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2018年3月

2018年3月31日 (土)

欧州最大の天然ガス田におけるガス生産を大幅に縮小

 

 オランダ政府
   マルク・ルッテ首相
らは29日、北部フローニンゲン州で被害をもたらす地震が頻発していることを受けて、同州にある欧州最大の天然ガス田におけるガス生産を大幅に縮小し、2030年までにはガス田を完全に閉鎖すると発表した。

 フローニンゲンの住民らは、これまでに発生した一連の
   小規模な揺れ
で家屋や学校、教会や農場などが被害を受けたことから、ガス生産の中止を要求していた。

 

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 マグニチュード(M)の低い地震が発生するのは、大規模なガス採取によって
   地下に巨大な空洞
が生じることが原因とみられている。

 ルッテ首相は記者会見で、「ガス生産を今後4~5年間に120億立方メートルまで減らし、その後10年間で最終的にゼロにする」と述べた。

 また、エリック・ウィーベス経済・気候政策相は、120億立方メートルの水準でも安全ではないと説明し、ガス生産はきっちりゼロまでにならなければならないと続けた。

 フローニンゲンのガス田からのガス採取は2030年までに中止すると言明した。

 このガス田における現在の生産量は約216億立方メートルとなており、これは昨年4月に定められた量で、2013年の539億立方メートルから既に劇的に縮小されてきた。

 
    

大きな貿易戦争は世界経済の回復にも悪影響

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は中国からの輸入品600億ドル(約6兆4000億円) 相当への追加関税や中国企業による米国内の投資を制限する制裁を発

 中国世界貿易組織研究会の
   霍建国(フオ・ジエングオ)副会長
は、中国の技術革新、イノベーション牽引という発展戦略は飛躍的に変化しており、それも大きなカギとなっていると指摘した。

 中国は貿易戦争をするつもりも、仕掛けるつもりもないと述べた。

 なお、中国は交渉で解決することを望んでおり、両者は、大きな貿易戦争によって共倒れを招き、今の発展の勢いを止め、世界経済の回復にも悪影響を及ぼすことを悟らなければならないと続けた。

 
  

朝貢外交を目論む中国の外交姿勢

 

 韓国大統領の
   文在寅(ムン・ジェイン)氏
は30日、大統領府青瓦台で中国の外交を統括する共産党政治局員
   楊潔チ氏
と会談した。

 楊氏は
   中朝首脳会談
の結果を詳細に説明し、両氏は南北・米朝首脳会談で成果をあげるための方策などについて議論したという。

 

 青瓦台関係者は
   「南北・米朝首脳会談」
の成功が鍵で、韓中がどのように雰囲気を醸成し、寄与するかについて議論したとメディアに説明した。

 楊氏は朝鮮半島の非核化や平和定着のため、積極的に協力する姿勢を表明した。

 

 また、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が習近平国家主席との会談で言及した非核化に向けた
   「段階的な措置」
について前向きに評価したという。

 ただ、同関係者は段階的な措置については、「その件に関する話が交わされたが、公開するのは不適切」と述べた。

  
    

アマゾンへの 「規制強化」を希望?

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は「アマゾンに関する私の懸念について、選挙のかなり前から述べてきた」とツイートした。

 トランプ氏アマゾンへの
   規制強化
を望んでいるとアクシオスが報じたことを受け、アマゾンの時価総額は28日に
   530億ドル(約5兆6000億円)
が吹き飛んだ。
  

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 これに対し、ホワイトハウスのサンダース報道官は同日、トランプ政権としてアマゾンを標的とした政策変更は何も検討していないと弁解するコメントを明らかにした。

 実際にはアマゾンは、売上税を導入している全ての州で同税を徴収しているが、大きな抜け穴が一つあるという。

 アマゾンの方針は、同社ウェブサイトを通じて商品を販売する
   独立販売業者(サードパーティー・セラー)
には適用されておらず、その多くの取引は課税されていないためだ。

 なお、そのような取引はアマゾンの販売数量のおよそ半分を占めている。

 
   

2018年3月30日 (金)

中国で精神日本人が増殖中

 
 

 中国新聞網によると、中国国防部の
   任国強(レン・グオチアン)報道官
は3月29日の定例記者会見で、中国で増加しているとされる
   精神日本人(精日)
について、歴史に無知な目立ちたがりの行動だと指摘、新時代の国防教育を強化しなければならないと続けた。

 また、中華民族は元から愛国心を備えており、長きにわたって軍を愛してきたと述べ、軍に参加して国に貢献するのは国民の一般的な考え方だと続けた。

 しかし、中には歴史に無知な目立ちたがりもいる。
 新時代の国防教育を強化し、英雄をあがめ、軍を愛する雰囲気を社会に育てなければならないと主張した。

 精日とは「自分は中国人ではあるが、精神的には日本人だ」と考える人々を指すもの。

 ネットを中心に使われ、水面下で増えているとみられる。

 中国では最近、中国共産党が主張する
   南京大虐殺
の現場で武士のような格好をしたり、日中戦争の戦場跡で旧日本軍の軍服に似た服を着て撮った写真をネットにアップするなど、「精日」とみられる人々の行動が共産党を中心とした政権を非難する勢力に成長している動きから波紋を呼んでいた。

 
 

ひとこと

 中国の国民革命軍の蒋介石が軍事拠点を南京に置いて、市民の財産を強制略奪したうえ、戦闘による将兵の損失の穴を埋めるための徴兵を繰り返し親日派市民の公開処刑を繰り返した。

 こうした蛮行からの避難民が市街に出て日本軍が南京を攻略するのを待っており、国民革命軍の主力が市外に逃走するなか市内に日本軍の進出に同行している。

 市内に潜伏した更衣兵が略奪やテロ行為を繰り返し社会秩序が悪化しており、治安回復の掃討作戦が繰り返されていた。

 愛国心で共産党を無理やり支持させる発言となるものであり問題の根は深そうだ。

 
    

ヒステリーより冷静さ

 

 米国のロス商務長官は、トランプ大統領の
   貿易政策
が経済にもたらすリスクに関し、ブルームバーグ・テレビジョンの
   ジュリア・チャタレー記者
とのインタビューで、投資家には理性的な行動を勧めると述べた。

 つまり、現政権の評価は政権が生んだ実績で下すように、ということだと続けた。

 さらに、人さらいの怪物ブギーマンのような者がいて、それが問題になりそうだというような幻覚で判断するべきではないと指摘したうえ、人々はみな神経過敏になっていると思うと続けた。

 

 ヒステリーより冷静さの方が
   投資のツール
としてはるかに有用だと私は思うと語った。

 
   

暗黒物質のない銀河を発見?

 
   

 「暗黒物質」について、これまでの研究で宇宙の4分の1を構成するとされると推測され、目に見えず解明もほとんど進んでいない。

 この「暗黒物質」のない銀河の存在が28日、天文学者らによって初めて明らかにされた。

  

 英科学誌ネイチャーに発表された論文では、今回の発見によって
   銀河の形成方法
に関するさまざまな仮説の見直し、あるいは
   大幅な修正
が必要となる可能性があると指摘した。

 

 論文の共同執筆者である独マックス・プランク天文学研究所の
   アリソン・メリット氏
は、暗黒物質はすべての銀河に不可欠で、銀河をつなぎとめる接着剤である。
 このため、銀河が形成される際の足場と考えられてきたとメディアの取材で説明した。

 

 論文の共同執筆者であるカナダ・トロント大学の天文学者
   ロベルト・アブラハム氏
はメディアのインタビューで、「非常に奇妙」と述べ、「この大きさの銀河なら、通常の物質の30倍の暗黒物質があるはずだが、全くなかった」「こんなことはありえない」と説明した。

 論文によると、暗黒物質のない銀河は暗黒物質の存在そのものに疑問を呈する天文学者らに皮肉な課題を提示した。

 地球から約6500万光年離れた
   「NGC1052-DF2」
略して「DF2」銀河は、太陽系を含む天の川銀河とほぼ同じ大きさだが、恒星の数は1000分の1~100分の1しかない特異なものという。

 暗黒物質の存在は、暗黒物質の引力の影響を受ける天体の動きから推察される。

 

 

ロシアの報復措置 米外交官60人を国外退去処分とし、サンクトペテルブルクにある米国領事館の閉鎖を命じた

 

 ロシアの
   ラブロフ外相
は29日、モスクワで記者団に対して、ロシアの外交官を追放した米国と同じ措置を適用し、ロシアは米外交官60人を国外退去処分とし、サンクトペテルブルクにある米国領事館の閉鎖を命じたとする報復措置を明らかにした。

  

 さらに、外相は、英国でロシア人元スパイらが神経剤で襲撃された事件に絡みロシア外交官を退去処分にした欧州各国についても同様の措置を取る可能性を示唆した。

 なお、ラブロフ外相は「それ以外の国については、ロシア内の在外公館から退去させる職員数は相手国に合わせることになる」ことを明らかにした。

 
   

抱擁シーンはなく変化している。

 

 中国共産党総書記の
   習近平国家主席
と北朝鮮朝鮮労働党委員長
   金正恩
は26日の初会談で、冷え切った関係の改善で一致したとメディアが伝えた。

 朝鮮戦争以来の「血盟」を前面に出した過去の熱気には乏しく、中国の北朝鮮外交は朝鮮半島の非核化を軸に、「国際社会の中での北朝鮮問題」という位置付けに傾いた状況が意識される。

 今回の金氏訪中を通じても両国関係が
   国益を重視した「実務型」
に一層転換している様子となっている。

 

 中国外務省の発表では、金氏を迎えたのは最高指導部・党政治局常務委員では習氏、李克強首相、王滬寧氏の3人のほか、事実上のナンバー2とされる王岐山国家副主席に限られた。

 先代の故金正日総書記が2004年と06年に訪中した際には、当時の胡錦濤指導部の政治局常務委員(当時9人)全員が迎えたのと比べ質的に変化した。

 また、金正日氏は江沢民、胡錦濤の元・前国家主席と頬を合わせるように抱擁し、中朝の親密さをアピールしたが習、金両氏は写真撮影時や別れ際に握手を交わして友好を演出したものの、抱擁シーンは伝えられていない。

  

1%未満で市場か経済が動揺するほど米国は脆弱ではない?

 

 米国のロス商務長官は、トランプ大統領の
   貿易政策
が経済にもたらすリスクに関し、ブルームバーグ・テレビジョンの
   ジュリア・チャタレー記者
とのインタビューで、鉄鋼とアルミに別個の関税をかけることで、消費者物価の大きな引き上げにはならないと説明した。

 「缶ビール1本当たり、1セントの何分の1という程度だ」と説明し、関税総額が経済に完全に浸透すると推定した場合で
   「0.5%未満という程度」
の押し上げ効果しかないと続けた。

 これは「取るに足らない。1%未満で市場か経済が動揺するほど米国は脆弱ではない」と主張した。

 また、「理性的な投資家は数値を基に判断し、その真の意味合いが何かをじっくり考えるよう努めるもので、何かの幻想を基にすることはない」と話した。

 
  

キャンター・フィッツジェラルド 日本で投資銀行業務に参入

 

 米国の証券会社キャンター・フィッツジェラルドは28日、日本で投資銀行業務に参入することを正式発表した。

 ニューヨークに本拠を置くキャンターは28日、金融当局への登録を完了した。
 この事情に詳しい関係者によれば、早ければ5月に業務を開始する計画という。

 日本では国内の機関投資家向けに、欧米で組成した
   証券化商品
を販売するという。

  

 キャンターは、2001年の米同時多発テロで従業員約960人中、658人を失った。

 世界30カ所余りにオフィスがありドイツ銀行でかつて共同最高経営責任者(coーCEO)を務めた
   アンシュ―・ジェイン氏
が社長に就任している。

  

 なお、日本法人であるキャンターフィッツジェラルド証券の社長には、日本のドイチェ・アセット・マネジメントで社長を務めた
   村田光央氏
が就任する。
 また、会長にはゴールドマン・サックスの元バンカーの阿部託志氏が就任した。

 
    

中国共産党の脱退者が3億人を突破

 
  

 2004年11月19日、大紀元は中国共産党の本質を徹底的に分析した社説
   「共産党についての九つの評論」
を発表した。
 それ以来、同社説に国内外の中国人が共鳴を得た。

 香港の中心街では
   「中国共産党脱退者3億人突破」
を記念するパレートが行われた。

 共産党およびその関連組織からの脱退を応援するウェブサイトに書き込まれた声明で「天安門事件」の経験者の声として「私は最愛の友人たちがあの広場で命を落としたのを自分の目で見た。私もその後拘束されて拷問を受けた。これはもう遠い昔のことになったが、私にとって消えることのない悪夢だ。」というものがあった。

 ここで、
   共産主義青年団
   少年先鋒隊
からの脱退を声明する。
 中国共産党が一日も早く崩壊することを祈っている。

 

 中国の人々の声からは、現在中国社会が直面している様々な問題が浮き彫りになって大きく波及し始めた。

 江蘇省出身の投稿者は、偶然の機会で、『九評』の動画をみた。共産党がこんなに邪悪なものかとまったく知らなかった。

 この組織の一員になりたくない。
 大学に通っていた私の友人の子供は、学校で急死してしまった。

 家族が学校に駆け付けた時、当局は
   証拠隠ぺい
のため、遺体を焼却した。

 ここ数年、中国各地で警察が市民の遺体を奪い取る話をよく聞く。
 口から言葉がでないほど失望している。

 この邪悪な組織から脱退することが最良の選択であろうと書き込んだ。

   

2018年3月29日 (木)

トランプ陣営の選対関係者が大統領選の1カ月前にロシア人情報将校に直接連絡をとっていたことを自供。

 

 モラー特別検察官がワシントンの連邦裁判所に27日遅くに提出した
   法廷文書
でトランプ陣営の選対関係者
   リック・ゲーツ被告
が2016年の大統領選の1カ月前に、かつてロシアの
   スパイだったと認識していた人物
に直接連絡を取ったことが明らかになった。

 この文書によると、リック・ゲーツ被告は元選対本部長
   ポール・マナフォート被告
の長年のビジネスパートナーで陣営幹部だったが、米法律事務所の弁護士
   アレックス・バンデルズワン被告
に対し、ウクライナで共に働いていたロシア人は元情報将校だったと供述し、いずれも有罪を認めている。

  

 なお、法廷文書の中ではこの元スパイの実名は隠され、「人物A」とされている。

 この文書によると、特別検察官のチームと協力する米連邦捜査局(FBI)当局者は「人物Aがロシアの情報当局と関係を持ち、2016年当時もそうだった」と判断している。

 
    

米国が「軍事オプション」 をとった場合のコストはさらに大きくなる可能性

 
 
 

 北朝鮮の朝鮮労働党委員長の
   金正恩氏
が米朝首脳会談に先立ち、米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
宛てのに中国は北朝鮮の味方だという強力なメッセージを送った。

 北朝鮮の最高指導者となった11年以降で初の外遊先として訪れた中国では習近平主席などが出席し、金委員長は
   暖かい歓迎
を受けた。

 

 中国は28日、メディアを通して金委員長の訪中を確認した。

 4日間の中国訪問には
   李雪主夫人
も同行し、金委員長は中国の習近平国家主席との会談で中国は
   「戦略的選択肢」
として北朝鮮と引き続き友情を分かち合っていくとの言質を得た。

 想定外の中朝首脳会談について、ホワイトハウスは米国による圧力が機能していると主張した。
 だが、中朝関係改善は
   北朝鮮に対する制裁措置
の効果を損ね、米国が
   軍事オプション
をとった場合のコストはさらに大きくなる可能性がある。

 
     

2018年3月28日 (水)

強かさがある訪中だが、滑稽な取り組みにも見える。

 

 中国外務省は28日、北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩
が訪中し、26日に
   習近平国家主席
と北京の人民大会堂で会談したと発表した。

 

 北朝鮮は
   体制保証
のほか
   米韓合同軍事演習中止
   制裁解除
といった敵視政策の撤回などの要求を突き付けるとみられる。

 

 金正恩は、4月末以降に行う
   南北・米朝の首脳会談
に言及し、「米韓がわれわれの努力に善意で応え、平和実現に向けて段階的で歩調を合わせた措置を取るなら、半島非核化問題は解決できる」と述べたうえ、非核化実現に向けた条件を付けたと見られる。

 

 金正恩が中国との関係改善を急いだのは
   「後ろ盾」
を確保して米韓との交渉を有利に運びたい思惑があった。

 このため習氏に
   「戦略的連携」
を強化し、対話の勢いと半島の平和安定を維持したいと求めた。

 金正恩は2011年末に最高指導者を継承以来、初の外遊先として特別列車で25~28日に訪中した。

  

 習氏は会談で
   「今回の訪中は時機が特別で意義は重大だ」
と述べ、「首脳の相互訪問や特使派遣を通じた連携保持」を提案すると、金氏も賛同するなど冷え込んだ中朝関係の改善で一致した。

 朝鮮中央通信によると、習氏は金氏からの訪朝招請を受諾したという。

 

 金氏は会談で「祖父の金日成主席と父親の金正日総書記の遺訓により非核化実現に尽力することはわれわれの終始変わらない立場だ」と強調したため、非核化は無理な話だ。

 さらに、南北関係を「和解と協力の関係に変えることを決意した」と訴えたうえ、「米国と対話し、朝米首脳会談を行いたい」とトランプ大統領との会談に臨む決意を伝えた。

 習氏は「中国は建設的な役割を続け、半島情勢が緊張緩和に向かうよう各国と共に努力したい」と応じた。

 会談後に夕食会が開かれ、両首脳の夫人のほか、中国側は
   李克強首相
   王岐山国家副主席
も出席する厚遇で迎えた。

 

 金正恩はあいさつの中で、朝鮮半島情勢に
   空前の巨大な変化
が起きていると述べており、核兵器の実戦配備を意識的に主張して見せた。

 

 中国中央テレビは28日午前、約15分間にわたり金氏の訪中を詳しく伝えた。

 なお、会談中の映像は音声がなく、人民服を着た金氏が、やや緊張した表情で手元の紙を見ながら発言した。27日に金氏が北京を去る際も習氏と固く握手した。

 
 
    

ロヒンギャの大量流入で覚せい剤900万錠近くを押収(バングラデシュ)

 
 
 バングラデシュ当局は27日、バングラデシュの治安部隊がここ3か月足らずで
   メタンフェタミン(結晶状覚せい剤)900万錠近く
を押収したことを明らかにした。
 
 当局によると、隣国ミャンマーから大量に流入してきた
   イスラム系少数民族ロヒンギャ
が密輸の急増をもたらしていることを明らかにした。
 
 
 バングラデシュの若者に需要があり、タイ語で
   「頭がおかしくなる薬」
という意味の「ヤバ」と呼ばれるメタンフェタミンは、当局がミャンマーとの国境を流れるナフ川で
   漁船への強制捜査
を増加させたところ、大量に押収された。

 国境近くの町テクナフでは、国境警備隊がメタンフェタミンおよそ516万錠を、沿岸警備隊は今年に入って347万錠を押収した。

 国境警備隊の司令官はメディアの取材に対し、3月15日に実施した強制捜査で、4つの袋に入って捨てられていたヤバ180万錠を1度に押収したことを明らかにした。
 
 この数量は国境警備隊の押収量としては最大となると説明した。
 
 また、3月に入って、ロヒンギャ7人を含む密輸業者11人を国境警備隊が逮捕したことを明らかにした。

 ベンガル湾で展開している沿岸警備隊は今月、漁船1隻から30万錠を押収。
 ミャンマー人6人を逮捕したと、同警備隊の幹部が明らかにした。
 
 
 メタンフェタミンは、昨年8月にミャンマー西部ラカイン州でミャンマー政府軍が
   掃討作戦
を実施して以降、大量に越境してきたロヒンギャにとって安易な収入源となっているという。
 
 

 
 
   

「太っちょの金3世」などの表現を検閲

 
 

 北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩氏
が訪中したとの臆測が広がっている。

 中国公安当局は27日、ソーシャルメディアへの検閲を強化しており
   「太っちょ」
といった金正恩氏を示す隠語を不適切表現として扱い排除する動きに出ている。

 

 北朝鮮要人の訪問首都北京には厳戒態勢が敷かれており
   習近平国家主席
が通常外国要人を迎える施設には
   多数の警察官
が動員されていることから、ネット上には金氏訪中のうわさが拡散している。

 26日に北朝鮮の特別列車が北京に到着したと日本のメディアが報じた。

 これ以降、中国国営メディアや政府関係者らは金氏の訪問、またはその他の北朝鮮政府高官が同市を訪れた事実は追認するような情報は一切明らかにしていない。

 

 中国公安当局はソーシャルメディア上でみられる金氏や北朝鮮、また今回の訪問のうわさに関する言及を監視し
   削除・ブロック
したうえ金氏をあだ名で侮辱する行為についても禁じる動きを強化しており、隠密行動も場脚を間接的に表している。

 中国版ツイッターのウェイボー(微博、Weibo)では「太っちょが来た」、「太っちょが北京に」、「やつが本当に来た」といった表現も削除されている。

 祖父の故金日成氏、父の故金正日氏に続いて北朝鮮の最高指導者に世襲して就任した3代目の
   金正恩氏
に対しては批判的に中国のインターネット上では
   「太っちょの金3世」
というあだ名が広く使われている。


