中国の影響力 に対して欧州各地で懸念が高まっている。

　

　欧州経済への
　　　中国の影響力
に対して懸念が高まっている。

　欧州を代表する企業や空港への中国からの投資にフランスやドイツが警戒感を強めている。

　

　仏政府筋が26日に明らかにしたところによると、同政府はハブ空港として急成長している南部トゥールーズの空港の株式10%を中国の企業連合へ売却せず、株式の過半数譲渡を阻止する方針という。

　

　中国国営の山東高速集団と香港を拠点とする富泰資産管理の企業連合は2015年、トゥールーズの空港の株式49.99％を取得した。

　仏政府は株式10.01％を売却するオプションも持っていた。
　地元団体などはエドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相に売却を控えるよう要請した。

　

　地元団体は中国の企業連合が
　　　空港の資金
を運営面ではなく
　　　配当金の最大化
を図るために利用していると訴えていた。

　仏政府筋はメディアの取材で株式10.01％を譲渡するつもりはないとの見解を示した。

　また、ドイツ政府も同国経済への中国の影響に強い警戒感を示している。

　

　メルセデス・ベンツを傘下に置く自動車大手
　　　ダイムラー
は先週、中国自動車大手の
　　　吉利汽車
の李書福（Li Shufu）会長がダイムラーの株式9.69％を
　　　72億ユーロ（約9500億円）
で取得し、筆頭株主になったと明らかにした。

　

　これを受けブリギッテ・ツィプリース独経済・エネルギー相は26日、日刊紙シュツットガルト新聞のインタビューに応じ、李氏の動きについて「非常に注意深く見守る必要がある」と語り、懸念を表明した。

　

　ツィプリース氏は別のインタビューで、ドイツが、市場に沿ったものである限り
　　　投資を歓迎する開かれた経済
であると述べた。
　一方で、それが「他国政策の利益」のための手段として利用されてはならないと強調した。