主張を強めている。

 一方では、今回起訴された米国外にいる
   被告の引き渡し
にロシアが応じる可能性はほぼなく、疑惑の解明にどの程度つながるかは不透明。

 

 この起訴を受け、民主党下院トップ
   ペロシ院内総務
はトランプ氏とロシアをめぐるスキャンダルの重大さを証明するものだと意義を強調した。

 トランプ氏はツイッターで
   被告らの活動
が14年に始まっていたことを引き合いに出して「私の立候補の前だ。共謀はない」と主張して、ロシアとの関係を否定する従来の姿勢を変えなかった。

  
 

ひとこと

 ロシアとの関係を否定する従来の姿勢を変えることは政治生命の終焉を意味するもの。
 ロシアの影響下にあったかどうかが問題であり、関係者との関わりが重要となる。

 大統領候補者として支援を受けていたという認識を明らかにするのは不可能ともいえるが、周囲の選挙責任者などの関係者が影響されておれば問題だろう。

 弾劾裁判へ一歩進んだ状況であり、フェイクニュースといった主張をするとしても真実が明らかにできるかどうか。

 対ロシアの諜報活動の実態を明らかにすることが米国の国益にマイナスになる部分もおおく、諜報網に引っ掛った部分で弾劾裁判が出きるとして明らかにできないジレンマがある。
 フーバーFBI長官が死ぬまでFBI長官であった背景を考えればいい。

 大統領の日常の会話等は全て盗聴し把握しているのだろう。

 出せない情報をメディアに一部流して、大統領を牽制しても、フェイクニュースといった主張をするのでは、行き着くとこまで追い込まれ大統領の権威も失墜しかねない。

 ウォーターゲート事件のニクソン大統領の退陣と比較すればいい。

 
     

ドイツ銀行への出資比率を9.9%から約8.8%に引き下げ

 

 ドイツ銀行の筆頭株主である中国の
   海航集団(HNAグループ)
は2月初めにドイツ銀行への出資比率を9.9%から約8.8%に引き下げた。

 海航は積極的な買収戦略を進めてきたが、財務面で厳しさが増している。

 海航の持ち分を管理している
   C-クアドラット
の広報担当者が16日の電子メールでメディアに対しコメントした。

 

 C-クアドラットは海航の「持ち株をさらに減らすことは計画しておらず、今後はこの水準で持ち分を維持していく意向であることも示した。

 なお、海航はドイツ銀行にとって重要な投資家であり続けると説明した。

 
   

2018年2月17日 (土)

不倫関係があり、それがメディアに報じられないよう側近が賄賂や和解金を支払っていた

 
 

 米国のニューヨーカー誌は米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が政治家に転向する前に男性誌「プレイボーイ」元モデルの
   カレン・マクドゥーガル氏
と不倫関係があり、それがメディアに報じられないよう側近が賄賂や和解金を支払っていたと報じた。

 この記事を書いたロナン・ファロー氏は、米映画プロデューサーの
   ハーベイ・ワインスタイン氏
に対する性的暴行・嫌がらせ疑惑を最初に報じた記者の1人。

 

 ホワイトハウスの
   サンダース報道官
はメディアからのコメント要請の電子メールに回答していないという。

 また、ホワイトハウス報道官の1人は
   「偽ニュースの一つ」
にすぎない昔の話だと指摘したうえ、トランプ大統領はマクドゥーガル氏とは一度も関係を持ったことがないと話していると声明で述べた。

 

 なお、記事によると元モデルのカレン・マクドゥーガル氏はトランプ氏との不倫関係に関する
   手書きのメモ
を残してきたという。

 両者の関係は、トランプ氏がプレイボーイ・マンションでリアリティー番組「アプレンティス」を収録した2006年に始まったとされる。

   

 報道によるとマクドゥーガル氏は、トランプ氏の親友だと報じられている
   デービッド・ペッカー氏
が率いる米タブロイド紙「ナショナル・エンクワイアラー」を所有する
   アメリカン・メディア
から告白記事の取材で
   15万ドル(約1600万円)の報酬
を受けたが、告白が紙面に掲載されることはなかった。

  
 

ひとこと

 告白記事をして情報が買い取られたということかも。 

 
   

政策金利は資産購入終了より前に引き上げられることはない。

 

 欧州中央銀行(ECB)で市場操作の責任者を務める
   クーレ理事
は16日、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国のスコピエで記者団に金融政策を巡るECBのコミュニケーションは変化すると説明した。

 それについて政策委員会がガイダンスの文言変更について、2018年の早い時期に議論することが想定されていると語った。

 ECBは債券購入プログラムの終了に向けて準備している。

 今年2回目の政策決定は3月8日に行われる。
 3回目は4月26日の予定だ。

 現在のところ債券購入は少なくとも9月末まで続くことになっている。

 また、債券購入終了前に利上げをすることはないと強調した。

 政策委員会内には順序に関して明確な考えがあると述べた。
 政策金利は資産購入終了より前に引き上げられることはない。

 この順序を順守することには
   全会一致の合意
があると語った。

 最近の相場下落について、過度に懸念する理由はないと述べた。

 主として米国を発信源とした世界的調整で、ユーロ圏への影響はこれまでのところ秩序立ったものであり株式市場にほぼ限定されていると指摘した。

 
    

敵対する別の組織によって暗殺

 

 在英の非政府組織(NGO)
   シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)
がシリア北部で16日、イスラム過激派組織の著名な指揮官が、敵対する別の組織によって暗殺されたと発表した。

 同監視団は、イスラム武装組織
   ヌーレディン・アルジンキ(Nureddin al-Zinki)
の戦闘員らが16日午前0時すぎ、アルフタ(Al-Huta)村の検問所の一つを通過しようとした車に向かって発砲したと発表した。

 この車両にはハヤート・タハリール・シャーム(HTS)の
   アブ・アイマン・マスリ指揮官
が乗車していて被弾し死亡、妻も負傷したとしている。

 HTSは、かつて国際テロ組織「アルカイダ」の傘下にあったイスラム過激派組織「シリア征服戦線(Jabhat Fateh al-Sham)」(旧アルヌスラ戦線、Al-Nusra Front)の戦闘員が大部分を占めている。

 

 同地域における反体制派内の抗争が激化している新たな兆候と受け止められている。

 アレッポ県の一部、および隣接するイドリブ県の大部分は複数の反体制派武装組織が掌握している。
 ただ、勢力争いのために衝突を繰り返している。

   

ロシア疑惑 ロシアの個人13人および企業3社を訴追

 

 米国のモラー特別検察官は16日、2016年の大統領選挙でトランプ陣営が有利になるよう、ソーシャルメディア上で
   偽アカウント
を運用するなど、組織ぐるみで広範囲に及ぶ
   選挙干渉
を働いたとして、ロシアの個人13人および企業3社を訴追したと発表した。

 この捜査でロシアの個人や企業が刑事訴追されるのはこれが初めて。

 起訴状によればロシアの組織
   インターネット・リサーチ・エージェンシー
ならびに被告らが、2014年に米選挙干渉の活動を開始したことを明らかにした。

 被告らは偽のアカウントを使ったソーシャルメディアで情報を流したほか、政治集会を開催した。

 トランプ陣営とつながりのある
   「事情を知らない複数の個人」
と接触して介入していったという。

 目的はトランプ氏の当選を後押しすることや
   ヒラリー・クリントン氏
の評判を落とし、同時に民主党の対抗馬である
   バーニー・サンダース議員
への支持が集まるようにすることだった。

 

 なお、モラー特別検察官の事務所は、被告の中で身柄を拘束されている人はいないと説明した。

 ホワイトハウスによれば、トランプ大統領はすでに訴追について説明を受けている。

 
   

米ドル・円の下落は米財政赤字の問題が影響

 

 外為オンライン情報サービス室の
   佐藤正和顧問
は、メディアとのインタビューで
   米ドル・円の下落
について、米財政赤字の問題が影響している。

 米国株上昇に日本株も追いついてきた。

 株が上昇しても米金利が上昇してもドル安の動きが見られた。
 なお、流れを変える材料は見当たらないと説明した。

 下値めどは節目の105円00銭で、この105円を割り込めば、日銀・財務省も口先介入を行うだろうと指摘いたうえ、止まらないと100円割れも意識されると語った。

 
   

2018年2月16日 (金)

米経済においてはインフレがじりじり上昇しつつある

 3つの米物価指標が15日発表されたが内容から米企業が
   生産コスト
の上昇に見舞われていることを示した。

 米経済においてはインフレがじりじり上昇しつつあることが新たに裏付けられた。

  

 ニューヨーク地区連銀製造業景況指数の仕入れ価格指数は2月に
   48.6(前月比+12.4ポイント)
に上昇し、2012年以来の高水準となった。 

 

 フィラデルフィア地区連銀製造業景況指数の仕入れ価格指数も2月に急上昇した。
 11年5月以来の高い水準に達した。

  

 今週は米消費者物価指数(CPI)の数字を手掛かりに、米10年債利回りが4年ぶり高水準に上昇した。

 今月に入ってからは
   賃金のデータ
を受けて市場が混乱、連邦公開市場委員会(FOMC)が
   借り入れコスト
をより積極的に引き上げるとの警戒が強まった。

  

 ニューヨーク地区連銀のリポートによると、
   投入物価
の上昇は著しく加速したと分析し、将来の仕入れ価格を示す指数は、先月に記録した過去数年ぶりの高水準近くにとどまったとのこと。

 
   

世界の債券ファンド  14日までの1週間に、史上5番目の規模の資金流出に遭遇。

 

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチが
   EPFRグローバル
のファンドフローデータを基にリポートをまとめたところ
   世界の債券ファンド
は14日までの1週間に、史上5番目の規模の資金流出に見舞われた。

   

 それによると、流出額は全体で141億ドル(約1兆5000億円)に上った。
 高利回り債ファンドからは109億ドルが引き揚げられた。

 また、投資適格級ファンドからも20億ドルが流出し、59週続いた流入のトレンドが途切れた。

   

 イートン・バンスのマネーマネジャー
   ヘンリー・ピーボディ氏
はインフレと金利リスクが幅広い市場に浸透しつつあるというのが、今のテーマになりつつあると述べ、金利と株式相場の
   高ボラティリティー
が債券市場に波及しないとは考えにくいと指摘した。

 
        

韓国ホッケー 「歴史的な初ゴール」を記録して敗退

 

 韓国平昌五輪アイスホッケー女子1次リーグで日本と対戦した韓国と北朝鮮の合同チーム「コリア」が「歴史的な初ゴール」を記録した。

 韓国メディアのKBSは「試合には負けたものの、初ゴールが決まった瞬間、南北の応援団が1つになって熱狂する感動の場面が見られた」とその喜びを伝えた。

 「宿命のライバル」とされる日本に0対2でリードされていたコリアは第2ピリオド9分、ランディ・ヒス・グリフィンが歴史的な初ゴールを決めた。

 グリフィンの放ったシュートは絶妙なカーブがかかり、痛烈なゴールとなった。

 これに、コリアの選手たちはまるで自分がゴールを決めたかのように喜び、会場に詰め掛けた北朝鮮応援団をはじめとする約4000人のファンも統一旗を振って盛り上がったという。

 その後は、日本に押されたコリアはさらに2ゴールを許し、結局は1対4で日本に敗退した。

 KBSは「コリアにとって収穫の多い試合だった」と自画自賛して評価した。

 五輪初出場から3試合目で初ゴールを記録したことがよほどうれしかったのだろう。

 なお、第2ピリオド以降はGKシン・ソジョンの活躍が光ったと報道し
   日本と対等な試合
を繰り広げたと伝えた。

 「闘志」と「根性」を武器にしたコリアチームに向けてぬいぐるみなどたくさんのプレゼントが贈られるなど、会場の雰囲気も最高潮に達していたが、浮かれる報道に対する韓国内の冷たい視線も多くコメントとして寄せられていた。


   