    
   

金正恩氏訪問の臆測で中国がSNS検閲強化

 

 中国の首都北京に26日に到着した、緑色の車体に黄色い線の入った
   北朝鮮の特別列車
について、乗っているのが
   金正恩朝鮮労働党委員長
ではないかという臆測が広がった。

 

 正恩氏の父親である
   故金正日総書記
が生前使用した列車に酷似していたことが背景にある。

 

 飛行機嫌いだった正日氏は最高指導者だった1994~2011年の間に、中国へは7回、ロシアへは3回、いずれも厳重に警備された列車で訪問した前例がある。

 北朝鮮の公式記録では、正日氏が2011年に心臓発作で死去したのも、「現地視察」のため列車に乗っていた際だった。

 報道によれば金一族は、平壌の工場で製造されたほぼ同一の特別列車を複数所有しているとされている。

 通常、機関車両2両と客車17~21両で構成され、運行速度は時速60キロ以下でこれまで停車駅で暗殺計画が実行され、爆発が起きたこともある。

 朝鮮日報は、装甲板で覆われた列車には、衛星電話や複数のテレビスクリーン、会議室、寝室、宴会場が完備されている。

 また、襲撃を受けた場合の脱出のため、装甲車両や緊急用の小型ヘリコプターも搭載されているとしている。

 韓国の報道によると、正日氏およびその父の故金日成氏の外遊時には、警備上の理由で全く同じ3つの列車が運行された。

 中央日報によると、今回北京入りした列車は、2010年に正日氏が北京を訪れた際に使用されたものと特によく似ている。

 
    

北朝鮮要人の訪中報道を制限

 

 北京を訪問した北朝鮮の要人を乗せた特別列車が27日午後、北京駅を出発、帰国の途に就いたもようだ。

 メディアに公表されない隠密行動だが、この要人は金正恩朝鮮労働党委員長か、妹の金与正党第1副部長ら北朝鮮で最高クラスの人物である可能性が高いと推測される。

 金委員長であれば、2011年に最高指導者の座を継承後、初外遊となる。

 北朝鮮の要人は4月と5月にそれぞれ予定される南北朝鮮、米朝の両首脳会談より先に
   習近平国家主席
らと会談し、冷え込んだ中朝関係の改善を図ったとみられる。

 

 国務長官らに強硬派を起用した米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権との交渉が難航した場合に備え、中国の後ろ盾を求めた可能性が高い。

 要人の一行は26日に特別列車で北京に到着した。
 香港メディアなどによると、同日中に人民大会堂で習指導部と会談したもようで、一行は釣魚台迎賓館に宿泊した。

 要人の車列は27日午前、北京市内を移動しており、北西部の「中関村」地区付近でも確認された。

 同地区はIT企業や研究所、大学などが集積する「北京のシリコンバレー」と呼ばれている。

 中国側は文化大革命後の鄧小平が積極的に経済力を高めるため、外国資本の活用など
   改革・開放政策導入
から40年で飛躍した姿を北朝鮮指導部に誇示し、同様の路線を歩むよう促す狙いがあったようだ。

 北朝鮮要人の北京入りは世界的に報道されている。

 ただ、中国公安当局の指導があるためか中国メディアではこの情報は報じていない。

 27日の中国各紙では、北朝鮮絡みの記事が封印された。

 故・金正日総書記の訪中時、全日程終了まで報道を控えた前例を踏襲し、情報統制していると見られている。

    
  

2018年3月27日 (火)

米朝会談に向けた動きが国際的に注目されている、

 

 突然、北朝鮮労働党委員長
   金正恩
が中国北京に極秘に訪問したと報じられた。

 中国ウォッチャーの専門家によると、中国共産党当局は、北朝鮮が中国から離れ、米国に接近することを恐れており、北朝鮮を引き続き経済と外交の面で
   「縄で縛る」
ほど実質的な管理下に置く目論見がある。

 
  

米銃器老舗レミントン経営破たん

 

 多額の負債を抱え、経営難に陥っていた米老舗銃器メーカー
   レミントン
は25日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。

 なお、レミントンは200年以上の歴史を誇る。

 レミントンによると、破産法の適用により連結債務
   約7億ドル(約730億円)
の圧縮に加え、関連子会社の運営資金として新たに1億4500万ドル(約150億円)の資本投入が可能となる。

 同社は2月、南部フロリダ州パークランドの高校で生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件が起きる2日前に破産法適用を申請する方針を明らかにしていた。

 なお、経営再建中も事業は通常通り継続するとしている。

 レミントンの経営不振の背景には、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の就任に伴う皮肉な米国情勢がある。

 米銃器各社は大統領選に先立ち
   ヒラリー・クリントン氏
の当選を見越し、銃規制強化を予見した銃器の駆け込み需要を狙って増産に踏み切った。

 ところが、全米ライフル協会(NRA)が政治的影響力を持つ共和党がホワイトハウスと議会の両方を支配する結果となり、売り上げは伸びなくなり銃器各社の財務状況は弱体化した。

 さらに、レミントンは2012年にサンディフック小学校で生徒20人と職員6人が死亡した銃乱射事件をめぐり遺族から訴えられ経営を直撃した。

  
    
   

欧米諸国政府 ロシア外交官を一斉追放

 

 米国やカナダ、欧州連合(EU)加盟16か国を含む欧米諸国は26日、英国で起きたロシア人の元二重スパイの暗殺未遂事件を受け、ロシア外交官100人以上を一斉追放することを明らかにした。

 米大統領ドナルド・トランプ氏は、ロシアの「スパイ」とされる在シアトル領事館職員48人、国連(UN)ロシア代表部12人の計60人の国外追放を承認した。

 さらに同領事館の閉鎖も命じた。

 カナダ政府は元スパイ暗殺未遂事件を非難し、外交官4人に国外退去を命じた。

 また、欧州では、ロシアに
   共通の枠組み
で対応するとした欧州理事会による先週の決定に従い、仏独などEU加盟16か国がそれぞれ1~4人のロシア人外交官追放を決定した。

 英国は既に23人のロシア人外交官を追放しており、ロシア側もこれに対し英国の外交官追放で応じている。

 

 EUのドナルド・トゥスク大統領は、「今後数日か数週間以内に、さらなる追放処分を含む追加措置が取られる可能性がある」としている。

 また、EU非加盟国では、ノルウェーが1人、アルバニアが2人、ウクライナが13人の外交官追放を決めた。

 ロシア外務省は声明を出し、欧米諸国による外交官一斉追放を「挑発的行為」と非難した上で、報復措置を取る意向を表明した。

 
     

貿易戦争の拡大」が米国と中国の当事国双方にデメリット

 

 ムニューシン米財務長官は25日のテレビ番組で、中国製品に対して
   500億ドル(約5兆2400億円)以上
の関税を賦課しなくても済むよう、米中両国が合意に達することは可能との見方を示した。

 

 これについて証券ジャパンの
   大谷正之調査情報部長
は、メディアのインタビューで「貿易戦争の拡大」が米国と中国の当事国双方にデメリットがあるのは事実で、両国が今後交渉していく過程で摩擦が和らいでくると予想する。

 
  

正日氏が2011年の死亡直前に北京を訪問した際に使用したものに似た列車が26日に北京に到着

  

 北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩
が北京を電撃訪問した。
 26日午後、北朝鮮の要人が乗っていたとみられる列車が中国の北京に到着した。

 北朝鮮の金正恩は、来月末に韓国の
   文在寅大統領
と会談する予定で、その後、さらに、5月までにアメリカのトランプ大統領と会談する流れになっている。

 今回の中国訪問はこうした歴史的な会談の前に中国の要人と直接話し合う狙いがあるとみられる。

 この列車はかつて故・金正日総書記が中国を訪れた際に使っていた列車とよく似ている。

 日本の外交筋によると、北朝鮮の要人は金委員長の可能性もあると推測されることから、日本政府も情報収集を急いでいる。

 取り扱いに注意を要する情報であることから匿名を条件に、この情報に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 2011年に最高権力者の座に就いて以来、金正恩の外遊が伝えられたのはこれが初めてのこと。

 関係者によると、滞在期間や会談相手など詳細は現時点で不明という。

 

 日本テレビは正恩氏の父、正日氏が2011年の死亡直前に北京を訪問した際に使用したものに似た列車が26日に北京に到着した映像を報じていた。

 共同通信は北朝鮮の要人用とみられる列車が中朝国境の丹東を通過した可能性があると報道した。

   
   

北朝鮮の華僑が半減

 

 北朝鮮保衛部当局にスパイ容疑で逮捕され、黄海北道(ファンヘブクト)沙里院(サリウォン)にある
   6号教化所(刑務所)
に収監されていた中朝国境に程近い平安北道(ピョンアンブクト)塩州(ヨムジュ)に住んで1990年代から北朝鮮と中国を行き来して商売をしていた
   華僑男性
が獄死した。

 家族へは、当局から一方的に遺体を返され
   「病気で死んだ」
と伝えられただけで、死亡の経緯などは何も知らされずにいるという。

 一般的には主に自国民に向いていると考えられている北朝鮮の人権侵害は、実は外国人である華僑にとっても深刻な脅威となっている。

 北朝鮮の国内情報が外信に報道されることが増えたことを問題視していた当局が北朝鮮との往来で商売をする華僑が情報を漏らしているものと見て追及を始めた。

 北朝鮮当局は2015年12月ごろ、100人以上の華僑を逮捕した。
 この男性は逃亡した模様だが、ついに逮捕、収監されたという。

 中国大使館では公式ルートで葉強く抗議したが、結局はその多くが教化所に収監されてしまった。

 2011年の時点で3000人から4000人が6号教化所には収監されており、農作業や靴、衣服などの製造にあたらされているが、多くの幹部や外国人がいることでも知られている。

 平壌の出版社で勤務していたベネズエラの著名な詩人、アリ・ラメダさんとフランス人の同僚ジャック・セディヨ氏は、体制批判を行った容疑で逮捕され、この教化所に1967年から1975年まで収監されていた。

 ラメダさんの証言で、北朝鮮の教化所における人権侵害の実態が全世界に知られるようになった。

 教化所をはじめとする北朝鮮の拘禁施設では
   劣悪な栄養、衛生状況
に加え、暴行、暴言、拷問、性暴力、強制妊娠中絶、恣意的な処刑など、ありとあらゆる形態の人権侵害が行われている。

 なお、この男性の妻は北朝鮮国籍の一般市民だ。
 外国人である華僑だったら当局に抗議できたかもしれないが、一般人にはできない。

 逆に事件のことを北朝鮮の国民に喋れば危害が加えられかねないので、家族は黙っているしかないのが実情だ。

 中国に移住する華僑はこのような状況に耐えかねて加速的に増加している。
 かつては「対中貿易の3分の1を担う華僑は数万人いたが丹東市政府関係者によると昨年夏の時点で5400人まで減少したという。

 
    

2018年3月26日 (月)

中国製品への「500億ドル(約5兆2400億円)相当」の関税賦課を命じる大統領令に署名

 
 中国を市場志向型の主要経済国に仲間入りさせようという半世紀近くに及んだ試みの末に、米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は中国との貿易問題の目標を達成するためにアメではなくムチを選んだ。
 
 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は中国製品への
   500億ドル(約5兆2400億円)相当
の関税賦課を命じる大統領令に署名したことのメッセージが、この数年で最も広範にわたる世界的な拡大に打撃を与える
   貿易戦争
を引き起こすのか、米中の健全なリバランスにつながるのかという点に判断が分れている。

 これまでのところ、投資家は後者を懸念しているのが大勢だ。

 米国の動きについて、クレディ・スイス・プライベート・バンキングの大中華圏担当副会長
   陶冬氏(香港在勤)
はメディアの取材でグローバリゼーションの逆行の時代の始まりと思えると指摘した。

 その通りならば、中国経済や米中関係、世界経済と世界の見通しに与える影響は極めて大きいものとなり得ると続けた。

   
   

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁がニューヨーク(NY)地区連銀の次期総裁候補として最有力視

 

 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)はサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁がニューヨーク(NY)地区連銀の次期総裁候補として最有力視されているとこの情報について関係者の取材を基に報じた。

 ウィリアムズ総裁(55)は2011年にイエレン前連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任としてサンフランシスコ地区連銀総裁に就任した。

 ダドリーNY地区連銀総裁(65)は年半ばまでに引退する意向を表明している。


    

憲法改正論議に影

 安倍晋三首相は25日の自民党大会の演説で
   改憲への決意
を示したが、野党側は森友学園を巡る一連の問題で財務省が
   文書を改ざんした真相の解明
を優先させる姿勢を示しているため、森友学園関連の問題が、憲法改正論議に影を落としている。

 安倍首相は党大会の演説で「文書改ざん問題」について「行政全般の最終的な責任は首相である私にある」と述べ、改めて国民に陳謝する姿勢を示したが、この問題の本質である首相の妻に対する証人喚問を避けており単なるリップサービスでしかない。

 また、全容解明に加え、再発防止に向けて「組織を根本から立て直す責任」を必ず果たしていくと強調してみせたが、官邸主導による人事権を盾に情報統制を強化する意図を示した状況であり、問題の隠蔽体質の改善はより不確かになる可能性が高い。

 その上で、演説の最後で「結党以来の課題である憲法改正に取り組む時が来た」と主張し、9条に自衛隊を明記することで「違憲論争に終止符を打つ」ことは党の責務であると続けた。

 当然のことだが、真実の隠蔽とも見られる行動等が多すぎる首相の関係者が背景にあるためか、森友問題の影響が広がる中での憲法改正議論については、国民の目を逸らす目論見にも映り、野党からは否定的な発言が相次いでいる。

 25日のNHK番組で日本維新の会の
   片山虎之助共同代表
は、「憲法改正には森友問題の沈静化がいる」と明言した。

 また、民進党の小川敏夫参院議員会長も「ここに来て憲法というのは森友隠しのために話題をそらすためではないかと思えてならない」と批判した。

 

 自民党大会に来賓としてあいさつした公明党の
   山口那津男代表
は文書改ざん問題を受けて「態勢の立て直しをやり遂げることが政府のみならず、与党に課せられた課題である」とトーンを下げての発言であった。

  

 共同通信が17-18両日に実施した世論調査によると、次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問では
   石破茂元幹事長
が25.4%でトップとなった。
 また、小泉進次郎衆院議員が23.7%で、安倍首相は3位の21.7%と低迷しており死にたい内閣に変質して行く様相だ。

 そのほかは、岸田文雄政調会長が6.4%、河野太郎外相が2.9%、野田聖子総務相が2.2%と続いた。
 なお、森友問題で文書改ざんが報じられる前の2月の調査でトップは安倍首相だった。

  

 石破氏は党大会後の記者団の取材に、首相演説の憲法改正部分について「1年前と同じ。中身まで踏み込む話ではなかった」と指摘した。

 改憲に強い意欲を見せる首相自身から詳しい説明がないことは「進め方としては問題がある」と続けた。
 9条だけでなく参院選合区解消についても「もっと鮮明にしてほしかった」と注文をつけた。

  

 9月の総裁選への出馬に関しては、森友問題を念頭に
   「国民の厳しい目」
が政府与党に注がれており、党内が混乱するようなことは避けていかねばならないと言及を避けた。

 この問題についての「国民の理解がきちんと行われた時がひとつの節目だと思う」と含みを持たせた。。
 
 
ひとこと
 
 首相は行政のトップであり、最終責任者であるのは当然だが、森友問題の本質を見れば、形式的な責任者ではなく、この問題の当事者に極めて近いということだ。
 
 責任の棚上げのごとき言い分けで終始している様相であり、他人に押し付けるような対応では、今後も繰り返すだけとも見える。
 
 大本営的発表を繰り返すのでは信頼性はゼロ以下だろう。
 
 

    

中国は米国債購入を減らす選択肢も排除しない。

 

 中国駐米大使の崔天凱大使はブルームバーグテレビジョンの取材を受け、トランプ大統領が決定した関税措置に対抗し、中国が米国債購入の減額を検討するかについて「あらゆる選択肢を検討している」と回答した。

 一方的で保護主義的な動きは米国を含め全員に被害が及ぶとわれわれは考えていると警告し、米国の中流市民の生活や、米企業、金融市場が打撃を受けるのは間違いないと続けた。

 国外の米国債保有者として、中国は世界最大となっており、保有額は1月時点で1兆1700億ドル(約123兆円)。
 これは米国外で保有されている米国債総額の約19%を占める。

  

ジョン・ボルトン氏を大統領補佐官(国家安全保障担当)に起用

 
 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は23日、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)を更迭し、元国連大使
   ジョン・ボルトン氏
を後任に起用した。

 これまでボルトン氏は、北朝鮮に対する先制攻撃を主張してきた米国の超強硬タカ派とされる人物として知られる。

 トランプ氏は5月の米朝首脳会談を控え、国務長官に北朝鮮の政権交代を主張してきた
   ポンペオ中央情報局(CIA)長官
を起用したのに続き、外交安保ラインを対北強硬論者に総入れ替えしtあ。

 米国内では、「戦時内閣を設置するのか」という声が広がっている。

 なお、ボルトン氏は指名された直後、メディアとのインタビューで、「私がこれまで個人的に言ったことは全て過去のこと」と話した。

 また、責任ある仲介者として大統領に
   幅広い選択肢
を提示す」とも述べた。

 ボルトン氏には米国の
   積極的な軍事力使用
を擁護するネオコン(新保守主義)のひとり。

 ブッシュ政権で国務次官と国連大使を務め、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官(当時)と共にイラク戦争を正当化したうえ、北朝鮮への強硬路線を主導した。

 トランプ氏当選以降、ホワイトハウスに出入りし、外交安保政策を助言してきたともいわれている。

 トランプ氏は、北朝鮮朝鮮労働党委員長
   金正恩
との会談を控え、北朝鮮への圧力の手綱を緩めるつもりは全くない。

 超強硬な外交安保陣営の構成は、北朝鮮の
   完全な核放棄
でなければ、会談を取り消すこともある。

 また、会談場に座ってもいつでも席を立つことができるという北朝鮮への警告メッセージといえる。

 さらに、北朝鮮への援助などを目論む親北朝鮮派の文政権を率いる韓国政府に対する間接的な圧力でもある。

 ボルトン氏は、北朝鮮に対する経済支援や平和協定の締結といった
   非核化の補償
に否定的だり、韓国政府の
   核問題解決策
と対立する可能性がある。

 緊密な調整で韓米共同の非核化戦略を講じる努力も、悪意ある時間稼ぎを北朝鮮に与えるリスクを最優先に考える必要があるのは当然のことだ。

 
   

あと2回の利上げを支持

 

 米国アトランタ地区連銀の
   ボスティック総裁
は23日、テネシー州ノックスビルで講演後、記者団に対し
   「私の予想は、今年3回の利上げだ」
と述べ、自身の経済予測に基づき、今年は
   あと2回の利上げを支持
する姿勢を示した。

 ただ、経済の成長ペース次第で、回数を調整するのが適切となる可能性があるとも指摘した。

 

 ボスティック総裁は、政策金利が時間とともに2.25-2.75%前後の中立金利に上昇すると予想している。

 これは2.9%程度としているFOMCの長期予想を下回る水準。

 総裁は今週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合での利上げ決定を支持した。

 
   

2018年3月25日 (日)

汚職疑惑のクチンスキ大統領が辞任

 

 汚職疑惑の渦中にあるペルーの
   クチンスキ大統領
が23日、国会に罷免決議を突き付けられた末の苦渋の決断として辞任した。

 昨年末、最大野党のフジモリ派を取り込むために切ったフジモリ元大統領の「恩赦カード」が裏目に出た格好。

 クチンスキ氏の汚職疑惑は、トレド政権で重要閣僚を歴任していた当時、自身がトップを務める関連会社がブラジル大手ゼネコンから多額のコンサルタント料を受け取ったとされる。

 昨年12月下旬に国会に提出された罷免決議案は可決確実とみられた。
 なお、フジモリ氏の次男ケンジ氏らフジモリ派の一部が造反したため,この時は罷免を回避でき辛くも失職を免れた。

 そのわずか3日後に今も国民の半数が反対する恩赦が決まった。

 いったんは窮地を脱したが、「ケンジ氏との裏取引があったのでは」「恩赦を政治利用した」との批判が噴出した。

 そのため、所属政党から離反者が相次いだ上、フジモリ氏を敵視する左派政党や、切り崩しに遭ったフジモリ派を完全に敵に回してしまった。

 今月提出された罷免決議案では、その左派政党が主導したうえフジモリ派が採決前日に、罷免を阻止しようとするケンジ氏が野党議員に買収工作するビデオを公表した。
  こうした状況から辞任は不可避となった。

 クチンスキ氏はもともと基盤が弱く支持率が低い政権だったが
   恩赦問題
が最後の一押しとなった。

 
   

韓国の元大統領はほぼすべて任期中の悪事で名声を失う。

 

 ニューヨーク・タイムズは、李明博(イ・ミョンバク)元大統領が23日、収賄などの疑いでソウル東部拘置所に収監されたことを受け、 韓国の元大統領はほぼすべて任期末または退任後に
   腐敗スキャンダル
に関わり、名声を失ったと報じた

