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2018年2月15日 (木)

中国工場の開設に向けた交渉が難航

 

 電気自動車(EV)メーカー、米国の
   テスラ
の中国工場の開設に向けた交渉が難航しているようだ。

 この事情を直接知る複数の関係者にメディアが取材したところ、中国での現地生産を模索するために
   上海市政府
と協力していたテスラは、中国側とまだ合意に至っていない。

 工場建設が検討されている上海工場の
   所有構造
に関して意見が食い違っているためだという。

 中国中央政府は、上海工場は中国の現地パートナーとの
   合弁形態
とする必要があると主張しているのに対し、テスラは工場を完全に所有したい考えだという。

 なお、この両者の交渉は非公開だとして匿名を条件に語ったという。

 現在、外資系自動車メーカーが中国で生産するには地元企業と提携する必要があり、外交問題等で中国政府と拗れた場合には機械設備などがタダ同然で接収されることが懸念される状況にある。

 なお、テスラは、中国政府との現地生産を巡る交渉についてコメントを控えた。

 この協議に関わっている中国商務省と国家発展改革委員会(発改委)、上海経済・情報委員会も交渉の内容については明らかにしていない。

 ただ、上海工場の所有を巡るテスラと中国当局の対立は将来的に合意に至らないということを意味する状況には今のところはない。

 

 テスラは中国で自動車を販売しているものの、25%の輸入税がかかるため大半の消費者には手が届きにくい状態にある。

 米国で製造し中国に出荷した「モデルX」の価格は約83万5000元(約1400万円)となっている。

 

 大気汚染の悪化に頭を悩ませる中国政府は、電気自動車へのシフトを積極的に進める動きにあり、北京汽車やウォーレン・バフェット氏が出資するBYD、新興ブランドのNIOやバイトンなど割安な中国国内の競合モデルには有利な環境となっている。


    

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