台北金融大楼(TFCC)の株式約37.2%を6億6500万米ドル(約708億円)で取得

 
 

 台湾経済部(経済省)投資審議委員会は14日、総合商社の伊藤忠商事(8001)が台北市の
   超高層ビル「台北101」
を運営する
   台北金融大楼(TFCC)
の株式約37.2%を6億6500万米ドル(約708億円)で取得することを承認した。

 株式は台湾の頂新グループから取得するという。
 海外企業がTFCCの株主になるのは初めてのこと。

 これまで一部メディアで、頂新グループが保有する取締役会5議席の取得を伊藤忠が表明したと伝えられていた。

 台北101の劉家豪・広報責任者は中央社の取材に対し、伊藤忠と頂新側は株式の取引が完了してはじめて取締役改選などについて意見を出せると説明し、現時点では関連する通知は受け取っていないことを明らかにした。

 伊藤忠は15日に発表した報道資料でTFCCへの投資について、安定した配当などのキャッシュ収入が見込めることを理由としたうえ、同社が培ってきた不動産事業での経験を生かして適切な運営管理が可能だと判断したと説明した。

 
  

価格回復の望みはないとみて清算を決めた。

 
 

 クレディ・スイス・グループの最高経営責任者(CEO)
   ティージャン・ティアム氏
は14日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ボラティリティーに連動し先週暴落した
   上場投資証券(ETN)
について、これは非常に洗練された投資家が1日ごとの取引のリスクを管理するためのツールだと
   目論見書
を引用して説明した。

 期間が1日を超える投資をこの商品で行うべきではないと指摘した。
 投資分の全額または大部分を失うリスクがあるからだと続けた。

 ヘッジファンドや投資のプロ向けの金融商品だったと述べた。

 

 クレディ・スイスは同行が組成したベロシティシェアーズ・デーリー・インバースVIX短期ETN(XIV)を買い戻す計画という。

 

 このETNの時価総額は1月下旬には
   20億ドル(約2130億円)
を超えていたが、先週の急落で価値の9割以上を失った。

 クレディ・スイスは価格回復の望みはないとみて清算を決めた。
 21日に投資家に払い戻す。

 同商品は第三者がマーケットメーカー(値付け業者)に販売していたと、ティアムCEOは説明した。

 なお、目論見書には「長期的な価値はゼロ」だと記載していたと述べた。

    

幅広いバリュエーションの調整はまだ。

 

 米国金融大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)のシニアグローバル市場ストラテジスト
   マービン・ロー氏
は14日のリポートで
   多くの資産クラス
での幅広いバリュエーションの調整をまだ見ていないと指摘した。

 テーマとなっている要因の多くはより広範な経済的底流があるにもかかわらず、実際のところ現時点で
   調整が起きたのは株式だけだ
と指摘し、株式以外の資産クラスで市場が混乱する可能性がまだあるとみている。

  

 また、ロー氏はCBOEボラティリティー指数(VIX)と米高利回り債のボラティリティ-との関係に言及した。

 株式のボラティリティーは低下していると指摘し、米国とユーロ圏の高利回り債のボラティリティーは実際に上昇が続いていると説明した。

  

 ボラティリティーがさらに高まる前兆か、あるいは株式市場の
   基調改善
への遅れた反応を示すものか現段階ではまだ分からないと分析した。

 
       

為替の急激な動き に対しては「口先介入をやってきた」とは?

 

 麻生財務相は15日午前の衆院予算委員会で、急激に進んでいる円高を受け
   為替の急激な動き
に対しては「口先介入をやってきた」と説明し、今の状況の中において、特別に介入せねばならないほど、急激な円高でもなければ、円安でもないと続けた。

 
  
    

2018年2月15日 (木)

鳥インフルエンザウイルスH7N4型の人への初感染例を確認

 

 中国当局は
   鳥インフルエンザウイルスH7N4型
の人への初感染例を確認した。

 これを受けて香港当局は、人の移動が増える春節(旧正月)休暇の期間中、中国本土への訪問者らに対し注意喚起を行った。

 国家衛生・計画生育委員会(NHFPC)によると、H7N4型ウイルスは中国東部・江蘇省の女性(68)から検出された。

 女性は昨年12月25日に体調を崩して入院し、後に回復したという。

 中国当局から通達を受けた香港の衛生防護センター(CHP)は14日夜、「女性は発症前に
   生きた家禽(かきん)類
との接触があったと発表した。

 香港は、人口密度が高い上、地方部や海外との間で移動が多いことから、伝染病の拡大リスクが高い。

 中国当局からH7N4型ウイルスに関する報告を受けたCHPは、中国本土または影響を受けるその他の地域を訪れる際は、生鮮市場や生きた家禽類を扱う市場・農場への訪問は避けなければならないと呼び掛けている。

 中国・香港両当局は、女性から検出されたH7N4型ウイルスに関し、さらなる詳細については発表していない。

 世界保健機関(WHO)の資料によると、H7N4型ウイルスによる鳥インフルエンザは、1997年にオーストラリアのニューサウスウェールズ州で、鳥たちの間に感染が広がったことがあるという。

  

米ドルの長期的な見通しは暗い。

 

 トロント・ドミニオン銀行の外為ストラテジー北米責任者
   マーク・マコーミック氏
は米国の財政赤字と経常赤字が合わせて国内総生産(GDP)の6%に近づく中、米ドルの長期的な見通しは暗いと指摘した。

 経常赤字と財政赤字が為替相場の強い
   脆対外弱性
を生み出すと述べた。

 また、米ドルが依然、長期ベースで約10%過大評価されていると考えているという。

 クレディ・スイスでも米ドルは高過ぎるとしており、世界経済堅調の中で今年10%下落する余地があるとみているようだ。

 
       

発砲により14人の「犠牲者」

 

 米南部フロリダ州パークランド(Parkland)にある高校で14日、発砲があった。
 地元当局者は「多数の死者」が出たことを明らかにした。

 この事件で警察は容疑者の身柄を拘束した。

 地元ブロワード(Broward)郡の保安官事務所はツイッター(Twitter)への投稿で、「銃撃犯は身柄を拘束された」と発表した。

 発砲により14人の「犠牲者」が病院に搬送されたことを明らかにした。

 地元学区のロバート・ランシー(Robert Runcie)教育長はCNNテレビに対し、「多数の死者」が出たと語った。

 地元メディアはこれに先立ち、20~50人が負傷したと報じていた。

 
   

円上昇の影響は株式市場にも及んでいる。

 

 米国の債券相場の動きから最近数週間の円高傾向が強まった流れに対し、すでに
   浅川雅嗣財務官
が反応し、円上昇の影響は株式市場にも及んできている。

 重要な為替ウオッチャーである日本銀行の
   黒田東彦総裁
は、これまでのところ比較的冷静に対処している。

  黒田総裁は2015年6月の衆院財務金融委員会で、実質実効為替レートで 「ここからさらに円安はありそうにない」と述べていた。

 現在も実質実効為替レートでは円は米ドルに対しそれほど強くはないように見え、黒田総裁にとっては任期満了に伴う総裁継続が目下の意識すべき優先事項なのか、余り為替相場が大きな心配事ではない可能性も示唆しているようだ。

   
     

クレディ・スイス・グループの17年10-12月(第4四半期)決算は赤字

 

 スイスの銀行クレディ・スイス・グループの17年10-12月(第4四半期)決算は赤字となった。

 なお、年初のトレーディング業務は好調で
   ティージャン・ティアム最高経営責任者(CEO)
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
   ボラティリティー
は機会を生み出すと述べ、流通市場では活発な活動が見られた。

 ただ、発行体は高ボラティリティーの中での起債を嫌うと説明した。

 同行は「ボラティリティーが高まったこの時期に当行が採用しているのは慎重な短期見通しだ」としている。

 
   

米国市場では株式先物が失速

 

 米国市場では株式先物が上げ幅を失い、下げに転じた。

 米ドル指数は上昇、米国債は値下がりとなっている。
 1月の米消費者物価指数(CPI)が予想を上回ったことに反応した。

 米労働省が14日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前月比0.5%上昇した。
 エコノミスト予想では0.3%上昇だった。

 
    

中国工場の開設に向けた交渉が難航

 

 電気自動車(EV)メーカー、米国の
   テスラ
の中国工場の開設に向けた交渉が難航しているようだ。

 この事情を直接知る複数の関係者にメディアが取材したところ、中国での現地生産を模索するために
   上海市政府
と協力していたテスラは、中国側とまだ合意に至っていない。

 工場建設が検討されている上海工場の
   所有構造
に関して意見が食い違っているためだという。

 中国中央政府は、上海工場は中国の現地パートナーとの
   合弁形態
とする必要があると主張しているのに対し、テスラは工場を完全に所有したい考えだという。

 なお、この両者の交渉は非公開だとして匿名を条件に語ったという。

 現在、外資系自動車メーカーが中国で生産するには地元企業と提携する必要があり、外交問題等で中国政府と拗れた場合には機械設備などがタダ同然で接収されることが懸念される状況にある。

 なお、テスラは、中国政府との現地生産を巡る交渉についてコメントを控えた。

 この協議に関わっている中国商務省と国家発展改革委員会(発改委)、上海経済・情報委員会も交渉の内容については明らかにしていない。

 ただ、上海工場の所有を巡るテスラと中国当局の対立は将来的に合意に至らないということを意味する状況には今のところはない。

 

 テスラは中国で自動車を販売しているものの、25%の輸入税がかかるため大半の消費者には手が届きにくい状態にある。

 米国で製造し中国に出荷した「モデルX」の価格は約83万5000元(約1400万円)となっている。

 

 大気汚染の悪化に頭を悩ませる中国政府は、電気自動車へのシフトを積極的に進める動きにあり、北京汽車やウォーレン・バフェット氏が出資するBYD、新興ブランドのNIOやバイトンなど割安な中国国内の競合モデルには有利な環境となっている。


    

ハマ、イドリブ、アレッポの3県がISから解放 戦闘員らは投降

 

 シリア北西部イドリブ県が13日
   イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」
から完全に解放された。

 同県に逃げ込んでいたISの残党が掃討作戦中の反体制派組織
   ジャイシュ・アルナスル(Jaish al-Nasr)
に投降した。

 

 この組織の広報担当者と、在英非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が明らかにした。

 反体制派組織の広報担当者は、IS戦闘員とその親族、負傷者ら約400人が反体制派連合に投降したと述べた。

 投降した戦闘員らは、ISが地域に潜伏工作員を残していないかを確かめるため尋問にかけられるほか、「特別法廷」で裁かれるという。

 

 ISはかつて、ハマ(Hama)、ホムス(Homs)、アレッポ(Aleppo)各県の一部と、ラッカ(Raqa)県の大部分を含むシリア北・中部の広い範囲を掌握していた。

 その後、昨年に要所での敗退を繰り返した末に、戦闘員数百人がハマ、イドリブ、アレッポの3県が接する狭い地域に逃げ込んでいた。

 

 シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラフマン代表は、これら3県はIS戦闘員から完全解放されたと説明した。

 
    

2018年2月14日 (水)

攻撃に加わったロシア人を中心とした雇兵部隊隊の200人以上の兵士が死亡

 

 シリアのアサド政権を支持するロシア人を中心とする
   雇兵部隊
がデリゾール県で先週、米軍と有志連合が拠点とする基地に攻撃を仕掛けた。

 強い反撃に曝されて失敗し、攻撃に加わった雇兵部隊の200人以上の兵士が死亡した。

 これは米当局者と事情に詳しいロシア人関係者からの情報で明らかになった。

 かつての冷戦で対立した米露両国にとり、これまでにない数の犠牲者が出たもようだ。

  

 シリアの内戦は今や、イスラム教過激派組織やクルド人部隊、イラン、トルコ、イスラエルを巻き込んだ代理戦争として混迷の度を深めている。

 今回の攻撃はロシア軍の作戦によるものではなかったもようだ。

 なお、ロシア軍はこの攻撃には一切関与していないと表明した。
 これに対し、米軍もロシア軍の主張に異議は唱えていない。

 