 

 また、国家の政治権力が
   帝王的大統領
一人に集中したためという自省が起きていると続けたうえ外信では「韓国の大統領経験者2人が収監された」と緊急ニュースで報じた。

  

トレーディングのリスクをカバーする総所要自己資本を従来の枠組みに比べて「加重平均ベース」で40%増加するとの推計

 

 米連邦準備制度や欧州中央銀行(ECB)など国際銀行監督当局者で構成するバーゼル銀行監督委員会は22日、トレーディング業務から生じる

   リスクのカバー

に必要な銀行資本要件の緩和につながると期待される最終規則の修正案を公表した。

 
 「トレーディング勘定の抜本的見直しの検討(FRTB)」を経て、最終規則を2016年1月に公表している。
 
 トレーディングのリスクをカバーする
   総所要自己資本
が、従来の枠組みに比べて
   加重平均ベース
で40%増加するとの推計を示した。

  
 国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は、これに対し、リスクのカバーで銀行が必要とする所要自己資本は、従来の1.6倍から2.5倍に達するはずだと主張し、見直しを強く要求してきた。
 
 その差は、大規模なトレーディング部門を擁する一部金融機関の
   リスク加重資産
が数十億ドル相当変わる可能性を意味した。

 
  

2018年3月24日 (土)

首脳外交の限界

 

 日米関係が安倍晋三首相と米大統領
   ドナルド・トランプ氏
の個人的な信頼に支えられてきたとマスコミや日本政府などに蔓延していること自体が亡国的な思い上がりにも見える。

 所詮は、過去と同様に終戦後に構築した日本国内に張り巡らした米国の権益網からの収益を維持するための待遇の延長線でしかない。

 底が浅い媚びた対応の日本政府への姿勢では米国に巻き揚げられる金品が増えるだけだろう。

 

 政府の姿勢は足元を見透かされており、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面することにつながっている。

 安倍首相は淡い期待を持って4月中に訪米し、結束を確認したい考えがあるようだ。
 ただ、トランプ政権の要人が大統領との意見の対立などで解任や離脱が続いていることを考慮すれば、安倍首相らが期待するような成果を求めるためには更に何らかの見返り負担を求められるだけかもしれない。

 こうした環境の変化を考えれば、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。

  
    

勝手気ままな発言は異質であり、摩擦が絶えない。

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は23日朝に向こう6カ月の連邦政府運営に必要な資金を賄う
   包括的歳出法案
に拒否権の発動を検討しているとツイッターで表明していたが、マティス国防長官との会談で同長官が法案における
   国防費増加
を支持し、6カ月間の資金確保に対するある程度の確実性を望んだことが背景となり、姿勢転換し、署名したことが明らかになった。

 23日の朝に大統領は、幼少期に不法入国した80万人もの移民を「置き去りにしている」ことと、メキシコとの国境に壁を建設する費用が不十分であることを理由に、法案への「拒否権の発動を検討している」とツイッターに投稿していた。

 トランプ氏はホワイトハウスで、「私の最大の責務は米国の安全を維持することだ。これより重要なことはない」と述べた。

  歳出法案は上下両院で可決され、あとはトランプ大統領の署名を待つのみとなっていた。

   
   

トレーディング業務から生じる 「リスクのカバー 」に必要な銀行資本要件の緩和

 
 米連邦準備制度や欧州中央銀行(ECB)など国際銀行監督当局者で構成するバーゼル銀行監督委員会は22日、トレーディング業務から生じる
   リスクのカバー
に必要な銀行資本要件の緩和につながると期待される最終規則の修正案を公表した。
 
 金融監督当局への届け出によれば、市場リスク規制の対象となる
   リスク加重資産
は、米国の大手金融機関
   ゴールドマン・サックス・グループ
が2017年末時点で
   約870億ドル(現在の為替レートで約9兆1200億円)
あり、ドイツ銀行は約310億ユーロ(同約4兆円)という。
 
 国際スワップデリバティブ協会(ISDAは、修正案を歓迎すると電子メールで配布した発表文でコメントした。
 
 
   

交渉が不調に終われば米国からの輸入品の一部に関税を課すと警告

   

 中国政府は23日、米国が対中輸入関税を導入した場合、「貿易戦争」も辞さないと警告したうえ
   報復関税の対象
として、トランプ氏の支持基盤の共和党の候補が影響を受ける州の輸出品である豚肉や果物、ワインなど
   計30億ドル(約3100億円)相当
の米国産品のリストを発表した。

 

 中国商務省は声明で、交渉が不調に終われば米国からの輸入品の一部に関税を課すと警告した。

 また、中国は貿易戦争を望まないが、全く恐れてもいないと主張した。

 これに先立ちドナルド・トランプ米大統領は22日、中国による米国の
   知的財産権侵害
への制裁として、対中輸入品に関税を課す大統領令に署名した。

 対象品目は600億ドル(約6兆3000億円)規模に達する「可能性がある」と説明した。

 
  

2018年3月23日 (金)

EU加盟国に駐ロシアEU大使の召還への同調を強要

 
 

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は23日、英国で起きたロシア人元二重スパイの暗殺未遂事件をめぐって欧州連合(EU)が駐ロシアEU大使の召還を決めたことを受け、英国のメイ政権がEU加盟国に同調を強要していると非難した。

 EU首脳は同日、「協議のため」駐ロシアEU大使を召還することを決定した。

 また、匿名のEU筋の情報では複数の加盟国がロシア外交官の国外退去処分や自国の駐ロシア大使召還を検討しているという。

 

 国営ロシア通信(RIA)によると、ラブロフ外相は訪問先のベトナムの首都ハノイで記者団に対し、英国政府が躍起になって同盟国に挑戦的な措置を取らせようと強要していると非難した。

 またドミトリー・ペスコフ大統領報道官も
   可能性が極めて高い
というような文言を用いて今回の決断が下され、これに基づいて判断されたことを遺憾に思うと述べ、ロシアはこれには同意しないし、ロシア政府は英国で襲撃されたセルゲイ・スクリパリ氏の事件には断じて一切関与していないと改めて主張して繰り返した。

    
   

幅広い中国製品を対象に関税

 

 NY時間、外国為替市場ではトランプ米大統領が幅広い中国製品を対象に関税を課すための大統領令に署名したことを背景に円と米ドルが上昇した。

 円は午後に入り、この日の高値は離れ円は上げを縮めているが、為替市場ではリスク回避の地合いが続いている。

 貿易を巡る懸念の強まりから世界的に株式相場が大きく下げており、米国債は上昇した。

 

 ロス米商務長官は、輸入関税の余波は深刻なものにはならないと説明し、今後交渉が行われることになると続けた。

 

 米通商代表部(USTR)は、中国からの航空宇宙、機械、テクノロジーの輸入に対する25%の関税賦課を提案する考えを明らかにした。
 なお、これに対し中国側は報復措置を取る方針を示している。

   
    

18会計年度の歳出法案を65対32の賛成多数で可決

 

 米国議会上院は23日、2018会計年度の歳出法案を65対32の賛成多数で可決した。

 現行のつなぎ予算の期限が迫るなか、今年3度目の政府機関の閉鎖を回避した。

 今回の1兆3000億ドル(約136兆円)規模の歳出法案は、22日に下院で可決された。

 ホワイトハウス(White House)へと送られ、同法案への支持を表明している米大統領
   ドナルド・トランプ氏
の署名を経て成立した。

 

 法案では国防予算や国内予算の拡大、国境警備の強化、インフラ整備と学生ローン事業への資金供給などが盛り込まれている。

 一方で、不法移民の保護や健康保険の価格維持に向けた取り組みについては触れられていない。

 

 今年9月30日までの18年度の国防予算はおよそ
   7000億ドル(約73兆4000億円)
に上り、前年度比で610億ドル(約6兆4000億円)増となった。

 国防予算をのぞいた国内予算は、前年度比およそ10%増の5910億ドル(約62兆円)となる見込み。

 
    

ハイイールド債 などから「手を引きつつある」

 

 グッゲンハイム・パートナーズの
   スコット・マイナード最高投資責任者(CIO)
は21日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、前回のリセッションでデフォルトや破綻を回避できた企業が今回も同様の幸運に恵まれるとは限らないと指摘した。

 前回の局面で生き永らえたゾンビ企業は多いことから、金利が上昇するにつれ、これら企業の生き残りはますます難しくなると続けた。

 

 多額の借り入れに依存している企業は、金利上昇とリセッション(景気後退)の見通しが強まる中で
   デフォルト(債務不履行)に陥る可能性
があると述べた。

 債務リスクという点で「気がかり」な業界として
   メディアと公益
を挙げ、グッゲンハイムは
   ハイイールド債
などから「手を引きつつある」ことを明らかにした。

    

2018年3月22日 (木)

最終段階に近づきつつあるのか? モラー特別検察官に対する批判を再開。

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は21日、今回はFOXニュースで放映された元ハーバード大学法学教授
   アラン・ダーショウィッツ氏
の発言を引用し、ロシアによる
   2016年米大統領選介入疑惑
を捜査するモラー特別検察官に対する批判を再開した。

 トランプ氏はダーショウィッツ氏の発言として、特別検察官は
   犯罪の有無
にかかわらず、犯罪を見つけるよう求められていると指摘。

 ダーショウィッツ氏は「モラー氏を特別検察官に選任することには反対だった。今でも反対だ。

 「モラー氏が特別検察官など指名されるべきではなかったとトランプ大統領は述べていたが、それは正しい」とツイッターに投稿した。

 さらに、「犯罪や共謀、司法妨害があったと考える相当な理由はなかった!」とも述べた。 

 

 ただ、マコネル共和党上院院内総務は20日、モラー特別検察官を称賛したうえ、同検察官が捜査を最後まで続けることを認められるべきだと語った。

 共和党のライアン下院議長も同日、モラー氏は職務を全うすることが認められるべきだとの考えを明らかにし支持を明らかにした。

 
   

ユーロ建て金融取引決済がロンドンからシフトするか?

 

 欧州連合(EU)内では欧州中央銀行(ECB)に
   金融取引決済事業
への権限強化を認めようとする動きが加速している。

  

 欧州議会の
   ヒュブナー議員
は20日、同議会の関連委員会で「大多数」がECBの要求通り金融取引決済事業に対する権限を付与することを支持していると明らかにした。

 議員らはECBに付与する権限の「適切な水準」について依然協議を続けている。
 なお、6月には草案で合意できる見通しだと語った。

 ECBはユーロ建て金融商品の決済を巡る権限の強化に動いている。

 ユーロ建て金融取引決済はロンドンが
   圧倒的なシェア
を握っている。

 英国はEU離脱後もこの地位を死守する構えで、離脱を巡る協議の焦点の一つに浮上している。

 
    
    

価値創造に果たしたユーザーの所在地をベースに、EU一律で年間3%の税を課す計画

 

 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は域内で事業を展開する米国系企業
   アルファベット
   ツイッター
などハイテク大手企業に対し
   ユーザーの所在地
に基づき売上高の約3%に当たる税を課すことを計画していることを提案した。

  

 欧州委員会はこれらハイテク企業の
   実効税率
が平均で9.5%と従来型企業のほぼ半分に過ぎず、公平な税負担を逃れていると指摘、同業界からの納税額を増やすことを目指している。

 この新税は全世界での年間売上高が
   7億5000万ユーロ(約980億円)以上
でEU内でのデジタルサービスによる課税売上高が5000万ユーロ以上の企業が対象になる。

   

 価値創造に果たしたユーザーの所在地をベースに、EU一律で年間3%の税を課す。

 また、広告やユーザー情報の販売などのサービスを行う企業や、ユーザー同士が連絡を取り合い商品やサービスを直接取引できる場を提供している企業にも適用される。

 

 欧州委員会では、この新税で年間約50億ユーロの税収を見込んでいる。

 なお、この措置は暫定的で、欧州委は各国が自国内に拠点を持たないデジタル企業が国内で上げた利益にも課税できるよう
   より包括的なアプローチ
を提案することを計画しているという。

 
    

G20 「従来使用の文言」を削除

 
 

 アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
は20日に閉幕、米財務長官の
   ムニューシン長官
に新しい金属関税を含む
   保護貿易主義的な措置の撤回
を説得させる取り組みはほとんど成果が得られなかった。

 

 G20は2日間の会合後に公表した最終共同声明で
   保護貿易主義
   内向き政策と闘う
とした「従来使用の文言」を削除した。

 今回の会合では主要な経済動向やリスクに関して共通点を見いだすことを模索した。
 仮想通貨の台頭および監視の必要性に声明で言及した。

  
    
  

物価目標2%達前の長短金利目標引き上げの可能性は?

 

 日本銀行の副総裁に20日就任した
   雨宮正佳氏
は、物価目標2%達前の長短金利目標引き上げの可能性について記者会見で問われ、概念的、理論的には
   イールドカーブ(利回り曲線)の調整
の可能性は排除していないと述べた。

  

 同時に会見した若田部昌澄副総裁は「時期尚早に政策を変更することは回避すべきだ」と述べ、デフレ脱却に必要であれば「躊躇なく追加緩和を行うべきだ」と主張した。

 一方、日銀のデータや審議委員との議論を踏まえ、緩和に積極的な持論を修正することは「当然あり得る」とも話した。

  

 両副総裁の任期は5年で、総裁不在時の職務代理・代行は雨宮氏、若田部氏の順となる。

 

 若田部氏は前早稲田大学教授でマネーの量の拡大を重視するリフレ派、雨宮氏は前日銀理事で金融政策の立案を行う企画部門を歩んだ。

 続投する黒田東彦総裁の新たな任期は4月9日から始まる。
 同月の金融政策決定会合は新布陣で臨むことになる。

  
 
    

2018年3月21日 (水)

調整が最も強化されている都市は前年同期と比べて価格が下落(中国)

 

 中国の不動産大手・中原地産のチーフアナリスト

   張大偉氏
は、都市の調整政策に沿った不動産市場の状況になっていると指摘した。
  
 
 調整が強化されている都市の不動産価格上昇幅は縮小している。
 なお、調整が最も強化されている都市は前年同期と比べて価格が下落している。
 
 こうした現状からして、2018年も引き続き調整政策が強化される。

 今年の春節(旧正月、今年は2月16日)期間中、二、三線都市では、帰省中に
   不動産を購入した人

が増加し、それが、1-2月の二、三線都市の不動産価格が上昇した主な原因となったという。

 
   

トランプ氏 ロシアのプーチン大統領と電話会談

 
 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は20日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、18日の大統領選で通算4選を決めたことに祝意を伝えた。

 両首脳の電話会談は、大統領選後で初めて。

 トランプ氏は記者団に、プーチン氏と
   「遠くない将来の首脳会談」
や北朝鮮問題などを話し合ったことを明らかにした。

 

 ロシア側によれば、両首脳は軍拡競争を抑止するため、協力する重要性を確認したという。

 朝鮮半島情勢の緊張緩和に向けた動きを歓迎した。
 また、米ロ首脳会談の開催に関しても意見を交わした。

    

BBCが韓国メディアの記事に反論

 

 英国公営放送BBCのソウル特派員
   ローラ・ビーカー氏
が自身の記事を歪曲した一部の報道を直接正した。

  BBCニュース・コリアは19日、公式ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)ページにビーカー氏の発言を映した動画を掲載した。

 一部メディアで、BBCが
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
を共産主義者だと言ったと報じたことについて、「読んでいるうちに驚きすぎて飲んでいたお茶を吹いた。そのような風に話したことがない」と明らかにした。

 

  ビーカー氏は9日、
   「トランプと北朝鮮の対話:21世紀の政治的賭け」
という見出しで文大統領と米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が北朝鮮と対話をしながら行っている
   「政治的賭け」
のメリット・デメリットについて扱った記事を掲載した。

 ビーカー氏は記事としてまとめるまでに、左派、右派を問わず歴史学者、社会学者など多数の専門家とインタビューをした。

  ビーカー氏にょると左派の中で多くの人が文大統領を「外交の天才」だと信じていることを確認したが、右派の中では多くの人は彼が「共産主義者」だと信じていると述べたことを「私は彼らが直接使った言葉を引用した」と話した。

 記事の冒頭では、文在寅大統領は外交の天才、あるいは自身の国を滅ぼす共産主義者のどちらだろうと記述し、誰と話すかによってと書いたと韓国メディアの報道を一部修正して正して、記事のなかにある「誰と話すかによって」という部分が核心だと強調した。

  さらに、「私の記事が完全に歪曲された」ものであるとして「誰かの記事を翻訳するためには公正にしなければならないと思う」と付け加えた。

 ビーカー氏は、「気に障ることがある」として「私がまともに写った写真を使ってはいけないでしょうか? その写真は気に入らないですから」と冗談を放った。

 
 

ひとこと

 海外の記事を勝手に解釈してしまうメディアの本質は韓国政府の反日教育などと同じで歴史的な事実を歪曲してきた姿勢と同じものだろう。

 こうしたことは日本のメディアなども同じ胡散臭さが漂うものだ。

    
   

フェイスブック利用者5000万人のデータを不正に取得した問題が広がっている。

 

 欧州議会の
   アントニオ・タヤーニ議長
は20日、2016年米大統領選挙で
   ドナルド・トランプ陣営
が利用した英国のデータ分析会社
   ケンブリッジ・アナリティカ
         (Cambridge Analytica)
がフェイスブック利用者5000万人の
   データを不正に取得
したとされる問題で、フェイスブックの
   マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)
に対し、ツイッターで「われわれはマーク・ザッカーバーグ氏を欧州議会に招いた」「フェイスブックは欧州市民5億人の代表に対し、民主政治を操作するために個人データが使われているわけではないと説明する必要がある」と投稿し、同議会での証言を求めたことを明らかにした。

 欧州議会報道官がメディアの取材で語ったところによると、同議会の
   「市民の自由・司法・内務委員会(LIBE)」
は19日、フェイスブックに同委員会での証言を求める書簡を送った。

 フェイスブックは現在、米大統領選でトランプ陣営に雇われたケンブリッジ・アナリティカがフェイスブック利用者5000万人のデータを不正に取得・使用したとの疑惑をめぐり世界中で批判に直面している。

 
    

大衆に媚びる政治家の増殖が問題

 

 文部科学省が
   前川喜平前事務次官
の授業内容の報告を名古屋市教育委員会に求めた問題で、発端が自民党文科部会長を務める
   赤池誠章参院議員(比例)
と、部会長代理の
   池田佳隆衆院議員(比例東海)
の問い合わせだったことが20日、明らかになった。

 同省は市教委への質問項目を池田氏に事前に示したうえ意見を聞いて、内容を一部修正していた。

 

 池田氏は12年の衆院選で初当選し、昨年3選した。

 メディア等から「魔の2回生」と呼ばれている不祥事が続いた世代という。

 また、全国紙で「安倍首相の愛弟子」と紹介されたこともある。

 同省の幹部は「市教委に事実確認したことには影響していない」と説明した。
 ただ、官邸に媚びる公務員の典型であり、政治家の要望に依存して点数稼ぎをすることで、自分も要職に就けるという気持ちがあるとも見られ、首相への「忖度」だった可能性を指摘する政治評論家の意見も出ている。

 
 

ひとこと

 姑息な官僚が増加しているのは、大衆に媚びる政治家が跋扈してきた結果だ。
 マスコミの報道で有能な政治家や官僚が淘汰され、姑息な官僚が生き残っている。

 日本のマスコミの質の悪さが最大の問題であり、大衆を扇動して米国や中国、ロシア、韓国など他国の権益拡大を支援しするような情報の選択で偏向報道を繰り返し行い、不都合な真実を隠蔽し、謀略に加担した意識すらないままに掌の上に乗せられバカ踊りするかのごとく日本国民を洗脳してきた。

 
     

爆発事件が連続発生(米国)

 

 米国テキサス州シャーツにあるフェデックスの施設で20日早朝に爆発があり、同社の従業員1人が軽傷を負い手当を受けている。

 同州のオースティンでは今月に入り爆発事件が相次ぎ、2人が死亡した。
 捜査当局では事件の関連性を調べている。

 

  AP通信によると、FBI特別捜査官
   ミシェル・リー氏
は、シャーツでの捜査はまだ始まったばかりだが、オースティンの爆発事件と「関連がありそうだと当局が考えていることを認めないのは愚かと言えよう」と述べた。

  

 米連邦捜査局(FBI)とアルコール・たばこ・火器及び爆発物取締局(ATF)がフェデックスの仕分け施設で起きた爆発事件に対応していると、両局がツイッターで明らかにした。

  

 オースティンでは3月2日以降に4回の爆発事件が起きた。
 2人が死亡、4人が負傷している。

 最初の3回は小包爆弾で、4回目はより
   高機能の仕掛け線
が使われていた。

  
    

KLAはオーボテックを現金と株式交換を通じて1株当たり約69.02ドルで買収

 

 米半導体製造装置メーカー
   KLAテンコール
は、成長源の多様化が狙い電子製品の製造技術を開発するイスラエルの
   オーボテック
を買収することで合意した。

  

 19日の発表によると、KLAはオーボテックを現金と株式交換を通じて1株当たり約69.02ドルで買収する。
 これはオーボテックの株主価値を約34億ドル(約3610億円)と評価するもの。

 なお、オーボテックの株価は過去1年間では87%値上がりしている。

  

 全体のコストシナジーは5000万ドルの見込みで、買収完了から2年以内に達成する見通し。

 発表によれば、今回の買収でKLAの売上高と調整後利益、フリーキャッシュフローは「直ちに増大する」という。

 買収は年末までに完了する見通し。

 
   

2018年3月20日 (火)

2月の英消費者物価指数(CPI) 前年同月比+2.7%

 

 英国政府統計局(ONS)が20日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は
   前年同月比+2.7%
に上昇した。

 ONSのCPI担当責任者
   フィル・グッディング氏
は石油価格の小幅な下落と食料品価格の上昇率鈍化がインフレ率の低下を後押ししたとコメントした。

 

 欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票後のポンド安の影響が薄れたかたちだ。

 インフレ率は1月の3%から低下し、エコノミスト予想の2.8%も下回った。
 コアインフレ率は2.4%、予想は2.5%だった。

   
   

文在寅大統領ノーベル平和賞推進委員会??

