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2018年2月18日 (日)

トランプ陣営との共謀関係の立証

 

 米国政権のロシア疑惑を捜査する
   モラー特別検察官
のチームは16日、連邦大陪審を通じ、ロシア人13人とロシア企業3社を起訴した。

 2016年の米大統領選にロシアが介入した事実を明確にするため
   疑惑の核心
であるトランプ大統領陣営とロシアの
   共謀関係
の実態解明に迫る方針とみられる。

 起訴内容からはロシア側による
   入念な工作活動
が浮かび上がった。

 不正に取得した個人情報で米国人に成り済まし、米国内からネットに接続したように見せ掛けて、インターネット交流サイト(SNS)から広告の枠を大量に購入した。

 米国社会の分断をあおり、対立候補をおとしめる
   政治宣伝
を展開した。

 サンクトペテルブルクにある工作の中核企業
   インターネット・リサーチ・エージェンシー
は14年に米国政治への干渉活動を開始している。

 16年前半から中頃までには、大統領選でトランプ陣営に肩入れすることを決めて介入を始めた。

 ロシア人と気付かれずにトランプ陣営の関係者とも接触していたという。

 モラー氏の狙いとしては、起訴状によればロシア側の
   「情報戦争」の仕掛け
を明らかにしたトランプ陣営との共謀関係の立証に不可欠な
   ロシア側の介入の実態
を明確にすること。

 

 トランプ氏は最近も
   疑惑捜査の信頼性
に疑問を投げかける共和党の調査メモなどの
   機密文書
の公表に応じるなど、ロシア疑惑は「作り話」との主張を強めている。

 一方では、今回起訴された米国外にいる
   被告の引き渡し
にロシアが応じる可能性はほぼなく、疑惑の解明にどの程度つながるかは不透明。

 

 この起訴を受け、民主党下院トップ
   ペロシ院内総務
はトランプ氏とロシアをめぐるスキャンダルの重大さを証明するものだと意義を強調した。

 トランプ氏はツイッターで
   被告らの活動
が14年に始まっていたことを引き合いに出して「私の立候補の前だ。共謀はない」と主張して、ロシアとの関係を否定する従来の姿勢を変えなかった。

  
 

ひとこと

 ロシアとの関係を否定する従来の姿勢を変えることは政治生命の終焉を意味するもの。
 ロシアの影響下にあったかどうかが問題であり、関係者との関わりが重要となる。

 大統領候補者として支援を受けていたという認識を明らかにするのは不可能ともいえるが、周囲の選挙責任者などの関係者が影響されておれば問題だろう。

 弾劾裁判へ一歩進んだ状況であり、フェイクニュースといった主張をするとしても真実が明らかにできるかどうか。

 対ロシアの諜報活動の実態を明らかにすることが米国の国益にマイナスになる部分もおおく、諜報網に引っ掛った部分で弾劾裁判が出きるとして明らかにできないジレンマがある。
 フーバーFBI長官が死ぬまでFBI長官であった背景を考えればいい。

 大統領の日常の会話等は全て盗聴し把握しているのだろう。

 出せない情報をメディアに一部流して、大統領を牽制しても、フェイクニュースといった主張をするのでは、行き着くとこまで追い込まれ大統領の権威も失墜しかねない。

 ウォーターゲート事件のニクソン大統領の退陣と比較すればいい。

 
     

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