 マティス米国防長官はこうした事態に「困惑している」とメディアの取材で述べたが、詳細には言及しなかった。

 
   

米金融当局は経済に対する脅威が生じないか警戒中

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル新議長
は、金融市場が混乱する中で、金融当局は
   経済に対する脅威
が生じないか警戒していると述べた。

 また、当局は完全雇用と物価安定の目標達成に向けて前進を続けていると指摘した。

 金融の安定を脅かすリスクが生じていないかどうか、われわれは警戒を続けると表明した。

 この発言内容は宣誓就任式での演説テキストに基づくもの。

 パウエル議長は、イエレン前議長の後任として5日に宣誓就任した。

  

ロシアが依然として「米政治への干渉」を試みており、今年11月の中間選挙では脅威

 

 米情報機関の長官らは13日、米国議会
   上院情報特別委員会
が開いた
   米国の直面する緊急の脅威
についての公聴会で証言し、ロシアが依然として
   米政治への干渉
を試みており、今年11月の中間選挙で脅威となるとの見解を明らかにした。

 公聴会には、ダン・コーツ国家情報長官(DNI)、中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官、連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官、国家安全保障局(NSA)のマイク・ロジャース長官とその他2情報機関のトップが出席した。

 ロシアが2016年の大統領選挙時と同等の規模で米政治を混乱させようと試みているという共通認識を示した。

 コーツ長官は米国全域におけるロシアの行動について、大きな変化があったことを裏づけるものは見当たらないと述べ、ロシアが以前の試みを成功と捉え、2018年の米中間選挙をロシアの影響力行使の潜在的標的とみていることは間違いないと言明した。

 

 ドナルド・トランプ大統領はロシアが自身を支援したという見方や、自身の陣営がロシアと共謀関係にあったとの疑惑を
   「フェイク(偽)ニュース」
だとして否定しており、こうした見方を繰り返す各情報機関を批判してきた。

 ただ、ロシアがソーシャルメディアを利用し、米政策に関する
   世論操作
をしようとしたことに関しては、これまでに大量の情報が明るみに出ている。

 各情報機関の長官らは公聴会では、さらに、北朝鮮の核開発計画も米国の
   「存続に対する脅威」
となる可能性があると指摘した。

 なお、米政府がこの危機に対応する時が近づいているとも述べた。

 
    

連騰以後で最長となる5営業日続伸で24%値上がりから反落

 

 仮想通貨ビットコインは13日、反落した。

 過去最高値に向かっていた昨年12月の連騰以後で最長となる5営業日続伸で24%値上がりしていた。

  

 13日には約5億ドル(約540億円)相当の
   仮想通貨の窃盗被害
に遭った日本の取引所
   コインチェック
が円での引き出しを再開した。

 オンライン取引プラットフォームのETXキャピタルで市場アナリストを務める
   ニール・ウィルソン氏
は日本の取引所から引き出しが可能になったなら影響が表れるだろうとメディアの取材で話した。

   
     

日銀総裁の人事は全く白紙?

 

 日本銀行の
   黒田東彦総裁
が4月の任期満了後も続投するとの報道を受け、関係閣僚から13日、人事に関する発言が相次いだ。

 午前9時から始まった衆院予算委員会の集中審議では、立憲民主党の
   長妻昭代表代行
が報道の真偽を問うたが、安倍晋三首相は「まだ、日銀総裁の人事は全く白紙だ」と述べるにとどめた。

 長妻氏は黒田総裁が就任時に掲げた物価上昇率2%がいまだに達成できていないことなどを挙げ、2%の物価目標の是非も含めて、手法も含めて検証しないままの続投はあってはならないと語った。

 
       

2018年2月13日 (火)

沈着、冷静に、南北関係改善や核問題の解決に向けて国際社会とともに努力?

 

 韓国統一省の海成(チョン・ヘソン)次官は、13日、ソウルに駐在する長嶺大使と面会した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏らとの会談など一連の訪問について説明した。

 北朝鮮との関係について、沈着、冷静に、南北関係改善や核問題の解決に向けて国際社会とともに努力すると伝えた。

 北朝鮮をめぐる日米と韓国の連携が乱れる懸念を打ち消す意図がある。

 

 文大統領は、金与正氏らから
   南北首脳会談
の開催を提案され、融和ムードがさらに高まった。

 一方、この会談で核問題についての言及は意図的に避けたことから、北朝鮮に核を放棄させるために圧力を最大限に強めるべきだとする米国や日本との姿勢の違いが浮き彫りになったと指摘した。

 このため、文政権としては、国際社会とともに核問題の解決にも努力すると強調することで、日米との連携が乱れる懸念を打ち消す意図があるものとみられる。

 

ひとこと

 口先だけの話では問題の解決など遠い夢でしかない。

 核兵器などの大量破壊兵器の成功と威力の向上を目論む北朝鮮の掌の上に乗った文政権は信用できない。

 
    

過去1週間に起こったことはしばらく続くかもしれない

 

 英国のヘッジファンド、マン・グループのGLG部門で最高投資責任者(CIO)を務める
   ピエールアンリ・フラマン氏
は、ブルームバーグからの質問に対し、世界の株式相場の乱高下は続く可能性があるとして、世界的な株価調整の後の押し目買いをしないよう電子メールで答え、警告した。

  同氏によれば、投資家は本能的に「押し目買い」を入れたいという気持ちは強いかもしれないと指摘したうえ、「過去1週間に起こったことはしばらく続くかもしれないと私は思う」とコメントした。

  5日に世界の株価が急落した後に押し目買いを入れた投資家は、先週後半にS&P500種株価指数が再び下落して大きな打撃を受けた。

 なお、同指数は前週末比5.2%安で週を終えた。

  

 同氏は相場下落前に1月のコメンタリーで「特にひどい調整」の種がまかれていると、指摘していた。


    

南北再統一で「主導的役割」を果たすよう韓国文政権に求めた。

 

 北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩
はトランプ米政権の制裁措置や北朝鮮への
   先制攻撃の警告
に反撃するため、平昌冬季五輪に妹の金与正朝鮮労働党第1副部長を派遣した。

 金与正氏は開会式で韓国の
   文在寅大統領
と握手を交わし、アイスホッケー女子の南北合同チームを熱心に応援した。

 週末の一連の会合でユーモアのセンスを披露したとマスコミは好意的な印象を与える報道を繰り返した。

 また、文大統領に金正恩委員長の親書を手渡し平壌訪問を要請するとともに、南北再統一で「主導的役割」を果たすよう求めた。

 

 金与正氏は11日の夕食会で、韓国と北朝鮮には「同じないし近いものが多くある。速やかに統一が実現し、この良い人たちと平壌で会う日が来るのを望んでいる」と語った。

 その後、金氏ら高官代表団は空路、帰国の途に就いた。

 米韓関係には現在、北朝鮮の非核化を実現する道筋を巡りギクシャクし歪が生じており、金与正氏の思惑がある
   温かい言葉
は、こうした状況を生みだし最大限利用しようと画策する北朝鮮の「ほほえみ外交」の一環と見られる。

 

ひとこと

 足元を見透かされ、手玉の取られた文政権の信頼性は日米にとっては低下し、脅威となる可能性もある。
 このまま、北朝鮮ペースで韓国が取り込まれることも予想され金大中と同様に北朝鮮の軍事力をより強める結果になりかねない危険な兆候だろう。

 戦略的な対応で韓国を揺さぶり、国内の離反を促し対立軸を作り上げていくものかもしれない。

 
    

議会で受け入れられる可能性は低い公共事業案

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は12日、道路や空港の改修など公共事業案を公表した。
 ただ、同計画については、民主党が不十分だと指摘する一方、共和党は大規模歳出措置に慎重なことから、議会で受け入れられる可能性は低い見通し。

 この文書は、53ページから成るもので、少なくとも
   1兆5000億ドル(約163兆円)
の新規投資の促進や
   プロジェクト認可
にかかる期間の2年への短縮、地方プロジェクトへの投資、労働者訓練の改善に向けたトランプ氏の計画を詳細に示したもの。

 同計画の主要項目の多くは過去数週間に明らかにされてきた。
 なお、新しい項目にはプロジェクトの財源として
   私的活動債(PAB)
の活用を拡大することが含まれている。

 この他の変更項目には、州間高速道路の料金所増設を各州に認めることや、交通プロジェクトにおける官民パートナーシップの育成、非課税債に関する義務付け撤廃によって空港など公共資産のリースを促進することなどが盛り込まれた。

  今回のインフラ計画は、特定の再審査のタイミングをシフトさせることで法的に義務付けられた
   環境分析
を簡素化する複数の手段も提案している。

 このプロセスを担当するのは単一の政府機関とし、こうした審査完了の期限を21カ月に設定した。

 
   

軍事パレードで短時間で発射が可能な固体燃料式の新型短距離弾道ミサイルを披露

 

 北朝鮮が8日に実施した軍事パレードに、短時間で発射が可能な
   固体燃料式の新型短距離弾道ミサイル
が含まれていたことが明らかになった。

 米国ジョンズ・ホプキンズ大学の北韓分析サイト「38ノース」は8日、北朝鮮が8日の軍創建70年の記念日に行った軍事パレードで固体燃料式の新型短距離弾道ミサイルが初登場したとする分析を出しました。

 38ノースは、新型ミサイルの形や大きさなどから、核弾頭を搭載できる射程400キロのロシアの
   戦術ミサイル「イスカンデル」
を基盤にしたものと推定されるという。

 また、韓国軍の短距離ミサイル「玄武2」とも共通点があり、北朝鮮の短距離ミサイル「KN02」より飛距離がやや長いと分析した。

 そして、北朝鮮が米国本土を射程に収める新型大陸間弾道ミサイルを4基しか公開しなかったのは、移動式発射台の製造が遅れている可能性が高いと推定した。

 このほか、中距離弾道ミサイル「ムスダン」が登場しなかったのは
   開発が凍結
されたためとする分析を出した。

 
   

2018年2月12日 (月)

訪日中国人の目的調査

 

 2017年の訪日外国人は2,800万人と5年前と比べると3倍に成長した。
 訪日旅行者の中でも国籍別の訪日数で見ると、やはり人口の多さや経済の発展などから訪日する中国人は730万人あまり(2017年)で1位を維持している。

 これまでマスコミなどで報道が繰り返されてきた
   「爆買い」ブーム
も中国が商品の輸入をある程度自由化した影響からか沈静化しているようにも見える。

 訪日インバウンドマーケティングサービス会社
   カンバイ
が訪日中国人調査を行った結果を明らかにした。

<Q.今回の同行者を選んでください。(いくつでも)>

 「同行者」は、「1位:夫婦・パートナー(38%)」「2位:家族・親族(30%)」「3位:友人(22%)」と続く。
 また、「4位:自分ひとり」も20%に上っていた。

 

<Q.あなたが日本に来たのは今回で何回目ですか。(ひとつだけ)>

「訪日回数」は、「1位:3回目(24%)」「2位:2回目(23%)」となり、「5位:1回目」は全体の12%にとどまった。
 訪日リピート率が高くなっているようだ。

 

<Q.今回の日本訪問の主な目的を選んでください。(ひとつだけ)>

 「訪日目的」は「1位:観光・レジャー(87%)」がダントツの1位だった。

 

<Q.今回の日本滞在中に買い物をする予定の場所を選んでください。>

 「買い物をする予定の場所」は、「1位:ドラッグストア(81%)」「2位:百貨店・デパート(80%)」「3位:空港の免税店(73%)」が健闘した。

 ただ、爆買いで目立った「4位:家電量販店(47%)」「6位:アウトレットモール(42%)」は50%以下と苦戦している。
 訪日中国人が好みそうな商業施設でもはっきりと明暗が分かれた。

<Q.今回の訪日前に期待していたことは何ですか(いくつでも)。>

「訪日前に期待していること(複数回答)」は、「1位:日本食を食べること(80%)」「2位:自然・景勝地観光(72%)」「3位:ショッピング(70%)」が上位となった。

 一方で「8位:日本のポップカルチャーを楽しむ(29%)」「9位:日本の酒を飲むこと(27%)」は振るわなかった。

 

<Q.この中で、最も期待していたことは何ですか(ひとつだけ)。>

 訪日前に「最も」期待していること」は
   1位:繁華街の街歩き(26%)
   2位:日本食を食べること(23%)
   3位:日本の歴史・伝統文化体験(18%)
となった。

 一方で、「5位:ショッピング」がわずか3%にとどまるという結果であった。

 訪日中国人にとって日本でのショッピングはもはや特別な体験では無くなっている。

 
    

資家心理にどう影響するか判断はまだできない。

 
 S&P500種株価指数の相対力指数(RSI、14日間)は過去2週間に57ポイント低下した。
 RSIは価格変動の大きさとペースを測るテクニカル指標のひとつ。
  
 
 ブルームバーグのマクロストラテジスト
   キャメロン・クライス氏
は株式市場の変調について
   絶頂から苦痛へ
というこの変わり身の激しさは、少なくとも米国では
   全く前例のないこと
だと指摘した。
 
 史上最大のモメンタム変動で、しかも他を大きく引き離していると続けた。

 次に大きいのは1987年の2週間に起きた48ポイント低下だった。

 これは、今後の相場の回復が単純にはいかないかもしれないと予想される理由の一つだろうと指摘し
   「このような反転」
は、トレーディングデスクの経験の浅い者だけでなく、誰も目にしたことがないと語った。投
 
 なお、資家心理にどう影響するかまだ分からないと述べた。
 
   
   

共和党メモとはトランプ氏の扱いが異なるのは問題の隠蔽?