 

 韓国では弁護士協会など約120の団体からなる市民フォーラムが19日
   「文在寅大統領ノーベル平和賞推進委員会」
を大統領就任1年の5月初めに発足させることを発表した。

 朝鮮半島で軍事的危機が高まる中、文氏が南北対話のムードをつくったと評価したもの。
 また、トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との共同受賞も進める計画だった。

 なお、20日には初の発起人会議を行う予定だったが、世論の反発に加え大統領府も難色を示し、計画は1日で霧散した。

 

 大統領府ホームページの掲示板に
   「市民の反発」
が掲載され、大統領府も20日、「文大統領とは関係がない。こんな動きは望ましくない」と困惑気味に立場を発表した。

 市民フォーラムは同日、解散宣言をした。 

 
   

ドラギ総裁 はいわば汚れ仕事を引き受けてきた

 

 欧州中央銀行(ECB)の市場操作を1998-2012年にかけて担当した
   フランチェスコ・パパディア氏
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューでECBの
   ドラギ総裁
はいわば汚れ仕事を引き受けてきたと語り、おかげで次期総裁は正統派の政策へとある程度戻ることが可能となるだろう。

 この観点から、今年中に債券購入を終わらせ
   バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁
が次期ECB総裁に選ばれる確率は高まると予想されると述べた。

 

 ドラギ総裁は就任以来、ユーロを崩壊させかねない
   投機筋の攻撃
   デフレリスク
との闘いに明け暮れたうえ、マイナス金利や資産購入プログラムを導入した。

 資産購入が今年9月か12月に終わり、その後のある時点での利上げ開始に道が開かれると予想しているという。

  バイトマン氏は2019年10月に任期が終わるドラギ総裁の後継候補として現在のところ最有力となっている。
  ドラギ総裁の政策に対しては一貫して批判的な立場。

 もちろん、次の8年間には汚れ仕事が必要ないという保証はないが、総裁交代のタイミングは独連銀総裁のような人物にとって悪くないと指摘した。

     
    

利益を追求する動き

 

 米アップルは自社で設計・製造する独自の端末用ディスプレーの開発に乗り出している。同社にとってディスプレーの内製化は初めてのこと。

 同社は試験目的で幾つかのディスプレーを生産するため、カリフォルニア州の本社近くにある秘密の製造拠点を利用している。

 この計画に詳しい複数の関係者が同社は次世代のマイクロLEDディスプレーの開発に大規模投資を行っていると、関係者が社内の製品計画段階であることを理由に匿名を条件にメディアの取材で語った。

 マイクロLEDディスプレーは現在使われている
   有機EL(OLED)ディスプレー
とは異なる発光化合物を使い、実現すれば将来の端末は一段と薄型で高画質、省電力消費となる可能性がある。

 関係者によると、有機ELディスプレーよりも製造がずっと難しいという。
 このことから、同社は1年ほど前にこのプロジェクトを中止しそうになったこともあった。

 プロジェクトはそれ以降前進し、技術は現在は進展した段階にあり、消費者が完成品を目にするのは恐らく数年先になる見通し。

  
    

仮想通貨に投資している米国人は全体のわずか約8%

 

  ファインダーが米国の成人2001人を対象に実施した最新調査で米国の成人の90%余りは
   仮想通貨
を所有しておらず、大半の人が仮想通貨に大きな不安を抱いていることが分かった。

 ビットコインなどの仮想通貨に投資している米国人は全体のわずか約8%だった。

 同調査によると、年代別では仮想通貨に投資した人が最も多かったのはミレニアル世代で、全体の17%強に上った。

 次いでX世代が8.75%、ベビーブーマー世代は2.24%だった。

 思い切って仮想通貨に投資した人の大半はビットコインあるいはイーサーを買っていた。

   
  

渇水問題 が深刻化

 

 ブラジルではアマゾン川が流れ、世界の淡水の5分の1に相当する豊富な水資源を有するにもかかわらず、森林破壊や人口増加により国内の
   渇水問題
が深刻化しているため、政府は水資源の確保に向け
   植林事業
に力を入れている。

 なお、植林を通じ、農家の収入を安定させることも狙っており、効果が出始めているという。

 

 南東部ミナスジェライス州エストレマ市は牧場主と契約を結び、国の制度を活用して広葉樹を植樹する活動を広げている。

 牧場主に1ヘクタール当たり月280レアル(約9000円)支払うことで牧場主にメリットが生じるこの事業は急速に普及した。

 2016年末までに224戸が参加し、6378ヘクタールに130万本が植えられたという。

 
    

2018年3月19日 (月)

不利な証言などは全て「フェイク(偽)」?

 
 

 米国のAP通信などの主要メディアは17日、免職処分を前日に受けた連邦捜査局(FBI)の
   マケイブ前副長官
はロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官に対し、大統領
   ドナルド・トランプ氏
との会話を記録したメモを提出したと報じた。

 なお、モラー氏側の聴取にも応じたという。

 同氏は、トランプ氏によるコミー前FBI長官の解任などが疑惑捜査に対する
   「司法妨害」に
当たるかに関心があるとみられる。

 ただ、メモの詳細な内容は不明だが、トランプ氏との面会や電話での会話内容が記録されているという。

 

 マケイブ氏は18日の退職予定日を前に16日に免職された。
 その際に出した声明では、トランプ氏から
   捜査中止の圧力
を受けたとするコミー氏の議会証言やメモが真実であることに裏付けを与える考えを示している。

 マケイブ氏はトランプ氏との会話のほか、右腕として支えてきたコミー氏から受けた説明の内容に関するメモも提出した可能性がある。

 

 コミー氏もトランプ氏との会話に関するメモを作っており、昨年5月に解任された。
 その後、トランプ氏から側近への捜査を中止するよう圧力をかけられたと議会で証言した。

 

 マケイブ氏が免職処分にされた理由は2016年大統領選の民主党候補、クリントン元国務長官の慈善団体に対する捜査に関して、米紙に情報提供する権限をFBI職員に与えたことになっている。

 しかし、トランプ氏はマケイブ氏の妻が選挙に出馬した際にクリントン氏に近い州知事側から
   多額の献金
を受け取ったことを理由に、マケイブ氏の中立性を疑問視してきた。

 マケイブ氏は声明で「私への攻撃は
   FBIや特別検察官
の捜査に対して続けられている
   「戦争の一部だ」
とし、全面的に争う考えを強調した。

 これに対し、トランプ氏は18日、ツイッターで、マケイブ氏との面会で同氏はメモをとらなかったと述べ、マケイブ氏が提出したとされる会話記録は自らの意図に合わせて会談後に作られた
   「フェイク(偽)メモ」
だと指摘した。

 
      

アサド政権軍は18日までに東グータの8割以上を制圧

 

 シリアのアサド政権はロシアの支援を受け首都ダマスカス近郊にある反体制派支配地域
   東グータ地区
への攻撃を一段と強化してから18日で1カ月となった。

   

 在英のシリア人権監視団によると、アサド政権軍は同日までに東グータの8割以上を制圧した。
 ロシア戦闘機による激しい空爆や地上戦が連日続き、この1カ月間の死者数は1400人を突破しているという。

 2月末からの政権軍の地上進攻は勢いを増しており反体制派が占拠する地域は三つに分断されて孤立化し、兵站線が維持できていない。

 反体制派によれば、これらの地域には今も住民など25万人が残っているとされ、人道状況の悪化が著しい状況にある。

 人権監視団によれば、今月14日以降に東グータから逃れた市民らは約5万人に達した。

 東グータの反体制派のうち3組織は「国連仲介の下で、停戦に関しロシアと直接協議する用意があると主張するが戦闘員の強制的な移住は拒否すると徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、更に死傷者が増えていくことも懸念される。

 

 支援物資の食料搬入に合わせて現地を視察した
   国連児童基金(ユニセフ)関係者
はメディアの取材に対し「市民は約200人でトイレ一つという地下で暮らしている。子供たちも極度の栄養失調だ」と惨状を明らかにした。

 一方、シリア大統領府は18日、アサド大統領が東グータを訪れて兵士らを激励している写真を公表した。

 政権軍による掌握に自信を深め、優位を誇示する狙いがあるようだ。

 
    

全会一致で習近平氏を国家主席に再選

 

 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は17日
   習近平国家主席
を全会一致で再選するとともに、習氏の右腕とされる
   王岐山氏
を国家副主席に選出した。

 2期目に入った習氏の権力をさらに強固にする人物を昇格させた形。

 中国共産党による一党支配の全人代が習主席を再選するのは確実視されていた。

 注目は習氏の推し進める
   汚職撲滅キャンペーン
で汚職摘発に努めてきた王氏が、江沢民派を中心として共産党員の権益を剥奪してきたことを評価して副主席に就任できるかどうかに集まっていた。

 

 全人代は全体会議で習氏の大きな権限をさらに拡大させた。

 

 習氏の名前を冠した個人崇拝ともなりかねない
   指導理念
を憲法に記載することを決めた。
 このほか、国家主席と国家副主席の2期10年の任期の上限を撤廃した。

 賛成2970票の満票で再選された習氏は、総立ちの拍手喝さいを受けた。
 また、王氏は賛成2969票、反対1票で選出された。

 出席した全人代代表たちが拍手を送る中、習氏と王氏は握手を交わした。

  
   
   

トルコ軍の支援を受けた反政府勢力の部隊が、クルド人勢力の拠点、北西部の都市アフリンに侵攻・制圧

 

 シリア北部でトルコ軍が続けてきた
   クルド人勢力
に対する掃討作戦で、トルコ軍の支援を受けた反政府勢力の部隊が、クルド人勢力の拠点、北西部の都市アフリンに侵攻、トルコのエルドアン大統領は、アフリンの中心部を支配下に置いたことを発表しました。

 トルコ軍では、シリア北部で支配地域を広げたクルド人勢力について、トルコで武装闘争を続けるテロ組織とつながりがあると主張して越境した軍事作戦を実施し、シリアの反政府勢力とも協力しながら支配地域を拡大し掃討する軍事行動を続けてきた。

 このトルコ主導の作戦の主な目的は、クルド人勢力の拠点の都市アフリンの制圧。
 トルコ軍の支援を受ける反政府勢力の部隊は18日早朝、アフリンの中心部に入った。

 反政府勢力からの情報ではクルド人勢力は撤退したため軍地的な抵抗はなかったという。

 これを受け、トルコの
   エルドアン大統領
は、18日、演説で、「アフリンの中心部を支配下に置いた」ことを明らかにした。

 トルコの通信社によるとトルコ軍は、現在、地雷の撤去作業などを行っていると伝えた。

 今回の越境作戦についてトルコ軍は、住民に被害が及ぶ攻撃はしていないと主張。
 ただ、人権団体は、ことし1月の開始以来、子ども43人を含む289人が死亡したとしている。

 この地域のクルド人勢力をめぐっては、米国が過激派組織IS=イスラミックステート対策でクルド勢力と協力関係を築いたのに対し、トルコが猛反発して、両国の関係悪化の要因となっていた。


   

米国と北朝鮮の首脳会談の準備のための3日間の協議を終了

 

 北朝鮮のリ・ヨンホ外務大臣とスウェーデンのヴァルストローム外務大臣が、朝鮮半島の情勢に関する話し合いや米国と北朝鮮の首脳会談の準備のための3日間の協議を終えた。

 リ・ヨンホ外相は、今月15日、ヴァルストローム外相と協議するため、ストックホルムに入りしていた。

 IRIB通信は、スウェーデン外務省は、北朝鮮とスウェーデンの外相による協議の後、声明を発表した。

 この協議の中では、朝鮮半島の危機の解決に向けた外交的な努力の継続を巡る機会と脅威、両国の関係の拡大方法について話し合いが行われたことを明らかにした。

 さらに、北朝鮮は、国連安保理の決議に沿って、核兵器やミサイルに関する計画を停止すべきだと強調された。

 なお、スウェーデンは、米国と北朝鮮の首脳会談の候補地の一つとなっています。

 韓国のチョン・ウィヨン国家安保室長は、今月8日
   北朝鮮の要請
により、キムジョンウン朝鮮労働党委員長とトランプ大統領が5月までに会談すると説明している。

 
   

OPCWが調査

 

 英国で起きたロシアの元スパイの男性らの暗殺未遂事件で
   ロシア軍が開発した神経剤「ノビチョク」
が使われたと主張する英国政府は、事件の解明に向けて
 OPCW(化学兵器禁止機関)
による国際的な調査が行われることになったことを発表した。

 

 この事件は今月4日、英国南部のソールズベリーでロシアの元スパイの男性が娘とともに意識不明の状態で見つかった。

 英国政府はロシアが開発した神経剤「ノビチョク」を使った暗殺未遂事件だとしていますが、ロシア側は一切の関与を否定している。

 

 英国外務省は18日、メイ首相の要請を受けオランダのハーグに本部を置くOPCWの専門家チームが、19日から調査を行うと発表しました。

 

 専門家チームは英国で収集したサンプルを分析することになっていて、来月上旬にも分析結果をまとめるとしている。

 ジョンソン外相は18日、ロシアが過去10年間に暗殺に神経剤を使う方法を研究し、ノビチョクの製造や備蓄を進めてきたことを示す証拠があると主張し、改めてロシアを批判した。

 この事件をめぐっては、英国とロシアが互いに双方の外交官を追放する事態となっていて、両国の対立が精鋭化している。

    
  

亡命ロシア人不審死 英警察、死因は「首圧迫」とし殺人で捜査

 

 英国に亡命したロシア人元実業家の
   ニコライ・グルシュコフ氏(68)
          (Nikolai Glushkov)
が不審死した事件で、ロンドン警視庁は16日、殺人容疑での捜査を開始したことを発表した。

 検視の結果、死因は「首への圧迫」と判明したという。

 グルシュコフ氏は12日夜、2年前から居住していたロンドン南西部の自宅で遺体となって発見された。

 同氏はロシアで資金洗浄(マネーロンダリング)と詐欺の容疑で拘束され、裁判にかけられた後、英国へ政治亡命していた。

 ロシアで大きな影響力を持つ
   新興財閥(オリガルヒ)
だった故ボリス・ベレゾフスキー氏は、一時は
   ウラジーミル・プーチン大統領
を支持していたものの、後に反プーチン派に転向した人物でグルシュコフ氏との結びつきがあった。

 ベレゾフスキー氏は13年にロンドン郊外の自宅の浴室で首つり遺体で発見された。

 ベレゾフスキー氏の検視では詳しい死因は不明とされた。
 英当局は現在、同氏を含むロシア関係者らの
   過去の不審死
について再調査を行っている。

 英国の警察が殺人容疑での捜査を開始する直前には、ロシアで重大事件の捜査を担当する
   連邦捜査委員会
が、グルシュコフ氏の死に関する独自捜査の開始を発表していた。

 英国では今月4日、ロシア人元二重スパイの
   セルゲイ・スクリパリ氏
と娘のユリアさんが神経剤で襲撃される事件が起きているが、グルシュコフ氏の事件とは無関係とみられている。

 
    

国家移民管理局を設立(中国)

 

 中国政府は13日
   国務院機構改革案
を発表し、公安部管轄の下に
   国家移民管理局
を新たに設立する方針を示した。

 主に、外国人の滞在、居住と永住に関することや、難民の管理などを担うという。

 改革案によると、移民管理局は公安部の
   出入国管理
   出入国検査所
の業務を担い、健全なビザ調整機能を構築する。

 同案について
   王勇国務委員
は、全国人民代表大会(全人代)で「中国の国力の成長に伴い、中国で暮らし、働く外国人が増えてきており、移民管理サービスの需要が高まっている。移民・出入国管理を強化するためでもある」と説明した。

 移民管理局の業務は、不法入国や不法滞在、不法就労などの外国人の対応も含む。

 2015年に発表された
   「中国国際移民報告」
によると、2013年の在中国外国人は84万8500人に達し、ここ10年の年平均増加率は3.9%だった。

 
    

権力にすり寄る手段か?

 
 
 英国のコメディーグループ
   「モンティ・パイソン(Monty Python)」
のメンバーで映画監督
   テリー・ギリアム氏(76)
は16日、メディアの取材に対し、英国のセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)を告発する
   「#MeToo(私も)」運動
について、「リンチ」に姿を変質させてきていると指摘した。
 
 
 米国の映画産業の中心地であるハリウッドの大物プロデューサー
   ハーヴェイ・ワインスタイン氏
をめぐっては、一部の女性は確かに苦しんだが、それ以外は
   さらなるキャリアアップ
のために同氏を利用したという見方を示した。

 ワインスタイン氏は「モンスターの一人」であり、「世の中にはモンスターがたくさん居る。今でもハーヴェイのように振る舞っている人物は他にも居る」と指摘したうえで、映画業界にはセックスのために
   権力を乱用する者
がいると認めた。

 なお、ワインスタイン氏がやり玉に挙げられたのは、同氏が
   「嫌なやつで、あまりに多くの敵をつくったから」
だと話した。

 ただ、ギリアム氏は、性的虐待やハラスメントについての
   一連の暴露
に対する「反応は醜いもの」に変質してきており
   「単純化も甚だしい」
と指摘したうえ、人々は口にすることを、考えることを恐れていると懸念を示した。

 さらに、権力の乱用は「ずっと起こってきた」というのが真実であり「ハリウッドが変わるとは思わない、権力は常に利を得る。常にそうだしそうだった。権力をどう扱うかだ。皆おのおので責任を持たなければならない」と語った。
 
 
  

2018年3月18日 (日)

フロリダ歩道橋崩落事故の2日前に「ひび」を指摘。

 
 
 米フロリダ州マイアミの
   フロリダ国際大学(FIU)
で15日に崩落しこれまでに少なくとも6人の死者を出した。
 
 
 同州運輸局が16日、「歩道橋プロジェクト」の主任技術者
   デニー・ペイト氏
が2日前の13日に同局職員の固定電話に橋梁にひびが入っていると
   ボイスメール
を残して問題を指摘していたことを明らかにした。
 
 
 運輸局の声明で公表された電話の録音記録によるとペイト氏は「橋梁の北端にいくつかのひびが見られた」と述べた。
 
 なお、「修理など何らかの手を打つ必要があるのは間違いないが、安全面の観点からは何も問題はないと思う」として、崩落が差し迫っていると警告はしていなかった。

 職員は不在だったため、このボイスメールを聞いたのは崩落翌日の16日だった。
 
 
 マイアミデード郡の消防によると、重さ950トンの歩道橋は突然崩れ、少なくとも8台の車が下敷きになった。
 
 歩道橋はFIUのキャンパスと学生寮区画を隔てる6車線の幹線道路の上に建設されてから1週間もたっていない。
 なお、崩落時はまだ使用されていなかった。

 同郡警察によれば、現在は生存者の捜索・救助から遺体の収容に軸足を移している。
 なお、技術者らは歩道橋の反対側の支持構造物も崩れる恐れがあると懸念しているという。
 
  
 
ひとこと
 
 事故や問題が起きたのちのいろいろな指摘があるが、起きる前に予想する事態を把握することは難しい。
 原因となることも起きて初めて判ることもある。
 
 同時進行的な事態を認識したとしても結果まで把握できるかどうかだ。
 視聴率を煽るマスコミはこうした点が欠落しており、問題の本質を作り変えてしまうことが多々見られる。
 
 日本の政治問題の多くが海外勢力の影響を受けたマスコミの取材で情報が意図的に作り変えられてしまっていることにも気付く必要があるだろう。
 記者の取材で情報が取れているかどうかだ。

 聞き方ひとつで情報内容が変質してしまいかねない。

 
 

意図的な報復措置?

