議会で受け入れられる可能性は低い公共事業案

　

　米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は12日、道路や空港の改修など公共事業案を公表した。
　ただ、同計画については、民主党が不十分だと指摘する一方、共和党は大規模歳出措置に慎重なことから、議会で受け入れられる可能性は低い見通し。

　この文書は、53ページから成るもので、少なくとも
　　　１兆5000億ドル（約163兆円）
の新規投資の促進や
　　　プロジェクト認可
にかかる期間の２年への短縮、地方プロジェクトへの投資、労働者訓練の改善に向けたトランプ氏の計画を詳細に示したもの。

　同計画の主要項目の多くは過去数週間に明らかにされてきた。
　なお、新しい項目にはプロジェクトの財源として
　　　私的活動債（ＰＡＢ）
の活用を拡大することが含まれている。

　この他の変更項目には、州間高速道路の料金所増設を各州に認めることや、交通プロジェクトにおける官民パートナーシップの育成、非課税債に関する義務付け撤廃によって空港など公共資産のリースを促進することなどが盛り込まれた。

　　今回のインフラ計画は、特定の再審査のタイミングをシフトさせることで法的に義務付けられた
　　　環境分析
を簡素化する複数の手段も提案している。

　このプロセスを担当するのは単一の政府機関とし、こうした審査完了の期限を21カ月に設定した。