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は9日、16年大統領選へのロシア介入疑惑を巡り
   連邦捜査局(FBI)
   司法省
による捜査に偏りなどがあったと主張した
   共和党のメモ
に反論する下院民主党の文書公開を認めなかった。

 民主党のシューマー上院院内総務は9日遅くに出した声明で
   透明性
に関する大統領の
   ダブルスタンダード
にはあきれるとトランプ氏の判断を批判した。

 ホワイトハウスのドナルド・マクガーン法律顧問は共和党の
   ニューネス下院情報特別委員長
に宛てた書簡で、民主党の文書には
   「適切に機密として扱うべきセンシティブな部分が多く」
含まれており、トランプ大統領は公開を認めることができないと説明したという。

 また、司法省が同文書の一部は非常に敏感だと結論付けたと記した。

 

 マクガーン氏によると、こうした
   敏感な部分の公表リスク
を和らげるための変更が加えられれば、トランプ大統領は民主党側の文書を公開することを検討すると続けた。

 下院情報特別委の民主党筆頭理事で、文書を執筆した
   シフ議員
は、先週公表された共和党メモとはトランプ氏の扱いが異なると指摘した。
 同委はFBIと司法省が示した懸念を精査すると説明した。

  
      

2018年2月11日 (日)

北朝鮮の人々にとってはたまらない現実となって衝撃が広がっている。

 

 北朝鮮では、肥料として発酵させた人糞を使っている。
 このため、寄生虫の感染が未だに深刻な問題にある。

 それもあって、オ氏の噂には必ず
   寄生虫の話
が付け加えられているという。

 オ氏の腸内が寄生虫だらけだったということは、自分も同じ状態である可能性が高いことになる
 これが北朝鮮の人々にとってはたまらない現実となって衝撃が広がっている。

 情報筋によると、北朝鮮当局は毎年春と秋にサントニンというヨモギが原料の
   虫下し(駆虫薬)
を配布しているが、受け取った人々は「信用できない」「市場で売っている薬のほうが効く」と言って飲まずに捨ててしまうという。

 この薬は、気休めにしかならない代物で、世界的には1960年代以降使われなくなっている。

 この薬を飲むには、前日の夕食を控えめにしなければならない。

 軍隊では、夕食としてお粥が出されるが、食べ盛りの年頃で
   厳しい訓練と労働
でクタクタになった兵士にはただでさえ物足りない状況にある。
 当然、薬を飲むために食事量を減らすなどできるわけがない。

 そのため、「どうせ飲んでも効かない」と薬を捨てて夜中につまみ食いしてしまう状況にある。

 一方、北朝鮮では韓国の平昌で始まった冬季五輪については、さほど関心が高まっていない。

   

巨大な寄生虫が体内から取り出される場面は、CNNがテレビで公開

 

 北朝鮮では、韓国や米国のラジオに耳を傾ける人が多く存在することは知られている。

 また、中国を頻繁に訪れる幹部や商人、その家族など、海外情報の供給元となるインフルエンサーが数多く存在する。

 

 公安当局が躍起になって抑えつけていた
   金正男氏暗殺
に関するニュースですら、あっという間に北朝鮮国内に広がってしまった。

 オ氏の噂は、平壌のみならず、中朝国境地帯でも広がっている模様という。

  

 韓国に銃口を向けている兵士の命を、韓国が助けたことは衝撃的で
   脱北した兵士は命拾い
して病気も治して脱北して、新たな人生を歩き始めたとの噂が広がっている

 病気とは、手術中のオ氏の腸内から大量に発見された
   寄生虫
のことだ。

 オ氏の手術で巨大な寄生虫が体内から取り出される場面は、CNNがテレビで公開している。
 なお、その動画がすでに北朝鮮に流入したかどうかは定かではないものの、まだだとしても時間の問題といわれている。

 北朝鮮では、肥料として発酵させた人糞を使っている。
 このため、寄生虫の感染が未だに深刻な問題にある。

 それもあって、オ氏の噂には必ず
   寄生虫の話
が付け加えられているという。

 オ氏の腸内が寄生虫だらけだったということは、自分も同じ状態である可能性が高いことになる
 これが北朝鮮の人々にとってはたまらない現実となって衝撃が広がっている。


    

北朝鮮は地獄であり、韓国に逃げたから手術を受けて助かった

  
   

 最近、中国から帰国した貿易関係者から
   越南軍人(亡命兵士)
の話が北朝鮮内に張り巡らされた米国政府の情報網の諜報員が聞かさせたという。

   

 朝鮮人民軍(北朝鮮軍)兵士の
   オ・チョンソン氏
は昨年11月、板門店の
   共同警備区域(JSA)
を駆け抜けて韓国に亡命した。

 その過程で銃撃を受け瀕死の重傷を負ったが、2度の大手術を受けて
   奇跡的な回復を
見せている。このニュースが北朝鮮にも伝わってしまった。

 何発も撃たれたのに生き残ったという話を聞いた人々は
   豊かな韓国
では死線をさまよう人も生き返らせるほど医療技術が発展している。

   

 北朝鮮は地獄であり、韓国に逃げたから手術を受けて助かったが北朝鮮だったらそうはならなかったとのリアクションが広がっている。

 
   

北朝鮮の話題は平昌五輪より別の話題に注目。

 

 韓国の平昌で9日から始まった冬季五輪だが、当初は地元の韓国ですら盛り上がりに欠けるとの指摘が相次いでいた。

 北朝鮮の選手団、応援団などの参加が決まってからは、世界の注目が集まり雰囲気が一変したという。

 一方、北朝鮮でも韓国からの話題で盛り上がっているが、人々の関心の的は平昌五輪ではなく、まったく別の話に向いているという。

 
   

近代化に向けた道のりの違い


 中国メディアの今日頭条は7日、日本と中国の
   近代化に向けた道のりの違い
と、その違いを生み出した要因について、なぜ、日本だけが鎖国中の立ち遅れた国から「華麗な転身」を実現できたのかを考察する記事を掲載した。

 記事では、満州族の清朝の
   洋務運動
は成功を収めることができず、その後の改革や日本が資金や人材を提供して協力した
   辛亥革命
においても苦難の連続だったと主張した。

 一方、日本は長らく鎖国していたが、開国後は極めて短期間で国力を増大させ、清朝を一気に超えてアジアの強国になったと指摘した。

 この違いは一体何が要因だったのかと問いかけた。

 開国までの日本は中央政権が確立されていない封建国家であった。
 徳川幕府が実質的に国家権力を掌握していたものの、名目上は天皇が国の最高権力者であるという構造だったと指摘した。

 こうした権力の2重構造は倒幕と新政府樹立に向けた合法性をもたらしたと指摘し、構造の違いが明治維新と中国の清朝末期の洋務運動の成否を分けた要因の1つであると論じた。

 さらに、当時の日本と中国の違いの1つとして
   「教育水準」
の差を挙げた。

 日本の識字率は寺子屋の普及などの影響もあり、世界的に見ても非常に高かったと指摘したほか、日本は鎖国中もオランダから積極的に知識を導入していたと紹介した。

 一方、中国は長期にわたって異民族の支配のため
   愚民政策
を実施していたため(李氏朝鮮と同様に)90%以上の人が文盲だったと指摘した。

 そのため、洋務運動を行ったのは一部の清朝のエリートであり、一般の人びとは文明とは何かすら分からない状況であった。

 このため洋務運動は理解されなかったと指摘した。

 また、当時の日本はほぼ単一民族国家だったが、清朝は満州民族による王朝であり、その王朝による洋務運動は人口の大半を占めていた漢民族の理解を得られなかったと主張した。

 こうした違いが日本の明治維新成功と清朝の洋務運動失敗につながり、最終的には近代化に向けて歩んだ日本と中国の道のりの違いにつながったと伝えた。

       

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領 北朝鮮高官代表団4人と面会

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、大統領府の青瓦台で平昌冬季五輪に合わせて約8年5カ月ぶりに来韓した北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹
   金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長
ら高官代表団4人と面会した。

 代表団は憲法上の国家元首
   金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長
を団長に、金与正氏、崔輝(チェ・フィ)国家体育指導委員長、李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員会委員長らである。

 北朝鮮高官と文大統領の歴史的な顔合わせは和気あいあいの雰囲気の中で行われた。

 9日の平昌冬季五輪の開会式で南北選手団の合同入場を共に見守った文大統領と北朝鮮代表団は明るくあいさつを交わした。

 会場の玄関の外で
   任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長
が代表団を出迎えた。

 玄関で待っていた文大統領が明るい表情で代表団を迎え入れた。

 文大統領は金永南氏に対し、「(きのう)夜遅くまでお疲れさまでした。寒かったのに大丈夫でしたか」とあいさつすると、金氏は「大丈夫でした」と答えた。

 金与正氏には「寒い中、夜遅くまでお疲れさまでした」と話しかけ、与正氏は「大統領のお気遣いのおかげで大丈夫でした」と応じた。

 文大統領は2人とそれぞれ記念写真を撮り、全体写真も撮影した。

 

 崔輝氏と李善権氏は2階の会場に先に行き、座席配置などを確認した。

 面会に韓国側からは任鍾ソク氏や鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官、徐薫(ソ・フン)国家情報院長が出席した。

 
    

今後数年に引き下げ方向の圧力にさらされる可能性

  

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは米国の最上級格付けは今後数年に引き下げ方向の圧力にさらされる可能性が高いと指摘した。

 連邦債務の膨張や財政赤字の拡大を理由に挙げた。

 ムーディーズは米国に「Aaa」格付けを付与し、見通しは「安定的」としている。

 ムーディーズのサラ・カールソン、イブ・ルメイ両アナリストは9日のリポートで、米国は
   「深刻な財政赤字」
を要因に、長期的には格下げ方向の圧力に直面すると指摘した。

 給付金制度のコストを減らすか歳入を拡大させる方策をとらない限り、同コストの増加や金利上昇で米国の財政状況は今後10年間にさらに損なわれると述べた。

   
   

訪朝を要請

 

 韓国で開催された
   平昌冬季五輪
に合わせて来韓した北朝鮮の高官代表団は10日、ソウルの青瓦台(大統領府)で
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
と面会した。