 

 ジェフ・セッションズ司法長官は16日、連邦捜査局(FBI)の
   アンドリュー・マケイブ元副長官
を、不祥事を理由に解雇したと発表した。

 マケイブ氏はFBIでの勤続期間は20年に達し完全な年金受給資格が得られるまであと数日というところだった。

 セッションズ司法長官は声明で内部調査の結果、アンドリュー・マケイブ氏がメディアに情報を
   許可なく開示
した上、同省の監察官に対して
   十分に誠実とはいえない態度
を複数回にわたって取っていたことが分かったためえ、マケイブとの雇用関係を即時発効で打ち切ったきたおとを明らかにした。

 司法省の監察官による調査は、2016年の米大統領選で
   ドナルド・トランプ大統領
の対立候補だったヒラリー・クリントン元国務長官について同年FBIが行った捜査に関連したものだが、その詳細は明らかにされていない。

 

 なお、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、クリントン元国務長官が国務長官在任中の
   私用メールサーバー不正使用疑惑
や、夫のビル・クリントン元大統領が設立した
   クリントン財団の活動
に関してヒラリー氏が訴追されないようにしたとしてマケイブ氏と当時FBI長官だったジェームズ・コミー氏を繰り返し非難していた。

 マケイブ氏はトランプ氏による
   報復的な解雇
を受けて激しい言葉遣いの声明を発表した。
 声明の中で監察官による調査は「私から地位を奪い、私の名声を地に落とし、21年間働いた末に手にしようとしていた年金もおそらく私から奪おうという、政権による大統領自身が推し進めた前例のない動きの一部になった」と述べた。

 解雇により司法省はマケイブ氏への年金を拒否できる。
 なお、当然のことながらマケイブ氏はセッションズ司法長官の決定に異議を申し立てると述べた。

 
    

EU離脱で英国がどれだけ権益を維持できるかどうか

 

 英国政府が19年3月に予定している
   欧州連合(EU)離脱
が約1年後に迫り
  離脱のショック
を緩和する「移行期間」が交渉の焦点となっている。

 英国のメイ首相が率いる政権は22、23両日のEU首脳会議でこの問題にけりをつけ
   自由貿易協定(FTA)
などEUとの将来関係の議論に駒を進めようと
   譲歩の姿勢
を示し始めた。

 

 移行期間は、離脱で英国の社会・経済制度が急変したり、英EU間の貿易に混乱が生じたりする事態を避けるため、英国が離脱後もしばらく加盟国並みの扱いを受ける仕組みで英国がどれだけ権益を維持できるかどうかということだ。

 

 メイ政権が英国の
   産業界の強い要請
を背景に希望しているもので、経済的なショックがEUに生じる部分についてはEUも大筋で導入に前向きという。

 そのため、細部では意見対立も浮上している。

 移行期間中に英国に移住する
   EU市民の権利
を離脱前と同様に保障すべきだと訴えるEUに対し、メイ政権はEU離脱後に英国を訪れるEU市民の期待は、離脱前と同じではないと反論しており、権利を大きく制限する構えをちらつかせた。

 双方がこうした主張を貫けば、交渉で最大のヤマ場と目される通商協議の延期は必至となる。

 このためメイ政権は、権利保障に関するEUの要求を反映した提案を2月末に公表したことから「3月合意」の可能性が出てきた。

 離脱から「2年程度」の移行期間を目指すメイ政権と、やや短い「20年12月末まで」と譲らないEUの溝も埋まりつつある。

 

 EU離脱を主導してきたデービスEU離脱担当相は14日放送されたBBCのインタビューで、2、3カ月の違いにこだわるより、3月に移行期間で合意する方が重要だとに認識を示し、態度を軟化させている。

 デービス氏は19日にもEUのバルニエ首席交渉官と詰めの折衝を行い、首脳会議での合意に道筋をつける考えだ。

 英国では16年の国民投票で離脱派が勝利した。

 17年6月にEUとの離脱交渉がスタートし、同年12月には英国がEUに支払う「手切れ金」などの「第1段階」で合意が成立した。 

 
     

英露の外交摩擦が激しく

 

 英国でロシア人元二重スパイで発生した神経剤による殺害未遂事件で、英政府によるロシア外交官23人の国外退去処分にロシア側が報復措置を取った。

 テリーザ・メイ英首相は17日、「次の段階を検討する」と表明した。

 ロシア外務省はこれを受け、英国による
   「さらなる非友好的行動」
があった場合、ロシアはそれに
   「報復する権利を有する」
と警告した。

 メイ首相は14日、ロシア政府に事件の「責任がある」とし、英国に駐在するロシア外交官23人を国外退去処分とするとともに、高官級でのロシア側との接触を停止すると発表していた。

 ロシア外務省は17日、英国政府が事件をめぐり
   「挑発的な」措置
を取ったと主張したうえ、報復措置を発表した。

 ロシア駐在の英国外交官23人を国外退去処分とする。
 このほか、同国第2の都市サンクトペテルブルクの英国総領事館を閉鎖すると表明した。

 また、英国のローリー・ブリストー駐ロシア大使を召喚後、報復措置の一環として、ロシア国内にある英国際文化交流機関
   ブリティシュ・カウンシル
を閉鎖すると発表した。

 

 メイ首相は自身が率いる保守党の集会で、英政府は
   「報復措置を予期していた」
と述べた上で、「今後数日中に、同盟国や協力国と共に次の段階を検討する」と発言した。

 

 ロシア側の動きに強硬な反応を示したかたちだ。

 また、英国が国連(UN)で行ったロシア非難を繰り返したうえ、英国で実行された神経剤による襲撃は
   「国際法および化学兵器禁止条約(CWC)への目に余る違反」
であると主張した。

 このほか、英国民および英国国土にいる他国民の生命に対する
   ロシア政府からの脅威
を決して看過しないと言明した。

 ロシアの攻撃は、英国を定義する自由・民主的価値と正反対のものだと述べた。


     

報復措置 ウクライナのロシア人に大統領選挙の投票を制限

 
 

 ウクライナ政府のアルセン・アバコフ内相は16日、18年3月18日、日曜日の
   ロシア大統領選
に投票しようとする同国在住のロシア国民は、安全対策によりキエフ、ハリコフ、オデッサ、リビウに設置されているロシアの
   在ウクライナ公館
へのアクセスを遮断されることになるため、ロシア大統領選の投票はできないと発表した。

 この措置は、ロシアが2014年にクリミア半島を編入したことへの報復とみられる。

 クリミアでは、ロシアに編入後、初めて大統領選の投票が実施される。

 
  

韓国の政府機関や大手企業に8千回以上のサイバー攻撃

 

 IT企業でサイバー防衛を研究している
   元米空軍情報将校(47)
が東京都内で産経新聞の取材で、北朝鮮が支援するハッカー集団が2月上旬から3月中旬までに
   8千回以上のサイバー攻撃
を韓国の政府機関や大手企業に仕掛けていたことを明らかにした。

  この元情報将校は昨年末、米情報機関の関係者らと連携し、サイバー攻撃を24時間態勢で検知できるコンピューターを韓国国内などに複数台設置した。

 

 不正通信や、攻撃に使用された
   マルウエア
などを詳しく分析したところ、北朝鮮が支援する複数のハッカー集団が2月10日から3月15日までに、機密情報などを狙う攻撃を最低でも約8千回仕掛けていたことが判明した。

 米情報セキュリティー会社
   「ファイア・アイ」
が先月20日に発表した、韓国や日本、中東諸国の企業や団体などにサイバー攻撃を仕掛けていた北朝鮮のハッカー集団
   「APT37(別名Reaper)」
などが関与している可能性を指摘した。

 韓国の情報機関、国家情報院や大手機械メーカーなどが標的となっていた。

 北朝鮮が「ほほ笑み外交」を展開する裏で、韓国の動向を
   不正な手法
で探ろうとしていた実態が浮き彫りとなった。

 なお、感染被害の規模は不明だが、知的財産や機密情報の窃取を目的とした攻撃であることが判明しているという。

 韓国の機密情報を不正に得て有利な外交を進めようとしている恐れがある。 

 平昌五輪の開会式に合わせて訪韓した北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩
の妹、党中央委員会第1副部長の
   金与正
らは2月10日、韓国の
   文在寅大統領
と会談し、文氏の早期訪朝を要請した。

 今月5日には、文氏の特使団が金正恩氏と会談した。

 韓国大統領府が6日、南北首脳会談の開催で合意したと発表した。
 その後、米朝首脳会談の開催も決まった。

ひとこと

 北朝鮮が南北融和ムードの裏で、諜報活動を活発に行っている明確な証拠だと指摘した。
 米韓が北朝鮮との首脳会談をどのように進めようとしているかなどの情報を先回りして獲得しようとする可能性があり、警戒を怠ってはならない。

 
    

2018年3月17日 (土)

モラー特別検察官は大統領の元側近や元顧問4人を起訴

  
 ブルームバーグ・ニュースは昨年7月、モラー特別検察官がトランプ氏のビジネスや関係者のビジネスに関わるさまざまな取引に捜査を広げ始めたと報じていた。
  
 
 その中にはトランプ氏のマンションをロシア人が購入したことや、ロシア関係者と共同開発した
   ホテル「トランプ・ソーホー」
へのトランプ氏の関与。
 
 モスクワで2013年に開催された「ミス・ユニバース」、トランプ氏が08年にフロリダ州の豪邸をロシアの富豪に売却した件などが含まれていたとこの事情に詳しい関係者1人はメデイアの取材で話していた。
 
 
 モラー米特別検察官は米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が経営していたトランプ・オーガニゼーションに文書提出を求める召喚状を送付したことで、ロシアによる
   大統領選挙への干渉疑惑
を巡る捜査でトランプ氏が当初設定した「レッドライン」を越えた恐れがある。
 
 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の報道によると、召喚状の対象範囲は不明という。


 これまで、トランプ氏自身の不動産事業はモラー特別検察官の捜査範囲を越えるとの認識を示しており
   政権高官
のすげ替えを進めているトランプ大統領が今回の動きを受け
   モラー特別検察官の解任
を目指すとの新たな懸念が浮上した。
 
 万一、そのような事態となれば、政治危機に加え
   憲法上の争い
さえも引き起こす可能性がある。

 
 これまでモラー特別検察官は大統領の元側近や元顧問4人を起訴しており、一部の被告と司法取引をまとめている。
 
 これまでのところトランプ氏はモラー特別検察官の捜査に協力している。
 
 ただ、トランプ大統領は自身の財務状況をモラー特別検察官が追及する場合は同氏を解任すると明言したことはない。
 
 ただ、捜査で追及した場合、それがレッドラインになるかとNYT紙に昨年7月に問われた際、捜査はロシアを巡るものであるため「侵害だと思う」と答えていた。

 また、トランプ氏の弁護士ジョン・ダウド氏も、トランプ氏のビジネスを掘り下げて捜査するのはモラー特別検察官の権限を越えると指摘していた。
 
 
    
 
 
    

米国の投資家は気を静めるべき?

 

 トランプ米大統領の通商顧問
   ナバロ国家通商会議(NTC)委員長
は15日、経済専門局CNBCとのインタビューで、
   新たな通商制裁措置
が、世界経済に悪影響を及ぼしかねない争いを招くとの懸念について、米国の投資家は気を静めるべきだと語った。

 ナバロ氏は、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とロス商務長官が、諸外国と米企業からの関税適用除外の要請について検討していると説明した。

 
  

ロシア政府を名指しで非難

 
 英国、米国、フランス、ドイツの4か国首脳は15日、英国で発生した
   ロシア人元二重スパイ毒殺未遂事件
を受けて異例の共同声明を出し、ロシア政府を名指しで非難した。
 メイ首相は14日、ロシア政府に事件の「責任がある」と述べ、同国外交官23人を国外退去処分とするなどの措置を発表した。
 
 これを受けロシア政府の
   セルゲイ・ラブロフ外相
は、英政府が事件を受けてロシア外交官らに科した国外退去処分を「無責任」と批判したうえ、英国の外交官を国外退去させることで応じると表明した。
 
 なお、この措置は「近く」実施されると述べた。
 
 
 この事件は英国イングランド南西部ソールズベリーで4日、セルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリアさんが、ソ連が開発した
   神経剤「ノビチョク(Novichok)」
で襲われ、現在も重体となっている。

  
 4首脳は英政府が発表した共同声明で、襲撃事件は「英国の主権に対する攻撃」だと非難した。
 
 
 ロシアに対し、ノビチョクを開発したソ連時代の化学兵器計画の
   「十分かつ完全な開示」
を求めた。
 
 また、15日に初めて事件現場を視察した英国の
   テリーザ・メイ首相
は「協調姿勢」を取ることを確約した。

   
  

2018年3月16日 (金)

24カ国・地域 と16件の自由貿易協定(FTA)を締結(中国)

    中国商務部の副部長で国際貿易交渉副代表を兼任している    王受文氏 は11日に行われた    第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議 の記者会見で、中国はこれまでに    24カ国・地域 と16件の自由貿易協定(FTA)を締結したことを明らかにした。    また、周辺に軸足を置き    一帯一路(the Belt and Road) に波及し、世界に向き合う姿勢だといえると続けた。  中国とASEANとの貿易額は17年に    5000億ドル(約53兆円) に上り、中国−ASEAN間のFTAが実施された1年目の6倍に達した。    FTA実施以前は、中国はASEANにとって5番目の貿易パートナーだった。  今は最大の貿易パートナーに躍進したことも明らかにした。  対外交渉とFTA締結が中国の対外開放の重要な内容と説明し、世界各国との交流・協力の拡大にも大きな役割を果たしていると続けた。    今後はFTAネットワークの構築をさらに加速させていくことを明らかにした。    FTAの16カの対象国には、中国周辺の国もあれば、パキスタン、ジョージア、ペルー、チリなど「一帯一路」参加国も含まれている。    また、中国のFTAネットワークには先進国も発展途上国も含まれる。    中国とFTAパートナーとの貿易投資関係の発展ペースは非FTAパートナーとの発展より速い状況が見られる。         

改ざんの経緯の追及

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する
   決裁文書
の書き換えを巡り、自殺した財務省近畿財務局の男性職員が、上からの指示で
   「書き換えをさせられた」
との内容のメモを残していたことが15日、関係者へのメディアの取材で明らかになっている。
 
 検察は職員が本省から書き換えを指示されたとみて詳しい経緯を調べる方針のようだ。

 この事情に詳しい関係者によると、職員は7日、神戸市の自宅で首をつり、死亡した。
 昨年秋ごろから体調を崩し、欠勤しがちだったという。
 
 親族によると昨年夏、電話で「常識が壊された」「異動できずつらい」と漏らしていたという。
 
 
 前の財務省理財局長を務め、国税庁長官を辞任した
   佐川宣寿氏
は9日、職員の自殺に「冥福を祈りたい。ニュースで初めて知ったので、これ以上は存じません」と述べていたという。
 
ひとこと
 決裁された文書を書きかえる必要はそもそもないだろう。
 上からの指示で「書き換えをさせられた」のでなければ辻褄が合わない。
 
 佐川宣寿氏の国会発言に合わせるための改ざんであれば、どうして、佐川宣寿氏が裏付けのない発言をしたのかが問題となる。

 この裏付けのない発言を正当化するための改ざんとなる部分の追及だけではなく、佐川宣寿氏の発言について「どこからかの圧力」で嘘の発言させられたのかを追及すべきだろう。

   

トランプ・オーガニゼーションにロシア関連文書を含む文書の提出を求める召喚状を送付

 

 米紙ニューヨーク・タイムズは15日、ロシアの2016年米大統領選介入疑惑を捜査する
   モラー連邦特別検察官
がトランプ大統領一族が経営する
   トランプ・オーガニゼーション
に対し、ロシア関連文書を含む文書の提出を求める召喚状を送ったと、この事情に詳しい関係筋の情報として報じた。

 モラー検察官がトランプ大統領の一族が経営する事業に文書の提出を直接求めるのは、知られている限りでは今回が初めてのもの。

 なお、トランプ氏側からのコメントは得られていない状況。

 

 ホワイトハウスの
   サンダーズ報道官
はこの報道について、「特別検察官に敬意を表し、われわれは完全に協力する」と述べ、これ以上のコメントは行わないと続けた。

 NYタイムズの報道を受け米株価は下落し、S&P総合500種はこの日の安値を付けた。
 外国為替市場では米ドルがユーロに対し下落したほか、債券市場では米国債利回りが低下した。

 
 
     

「公文書管理・行政の在り方」 などをテーマとする集中審議

 

 参院財政金融委員会で
   麻生財務相
は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する
   決裁文書
を財務省が書き換えていた問題を巡り、問題に関わった財務省理財局以外にも書き換えがないか調べるよう、省内に
   業務全般
を調査対象に指示したことを明らかにした。

 麻生氏は「基本的にないと思うが、再確認するように言い渡している」と述べた。
 その上で、「書き換えは財務省で起きた話だ。書き換えが行われた経緯についても明らかにする」と語った。

 

 与野党は15日の参院予算委員会理事会で
   「公文書管理・行政の在り方」
などをテーマとする集中審議を19日に行うことで合意した。

 なお、安倍首相や麻生氏らが出席する予定。

 理事会では、野党側が前国税庁長官
   佐川宣寿氏
の証人喚問を速やかに実現するよう求めたが、与党は喚問の時期について明言を避けた。

 
    

外交の素人対応で後戻りが出来ないリスクが増加

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
はティラーソン国務長官との間で意見が一致しないことが多く見られ、ここにきて北朝鮮と協議するかどうかを巡り、数カ月前から溝ができたことから国務長官を解任した。

 

 ポンペイオCIA長官を国務長官に就任させることから、米朝首脳会談がいちかばちかの危険な賭けとなる恐れが一段と高まった。

 トランプ氏が金正恩朝鮮労働党委員長との
   米朝首脳会談
を受け入れる前にティラーソン氏への相談はなかったという。

 新しい国務長官に指名されたポンペオ中央情報局(CIA)長官は北朝鮮問題などで強硬派とされている。
 ただ、トランプ氏による米朝会談受け入れ即決を擁護している。

 この会談が実現すると現職の米大統領として初めてとなる北朝鮮最高指導者との首脳会談のリスクが一段と増すことになる。

 期待が余り持てないが、トップ会談がうまくいき、さらなる米朝協議の場が整う可能性もないことはない。

 万一、会談が失敗し首脳同士が対立することにもなれば、北朝鮮は生き残りを掛けた軍事行動を引き起こすことも懸念される。

 

 米朝が互いを葬り去ることも辞さないと脅し合う状況に戻ってしまう公算が大きく会談を進める直前の状態より環境が悪くなることが予想される。

 トランプ政権内で役割を終えた要人は仕事を干されるなどしており、ティラーソン氏は解任前から既に蚊帳の外に置かれていたという。

 

ひとこと

 米国は軍産複合体制が機軸のひとつであり、北朝鮮の崩壊を促すことで中国の習近平政権の崩壊まで進める可能性もある。

 ルーズベルトの罠にはまった日本が米国のシナリオのシナリオ通りの役割を担ったのが太平洋戦争だ。

 愚かにも日米開戦をしたが、日米開戦を避けて中国や豪などを攻略すれば海外植民地も無条件降伏で手放すことはなかっただろう。

 愚かな政治家や軍人が気付かないままに米国の謀略に呑み込まれた結果だ。

    
  

2018年3月15日 (木)

報復措置 サイバー攻撃 などに踏み切る可能性に含み。

 
 

 英国のメイ首相は同国南部でロシア人元スパイの
   セルゲイ・スクリパル氏
と娘のユリア氏が、かつてロシアが製造していた
   神経剤「ノビチョク」
で襲撃された事件に関し、ロシア政府に13日深夜までに説明を求めていた。

  

 ロシア政府はこの期限を無視したことから、英国は報復としてロシアの外交官23人に国外退去を命じた。

 ロシアのプーチン政権と西側の関係がいっそう緊張するのは必至。

 

 メイ首相は英国に対するロシアの行為を
   「不法な力の行使」
だと非難したうえ、必要に応じて
   ロシア政府資産
を凍結するよう動くとも明らかにした。

 さらに、非公表の措置も取り得ると警告し
   サイバー攻撃
などに踏み切る可能性に含みを持たせた。

  
   

米朝会談での金委員長の提案にトランプ氏が失望すれば戦争のリスクが高まる。

 

 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議で2004-07年に米国の次席代表を務めた
   ビクター・チャ氏
は、米朝会談での金委員長の提案にトランプ氏が失望する結果となれば、戦争のリスクが高まると分析した。

 トップレベルで交渉が決裂すれば、もはや誰も外交に頼れなくなると指摘した。

 
   

為替トレーダーは米ドルから逃げ出している

 

 ケンブリッジ・グローバル・ペイメント(トロント)のグローバルプロダクト・市場戦略部門責任者
   カール・シャモッタ氏
は、為替トレーダーは米ドルから逃げ出しているとリポートで指摘した。

 これは心理の驚くべきシフトを裏付けており、米国ホワイトハウスの混乱を受け、米ドルは従来の安全な逃避先という役割を失った可能性があり、円とスイス・フランが不安を抱く市場参加者の逃避先になっていると続けた。

 
   

女性初のCIA長官として歴史を刻むか?

