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2018年2月23日 (金)

フランスの市場規制当局は仮想通貨取引に対し、厳しい規則の対象になると判断した。

 

 フランス金融市場庁(AMF)は
   仮装通貨デリバティブ
のオンライン取引プラットフォームに対し、欧州連合(EU)の
   第2次金融商品市場指令(MiFID2)
の適用対象になると結論づけた。

 AMFが22日発表した文書によると、これらプラットフォームはこれまで同業界で一般的だった
   商品の電子的な広告が禁止
されるという。

 AMFでは、「最近の仮想通貨ブーム」でオンライン取引プラットフォームはビットコインなどの仮想通貨に連動したバイナリーオプションやその他デリバティブを取り扱うようになったと指摘した。

 このため当局は、プラス500やIGグループ・ホールディングスなどの商品の分析を進めたという。

 
   

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