 この代表団の一員で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹
   金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長
は金委員長の親書を手渡し
   訪朝を要請
する金委員長のメッセージを口頭で伝えた。

 青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が記者会見で発表した。

 親書で金委員長は
   朝鮮民主主義人民共和国国務委員長
との肩書きを使った。

 なお、与正氏は金委員長の特使として派遣されたという。

 
 
ひとこと
 
 北朝鮮に対する親和政策を進めたい文政権であり、こうした申し出に応じる可能性が高い。
 しかし、金大中政権と同様、核兵器開発の時間的余裕を与えるにすぎず、経済制裁を骨抜きにする意図があれば問題はより大きくなり極めて危険な選択だろう。
 
 
 

南北の友好ムードを強調

 

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙
   労働新聞
と国営朝鮮中央通信は、9日に行われた韓国
   平昌冬季五輪
の開会式と、同五輪に合わせて訪韓した高位級代表団の動向を詳しく伝えた。

 同代表団は金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が団長を務めた。
 また、金正恩党委員長の妹・金与正(キム・ヨジョン)党中央委員会第1副部長が団員として加わっている。

 労働新聞は10日付で14枚の写真を使い、開会式と同代表団の動きを大きく報じた。

 また朝鮮中央通信は開幕式で金与正党第1副部長は文在寅大統領夫妻と握手し、温かいあいさつも交わしたとするなど、南北の友好ムードを強調した。

    

2018年2月10日 (土)

仮想通貨ビットコイン(Bitcoin) の「マイニング(採掘)」を試みたとして、複数の技術者の身柄を拘束

 

 ロシアのインタファクス(Interfax)通信などが9日、サロフ(にあるロシア連邦核センター(Russian Federal Nuclear Centre)施設内のコンピューターで
   仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)
の「マイニング(採掘)」を試みたとして、複数の技術者が身柄を拘束されたと報じた。

 この施設は国営原子力企業ロスアトム(Rosatom)の監督の下、核兵器を開発している。

 同センター関係者がインタファクス通信に語ったところによると、技術者らは職務用コンピューター機器を、いわゆる「採掘」を含む個人的用途に利用しようとしたことを理由に身柄を拘束された。

 同関係者は、この試みは事前に阻止され、技術者たちに対する犯罪捜査が開始されたと説明した。
 なお、拘束された技術者の人数は明らかにしていない。

 
    

北朝鮮最高指導者の肉親の韓国公式訪問は初めてのこと。

 

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹
   金与正氏
ら高官代表団が9日午後、専用機で韓国ソウル郊外の仁川空港に到着した。

 北朝鮮最高指導者の肉親の韓国公式訪問は初めてのこと。

 一行は高速鉄道KTXで平昌に移動し、五輪開会式に出席した。

 与正氏らは南北選手団の合同入場を見ながら、文在寅大統領と握手を交わし、融和ムードを演出した。

 団長は序列2位で対外的に国家元首の役割を果たしている
   金永南最高人民会議常任委員長
で、訪韓した北朝鮮当局者としては過去最高位という。

 開会式に先立ち、文大統領主催のレセプションに参加、大統領夫妻と握手して言葉を交わし、記念撮影した。

 仁川空港では
   趙明均統一相
らが出迎え、接見室で短時間歓談した。

 代表取材団によると、趙氏が歓迎の意を表明すると、金永南氏は「ありがとう」と応じた。

 黒いコートをまとった与正氏は笑顔を絶やさず、自分より先にソファに座るよう金永南氏に勧める場面もあった。

 北朝鮮の代表団はソウルのホテルに宿泊し、10日に文大統領と大統領府で会談する予定。

 金正恩氏のメッセージを伝えるとみられている。


     

10年間の夢のような話はまさに終わろうとしている

 

 ワシントン・クロッシング・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジャー
   チャド・モーガンランダー氏
は米株式相場が8日、調整局面入りしたことについて、メディアの取材に対し、これはまず売ってから考える状況だと述べ、今の市場参加者の多くはこの10年間、米連邦準備制度が人為的にボラティリティーを抑え込む環境で過ごしたと指摘した。

 当局がそこから離れる中、現実が戻り始める。
 10年間の夢のような話はまさに終わろうとしていると語った。


   

米株式相場がついに調整局面入り?

 

 米国株式相場が8日
   調整局面入り
したとの意見が目立ってきた。

 市場のあらゆる事象と同様にこれは簡単には明確な説明がいまのところは付かない。

 比較的平穏な2日間の後に調整局面入りした米株式相場について、原因は利回りの上昇なのか、ヘッジファンドによる複雑なポジションの処分売りなのか、バリュエーション(株価評価)が高騰してはじけたのか、あるいはそのどれにも該当しないのか、市場の専門家の意見はいろいろ。

 
     

2018年2月 9日 (金)

安倍首相 訪韓時に北朝鮮側と会談する可能性はない

 

 韓国で開催される
   平昌冬季五輪
の開会式には金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏を含む北朝鮮代表団も出席することが予定されている。

 

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、安倍首相が北朝鮮側と会談する可能性を問われ、現地での予定は日韓首脳会談や開会式出席、日本選手団の激励であり、「それ以外の日程について何ら決まっていない」と否定した。

 
     

日韓合意の反故に相当する発言をする文政権で首相訪韓は「本当は望ましくない」

 

 元外交官で日中韓協力事務局次長を務めた自民党の松川るい参院議員は、日韓合意について、韓国が実質的に反故にするような行動を取ったと指摘して、現時点での首相訪韓は「本当は望ましくない」と語った。

 ただ、韓国が北朝鮮の「ほほえみ外交に取り込まれているように見える」中で、首脳同士が対北朝鮮政策での連携を直接確認することには意味があるとした。

 また、五輪・パラリンピック期間中は実施しないことで米韓が合意している合同軍事演習についても、圧力姿勢を維持するために3月のパラリンピック閉幕後、速やかに実施するよう安倍首相が韓国側に求めることになるとの見方も示した。

  
 

ひとこと

 日韓合意を反故にしてしまうような文政権と会談するために訪韓するような行動はとるべきではない。
 五輪の選手激励であればスポーツ大臣を派遣すればいい。

 思考が甘く足元を見られてしまっている。

 そもそも、領土である竹島の問題を棚の上に上げたままという点も気になる。

 
   

為替市場の変動 からポジションを守るための「コスト」が急騰

 

 米国債利回りは4年ぶりの水準に上昇し、日本や欧州の国債市場が提供する利回り水準の数倍にも跳ね上がった。

 だからといって、米国債入札に国外の投資資金が押し寄せる動きにはなっていない。

  問題としては米国外の投資家が
   為替市場の変動
からポジションを守るための
   コストが急騰
していることが背景にある。

 貿易面での対立激化や金融政策のシフトが世界的に通貨の変動性を高める潜在性がある限り、こうした保険を備えておく必要がある。

  

 ヘッジコストを考慮した場合、ユーロ圏の投資家が米国の10年債で手にするイールドは7日現在で約0.46%となり、米国内投資家の2.84%に見劣りしている。

 日本の投資家の場合もわずか0.66%にしかならず、手が出ないのが現実だ。

  

 米財務省はほぼ10年ぶりの大幅な借り入れ増を計画しているが、この状況は難題を突き付けている。

 先日の株式市場を揺るがした利回り上昇は、本来ならば需要増加という期待につながる目論見があったのだが7日に実施された10年債入札は、昨年9月以来の弱い応札となっている。

 
    

政策金利を2会合連続で引き上げ

 

 メキシコ中央銀行は政策金利を2会合連続で引き上げた。
 インフレが16年ぶりの速いペースで伸びたことに対応した。

 メキシコ中銀は8日、借り入れコストを0.25ポイント引き上げ7.5%に設定した。

 事前調査のエコノミスト予想では大半の者が7.5%への利上げを予想していた。
 昨年12月の消費者物価指数は前年比6.77%上昇と、同中銀目標(3%)の2倍を上回る伸びだった。

 
   

軍事パレードで大陸間弾道ミサイルを4基披露(北朝鮮)

 

 韓国政府の情報筋によると、北朝鮮の国営テレビは
   軍事パレード
の生中継は行わなかったが、北朝鮮は「午前10時半(日本時間同11時)から、平壌の金日成広場で軍事パレードを行った」という。

 軍事パレードでは兵士らの大連隊が整列して行進を行った。
 後方にはトラックや大砲、戦車が続いた。

 最後には巨大な大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15(Hwasong 15)」4基が披露された他、朝鮮語で「勝利」を意味する人文字をつくる一団の姿もあった。

 その一方、朝鮮労働党委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
は、李雪主夫人らとともにパレードに出席した。

 沸き立つ観衆に向けて、「われわれは、世界クラスの軍事力という地位を世界に向けて披露することができるようになった」と述べた。

 また、軍は侵略者が自国の主権を「0.001ミリたりとも」侵犯しないよう、厳戒態勢を維持しなければならないと主張した。


   

抗議デモも 北朝鮮楽団が韓国公演のチケットは完売

 

 平昌冬季五輪が9日に開幕するのを控え、競技会場がある韓国・江陵で8日、北朝鮮が派遣した
   三池淵管弦楽団(Samjiyon Orchestra)
が公演を行った。

 チケットは完売となった一方、会場付近では韓国人活動家らによる抗議デモも行われた。

 韓国国民の多くが北朝鮮の国家テロともいうべきラングーン事件を知っており、北朝鮮に不信感を抱く人もおおおい。

 一方、同楽団の公演のチケットは人気を博し、全530組の定員に対して15万6000人が応募した。

 会場の江陵アートセンターでは、観覧客が長蛇の列をつくった。夫と共に訪れた女性は、「統一が実現しない限り、人生で一度きりの機会になると思う」と語った。

 一方、会場付近では「平壌五輪反対!」と記したプラカードを掲げて抗議デモを行う人々も見られた。

 9日の五輪開会式では、両国の選手団が青と白の「統一旗」を掲げて行進する予定。

 この行進についてデモ参加者は「われわれの五輪なのに韓国国旗を振ることができない」などと語り、先月になって参加を決めた北朝鮮によって五輪が乗っ取られてしまったと主張した。

 同楽団は総勢約140人で6日に韓国入りしていた。
 8日の初回公演を終えた一行は、11日の公演のため首都ソウルに向かうという。 

 
    
 
   

2018年2月 8日 (木)

輸入大豆 に貿易措置を課した場合の影響を検討(中国)

 

 中国は米国からの
   輸入大豆
に貿易措置を課した場合の影響を検討している。

 この事情に詳しい複数の関係者が情報が非公開であることを理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
 昨年の米国産大豆の輸入額は139億ドル(約1兆5200億円)に上った。

   

 中国商務省は1月以降、反ダンピング(不当廉売)や反補助金の調査などの措置を導入する可能性を調べている。

 6日には意見を聞くために一部の中国企業と会合を持ったが結論は得られなかった。

  

 米大豆輸出協会の北アジア地域ディレクター
   ポール・バーク氏(北京在勤)
は、同省と中国の大豆輸入・加工業界の代表が開催したこの会合に自分たちが招かれなかったと電子メールで明らかにした。

  なお、貿易措置を講じるかどうかの最終判断は中国指導部が下すことになりそうだ。

 
    

金利水準の調整については将来的には十分あり得る。

 

 日本銀行の
   鈴木人司審議委員
は8日午後、和歌山市内で会見し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下での
   金利水準の調整
について、政策の持続性を高めるため「将来的には十分あり得ることだろう」との見解を示した。

  一方、強力な金融緩和を粘り強く続ける方針に変化はなく、微修正があったとしても「大きな方針転換だとか出口に向かうということでは全くない」とも述べた。

  
   

2015年の実質切り下げショック後以来の大幅安 中国人民元が急落

 

 中国人民元は8日、対米ドルで急落した。

 2015年8月の元の実質切り下げショック後の相場下落時以来の大幅安となった。

 この日発表された中国の貿易黒字が市場予想を大きく下回った。
 このほか、当局が元上昇抑制を強化するとの観測が強まった。

 