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が次期中央情報局(CIA)長官に指名した
   ジーナ・ ハスペル氏
は、女性初のCIA長官として歴史を刻むことになる。

 ただ、米国による海外での
   尋問プログラム
で過去に果たした役割を巡る質問に直面することになりそうだ。

  

  トランプ大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任し、後任に
   ポンペオCIA長官
を充てるとティラーソン国務長官に話す前にツイートで発表したことが明らかになった。

 同時に、昨年CIA副長官に就任したハスペル氏を次期長官に指名した。

 

 ハスペル氏は副長官として情報収集や分析、秘密工作、対諜報活動、海外の関連当局との関係を統括していた。 

 

 トランプ大統領が昨年4月に
   シリア空爆
を決めた際、ハスペル氏はホワイトハウスの
   危機管理室
にペンス副大統領らと詰めていた当局者の1人という。

 

 米国議会上院情報特別委員会での指名承認公聴会では
   ジョージ・W・ブッシュ政権
の下でのCIAの秘密工作で果たした役割などが注目を集めることとなる。

 タイでの秘密工作ではテロ容疑者が「水責め」などの拷問を受けていたとされる。

 ニューヨーク・タイムズ紙の収集した情報によると、ハスペル氏は拷問の映像を破棄するよう命じたという。

 

 ウェブサイトによれば、ハスペル氏(61)は1985年にCIAに入局。
 経歴の大部分は諜報活動に従事しており、海外勤務で要職を務めたほか国家秘密局の副ディレクターなども歴任した。

 

 同委民主党メンバー
   ファインスタイン議員
は声明で、ハスペル氏と「CIAの拷問プログラムとの関係について私が以前に懸念を持ったことは周知の事実だ」と主張した上で、「私の知る限り、良い副長官だ」と述べた。

 
  

トランプ政権の独走で貿易戦争が起きかねない。

 

 米ドルを圧迫しているのは貿易や政治だけの要因以外にもあるという。
 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は年初来で約3%下げている。

 これは、米金融当局に続いて他の金融当局も
   緩和策の縮小
に動くとの観測を受けた2017年の9%近い下落に続くものとの指摘がある。

 13日はティラーソン国務長官解任のニュースに反応し、米国第一主義ともいう保守強硬派の台頭を懸念する投資家が嫌悪し、米ドルと米国株が売られた。

 

 トランプ大統領が鉄鋼とアルミへの輸入関税導入を明らかにしたことを受け、先週にはコーンNEC委員長が辞意を表明した。

 14日の外国為替市場でドルは対円、対ユーロの両方で小動きで様子見の状況。

  
   

次から次に逃げ出す政権は末期的だが...

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は、経済専門局CNBCのコメンテーターでエコノミストの
   ラリー・クドロー氏(70)
をゲーリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長の後任に指名する意向だと、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 クドロー氏は、気質や政治的見解が大統領に似通っているとみられている。

 ホワイトハウス内では、ウォール街とワシントンの両方から信頼を得ているとの認識がある。
 なお、クドロー氏は、レーガン政権でアドバイザーを務めた。

 

 トランプ大統領の意向について報じたCNBCによれば、大統領は15日中にも指名を発表する可能性がある。

 13日には、クドロー氏がNEC委員長となる
   「可能性は極めて高い」
と述べていた。

 ホワイトハウスのサンダース報道官は、大統領が13日にクドロー氏と電話で話したと明らかにしたものの、会話の内容についてはコメントを避けた。

    

高リスクな金融商品の広告の掲載を制限

 
 

 米国のグーグルは6月から新種の高リスク金融商品のマーケティングを取り締まる広範な取り組みの一環として
   仮想通貨
と新規仮想通貨公開(ICO)のオンライン広告を禁止する。

 フェイスブックも1月に同様の措置を講じている。

 ウェブ広告大手2社が新興のデジタル通貨の宣伝に利用できなくなる。

 

 アルファベット傘下のグーグルが最新の方針として発表したところによると、同社は「仮想通貨と関連コンテンツ」の広告を禁止し始めるとともに、高リスクなデリバティブである
   バイナリーオプション
などの金融商品の広告も制限することを明らかにした。

 現時点では「バイナリーオプション」や「ビットコイン購入」といった用語を検索すると、検索結果の上に4件の広告が表示される。

 グーグルは方針変更と同時に、同社の大量の検索や動画サービスなどから洗い出した悪意があり詐欺的で物議を醸す「悪い広告」に関する年に一度の報告書も公表した。

 なお、同社が2017年にウェブサイトから削除した広告は32億件余りと、16年の17億件から増加したことを明らかにした。

 
  

2018年3月14日 (水)

昭恵夫人を喚問すればいいだけだが...出来ない訳があるのだろう。

 
 

 国内では、学校法人「森友学園」の財務省による関連文書書き換え問題に絡み、衆議院では野党が参院予算委員会の欠席が継続し国会が停滞している。

 

 安倍晋三首相は14日の参院予算委で、森友への
   国有地売却問題
について「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と主張したうえで、昭恵夫人も含め無関与との認識をあらためて示した。

 

 予算委は民進、立憲民主党などが欠席したまま行われた。
 両党などは昭恵夫人や佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を求めている。

 

ひとこと

 関係がない可能性は低いとの見方が強い。

 昭恵夫人も公人としての活動があり、議会の喚問に応じればいいだけだろう。
 応じられない理由があるかどうかだが、SNSへの投稿や日頃の活動を見れば胡散臭さがあるようにも見える。

 喚問されれば、何を言いだすかわからないリスクもあり出せ無いのだろう。

 
    

電撃解任のティラーソン氏が会見

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が解任を決めた
   レックス・ティラーソン国務長官
は13日、退任会見を行い、米政府はロシアの
   「問題ある振る舞いや行為」
に対しさらなる措置を講じるべきだと警告した。

 ティラーソン氏は米国の対北朝鮮政策にも触れ、北朝鮮に圧力をかける試みが予想以上に奏功したとの見解を表明した。

 メディア報道によると、ティラーソン氏は自身の解任を同日のトランプ大統領のツイッター(Twitter)投稿で知ったと伝えられている。

 なお、会見ではこの報道についての言及はなかった。
 ただ、トランプ氏による突然の解任発表後、大統領とは電話で話したという。

 

 ティラーソン氏は、14日午前0時に自身の権限を
   ジョン・サリバン副長官
に移譲することも明かした。

 ティラーソン氏は、実務上の引き継ぎを完了させるため国務省内に今月31日までとどまるとした。

 ただ、同省の指揮はサリバン副長官が執るとしている。

 12日夜にアフリカから帰国したティラーソン氏の最後の職務の一つとなったのが、英国で発生した
   神経剤
による元スパイ暗殺未遂事件にロシアが関与しているという疑惑について、自身の「憤り」を報道陣に伝えた。

 退任会見でもこの問題に再度触れ、「ロシア政府側の問題ある振る舞いや行為への対応には、今後さらなる取り組みを要する」と指摘した。

 ロシアのウラジーミル・プーチン政権に対し、行き過ぎた行為に走らないよう警告した。

 なお、「今のような方向性で突き進めば、ロシアのさらなる孤立につながる可能性が高く、そのような状況は誰の利益にもならない」という見方を示した。

  
   

仮想通貨の「ダークサイド」規制

 
 
 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は13日のブログで、仮想通貨の
   「ダークサイド」
とテロリストへの
   資金提供
   マネーロンダリング(資金洗浄)支援
の可能性について警告した。
 
 こうした脅威に対応するため一段の措置が必要であり、IMFはその役割を果たす意向だと表明した。
 
 なお、20カ国・地域(G20)の中央銀行と財務当局のトップは来週、仮想通貨が違法な目的で使用されることを防ぐ世界的な取り締まりを調整するたえブエノスアイレスでの会議で
   仮想通貨の規制
について協議する。

  ラガルド専務理事は「この難題に1国で立ち向かえる国はない」と述べ、「進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある」との考えを示した。

  
  

保守強硬派の人物が国務長官に就任?

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が国務長官に指名した
   ポンペオ中央情報局(CIA)長官
は、共和党の草の根保守運動「ティーパーティー(茶会)」の後押しを受け下院議員選に当選した保守強硬派として知られる。

 

 北朝鮮に関しても、朝鮮労働党委員長
   金正恩
の排除の可能性に言及するなど強い姿勢で臨んできた。

 ポンペオ氏は陸軍士官学校卒業後、機甲部隊に所属し東西冷戦の最前線でも任務に当たった経歴がある。

 退役後、ハーバード大法科大学院を修了し、カンザス州で企業経営に乗り出したうえ、2010年の下院議員選で初当選した。
 16年には4回目の当選を果たした。

 下院議員時代には
   イラン核合意の破棄
を主張したほか、12年に起きたリビア東部ベンガジの米領事館襲撃事件をめぐり、特別委員会でクリントン元国務長官の対応を厳しく追及している。

 ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、CIA長官として「最も党派的な人物の一人になる」と評されていた。

 CIA長官就任後も強硬発言が目立った。

 昨年7月には安全保障関連のフォーラムで、北朝鮮について「最も危険なのは核兵器を支配している人物だ」と指摘した。

 また、最も重要なのは、核兵器の能力から使用の意図を持つであろう者を分離することだと主張していた。

 金正恩氏の排除を示唆したと受け止められ、北朝鮮の強い反発を招いている。


   

暴走がエスカレート

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は13日朝、ホワイトハウスで記者団に対し
   ポンペオ中央情報局(CIA)長官
を「新しい国務長官に指名できて光栄に思う」との声明を発表した。

 1週間近くに及ぶアフリカ訪問から戻ったばかりの
   ティラーソン国務長官
を突然解任し不意打ちを食らわせた。

 ティラーソン長官とはイランとの核合意を含む重要な問題について
   意見の不一致
があったと説明したうえ、ティラーソン氏は「考え方が異なっていた。)と主張した。

 なお、レックス(ティラーソン氏)は今、ずっとハッピーだと思う」と加えた。

 

 米政権では現在、北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩
とのトランプ大統領による
   米朝首脳会談
の準備が進められている。

 トランプ大統領は次期国務長官に指名したポンペオ氏について、「彼の知性に敬意を払う」と称賛した。
 さらに、ハスペルCIA副長官がポンペオ氏の後任として長官に就任することを明らかにした。

 なお、ハスペル氏の就任はCIAでは初の女性長官だと述べた。

 ティラーソン氏は突然の解任に当惑しているという。

 スティーブ・ゴールドスティーン国務次官は解任について、長官は「何が起きているのか理解に苦しんでいた」ことを明らかにして、「知らされていなかった」と続けた。

 
     

米ゼネラル・エレクトリック(GE)の株価が下げを再開

 

  JPモルガン・チェースのアナリスト

   スティーブ・トゥサ氏
は総合電機会社のゼネラル・エレクトリック(GE)の業績について、
   電力・再生可能エネルギー事業
の厳しい状況などからGEの業績は既に引き下げられた予想に届かない恐れがあると指摘した。
  
 
 GMの目標株価を3ドル引き下げて11ドルとした。
 
 この目標株価はGE担当の各社アナリストの中で最も低いものだった。
 
 これまでにGEは2018年の1株利益予想を1ドル程度とし、それ以前に見込んでいた2ドルから下方修正している。
  
 
 この新たな予想についてもトゥサ氏は13日、継続的な事業再編が必要とされているのに、それが考慮されていないため信頼できる数字ではないと説明した。
 

 1株利益の予想を88セントとしつつ、これすら下回る「可能性は十分にある」と指摘した。

 これを受けて13日の米株式市場でGEの株価は急落し、下げ幅は一時5%を超えた。

   

「クリーン」である可能性が強いこと。

 

 ゴールドマン・サックス・グループは
   デービッド・ソロモン共同社長兼最高執行責任者(COO)
を単独の社長兼COOとし、最終的に
   ロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)
の後継者にすることを決めた。

 

 米国金融大手のウェルズ・ファーゴの
   マイク・メイヨー氏
はゴールドマン株の購入を引き続き推奨している。

 

 今回の人事が共同CEOを置いたり、外部者を入れたり、社内で不透明感を招く決定の遅れといった事態よりも「クリーン」である可能性が強いことを理由に挙げた。

   

 さらに、市場環境の改善でゴールドマンの利益は市場予想を上回る見込みだと指摘し、ソロモン氏が1年3カ月前にCOOに就任するまでの10年間に「ゴールドマンで最も成長する部門」を率いていたと評価した。

    
    

2018年3月13日 (火)

仮想通貨XRPの所有権を巡る争い。

 

 ブロックチェーン(分散型デジタル台帳)開発の米国の
   リップル研究所
が仮想通貨XRPの所有権を巡り協力関係にあったR3ホルコを地元カリフォルニア州で提訴したが、その訴えを無効とする命令が下された。

 リップルはサンフランシスコにある州高裁に異議申し立てを行い、早期に審理するよう求めていたものの、受け入れられなかった。

 XRPの契約についてのリップルとR3の対立は訴訟合戦に発展している。
 リップルがカリフォルニア州で訴えを起こしたのに対し、R3はデラウェア州とニューヨークで提訴した。

 なお、デラウェアの裁判所は管轄権がないとして昨年10月に訴えを退けた。

 XRPの時価総額は一時160億ドル(約1兆7000億円)を超えていた。

 今後はリップルとR3の係争はニューヨークの裁判所で決着することになりそうだ。 

 ただ、サンフランシスコを本拠とするリップルは、R3の地元であるマンハッタンでの裁判となるとリップルは「取り返しのつかない損害」に直面するだろうと訴えている。

  
   

14件の決裁文書の書き換え

 
 

 財務省は12日
   学校法人「森友学園」
への国有地売却に関する問題で
  14の決裁文書の書き換え
を認める調査結果を国会に報告した。

 

 報告資料によると、書き換えられたのは森友学園への
   国有地売り払い決議書
など。

 国有地巡る問題が発覚して以降の昨年2月下旬から4月にかけて5文書、その内容を反映する形で残り9件を書き換えた。

 「特例的な内容となる」との文言などが削除された。

 森友学園側との交渉経緯を記録した文書には
   安倍昭恵首相夫人
の名前も登場している。

 

 2014年に現地案内した際に夫人から、いい土地ですから、前に進めてくださいと話したという森友側の発言を紹介している。

 このほか、複数の政治家の名前を記述した部分も削除されていた。

 

 なお、安倍首相は昨年2月、森友学園への国有地売却に自らや昭恵夫人が関わっていた場合、「政治家として責任を取る」と国会で答弁していた。

 

 政治家や政府への忖度書き換えを行った可能性について聞かれ、麻生財務相は「考えていない」と否定した。

 最終的な調査結果と佐川氏へのさらなる処分は大阪地検による捜査終了後になるとの見通しを示した。


  
   

インフレの到来を示唆

 

 米労働省が13日に発表する2月の消費者物価指数(CPI)は、1月に急上昇した一部の消費者物価の反動が2月に恐らくあり、前月比で伸びが鈍化すると予想される。

 事前に実施されたエコノミストを対象に実施した調査によると、2月のCPIは
   前月比+0.2%
の上昇となる見込み。

 なお、1月は0.5%上昇だった。

 食品とエネルギーを除くコアCPIは0.2%上昇と予想される。
 1月は市場予想を上回る0.3%上昇だった。

  

 1月のCPIデータ発表直後は米国株が一時的に急落した。

 

 同データについて投資家が、金融当局に一段と積極的な利上げを促し
   企業の借り入れコスト
を上昇させるインフレの到来を示唆していると受け止めたからだ。

 ただ、2月に入ってからは、消費者物価は落ち着きつつある模様。
 その主な要因の一つは、上昇した後は下がらざるを得ないという原則があるためだ。

 1月には、この約28年間で最大の上昇率となった
   アパレル価格
が大きく影響し、CPIは0.5%上昇となった。

 
  

円の上昇を見込む投資家

 
 

 円の上昇を見込む投資家は
   学校法人「森友学園」
を巡るスキャンダルが深まる中で勢い付き、1ドル=100円の円高も視野に入れるようになるだろう。

 国力の指標でもある円安は一時的には輸出産業に恩恵を齎すが、国内資産の安売りともなることから早期の修正が求められている。

 言っていの変化も終焉し、経常収支と投資家のポジション、金融政策の乖離と、円高の条件は既に整っている。

 森友学園への
   国有地売却
に関し決裁文書の書き換えを財務省が認めたことは
   麻生太郎財務相
の辞任に発展しかねない事態となっていることに、目先の効く外為投資家は見逃さない。

  

 森友学園への
   国有地売却
に関し決裁文書の書き換えを財務省が認めたことは
   麻生太郎財務相
の辞任に発展しかねない事態となっていることに、目先の効く外為投資家は見逃さない。

 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)の外国為替部の通貨ストラテジスト
   村田雅志氏
は、メディアとのインタビューで、リスクとして今年のテーマはドル円の100円割れだと指摘したうえで、ファンダメンタルズ的に100円割れが行き過ぎているかというと、そんなことはないと続けた。

 米ドル・円は今月、1年4カ月ぶりの円高となる105円25銭を付けた。
 12日は106円60銭前後の水準にあり、トレーダーらは105円の水準を注視している。

 
  

13万ドル(約1386万円) を電子送金する提案を記した書簡を送付

 

ポルノ女優ストーミー・ダニエルズとして活躍する
   ステファニー・クリフォードさん
は、過去の関係について、詳細を公にすることを望んでおり、大統領就任前のドナルド・トランプ氏との間にあったとされる
   性的関係
について
   守秘義務契約
を無効にすれば、口止め料を返還すると申し出た。

 

 クリフォードさんの代理人である弁護士
   マイケル・アベナティ氏
は12日、トランプ大統領の弁護団に対し、16日までに
   13万ドル(約1386万円)
を電子送金する提案を記した書簡を送付した。

 この条件として、クリフォードさんが「トランプ大統領と過去に持った関係、ならびに沈黙するよう求められたことについて公にかつ自由に話す」こと、またクリフォードさんが所持するテキストメッセージや写真、動画などの使用の許可を求めている。

 発表文で、トランプ大統領とマイケル・コーエン弁護士が「この公平な提案を受け入れれば、米国民は真実を知ることができる」と指摘した。

 また、米テレビが最近収録したクリフォードさんのインタビューに関して、トランプ氏ならびにクリフォード氏への支払いを行ったコーエン氏側が
   放映阻止
を目的としたいかなる行動も起こさないことも条件としている。

  なお、アベナティ氏はトランプ氏と弁護団に、返答までに1日の猶予を与えている。

   
     

中国共産党政府による浸透工作

 

 豪カンタベリー大学の
   アン・マリエ・ブレイディー教授
は20年来、中国共産党の宣伝活動、メディアに対する統制、外交政策、北極と南極における政策など広範にわたる
   中国問題
について研究を重ねてきた専門家として活躍しているが、昨年9月、米ワシントンDCで開催された学会で
   中国共産党政府による浸透工作
をまとめた研究報告「魔法の武器」(Magic Weapon)を発表した。

 その後、教授の自宅は2月14日、何者が侵入しパソコンなどの物品が盗まれるという事件があった。

 また、昨年12月に同教授の大学構内にある研究室にも同様な盗難事件が起きた。  

 同教授の家からはこのほかの貴重品が盗まれていないことから、同国のメディアは侵入事件が研究報告と関連があると分析している。

 今年2月、同教授に届いた
   差出人不明の手紙
では、これまで中国共産党に従わなかった者が受けた仕打ちを細かく記述していたうえ、同教授が
   「次の報復対象だ」
と書かれていた。

 また、昨年12月、中国にいる協力者が国家安全部門に尋問を受けた。

 同教授は一連の出来事が中国共産党による報復だとの認識を示した。

 ブレイディー教授の「魔法の武器」と題する研究報告書では、中国共産党が「統一戦線」という武器を利用して、いかにニュージーランドに浸透してきたかについて論じている。  

 その具体的な手段について「中国資本を先頭に、ソフトパワーの輸出や
   全方位、多レベル、広範囲
の対外宣伝工作を通じて、西側諸国の政治、経済、社会に対して浸透を図ると記述した。

 また、海外での政治的影響力を強めるため
   買収と脅迫
を織り交ぜて協力者を獲得すると指摘した。

 

 同教授は報告書で、「中国は党国体制のもとで、独自の手段で外交関係を進めてきている。統一戦線はその外交政策の核心を成している。当初、政権奪取に大いに役立った統一戦線は今、全世界で覇権を広め、影響力を強める魔法の武器となった」と統一戦線の危険性を論じた。

 統一戦線は「大本営」の中央統一戦線部のほか、中央宣伝部、在外華僑華人連合会、各種の友好協会(日本の場合、日中友好協会がこれに当たる)が部門の垣根を越えて連携を取りながら実現されているとしてきした。

 同研究報告書は数十種類に及ぶ共産党の浸透の手段をまとめたもので、その主な手段として 、海外で生活する中国の移民や留学生に影響力を及ぼすと指摘した。
 現在、海外に6000万人の中国人がおり、そのうちの1000万人が中国国籍を保有している。

 現地の中国語メディアをコントロール下に収め、共産党理念に異議を唱える中国語メディアを追い出す手法だ。

 また、あ共産党の理念に賛同する現地の中国人の政界入りを後押しもする。

 議員に当選した後、共産党に有利な方向に働きかけてもらうてま援助も欠かせない。

 また、政治の中枢と接触できる前職の国家議員など有名人を中国企業または現地の中国系企業の要職に就かせ厚遇を与えている。

 ニュージーランドでは昨年、中国系の国会議員楊健氏がかつて中国軍所管の大学で
   スパイ養成業務
に従事していたことを隠蔽した事実が明るみに出て、大きな波紋を呼んでいた。

