政治的な立場や出身地を理由に解雇されるケースが相次いでいる

　　

　ニューヨーク・タイムズ（電子版　米紙）は18日、オーストラリアの中国大陸系企業に勤める
　　　台湾人従業員
が政治的な立場や出身地を理由に解雇されるケースが相次いでいると報じた。

　これらのケースは中国大陸の
　　　ナショナリズム
が民間企業に与える影響の表れと記述、従業員が不当な差別を受けるにまで至っていると警鐘を鳴らした。

　

　シドニーの火鍋店で働いていた女性（19）は出勤初日、マネージャーから
　　　「台湾は中国の一部か」
という質問に
　　　「当然違う」
と答えたところ、約30分後に解雇されたという時例を掲載した。

　また、別の女性は働き始めてから約2週間後に客から中国人かと尋ねられ
　　　「違う。台湾人だ」
と答えたところ、シフトを組んでもらえなくなったという。

　同紙によると似た経験をした台湾人が他にも多数いると報じている。