 1月の中国貿易黒字は、輸入急増もあって大幅に縮小した。
 国家外為管理局(SAFE)は7日、人民元は上下両方向に
   「より顕著な」動き
をするとの見方を示した。

 ロイター通信は8日、中国が2年ほど停止していた適格国内有限責任組合(QDLP)計画を再開したと伝えた。

 QDLPの下でライセンスを付与されたグローバルな運用会社は、中国本土外への投資のための資金を本土で調達できるようになる。

 
     

グッドフレンド氏 FRB理事の指名承認は僅差かも

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
から連邦準備制度理事会(FRB)理事に指名されている
   マービン・グッドフレンド氏
は、共和党が多数を占める米上院で難なく承認されると予想されていた。

 ただ、先月開かれた米国議会上院銀行委員会での指名公聴会が波乱含みとなった今、承認されるかどうか不透明な状況にある。

 上院銀行委はグッドフレンド氏の指名承認の採決を8日に設定した。

 

 同委員会での採決では承認される可能性は高い。
 ただ、上院本会議での最終採決は僅差となる見通しで承認に反対する左右両派の議員らが反対票を投じるよう他の議員に働き掛けている状況にある。

  
   

2年間の予算で超党派の合意が成立

  

 米国議会上院指導部は2年間の予算で超党派の合意が成立したと、7日に発表した。

 国防および非国防予算で3000億ドル(約32兆9000億円)近い増額を盛り込む内容。
 この合意は9日の政府機関閉鎖を回避する一歩となり、歳出の優先項目を巡るこう着は、数カ月ぶりに打開される可能性がある。

 共和党指導部のメンバー
   ロイ・ブラント上院議員(ミズーリ州)
はメディアとのインタビューで、この計画には連邦債務に関する法定上限の適用を2019年3月まで停止することや、ハリケーンや森林火災などの災害支援が盛り込まれている。

 なお、ブラント議員は8日の上院採決を見込んでいると述べた。

  

 マコネル共和党上院院内総務(ケンタッキー州)はこの計画について、両党がともに望むものを得る
   「意義深い合意だ」
と指摘した。

 共和党のトップ事項で長期にわたって模索されてきた国防費の拡大や、民主党が求めている国内プログラム向けの予算増加が含まれている。

 
  

朝鮮半島で戦うことになれば、最後は「汚い戦争」になるだろう

 

 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は6日
   核・ミサイル開発
を強行する北朝鮮に関連し、朝鮮半島で戦うことになれば、最後は
   汚い戦争
になるだろうと述べた。

 朝鮮半島有事の際は、地上部隊の投入が避けられないとの認識を示したもの。

 なお、米軍の存在は、外交的解決を後押しするためとの見解も強調した。

 

 豪州北部ダーウィンに巡回駐留する米海兵隊部隊を視察した際、北朝鮮と戦争になった際、朝鮮戦争時のような被害をどのように避けることができるかとの隊員の質問に答えた。

 

 ダンフォード氏は、米軍の能力がかつてと比べて大きく向上している点に触れながらも、最終的には海兵隊や地上部隊が参戦し、同盟国も一緒に戦うことになるだろうと指摘した。

 
    

反政府武装勢力タリバーンの拠点に精密誘導兵器24発 を投下

  
  

 ワシントン(CNN) アフガニスタン駐留米軍は、同国北部にある反政府武装勢力タリバーンの拠点に対し、空軍の爆撃機「B52」を使って
   精密誘導兵器24発
を投下したと発表した。

 精密誘導兵器24発の投下は、B52からの投下数としては過去最大となる。

 

 B52は空軍の現役機の中では最も古い爆撃機で冷戦真っ只中の1950年代に導入された。
 かつては旧ソ連の本土に核爆弾を投下できる
   長距離高高度大陸間爆撃機
としての使用を想定していた。

 1962年には最新鋭のB52が就航した。

 冷戦の終結を受けて大幅に改造され、精密誘導ミサイルや電子センサーが装備された。1機あたり3トン以上の爆弾や地雷、ミサイルなどを搭載できる。

 

 今回の空爆では、タリバーンの戦闘拠点に加えて、北東部バダフシャン州にある訓練施設や、アフガン国軍から盗まれて自動車爆弾へと改装されていた車両も標的にしたとしている。

 

 米軍は南部のヘルマンド州でも、タリバーンの支援網や麻薬などの収入源を狙った攻撃を続けており、昨年11月以来、3000万ドル(約33億円)を超す収入源を破壊した。

 CNNが入手した米軍のデータによると、昨年10月の時点で、タリバーンなどの武装勢力の支配下や影響下にある地域はアフガン全体の14%を占める。
 これは8月に比べて1ポイント増えていた。

 2001年9月11日の同時多発テロを受けて米国がアフガンに進攻して以来、16年となる。

 米軍率いる北大西洋条約機構(NATO)連合軍とアフガン軍は、今もタリバーンやアルカイダとの戦闘を続け、新たに過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の系列組織も戦闘に加わっている。

   
   
 

    

2018年2月 7日 (水)

北朝鮮が核・ミサイル開発を執拗に追及している事実は直視すべき

 

 ペンス米副大統領は7日午後、安倍晋三首相とそろって会見し、北朝鮮を世界で最も独裁的な、残酷な国と表現した上で、さらなる制裁を打ち出す方針を明らかにした。

 

 韓国で9日から始まる平昌冬季五輪の開会式に出席するペンス副大統領は
   選手を応援
するとともに、同盟国と肩を並べ、北朝鮮が世界の最も独裁的な、残酷な国であることを伝えたいと発言した。

 北朝鮮がこれまでも五輪参加後に再び挑発行為に及んだり、核開発計画を廃棄する約束をたびたびほごにしてきた過去に言及した。

 その上で、過去の過ちは繰り返さないと述べ、北朝鮮に優しくすると、さらなる挑発につながるだけと続けた。

 すべての選択肢をテーブルに置くと強調した。

 検証可能で不可逆的な非核化を実現するため、圧力をかけ続け、今までにない、さらに厳しい制裁を発表することにすると語った。

 一方、安倍首相は会見で、韓国と北朝鮮の南北対話自体は評価すると指摘した。
 また、北朝鮮が核・ミサイル開発を執拗に追及している事実は直視すべきだと述べた。

 関係国に対し、北朝鮮の
   ほほ笑み外交
に目を奪われてはならないことでペンス副大統領と一致したと語った。

 また、西村康稔官房副長官は、記者団に対し、安倍首相とペンス副大統領は、米韓軍事演習の重要性について認識を共有したと述べた。

 その上で、これ以上の言及は控えたいと語った。

 
   

押収された密輸品の自動車 ブルドーザーで破壊

 

 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は6日、同国関税局における汚職対策の一環で、密輸されたとされるスポーツカーなど高級車数十台をブルドーザーで破壊する現場に自ら立ち会った。

 ジャガーやレクサス、コルベット・スティングレイを含む、ドイツ製の最高級セダンや日本製のスポーツ用多目的車(SUV)などが、首都マニラの関税局構内で破壊された。

 当局によると、車は密輸されて押収されたものだという。

 

 汚職と違法薬物との闘いを6年の任期の中心課題に据えるドゥテルテ大統領の指示により、金額にして6160万ペソ(約1億3000万円)相当に上る計30台の自動車がマニラなど3つの都市で破壊されたという。

 視察後、関税局職員らに対して行った演説で大統領は、「スクラップにするように」と述べた。

 通常、押収された密輸品の自動車は競売にかけられ、収益は政府の歳入となるが、大統領は「私が払う、問題ない」と話している。

 
    

NY市場は6日、大幅安で寄りついた直後に上昇に転じ、激しい値動き

 

 米国株式相場は6日、大幅安で寄りついた直後に上昇に転じ、激しい値動きとなった。

 S&P500種株価指数は取引開始直後に2.1%安まで下げた。
 その後、値を戻した。

 ニューヨーク時間午前10時過ぎ現在は、0.8%上昇した。
 ダウ工業株30種平均は500ドルを超す値下がりとなったが、上昇に転じており0.5%高の24478.61ドルだった。
 また、ナスダック100種は0.6%上昇した。

 
     

インバース型やレバレッジ型の上場取引型金融商品(ETP)に付随するリスク

 

 オプション取引所CBOEのボラティリティー指数(VIX)が急騰した5日、同指数に連動するインバースETPは急落した。

 運用資産が6兆ドル(約655兆円)を超える世界最大の資産運用会社
   ブラックロック
は、インバース型やレバレッジ型の上場取引型金融商品(ETP)に付随するリスクについて
   明確な説明を義務付ける規則
の設定を呼び掛けた。

 ブラックロックは6日の発表文で、逆境下ではインバース型・レバレッジ型ETPの動きは上場投資信託(ETF)と全く異なると指摘した。

 これらのETPと基本的なETFとを違ったカテゴリーに入れる分類制度の創設を「強く支持する」と表明した。

 なお、ブラックロックはETFの取り扱いで世界最大だが、インバース型・レバレッジ型ETPは顧客に提供していない。

    

弁護団 トランプ氏に特別検察官の聴取に応じないよう進言

 

 ニューヨーク・タイムズ(米紙)は5日、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
の弁護団が同氏に対し、ロシアによる大統領選介入疑惑を捜査する
   ロバート・モラー特別検察官
による聴取に応じないよう進言したと報じた。

 ニューヨーク・タイムズは情報筋4人の話として、トランプ氏は以前に矛盾する発言を行っており、弁護団は同氏が偽証罪に問われる可能性を懸念しているという。

 またこの情報筋によると、捜査案件の一部においてモラー氏は法的に有効な立場にないとして、弁護団やトランプ政権の幹部らは聴取の要請を拒否したい考え。

 モラー氏はトランプ陣営とロシアの共謀疑惑や司法妨害の可能性について捜査を進めている。

 なお、トランプ氏自身はモラー氏による聴取に応じる意向を繰り返し示し明らかにしている。

 トランプ氏は先月、ホワイトハウスでの記者会見で「聴取を楽しみにしている」と発言した。
 ただ、助言があったのか「弁護士やその他の状況が許せば」とも語っていた。

 トランプ氏は宣誓下の供述も受け入れる考えも表明した。

 モラー氏による聴取では宣誓が行われる予定はないが、連邦捜査官に
   虚偽の供述
をすれば罪に問われる。

 
    

投資家は冷静に相場環境を考えづらい

 

 ソシエテジェネラル証券の株式営業部長
   杉原龍馬氏
はメディアとのインタビューで世界的株安の震源地である米国株がいったん下げ止まらなければ、投資家は冷静に相場環境を考えづらいとの認識という。

 
   

2018年2月 6日 (火)

インフレ懸念が金融マーケットの舞台に上った。

 

 米国から突然債券市場が活気づき始めた。
 これまで視野の外に置いていたインフレ懸念が金融マーケットの舞台に上っている。

 株式市場の浮かれに
   債券自警団
が活動を始めた形だ。

 国際資本の顔色を窺い姑息な手法で日本の国益を確保することすらしていない日銀の政策は国益に反するものが多く、国内資産の維持し拡大させるといった目論みも、恫喝的な欧米政府の圧力で風見鶏のごとく左右に振り回されている日本の政治家やマスコミなどの情報を聞きいれるなどしてきたため、市場の動きとは相容れない金融緩和の微調整を模索している日銀には冬の突風となった。

 1月の超長期国債の買い入れ減額に始まって、2月の国債の指し値オペに至っている。

 

 日銀の金融調節は、米長期金利の上昇に翻弄されている。
 1月の米雇用統計で平均時給が予想外の上昇を見せたのを機に、米10年物国債の利回りが上昇し始めた。

 
    

スタンディングデスク(立ち机)は本当に体にいいの?