 同氏は国会議員に当選後、ニュージーランドの対中関係を積極的に進めてきた。  

 現在、同国の国家安全部門は同教授の自宅などに起きた不法侵入事件の調査に乗り出している。

 ジャシンダ・アーダーン首相は「証拠が見つかる次第、対応を検討する」と表明した。

 
  

2018年3月12日 (月)

勝手に進めたのっであれば管理責任も追求すべきだ。

 
 

 財務省は12日
   学校法人「森友学園」
への国有地売却に関する問題で
  14の決裁文書の書き換え
を認める調査結果を国会に報告した。

 

 麻生財務相は午後、同省内で臨時記者会見を行い
   「行政文書」
について書き換えを行うのは極めて由々しきことで誠に遺憾と述べたうえ
   「深くおわび申し上げる」
と謝罪した。

 この改ざんについては理財局の一部の職員が関わっていたと述べ、最終責任者は当時局長だった佐川宣寿氏だと語った。

 佐川氏の昨年2月から3月にかけて行った国会答弁と整合性をとるための違法行為とみられるという。

  
  

全人代の江蘇代表団 「精神日本人」を厳罰にする議案を提出

 

 中国で最近、日本を礼賛したうえ
   日中戦争時代
の日本軍の軍服などを着て楽しむ一部の若者の
   「精日(精神日本人)」問題
が取り沙汰されている。

 

 中国メディアの現代快報は10日、江蘇省の複数の全人代代表らが連名で
   「精日」行為
を厳罰するための法整備を求める議案を提出したと報じた。

 

 中国では先月、日中戦争の戦場でもあるトーチカ跡で旧日本軍に扮した写真をネットに投稿した男2人が
   15日間の行政拘留
の処分を受けたほか、「南京大虐殺の死者はたったの30万人。少なすぎた」などと投稿した男も5日間の行政拘留処分を受けている。

 王毅(ワン・イー)外相が8日の全人代記者会見でこうした「精日(精神日本人)」の若者に対し「中国人のくずだ」と述べ批判したことが大きな注目を集めた。

 議案提出者の一人、中国共産党南京市委副書記
   龍翔(ロン・シアン)氏
は事件に関与した当事者はすでに法律によって処罰されているとメディアの取材で述べたが、同様の事件が繰り返されていることは、処罰が軽すぎることを意味しており、懲戒の役割を果たせていないと指摘、法整備の必要性を主張したという。

  

ひとこと

 メディア社会で情報が押し寄せる中国では共産党が偏向して情報統制が行われており、意に添わない行動や発言については押しつぶす目論見が常に存在する。

 
   

政治を劇場化すれば被害が拡大しかねない愚行を起こしかねない。

 

 ヒラリー・クリントン元米国務長官はオランダの日刊紙
   アルヘメン・ダフブラット
とアムステルダムで行ったインタビューで、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩
との首脳会談受け入れを表明したことについて、トランプ政権は北朝鮮と
   非核化を協議するリスク
を認識していないと警告した。

 また、北朝鮮との交渉を仕切る能力のある経験豊富な外交官が現政権にはいないと続けた。

 このインタビューは10日付の同紙にオランダ語で掲載された。

 前回の大統領選でトランプ氏の対立候補だったクリントン氏は同紙とのインタビューの中で、「金正恩と彼の核兵器について話すつもりなら、経験を積んだ外交官が必要だ」と述べtあ。

 そうした外交官とは「外交文書に精通しており、北朝鮮の人々や言葉も熟知している人たちだ」と説明した。

 さらに、北朝鮮に詳しい外交官の多くが国務省を去り、そうした外交官が不足していると指摘した。

 外交官なくして外交は成り立たたないと述べ、「トランプ政権はリスクを認識していない」と警告した。

 クリントン氏が言うところのベテラン外交官の一人
   ビル・リチャードソン元米国連大使
も同様に「トランプ大統領の無防備さと自制心のなさを危惧している」と述べ、北朝鮮との交渉はテレビの「リアリティー番組」ではないと警告した。

 北朝鮮は少なくとも核弾頭20個を保有して米国を脅迫する予測不能な指導者との交渉なのだと指摘した。
 一方で、正恩氏からの会談要請を受け入れたトランプ氏の大胆な決断は「評価する」と語った。

 
    

個人崇拝を強化?

 

 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は11日、国家主席の
   任期上限
を撤廃する改憲案を圧倒的多数で可決した。

 全人代の代表約3000人による採決は、賛成2958票、反対2票、棄権3票だった。

 これにより習近平氏が「終身国家主席」となる道が開かれた。

 

 中国では、建国の父として共産党が主導し、反対派を粛清した文化大革命等により個人崇拝が強化された
   毛沢東
への権力集中が混乱的な混乱を招いたことから、後に最高実力者となった
   鄧小平氏
により集団指導体制と権力継承の仕組みが確立されていた。

 だが今回の可決により時代は逆戻りすることになった。

 ネット上には、検閲で削除対象となっているにも関わらず、全人代の歴史的な改憲に対し批判が広がっている。

 北京の人民大会堂で国家主席の任期を2期10年までと制限した条項を撤廃する改憲案の投票が始まると、習主席は真っ先に立ちあがり代表らの拍手を浴びながら票を投じた。

 半世紀以上におよぶ全人代史上、中国共産党の絶対的な提案が却下された例はない。

 もともと、14年ぶりとなる改憲案が難なく全人代で可決されることは予測されていた。

   

新北メトロ(MRT)三鶯線 の車両デザインで最終候補となった3種類を公開

 

 台湾新北市政府捷運工程局は、市内では台北メトロ板南線の頂埔駅(土城区)と三峡区、鶯歌区約14.3キロを結ぶ路線建設が進む新規の高架路線
   新北メトロ(MRT)三鶯線
の車両デザインについて、最終候補となった3種類を公開した。

 9日に開かれた記者会見では、朱立倫市長が3種類のデザインを紹介し、10日から人気投票を実施している。

 自然に恵まれた三峡、鶯歌の風情や特色を取り入れたというデザイン候補は
   白とライトブルー(青空をイメージ)
   白い車体の先頭部に鷹をモチーフにした赤い翼の模様(三峡の鳶山を象徴)
   赤を基調に青ライン(赤は地元在住の先住民アミ族を代表する色)
の3種。

 インターネット投票(10~20日)のほか、24、25両日には台北大学、鶯歌老街など三鶯線沿線の16カ所でも投票を受け付ける。

 三鶯線は2016年に着工しており、2023年の完成を目指している。

  

 車両は日立製作所傘下の
   日立レールイタリア(HRI)製
で、プロトタイプは2019年にイタリアで完成している。

 イタリアでの試験を経て2020年末までに台湾に運ばれる予定。
 全自動無人運転で、2両1編成。29編成が導入されるもの。


    

2018年3月11日 (日)

ガセ報道かどうか...

 

 米国の大手投資会社ゴールドマン・サックス・グループの
   ロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)
は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の年末にも退任する計画だと伝えた報道について、同CEOは9日、「@WSJの発表であり、私のものではない」とツイッターでコメントした。

 小説「ハックルベリー・フィンの冒険」を引き合いに出し、主人公の「ハック・フィンが自分の弔辞を聞いているような気分だ」と述べた。

 

 WSJは事情に詳しい複数の関係者の話として、ブランクファイン氏(63)が年内に退任し、ゴールドマンは
   デービッド・ソロモン氏
   ハービー・シュワルツ氏
両共同社長のいずれかを後任として起用する意向だと伝えていた。

 ただ、関係者の名前は明らかにしていない。

 WSJの報道にゴールドマンの経営委員会のメンバーはこの報道に大変驚いたという。

  

 ブランクファイン氏は退任に向けたスケジュールをまだ設定しておらず、自身の計画について他の上級幹部と協議していなかったためだ。

 ソロモン、シュワルツ両氏は、ゴールドマンの社長を長期にわたって務めた
   ゲーリー・コーン氏
がトランプ政権入りに伴い退社した後、2016年末に共同社長に起用された。

 なお、コーン氏は今週、国家経済会議(NEC)委員長を辞任した。

    
    

北朝鮮に軍事的脅威を及ぼさないという保障

 

 米国が北朝鮮に軍事的脅威を及ぼさないという保障がなければ、北朝鮮は核プログラムを放棄しようとはしない。

 1950年代の朝鮮戦争は、金日成がソ連のスターリンの同意を受け、金日成の思惑が背景となり突然攻撃を仕掛けたために勃発したもので宣戦布告もない。

 米国を主体とする国連軍が韓国側、中国義勇軍が北朝鮮側に立って戦った。

 膠着に陥ったのちに締結された休戦協定で終結した。

 金日成が指導した北朝鮮軍は南侵したものの韓国軍の抵抗も余り受けずに兵站線が伸びきったところを連合国の反撃を受け押し戻されている。

 平和条約は今も締結されていない。

 韓国には3万人規模の在韓米軍が駐留し、米韓合同軍事演習が定期的に実施されている。

  
   

ひとこと

 朝鮮戦争が勃発した要因を考えれば、北朝鮮に軍事的脅威を及ぼさないという保障は無理な話ともいえる。

 体制温存を目論む金正恩だが、独裁政治による弊害の調整が繰り返される。

 
     

貿易戦争を引き起こすリスク

 

 トランプ大統領は8日、安全保障面からかなだとメキシコを除く全ての国に対して米国が輸入する鉄鋼製品に対し、25%、アルミニウム製品に対し10%の関税を課すことを決定した。

 今回の輸入制限措置は15日後に正式に発効される。今回の新たな貿易保護措置に対し、米国内及び国際社会では多くの反対の声が挙がっており、報復措置が欧州から出ている。

 フランス大統領府は9日の公報で
   マクロン大統領
がトランプ米大統領と電話会談し、トランプ政権が先に明らかにした
   鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限措置
を発動させるという決定に対して強い懸念を伝えたことを明らかにした。

 また、米国の決定は国際貿易ルールを遵守する米国の同盟国に対し
   貿易戦争
を引き起こすリスクがあり、全ての関連国家に損失を与えると伝えた。

 

 欧州連合(EU)は明確かつふさわしい形を通して
   国際貿易ルール
にそぐわないあらゆる措置に対応すると警告した。

  

 米国が鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限措置を決定したことに対し、日本の安倍政権の閣僚等も9日に遺憾の意と懸念を示し、世界貿易機関(WTO)の枠組み内で、必要とされる相応の措置を検討中とした。

 
    

世論調査の支持率が7割近いプーチン大統領

 

 ロシア大統領選は18日投票だが世論調査の支持率が7割近い現職の
   プーチン大統領
の通算4選が確実視されている。

 

 政権に近いジャーナリストが7日にインターネット上に公開したインタビュー番組の中で
   「核戦力」
について問われたプーチン氏は「誰かがロシアを破壊しようと決断すれば、われわれには報復する法的権利が生じる」と主張したうえ「世界的規模の惨事になるだろう。しかし、ロシア国民として、また国家元首として
   ロシアがない世界など必要ないではないか
と問いたい」と自国を守るためには核兵器使用を辞さない姿勢を鮮明にしており
   ロシア国民の愛国心
を煽り、大統領選挙において高得票に結び付けようとする過激な発言が目立っている。

 また、「われわれは大国だ」と大国意識をむき出しにして、世界的な傾向を見れば、ロシアとは同盟関係であった方が良いと主張した。

 こうしたプーチン氏の姿勢に「ソ連時代の指導者でもこれほど露骨にはやらなかった」と危惧する声も聞かれている。

 

 プーチン氏は1日の年次教書演説ではロシアとその同盟国に対する核兵器使用には直ちに報復すると警告した。

 また、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など新たな核戦力も誇示した。

 
     

ポンド相場 最大のリスクがブレグジット

 

 世界最大の資産運用会社
   ブラックロック
債券担当の副最高投資責任者(CIO)を務める
   スコット・シール氏
はロンドンでメディアのインタビューに応じ、投資家が直面する
   最も大きな問題
は英国と欧州連合(EU)がブレグジット(英国離脱)の移行期間を巡って
   合意できない可能性
であり、次週の
   EU首脳会議
の判断が極めて重要になるとの見方を示した。

 

 ポンドの対ドル相場は2月の初め以降1.4ドル付近にとどまっており、対ユーロではこの半年間ほぼ横ばいで推移している。

 こうしたトレンドはマーケットがリスクを過小評価していることを示唆していると指摘した。

 また、「ここ最近のポンド相場の安定した動きは、本当にネガティブな結果を完全には織り込んでいないことを私に伝えている」と述べた上で、「最大のリスクがブレグジットであることに間違いはない」と説明した。

 ブラックロックでは、英国の
   ポンド相場
が急伸した際に利益を確保する準備が整っており、急落しても大丈夫な態勢が整っているという。

 ブラックロックは英国の欧州連合(EU)離脱を巡る欧州連合との
   交渉がヤマ場
を迎える中、ポンド相場が大きく動くタイミングが目と鼻の先に迫っていると確信した動き。

 なお、どちらの方向に動くのかは
   全て結果に左右
されるという。

 一方向への賭けでは利益を得るのと同じくらい損失を被る恐れがある。

 このため、ブラックロックはポンドとドルの通貨ペアでどちらの方向に急変動しても利益が出るオプションのストラドルを購入した。

 
   

米朝首脳会談は金正恩の思惑が実現し「勝利」となると警鐘

 

 米国と北朝鮮が首脳会談の開催で合意した。

 北朝鮮が外交経験の浅い米大統領
   ドナルド・トランプ氏
に勝利した形であり、北朝鮮側には
   核兵器を手放す意思はない
との指摘が多くなっている。

 米国第一主義を唱えるものの経済的分野での摩擦が起きて四面楚歌に陥るじょうきょうにあり、幕閣から幹部が辞任する流れが止まらないトランプ大統領は、朝鮮労働党委員長
   金正恩(Kim Jong Un)
との会談を歓迎し、非核化に向けた「大いなる進歩」だとの見解を示し、成果を強調している。

 しかし、多くの専門家は、これほどまで早い段階で
   対話開始に合意
したことにより、
   対価として意味のある譲歩
を引き出さないまま、北朝鮮側が切望する状況が生まれると警告した。

 米国のミドルバリー国際学研究所(Middlebury Institute of International Studies)の軍縮専門家
   ジェフリー・ルイス氏
はツイッター(Twitter)に、北朝鮮は20年以上にわたり米国大統領との首脳会談を目指してきたと指摘したうえで、北朝鮮にとって米朝首脳会談は「まさに対外政策における最大の目標」だったと投降した。

 また、米朝対話は必要だが、金委員長は「北朝鮮の兵器を差し出すために」会談を求めているわけではないと続けた。

 さらに「金がトランプを招いているのは、自身の核・ミサイル能力への投資により、米国が彼を対等に扱わざるを得なくなったことを示すためだ」と指摘した。

 歴代の米大統領が在任中に平壌を訪れたことはない。

 また、北朝鮮側指導者との会談も前例はない。

 

 節操のないセールスマン大統領のトランプ政権では突然の方針転換も珍しくない。

 専門家らは、北朝鮮政府が首脳会談を提案した要因として、中国がやっと実行した北朝鮮に対する経済制裁強化の影響が現れようとしていることや、トランプ政権が繰り返し軍事行動を警告していることを挙げた。

     

2018年3月10日 (土)

トランプ氏の決定により、世界的な貿易戦争の恐れ

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が鉄鋼とアルミニウムに対する懲罰的関税の導入を決定した。

 この決定に対し米国の主要貿易相手の国々は9日、関税導入は「保護主義」であり、同盟国に対する侮辱であると指摘し一斉に反発した。

 トランプ氏の決定により、世界的な貿易戦争の恐れが高まっている。

 

 ドイツのブリギッテ・ツィプリース経済相は「この保護主義は、欧州連合(EU)やドイツのような緊密なパートナーに対する侮辱であり、自由貿易を制限するものだ」と語った。

 EUは報復措置として、鉄鋼やピーナツバター、バーボン、デニムなどの米国産製品に関税を課すと警告した。

 なお、これら製品の大半は、トランプ大統領が再選のために有権者の支持を勝ち取る必要がある州で生産されている。

 
 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が鉄鋼とアルミニウムに対する懲罰的関税の導入を決定した。

 世界2位の経済大国である中国は、トランプ氏の決定は「正常な国際貿易秩序に対する重大な攻撃だ」と非難した。

 

 
 

  

言葉を駆使しては譲歩を引き出すための方便

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩
との首脳会談の開催に同意した。

 最近まで続いた侮辱と脅しの応酬という口撃状況を考えれば、一般的にはあり得ないシナリオだが、セールスマンのトランプ氏の思考からみれば、その場その場の判断で状況を一変させるのは日常茶飯事のことでしかない。

 

 韓国国家安保室長の
   鄭義溶氏
らがメディアに明らかにしたところによれば、金委員長は訪朝した韓国特使との会談で
   核兵器の放棄
を検討する用意があることを示唆したという。

 ただ、こうした期待感を持たせるセールストークは過去何度も繰り返されてきた状況と同じ伏線であり、大量破壊兵器である核兵器の性能向上のための時間稼ぎと、資金の入手のためと考えるのが妥当だろう。

 金王朝の独裁体制を長年見てきたベテランウオッチャーにとって、金委員長の今回のメッセージは、父親の金正日総書記と祖父の金日成主席による過去のよく似た発言と同じ常套手段でしかない。

ひとこと

 北朝鮮の専制的な政治体制の中心である独裁者であり、目的のためには手段を択ばず陰陽に言葉を駆使しては譲歩を引き出してきた。

 こうしたツールのひとつとして核協議を利用し、核兵器を実際に断念することは決してなかった現実を知るべきであり、金大中政権と同じ夢想家の戯言で核兵器の性能向上を含め、軍事的脅威を後戻りで気ない段階まで推し進めてきてきた状況への対応をすべきだ。

 そもそも、北朝鮮は米国が合意に背いたと主張して責任を転嫁しており、同じことがここ数か月後に起きる可能性がある。
 この期間に核兵器のキャリア能力が増し、米国本土を直接攻撃できるICBMが完成する可能性が高い。

 韓国の文政権はもともと親北朝鮮の政策を押し進める動きが当初からあり、成果を強調するために金正恩の掌の上に自ら乗って踊っているようだ。

 対日政策を見れば明らかなように日本に対する批判を繰り返しており、朝鮮半島有事の場合おいて情報が北朝鮮に漏れるリスクは高く信頼は出来ない。

 韓国からの避難民に北朝鮮の潜入工作員がテロ攻撃を行うために紛れ込むリスクを考えれば、全て受け入れを拒否すべきだ。
 また、在留邦人も特定の時期以降に戻っていなければ受け入れるべきではない。

 
  

中国の2月の輸出は急増、貿易黒字が市場予想に反して拡大した。

 

 米国のトランプ政権が
   保護主義的措置
の導入を準備する中、国際貿易の不均衡が示される形となった。

  

 中国税関総署が8日発表した2月の輸出は、ドルベースで
   前年同月比+44.5%
と増加した。

 対米輸出に限れば、同46.1%増とより大きくなった。

 なお、2月の輸入は6.3%増に伸びが鈍化した結果、貿易収支は
   337億ドル(約3兆5700億円)の黒字
となった。

 1-2月の中国からのアルミニウム輸出は3年ぶりの高水準だった。
 一方、鉄鋼輸出は前年同期比で27%減少した。

 黒字幅の拡大は季節要因と先月の人民元安がデータのゆがみにつながった公算が大きいとの指摘もある。

 なお、中国の工業用金属や家電、衣類など輸出品への需要の強さがあらためて示された。

  
 

 中国税関総署が8日発表した2月の輸出は、ドルベースで
   前年同月比+44.5%
と増加した。

 対米輸出に限れば、同46.1%増とより大きくなった。

 
   

トランプ政権内で保護主義論者 が台頭

 

 米国の証券会社カウエンのシニア政治アナリスト
   クリス・クルーガー氏
はコーン米国家経済会議(NEC)委員長の辞任について、ウォール街がセキュリティーブランケット(気持ちを落ち着かせる安心毛布)を失ったことを意味すると指摘した。

 

 トランプ政権内では
   保護主義論者
が台頭し、関税が最重要課題となる状況で、カウエンとしては「コーン氏と同じような安心感」をウォール街に与えられるNEC委員長の後任は考えられないと指摘した。

 
    

2018年3月 9日 (金)

日米の結束対応を改めて呼び掛け?

