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2018年2月25日 (日)

「働き方改革」は生産性向上に単純には繋がらない。

 
 

 自民党の幹事長
   二階俊博氏
は奈良市内で開催された自民党の大会で
   働き方改革関連法案
をめぐり、厚生労働省の労働時間調査で
   不備が相次いでいること
に対し、「本当にあってはならないことだ。これからしっかり対応していきたい。」と述べ、まだまだ法律は国会提出前で、これまでご指摘をされた様々なことを一つひとつ検討し
   働く人の満足度
   生産性向上のため
に、最良の法律案にしていく説明が当然必要だと続けた。

 政府がこの国会に
   最良の法案
を提出すべきなのは当然のことであり、もっと真剣に取り組んでもらいたい、役所は今も優秀な方、たくさんいるとの認識を示したうえ、緻密に、しかも正確に仕事を進めていただきたい。これはもう、当たり前のことと結んだ。

  
 

ひとこと

 働き方改革の思考では、労働生産性と付加価値の拡大が一致しているとはいえず、過密労働を助長させる可能性がある。

 時間単位の生産個数を増加さる意図が前面に出ている現場もあるが、ロボット化など生産設備の増強を促すような方向性だが、景気循環の過程で不要な過剰設備にもなり、費用を賄うために安売りにシフトしかねないかねない危ういものでしかない。

 本来労働生産性の向上を思考するのであれば、付加価値の拡大を重視すべきであり、生産量に肩入れすぎている様に見える。

 そもそも、海外との比較では国内総生産(GDP)での比較をドルベースで行えば、円安状態では生産性は低いことになる。
 阿呆のごとき生産性の数値比較では日本人の労働が劣ることになるが、これは、政府や日銀のゼロ金利政策や円安シフトの結果でしかなく、背景には国際資本の意のままに動く政治家の質の悪さが元凶で、日本人の奴隷化でしかない。

 欧米人が快楽を求め、日本人がモノやサービスの提供のために死ぬまで働かされる労働環境を作りだす「働き方改革」などは亡国の政策でしかない。

 視点を変え、モノやサービスの付加価値の拡大を進めるような「働き方改革」や基礎控除の拡大、累進課税の廃止、金利の引き上げ、円高シフトなど日本人が保有する資産や労働力の価値の向上を推進する機軸の下に働き方改革を進めるべきである。

 裁量労働制は労働の質の向上を促すのであれば、ホワイトエグゼプションの対象は1億以上にすべきで、累進課税の廃止や引き下げで最高税率も20%以下にすべきだ。

 米国などのエンゼルキャピタルなどを育てるためにも、こうした税制改革は必要であり、起業家の増加を促すものとなる。
 また、企業の資金を私用するような接待費などは逆に課税強化し税率は50%程度まで引き上げてバランスをとる必要があるだろう。

 
   

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