 

 長時間座る生活は糖尿病や高血圧、ある種のがん、不安感などと関連があるとされ
   若くして死亡するリスク
を全般的に高めると言われる。

 立ち机はこれに対する論理的な防衛手段との主張で導入が進んでいる状況などがある。

 ここ数年に数百の研究調査が実施され、立ち机の効果はそれほどでもないと主張する声が目立ち始めた。

 米国メイヨー・クリニックの心臓専門医
   フランシスコ・ロペスジメネス氏
らチームが 少なくともカロリー消費に関して「実際のところはどうなのだろう。立ち机の作業ではどれだけのカロリーが消費されるのだろうか」といった問いに対する、これまでで最も本格的な調査を実施した。

 答えは、6時間立ち机を使用した場合で
   約54カロリー
でしかなく、オレンジ1個が含むカロリーとほぼ同じで、あまり多いとは言えないと言うものであった。

  

 この調査では立ち机の健康上のメリットを調べた
   約700件の報告
をふるいにかけ
   十分に厳格
と判断できる46件のみ採用し、今回の結果に加えた。

 座っていた場合と立っていた場合とだけを比べるようにし、カロリー消費につながりそうなその他の動きは注意深く排除して合計で1100人以上の立ち机の利用者を調べた。

  

 なお、1日54カロリーでは多くはないが、4年間続ければ体重は10キロ違ってくる可能性もあると指摘し、調査は結論づけた。

 また、立ち机使用による1分当たりの消費カロリーは女性よりも男性の方が2倍多い傾向があることもわかったという。

 

  効果は控え目なものだったが、調査にあたったロペスジメネス氏は立ち机を支持すると語った。

 少なくとも30分に1回ずつ「可能な限り多く」立って作業するよう勧めると述べ、「究極的な目標は座りっぱなしにならないことだ」と話した。

 
    

納税者にとっては採算の合わない投資

   米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は    アマゾン・ドット・コム の第2本社計画について、2日経済専門局CNBCとのインタビューで、アマゾンの最高経営責任者(CEO)の    ジェフ・ベゾス氏 は第2本社をどこに置きたいかはっきり分かっていながら    どこが最大の優遇措置 を提示できるか都市に競わせているのだろうと指摘した上で、受け入れ都市の支出が    誘致効果 を上回る可能性があるとの認識を示し「納税者にとっては採算の合わない投資だと思う」と続けた。

2018年2月 5日 (月)

インフラの建設が航空需要の増加ペースに十分追い付いていない。

   航空自由化(オープンスカイ)協定によって、東南アジア地域では航空便の接続が改善される見通し。    国際航空運送協会(IATA)のドジュニアック事務局長はシンガポールで開かれた航空ショーで、航空業には人々と貿易に開かれた国境が必要であり、航空会社の接続要求が可能な限り自由に満たされる業界の未来を思い描きたいと続けた。    また、世界各国の航空会社は、切れ目のない運航確保のために保護主義的な意図に抵抗すべきだと訴えた。  世界の航空運送の83%を占める280の航空会社を代表するIATAは、民間のオーナーが約束を果たしていない現状では、空港の所有権を公的部門も共有すべきだと主張している。    また、インフラの建設が需要の増加ペースに十分追い付いておらず、航空業界は「危機」に直面しているとの見方を示した。

中国のグレイン・ソルガム産業が損害 13年以降の米国からの輸入量急増で市場価格が下落

 

 中国商務省は4日、米国から輸入する
   グレイン・ソルガム(ソルガムきび)
について、米政府が補助金を支給している疑いがあると主張し、1年間に及ぶ調査を開始したと発表した。

 これにより米中の通商面での緊張が一段と高まる可能性がある。

  同省は声明で、米政府が補助金を支給したことを示す証拠が現段階ではあるが見つかっていると主張した。

 調査は2013年1月から17年10月までの輸入分が対象で、来年2月までの完了を目指すが、19年8月まで延長する可能性もあると説明した。

  

 商務省貿易救済調査局の
   王賀軍局長
は4日の別の声明で、13年以降の米国からの輸入量急増で市場価格が下落し、中国のグレイン・ソルガム産業が損害を被ったと指摘した。

 
    

世界的なスマートフォン市場に見られる広範な停滞現象

 

 米国アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」では相次ぐ機種のアップグレード、それに押し寄せる顧客という「スーパーサイクル」が終焉しとうという「死亡宣告」がアナリストの分析などから出されているとの報道があった。

 同社は昨年
   最新モデル「X(テン)」
を投入したが、2月1日に発表した昨年10-12月(第1四半期)決算では
   ホリデー商戦期間以降
のアイフォーン販売が予想を下回ったことをルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)が明らかにした。

 今四半期のアイフォーンの平均販売価格が低下するとの予想を示した。
 また、最上位機種がそれほど人気を集めていないことを示唆した。

 今回の決算は、世界的なスマートフォン市場に見られる広範な停滞現象の一つ。

 
        

18年1月の国内販売台数(新車登録台数) 前年比+12%(ドイツ VDA)

 

 ドイツ自動車工業会(VDA)が2日発表した乗用車統計(暫定)によると18年1月の国内販売台数(新車登録台数)は
   26万9400台(前年比+12%)
となった。

 ウィスマン会長は「新年の滑り出しは好調だった。しかし、これを過大評価すべきでない。この高いテンポが持続するとは思わない」と語った。

 

 国内販売のうち外国メーカー車は19%も伸びた。
 独メーカー車は9%増だった。また、ディーゼルエンジン車の販売は引き続き減少し、全体に占める比率は前年同月の45%から約33%に落ち込んだ。

 一方、輸出台数は1%増の35万3700台、生産台数は横ばいの45万8700台だった。
 受注は国内向けが9%、輸出向けが4%それぞれ増加した。

  

2018年2月 4日 (日)

職権を乱用か?

 

 米連邦捜査局(FBI)が2016年大統領選の
   ドナルド・トランプ陣営
を監視するため
   職権を乱用
したと主張する文書が2日、米議会によって公開された。

 クリストファー・レイFBI長官は文書公開に反対していたが、トランプ氏がその警告を黙殺し機密解除を決めた。

 4ページにわたる同文書は、トランプ氏の政権移行チームのメンバーだった共和党議員
   デビン・ニューネス氏
が複数の機密文書に基づき作成したものという。

 この文書では、ロシア関係者と接触を繰り返していたトランプ陣営顧問の
   カーター・ペイジ氏
の監視に必要な捜査令状をFBIが取得した際、民主党の資金援助を受けてまとめられた
   確証に欠ける報告書
を使用したと主張したうえ、捜査に偏りがあったとしている。

 文書の機密解除を発表したトランプ氏は米国に起きていることは恥辱だと指摘したうえで、「多くの人々が恥じるべきだ」と続けたうえでFBI上層部に向けたとみられる批判を繰り返し展開した。

 文書の公開により、トランプ氏はFBIと真っ向から対立する形となった。
 この行為に対し、レイ長官が就任からわずか6か月で辞任するとの観測も出ている。

 2016年の米大統領選をめぐっては、ロシアが選挙情勢をトランプ氏の有利な方向に傾けようとしたとの見解で米情報機関の見解が一致している。

 反トランプ派からは、文書はトランプ陣営とロシアの関係をめぐる
   ロバート・モラー特別検察官
の捜査を妨害あるいは牽制するため作成されたものだとの批判が広がっている。

 民主党は今回の文書に対抗するため、ニューネス議員が事実を単純化し、都合の良い部分だけを選別したと主張する文書を作成し、公開の承認を求めている。

 

    

軍事パレードについて、例年に比べて規模を縮小して行う可能性

 
 米国のジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」は1日、北朝鮮が今月8日に実施する予定の軍事パレードについて、例年に比べて規模を縮小して行う可能性が高いとの見方を示した。
 
 こうしたことから、米朝の間で対話のチャンネルが稼動し始めたのではないかという見方が出ている。
  
 
 韓国政府消息筋からの情報としては
   ニューヨークチャンネル
と呼ばれる国連代表部の非公式対話ルートが開かれており、韓国が知らない米朝対話があっても、南北対話を米朝対話につなげたいとする韓国としては悪くないとしている。
  
 
 北朝鮮専門家の間では、米国の発言は、オリンピック期間中の北朝鮮による挑発の可能性に懸念を示したものに過ぎないとする見方がある。
 
 また、北韓が軍事パレード中止の見返りとして求めてくるとみられる
   米韓合同軍事演習の中止
を米国が受け入れることはできないため、北朝鮮が軍事パレードを延期することはないだろうとの見方がバランスを考えれば出てきて当然ともいえる。
 

   

日本のゲーム「旅かえる」が中国で爆発的ヒット

 
 

 日本のゲームアプリ「旅かえる」が中国で爆発的ヒットしている。

 

 中国メディアの東方財富網は
   旅かえる
の効果でユーザーの訪日旅行が促進されるかもしれないとの記事を掲載した。

 「旅かえる」は日本企業のヒットポイントが開発した
   「放置系ゲーム」
で、その内容は旅好きなカエルに旅の用意をしてやり、その帰りを気長に待つというもの。

 ユーザーの楽しみとなっているのはカエルが送ってくれる
   日本各地の写真
や持ち帰ってくるお土産といったものだ。。

 記事によると先月29日時点のデータとしてゲームのダウンロード数の96%を中国が占めたことを明らかにした。

 

 先に日本のメディアが中国の「旅かえる」ブームを報じ、アプリで日本の観光名所の風景が出現するため、訪日PRが期待できるかもとの指摘が出ていたことを紹介した。

 

 また、日本はずっと中国人が最も好きな旅行先の一つだったと昨年の訪日中国人客が国・地域別トップとなり
   735万人(前年比+15%)
に達したことを明らかにした。

 

 最後は誰もがカエルを育てている今日このごろ。スマホを手にカエルからの写真が届くのをもんもんと待つくらいなら、リュックサックを背負ってカエルが訪れた場所に足を運んでみる方が良いなどと指摘したうえ、この観点から考えると日本メディアの指摘には道理があると言えそうだと締めくくった。

 
     

食品安全上の懸念からブラジル産生鮮牛肉の輸入差し止め(米国)

 

 米国農務省は22日、食品安全上の懸念が生じたとしてブラジル産生鮮牛肉の輸入を全面的に差し止めると発表した。

 声明によると、ブラジル産食肉の安全性に懸念が浮上した今年3月からブラジルから輸入される食肉の検査を強化した。

 その結果、生鮮牛肉の11%に当たる約860トンが不合格になった。

 なお、ブラジル以外の国からの不合格率は1%程度だった。
 輸入禁止措置は納得のいく是正措置が取られるまで続けられる。

 

 農務長官の
   ソニー・パーデュー氏
は国際貿易は米農務省の所管業務の重要な一部であり、ブラジルは長らくわが国のパートナーであり続けてきたが、私の最優先事項は米国の消費者を守ることだと述べた。

 農務省の統計によると、世界の牛肉生産量では米国が1位、ブラジルが2位となっている。

       

三井住友Fは目標の6300億円を上回る6481億円

 
 
 2日までに開示された邦銀3メガの10-12月期の決算では、三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループが増益となり、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の3行とも通期目標への達成はほぼ確実となった。

 発表資料からた10-12月期の純利益は、三井住友Fが前年同期比23%増と大きく伸びた。
 このほか、みずほFGも同8.6%増と増益に転じた。
 
 MUFGは債券や有価証券の売買損益を含むその他利益が同78%減少し、純利益は同20%の減少となった。

 
 4-12月期累計の純利益の通期目標に対する進捗率は、MUFGが91%、みずほFGが86%となった。
 また、三井住友Fは目標の6300億円を上回る6481億円だった。
 
 日本銀行によるマイナス金利政策の影響で、邦銀各行は
   非金利収益
の増大に取り組んでいる。
 
 10-12月期は手数料など役務取引等利益は、MUFGが13%増、三井住友Fが9%増、みずほFGが20%増とそれぞれ増加した。
 
 

2018年2月 3日 (土)

国務省の副長官、次官、参事官ポスト計9つのうち7つが空席

 

 米国務省のナンバー3で、中南米情勢に明るいベテラン外交官
   シャノン国務次官(政治担当)
は。1月31日、ティラーソン国務長官に対し、後任が見つかり次第、辞任する意向を伝えた

 国務省の高官ポストがまた一つ、空席となる。

 シャノン次官(60)はブラジル大使などを歴任、34年余り米外交に携わってきた。

 同僚に宛てた文書で、シャノン氏は
   個人的理由
で辞職すると説明した。

 シャノン氏の退任後、同省の副長官、次官、参事官ポスト計9つのうち
   軍備管理担当次官
など7つが空席となる。

 
    

6四半期連続の黒字(GPIF)

  

 世界最大の年金基金
   年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
は昨年10-12月期の収益額が
   6兆549億円
と、6四半期連続の黒字となった。

 資産の約半分を占める国内外の株式運用が効を奏したことが背景。

 GPIFが2日公表した2017年度第3四半期(10-12月期)の運用状況によると、収益率は3.92%だった。

 

 17年度の収益額の累計は15兆6219億円と、通期で過去最高だった14年度の15兆2922億円を上回っている。

 

 17年末の運用資産残高は
   162兆6723億円
と5四半期連続で過去最高を更新した。

 前身の年金資金運用基金として市場運用を始めた2001年度からの累積収益は
   68兆9822億円
と最高を更新した。

 資産別の収益額と収益率は内外株式が好調だった。

 日本株の運用指標であるTOPIXは昨年末に1817.56と9月末から8.53%上昇している。

 

 国内景気の改善に加え、昨年10月の衆院選での自民党大勝を受けたアベノミクス長期化の観測も追い風になった。

 なお、海外でも世界経済の拡大を背景に株高基調が継続しており、MSCIコクサイ指数は円換算で4.8%上昇した。

 

 長期金利がわずかに低下した国内債券は2四半期続けて運用益を計上した。

 新発10年物日本国債利回りは日本銀行による
   金利コントール政策
の下で1.5bp低い0.045%だった。

 

 外国債券は金利先高傾向や円安を背景に収益額、収益率がともに低下した。

 米国債の10年物利回りは金融政策の正常化に向かう中で、2.4054%と7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇した。

 
    

ドイツ銀行 通期で2年連続の赤字

    
 ドイツ銀行の2017年10-12月(第4四半期)純収入は
   57億1000万ユーロ(約7835億円)
と、10年以来の低水準にとどまった。
 17年通期の税引き後損益は5億1200万ユーロの赤字と通期で2年連続の赤字となった。

 10-12月期の債券トレーディング収入は
   5億5400万ユーロ(前年同期比-29%)
だった。

 業績はさえないものの、ジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)は発表文で
   「コストとリスク」
に関して規律を守り続けながら成長とリターン向上へ向かう道をしっかりと歩んでいると信じているとコメントした。

 なお、前進はしたが、結果にまだ満足してはいないとも説明した。

 
   

2018年2月 2日 (金)

ロシア軍の補強に資金を出しているのか?

 

 ロシア政府は1日、北方領土の択捉島の旅客用空港に関し、空軍も利用できる
   軍民共用空港
とするよう命じる政令を出したと発表した。

 択捉島への空軍駐留を視野に入れており、今後の日ロの領土交渉に影響を与える可能性もある。

 軍民共用となるのは、2014年に完成した空港で、滑走路は約2300メートルで昨年9月に実施された北方領土の元島民らの初の空路墓参でも利用された。

 ロシア軍は戦略原潜の主要拠点であるオホーツク海を防衛するため、北方領土と千島列島の軍事拠点化を加速させている。

 16年には北方領土の国後、択捉両島に最新鋭の地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」を配備した。

 なお、北方領土には陸軍を中心に約3500人が駐留しているとされる。

 ロシア軍は、千島列島中部のマトゥア島(松輪島)に海軍基地を建設する動きも見せている。

 
    

アリババ 通期の売上高見通しを上方修正

 

 中国の電子商取引会社
   アリババ・グループ・ホールディング
は通期の売上高見通しを上方修正した。

 また、金融関連会社の
   螞蟻金融服務集団(アント・ファイナンシャル)
の株式33%取得で合意したことも明らかにした。

  

 1日の発表によると、2018年3月通期の売上高は前年度比55-56%増える見込み。
 なお、従来は49-53%の増収を予想していた。

 アントの新株取得の代償として幾つかの
   知的財産権
を譲渡し、利益を分け合う現在の取り決めを終了させるという。

 この日発表した2017年10-12月(第3四半期)決算では、売上高と調整後利益が予想を上回った。

 売上高は830億3000万元(約1兆4500億円 前年同期比+56%)、調整後1株利益は10.61元だった。
 なお、市場予想はそれぞれ797億元、10.53元だった。


     

共用オフィスを提供するウィーワークが日本上陸

 

 米国を中心に海外都市で共用オフィスを提供する
   ウィーワーク
が1日、日本で最初のオフィスを港区六本木のアークヒルズサウスタワーで開業した。

 これに続き、同社は都内で10カ所以上の開業を目指している。
 このほか、大阪や横浜、福岡にも進出を検討している。

  同社日本法人のクリス・ヒル社長は1日のメディアとのインタビューで、今後のオフィス拡大について「東京では2018年に10-12カ所での開業を考えている」と語った。

 今月中に渋谷での開業を発表するほか、日比谷にも高い関心を持っているという。
 今後1年から1年2カ月以内に大阪進出を目指しており、さらに横浜、福岡でも検討中としている。

  
   

ロシア疑惑をめぐる連邦捜査局(FBI)捜査の文書を一部編集した上で公開する方向

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
はすでに、ロシア疑惑をめぐる連邦捜査局(FBI)捜査に関する
   機密文書
を読んでおり、一部編集した上で公開する方向で、2日までに議会に差し戻す計画だと事情に詳しい関係者2人がメディアの取材で明らかにした。

 なお、同文書についてはFBI捜査の偏向と不手際を示すと共和党が主張している。

 ホワイトハウスのシャー報道官は、文書は公文書であるため、その公開の責任は「現時点」においては下院にあると指摘した。

 なお、文書の公開のタイミングについては触れなかった。

 シャー氏はトランプ大統領が「法務ならびに国家安全保障担当の意見を聞く」と述べたことも明らかにした。

 
  

2018年2月 1日 (木)

欲で大勢がやけどをする

 

 オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者
   スティーブン・イネス氏
は1万ドルに達した後、ビットコインは必ず反発するという信仰が生まれたと指摘した。

 しかし、リスク資産について考える時、50%の下落は一段安を示唆すると思われ、押し目買いを続けている人が多いので、大勢がやけどをするだろう」と話した。

 ビットコインが5000-6000ドルの水準まで下げると予想した。
 その後に反発して1万-1万5000ドルを回復するとみている。

 しかし、今後は世界の当局が仮想通貨業界への監視を強めるため紆余曲折があるのは必至だと考えている。

 
    

マーク・コラーロ氏の聴取を要請

 

  米国のモラー特別検察官は、トランプ大統領の法律チーム報道官を務めていた
   マーク・コラーロ氏
の聴取を要請した。

 米大統領選へのロシア介入疑惑を巡る捜査の一環だと、非公表の情報であることから匿名を条件に事情に詳しい関係者がメディアの取材で語った。

 この関係者によると、モラー氏の捜査チームは先週要請し、聴取は2週間以内に実現する見通し。

  コラーロ氏は、大統領長男の
   トランプ・ジュニア氏
とロシア人弁護士の連絡に関する発表文作成に関わったとされる。

 この発表文は大統領専用機内で作成され誤解を招くような内容を含んでおり、モラー氏がこの経緯に注目しているとみられている。

 関係者によると、トランプ政権の首席戦略官だった
   スティーブ・バノン氏
は下院情報委員会で、この発表文起草をコラーロ氏と話し合ったと述べている。

  モラー氏は今月、バノン氏の聴取も要請していたが、すでに実現したかどうかは明らかになっていない。

  関係者によると、コラーロ氏は昨年7月、ホワイトハウス内の混乱や大統領によるモラー氏への攻撃に不満を募らせ、報道官の職を辞任した。

 コラーロ氏は司法省報道官だった時代にモラー氏と協力して作業していたという。

 
 
   

経済活動は着実なペースで拡大したことを示唆(FOMC)

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が31日に声明を発表した。

 声明によると、昨年12月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は着実なペースで拡大したことが示唆された。

 雇用や家計支出、企業の設備投資の伸びは着実で、失業率は低水準にとどまっている。
 前年比ベースでは、全般的なインフレ率および食品とエネルギー以外の項目のインフレ率は双方とも2%を下回る水準での推移が続いている。

 市場に基づくインフレ調整指標はここ数カ月に上昇した。
 しかし、なお低い水準にある。

 

 調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は、ならしてみるとほぼ変わらずとなっている。

 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。

 委員会では、金融政策スタンスのさらなる漸進的な調整により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場は力強い状況が続くと見込んでいる。

 前年比ベースでのインフレ率は今年上昇し、中期的には委員会の目標である2%程度で安定すると見込まれる。

 経済見通しへの短期的なリスクはおおよそ均衡しているように見受けられる。
 なお、委員会はインフレの動向を注視している。

 労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを1.25-1.50%で据え置くことを決定した。

 金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより力強い労働市場の状況とインフレ率の2%への持続的な回帰を支えていく。

 FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率目標に関連付けながら経済情勢を現状と予測の面から精査する。

 この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。

 委員会はインフレの進展を現実と期待の面から、対称的なインフレ目標と関連付けて注視していく。

 委員会は経済情勢がFF金利のさらなる漸進的な引き上げを正当化する形で改善され、FF金利は今後しばらく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想している。

 しかしながら、FF金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の見通しに左右される。

 このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 バーキン総裁、ボスティック総裁、ブレイナード理事、メスター総裁、パウエル理事、クオールズFRB副議長、ウィリアムズ総裁が賛成した。

   

前代未聞の油流出量との指摘。中国沖タンカー事故で深刻な影響の恐れ

 中国沖160カイリで6日に香港船籍のばら積み貨物船
   「CFクリスタル(CF Crystal)
と衝突・炎上し、14日に沈没したイラン国営タンカー会社(NITC)が運営するパナマ船籍の石油タンカー
   「サンチ(Sanchi)」(全長274メートル)
の衝突事故について、中国国営メディアは15日、現場海域で最大約130平方キロにわたって油が流出したと報じた。
米アラスカ州を拠点とする石油流出対策の専門家
   リチャード・スタイナー氏
はメディアの取材で1週間にわたって爆発・炎上が続いた船体の損傷を考慮すると、貨物倉や燃料油貯蔵タンクのうち無傷で残っているものはないと考えられ、従ってコンデンセート(超軽質原油)と燃料のすべてが流出したというのが私の推察だと語った。
 1回で海洋流出したコンデンセートの量としては史上最多と指摘した。

 仮に流出したのが積載量の20%だったとしても、1989年に発生したアラスカ沖で発生した
   石油タンカー「エクソン・バルディーズ(Exxon Valdez)号」
の事故の際の原油流出量に匹敵する規模という。

 スタイナー氏によると、過去に把握されているコンデンセートの海洋流出のほとんどは1トン未満であり、1000トン以上の流出事例は前代未聞。


 この事故ではタンカーの乗組員32人が行方不明となり、このうち3人が遺体となって発見された。

 中国の交通運輸省によると、タンカーから流出した油は現在も燃え続けているとのこと。
 中国共産党機関紙の人民日報(People's Daily)は15日午後の時点で、現場を起点に長さ約18.5キロ、幅約7.4キロの範囲に油が広がっていると伝えた。

 なお、沈没した同タンカーは、軽質原油13万6000トンを積載していた。
 
 
ひとこと
 日本への影響は深刻になると見られるが、日本のマスコミは事故のみを報道しただ家で、その後の追加取材すらないようだ。
 視聴率が稼げる最悪の状況になるまで報道しないというのだろうか。 
 
  

   
 

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