 

 安倍晋三首相は9日、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が5月までの会談で合意したことを踏まえ、北朝鮮が非核化に向けた具体的行動を取るまで圧力を最大限まで高める方針維持の重要性を米政権と確認したい意向を明らかにした。

 4月初旬にも訪米し、トランプ氏に日米の結束対応を改めて呼び掛けるという。

 韓国特使団の一員として北朝鮮を訪問した
   徐薫国家情報院長
は12日に来日し、同日夕に
   河野太郎外相
と会談する。

 日本側は、徐氏から北朝鮮と韓国の合意内容を詳細に聴取する。
 情報を元に今後の対応を検討したい考えという。

 政府関係者は米国からも情報収集し、状況に合わせて的確に対応していきたいと話す。

 
 

ひとこと

 太平洋戦争時に米軍との直接的な戦闘をする開戦を決定した愚かさと同じだ。

 戦略でいえば、国家総動員法に基づき中国戦線を攻略して植民地化したうえで、豪やNZを攻略し、米軍との戦闘は戦力を確保するまで避け続けるべきであった。

 戦略なき米国の追随外交の欠点を露呈したものでしかない。

 
   

蚊帳の外

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と5月までに会談すると電撃発表があった。

 この情報は、日本政府にとって「寝耳に水」だった。

 安倍晋三首相は発表直前に大統領と電話会談し、日米の結束をアピールしたが、単なるトランプ流のリップサービスであり、日本だけが蚊帳の外に置かれてしまうとの懸念がある。

 

 トランプ大統領が首相に報告を始めたのは日本時間の9日午前9時前のこと。

 ホワイトハウスを訪れた韓国政府高官が大統領の意向を記者団に明らかにするわずか20分前だった。 

 安倍首相は「北朝鮮の変化を評価する」と応じたが、日本政府が評価を保留してきたことを考えれば、慌てて足並みをそろえた印象が強い。

 

 日本政府は「ほほ笑み外交に目を奪われるな」と慎重な対応を米国に促してきた経緯がある。

 

 外務省高官は米朝首脳会談への大統領の意欲について
   「事前に伝えられていた」
と強がったものの、9日の発表や5月の期限設定が、日本政府にとって想定外だった可能背いが高いようだ。

 

 電話会談は朝になって急きょセットされたとの話もあり、日本に高額の武器を買わせて高額の利益を手に入れる軍産複合体制の思惑通りに掌に乗ってバカ踊りしたに等しいものだ。

 対北朝鮮で連携する日米韓3カ国のうち、韓国は4月末、米国は5月までに北朝鮮と首脳会談を行う可能性が高まった。

 安倍首相と金委員長の会談に向けた動きは「全くない」(首相官邸筋)のが実情だ。

 

 米国の最大の関心事は
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の完成阻止のみだ。

 日本までを射程に入れる中短距離ミサイルの保持を容認して北朝鮮と折り合うことへの疑念がある。
 当然ながら、日本人拉致問題が取り残される可能性もある。

 

 首相は9日の電話会談で、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要だとクギを刺したものの、何ら影響がない状況になってきた。

  また、「拉致問題の解決に大統領の協力を願いたい」と要請するのも忘れなかったという。

 首相は今月中旬に河野太郎外相をワシントンに派遣した。
 早ければ4月初旬に自ら訪米し、米国に念を押したい考えだ。

 

ひとこと

 トランプのセールストークに踊り、外交交渉が不得手な政治家という底の浅さを露呈したに等しいものだ。

    
  

批難を受けて鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課す米国の計画を擁護?

 

 世界の金融市場を揺るがした

   コーン国家経済会議(NEC)委員長
が辞任を表明する事態につながったため、米国家通商会議(NTC)の
   ナバロ委員長
らトランプ政権の当局者らは一斉に鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課す米国の計画の擁護に回っている。

 ナバロ氏は大統領が減税や産業の規制緩和、米国のエネルギー資源の開放、貿易への厳しい取り締まりという計画を実行すれば、米経済の成長は「非常に大きく飛躍する」と主張した。

 
   

8期連続のプラス成長

 

 日本の財務省が1日発表した
   法人企業統計
では、昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP、改定値)は、設備投資や個人消費の増加により1989年1-3月期以来28年ぶりに
   8期連続のプラス成長
を記録した。

 GDP改定値に反映されるソフトウエアを除く設備投資が
   前年同期比+4.7%
と市場予想を大きく上回った。

 公共投資は前期比0.2%減と速報値(0.5%減)から上方修正した。

    民間在庫の寄与度はプラス0.1ポイントと速報値(マイナス0.1ポイント)から上方修正した。

    貿易収支の赤字幅縮小と
   第1次所得収支
の黒字幅拡大が、経常収支の黒字幅拡大に寄与したという。
  第1次所得収支は1月として過去最高、直接投資収益の黒字幅が拡大した。

    訪日外国人旅行者数、旅行収支ともに1月として過去最大だった。

 内閣府が8日発表した。1月の経常収支の黒字幅は3カ月ぶりに拡大した。

 日本経済は輸出主導の景気回復を続けてきたが、1月の鉱工業生産指数は前月比で4カ月ぶり低下となった。

 

 野村証券のシニアエコノミスト
   桑原真樹氏
はメディアとの取材で、設備投資と在庫が上方修正の主因と分析した。

 1-3月期は悪天候により個人消費が下押しされるものの、基調は「拡大継続」とみているという。

 
   

中国からの広範囲な輸入製品への関税賦課を検討

 

 米大統領

   ドナルド・トランプ氏
は7日、世界の金融市場を揺るがした
   コーン国家経済会議(NEC)委員長
が辞任を表明する事態につながったため、鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課す米国の計画に対する共和党や経済界からの批判をかわる目論見から、中国による
   知的財産権(IP)侵害疑惑
に言及し、貿易面の規制をさらに強める可能性を示唆した。
 
 米国は知的財産権の侵害に対し速やかに行動するとツイートし、何年も続いてきたこの状況を容認できないと続けた。
 
 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に述べたところによると、米国はトランプ大統領の指示に基づいて実施中の調査の一環で、不公正な知的財産権慣行を巡り、中国の
   対米投資の制限

や同国からの広範囲な輸入製品への関税賦課を検討しているという。


   

2018年3月 8日 (木)

中国軍 兵力30万人の人員削減を達成

 

 中国の李克強総理は5日の
   政府活動報告
で過去5年で、党中央と中央軍事委員会の指導の下
   軍の強化・振興
は新局面を開いていることを明らかにした。

 各方面は軍人30万人の人員削減の任務をほぼ達成したと表明した。

 

 中国財政部(財務省)は同日の報告で、2018年、中国の国防費は8.1%増の1兆1069億5100万元(約1748億ドル)に達したと指摘した。

 中国の国防予算増加に対する外部の懸念に対して、第13期全人代第1回会議の張業遂報道官は4日、近年、中国は国防費を適度に増加したと主張したうえ、その相当部分は過去の不足を補うものであり、主に武器・装備の更新、軍人の生活待遇と末端部隊の訓練・生活環境の改善に充てられていると国内外のメディアに表明した。

 中国の国防予算は対GDP比でも、国の財政支出に占める割合でも、さらには人口1人当たりの額でも、世界の主要国を下回る水準にある。

 中国は終始平和的発展の道を堅持し、防御的国防政策を遂行する。中国の発展はいかなる国の脅威にもならないと述べた。

 
   

核兵器を放棄する用意といっても...

 

 北朝鮮を訪問した韓国特使が、金委員長は
   体制の安全
が保障されるなら
   核兵器を放棄する用意
があると述べたことに反応した。

 韓国特使はワシントンを訪れ、平壌での金委員長との会談の内容についてトランプ政権に説明する予定。

 韓国政府の高官が匿名を条件にメディアの取材で記者団に語った。

  
   

トランプ政権は安定への鍵を失った

 

 トランプ大統領の経済顧問トップである
   コーン国家経済会議(NEC)委員長
が貿易戦争の兆候が増す中で辞任した。

 金融市場ではトランプ政権は安定への鍵を失ったとの見方からつかの間の平穏が終わった。

  

 米国株は6日に続伸したが、先物は上昇分を削る勢い。

 
    

2018年3月 7日 (水)

南北会談で事態が動きだした?

  ロシア外務省の
   ザハロワ情報局長
は7日、韓国と北朝鮮の首脳会談開催合意について「前向きな進展を歓迎する」と述べた。

 

 これまで高官・議員往来を通じて北朝鮮との関係を深めてきたロシアでは評価する声が上がっている。
 一方では、既得権益を守るためなのか米国が南北対話に介入しないようけん制するなど警戒感も高まっている。

 

 ロシアのインタファクス通信によると、昨年訪朝したチェパ下院議員は「われわれは南北北朝鮮が対話のテーブルに着くよう支援と呼び掛けを行い、訪朝の際も議論した」と主張した上で、対話こそが「朝鮮半島に平和をもたらし、緊張を緩和する」と述べ、期待感を示した。

 また、ジャバロフ上院国際委員会第1副委員長も「北朝鮮指導者が韓国大統領と会う意向を表明したのは事態が動きだしたことを示している」と歓迎の意を表明した。

 しかしながら、これまでも再三あったが、米国が介入して北朝鮮に再び圧力をかけることを恐れていると指摘した。

 スルツキー下院外交委員長も「米国のような外部勢力が対話に干渉しないことが重要だ」と述べた。

 
    
    

2018年3月 6日 (火)

制裁に効果がなければ、第2段階は「手荒な内容になる」と警告

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信によると朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は5日、米国の独自制裁が北朝鮮の自主権を侵害する場合
   強力な対抗措置を講じる
とする署名入りの論評を掲載したことを伝えた。

 米国のトランプ政府は2月23日、北朝鮮への石油や石炭の海上密輸に関与した計56の海運・貿易会社、船舶、個人を対象とする新たな独自制裁を発表した。

 これと同時にトランプ大統領は、制裁に効果がなければ、第2段階は「手荒な内容になる」と警告し
   海上封鎖
などの強硬手段に出る可能性を示唆した。

 負け犬の遠越のごとく、北朝鮮メディアは連日のように、米国の措置に対する非難の声を挙げ、いつものように語彙を多用している。

 論評では今回の制裁について、北朝鮮が主権国家の
   正統な対外貿易活動
を全面遮断するための専横であり、挑発行為であると非難した。

 長期間の朝・米核対決戦で惨敗したトランプ一味の断末魔のあがきと評した。

 また、北朝鮮は米国の最も野蛮で白昼強盗さながらの超強度制裁と圧迫を、一心団結と自力自強の威力で断固と粉砕し、北朝鮮を全世界が仰ぎ見る偉大な強国、世界的な軍事大国に転変させたと自画自賛して見せた。

 その上で、米国などが海上封鎖などを行う場合、それに伴う強力な対抗措置が講じられる」と主張した。

 米国は
   空威張り
をやめ現実的な思考と判断をするべきと促した。

  
 

ひとこと

 北朝鮮の節操のない主張だが、言葉を米国を北朝鮮に置きかえれば、北朝鮮が世界各国で行ってきたテロ行為に対する非難そのものだろう。

 自画自賛する北朝鮮の主張の底の浅さは話にもならない。

 軍事力を見ても、飛べない飛行機や鉄板の薄い機動性の弱い戦闘車両を多数保有しているだけだ。

 朝鮮半島有事においては、旧式の砲弾による一斉砲撃で一番被害が大きくなることだ。
 この砲撃も米軍の空爆により1時間程度で沈黙するだろう。

 そもそも、北朝鮮が軍事的行動を起こせば米軍により殲滅し、自由主義国家が中国の隣国になるため、中国が一番警戒する事態となる。

 このため、中国が北朝鮮が軍事行動を起こしたと同時程度に、中朝国境を100万人程度の中国軍が侵攻する可能性が高い。


         

対話はできるが、まずは北朝鮮が「非核化せよ」との立場

 
 
 米国務省は3日、北朝鮮との「対話はできるが、まずは非核化せよ」との立場を示した。
 
 韓国政府の特使団訪朝について、米国は、朝鮮半島の
   完全かつ検証可能な非核化
は妥協の対象ではないという立場を強調。
 こうした措置については、北朝鮮に喜んで関わるだろうと述べた。
 対話の必要性は認めるものの
   非核化がその前提条件
という点を明確に示した。
 併せて、朝鮮半島の非核化達成に向けて
   最大の圧力作戦
を続ける必要性を強調した。
 また、北朝鮮への対応で足並みをそろえるために韓国政府と緊密に接触していると説明した。
 
 なお、南北関係の進展が必ず非核化の進展と共にあるべきとの考えも示した。
 韓国政府に対し、北朝鮮の非核化が実現するまで
   制裁・圧力
を続けるため韓国も歩調を合わせてほしいとのメッセージを送った。
 
 
 
 
 
    

朝鮮半島における危機の結果は金正恩氏一人の責任

 

 トランプ大統領の長女イバンカ氏と共に
   平昌冬季五輪
の閉会式に出席した共和党のジェームズ・リッシュ上院議員は4日、時事ニュース誌
   「アトランティック」
とのインタビューで、北朝鮮の金正恩が今と同じことを今後も続けるのなら、金正恩は戦争を招くだろうと指摘し、危機の結果は金正恩氏一人の手に懸かっていると続けた。

 さらに、対北朝鮮経済制裁を受けて金正恩氏が核兵器を追求することを考え直すよう願うと語った。

 それができないのなら
   北朝鮮の核の脅威
は極めて特異なものとなり、トランプ政権は
   全面戦
に出なければならないと考える可能性があると指摘した。 

 また、米国は北朝鮮の政権交代を望んではおらず、それは米国ではなく金正恩氏が選択することだと説明した。

 金正恩氏は、このまま権力の座を守って統治を続けるのか、政権が終わりを迎えるのかの岐路に立っていると続けた。

 つまり、金正恩氏が非核化の道を選ばない場合、米国が軍事行動に出る可能性が高いと警告した。

 リッシュ議員は次期上院外交委員長の有力候補とされている。

 なお、リッシュ議員は、米朝対話が実現する前に北朝鮮に見返りを与える可能性はないとの立場を示した。

 これまで北朝鮮は、交渉のテーブルにつく前に食料・石油・燃料や制裁解除などを要求してきたと述べた。

 これまでは対話が始まる前後に、北朝鮮の要求事項を全て受け入れていたが、今回はそのようなことは起きないだろうと続けた。

 
   

国家主席の任期を憲法の規定を撤廃する改正案を機関紙の新華社通信を通じて発表

 

 中国共産党中央委員会は18年2月25日、国家主席の任期を憲法の規定で

   「2期10年まで」
としていたが、これを撤廃する改正案を機関紙の新華社通信を通じて発表した。
 
 昨年10月の党大会で
   習近平国家主席
が後継者を指名しなかったことから、同氏の3期目続投に関する憶測が飛び交っていた。
 
 今回の改憲で
   鄧小平氏

が長期政権による弊害をなくすため修正した「次の次の後継者を指名する」制度は事実上、終焉を迎えた。

 中国国家行政院教授の

   汪玉凱氏
は2016年3月と7月、中国は「国家主席制」から「大統領制」へ変更する可能性に言及した。
 中国の権力機構を大統領制に変える前には中央政治局常務委員制を終了する必要があると述べた。
 
 
   

2018年3月 5日 (月)

中国は今年の国防支出が3年ぶりの大幅な伸び

 
 

 中国は今年の国防支出が3年ぶりの大幅な伸びになると明らかにした。
 習近平国家主席は「世界一流」の軍隊を目指している。

 

 中国財政省が5日、北京で開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に年次報告を提出。それによると、2018年の中央政府の国防支出は
   1兆1100億元(約18兆5000億円 前年比+8.1%)
となる見通し。

 なお、17年の国防予算は7.1%増と、少なくとも1991年以来の低い伸びだった。

 国防支出統計は
   中国人民解放軍
に関して入手可能な少数の公式データの一つ。

 発表される予算規模は米国の約4分の1にすぎない。

 

 ストックホルム国際平和研究所では中国の実際の支出額は
   公表された数字を55%程度上回る
との推計を示している。

 全人代では、習近平氏が国家主席として2期目を務めることや、国家主席の任期制限を撤廃する
   憲法改正案
が承認されるとみられている。

   
   

古代から皇太子という者は国の根本である

 
 

 中国では古代から皇太子という者は国の根本であるという

   「太子者、国之根本」
が重要視されてきた。
 
 各王朝の歴史をみても、後継者の指名が従来
   皇帝権力の継承
   国家の安定
に関わる最も重要な事であった。
 
 そのため、中国の王朝内では権力の争奪が激しく見られ、立太子をめぐる骨肉の争いやクーデターに関する出来事が非常に多い。

 事例として明の明朝の第14代皇帝
   万暦帝(明神宗)
は10歳で即位し、即位直後は主席大学士(宰相)
   張居正
の手腕により、両税法にかわる一条鞭法の導入や無駄な官職の撤廃、全国的な検地、無用な公共事業の廃止などにより明朝の財政は好転し、敵対する満州の女真も鎮撫にあたった
   李成梁
により一時的に落ち着いた状態となり、内外政で大きな成果を上げた。
 
 また帝自身も幼少年期には聡明利発あったが、1582年に張居正が死去し、親政を始めると一転して堕落し、寵姫鄭貴妃の偏愛による立太子問題立太子をめぐり、臣下との間に強い対立があり25年間も朝政の会に姿を現さず、国政に関心を示さなかった。
 
 また、万暦帝が個人の蓄財に走り財政が悪化し、民衆の反発を受けて明は滅亡した。
 
 清の康熙帝では2回も立太子と廃太子を繰り返した。
 また、次期皇帝になるため、皇子の間で暗闘が繰り広げられたとの有名な史話もある。
 
 こうした教訓から、次の雍正帝になると、立太子の決定を公にしない、いわゆる
   秘密立儲制(りっちょせい)
に変更した。

 中国共産党政権発足からまだ100年は経っていない。
 中国の各王朝と同様に、政権の伝承と安定が最重要課題となっている。
 
 このため、権力移行制度が不可欠となる。 

  
   

確固たる根拠がない話?

  中国製スマホに情報流失の懸念?波紋広げる米国の使用中止呼び掛け、豪も追随、中国メーカーは「根拠なく遺憾」と反論

 米国の中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)などの情報機関が米国民に
   ファーウェイ(華為技術)
   ZTE(中興通訊)
の2社が供給する
   中国製スマートフォン
を使用しないよう呼び掛け、波紋を広げている。

 先月の米国議会上院情報委員会でFBIの
   レイ長官
らは、外国政府のコントロール下にある企業とわれわれは
   異なる価値観
を持っていると説明した。

 また、中国政府の情報収集活動に利用されることへの懸念などを理由に、「米国の市民はこれらの製品、サービスを利用しないことを推奨する」と述べた。

 

 情報流失の懸念が理由で、オーストラリアでも米国に追随する動きが表面化した。

 

 これに対し、中国メーカー2社は
   「確固たる根拠がない話で非常に遺憾」
などと反論した。


 
  

中国が目論む新植民地政策

 

 インド洋の島国モルディブで、2月初旬から続く政情不安を機に、
   「南アジアの盟主」
を自任する隣国インドと、南アジアへの進出を強めアフリカの資源と市場の確保を目論む中国とのさや当てが続いている。

 親中派のヤミーン大統領は中国に、野党側はインドに支援を要請しており、中印が互いをけん制する事態となっている。

 モルディブ最高裁は2月1日、ヤミーン大統領就任後の2015年に野党政治家に出された
   反テロ法違反罪
の有罪判決が「政治的動機」に基づくとして、判決を破棄した。

 大統領は同5日、非常事態を宣言して意に反する判決を出した最高裁判事らを拘束し、判決破棄は取り消された。

 その後、野党支持者らが次々に拘束される事態となり、野党はインドに介入を求めた。

 ロイター通信などは、野党の介入要請が
   「軍事的」措置
も含んでいると報じた。

 インドは「非常事態の停止」を要求し、ヤミーン政権に圧力をかけた。

 

 新植民地政策とも言われている
   シルクロード経済圏構想「一帯一路」
で中国と関係を深める政権側は中国に特使を送り、政権の立場に理解を求めた。 

 中国は「モルディブの内政問題だ」(耿爽・外務省副報道局長)として外国勢力の干渉をけん制する立場を表明した。

 ロイターは先月20日、「中国の艦船11隻がインド洋東部に入った」と報じた。
 また、インド紙タイムズ・オブ・インディアがモルディブに
   中国の潜水艦基地
が造られる可能性があると伝え、インドでは中国が政情不安を利用し、モルディブへの影響力を増そうとしているという懸念が広がっている。

 
    

対北朝鮮特別使節団の成果は?

 

 韓国文政権は
   鄭義溶(チョン・ウイヨン)大統領府国家安保室長
を首席特別使節とする対北朝鮮特別使節団が5日、1泊2日の日程で北朝鮮を訪問し労働党委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
らに会う予定。

 南側の政府関係者と金委員長が会うのは今回が初めてのこと。

 これまで金委員長は、北朝鮮の最高指導者として外国首脳と会った前例はない。

 政府関係者と公式に会ったのは、2015年10月に中国共産党中央政治局常務委員
   劉雲山氏
が唯一のこと。

 米国の元有名プロバスケット(NBA)選手である
   デニス・ロッドマン
は、個人資格で北朝鮮を訪問して金委員長と共にバスケットボール競技を観戦したり晩餐をした。

 ロッドマンは金委員長を「私の友達」と呼び、「謙虚だが強力な人物」と評した。
 なお、ロッドマンは2013年9月、12月、翌年1月、昨年6月など計5回北朝鮮を訪問し、金委員長との出会いは3回(2013年2・9月、2014年1月)なされた。

 北朝鮮労働党創建70周年を迎え北朝鮮を訪問し、金正恩国防委員会第1委員長に会った。

 当時、金委員長は朝中関係の重要性を強調し、劉常務委員など中国代表団が「相互の関心ある問題について意見を交換した」と報道した。

 2013年10月、モンゴルの
   ツァヒアギーン当時大統領
は、金正恩体制になった後、海外首脳としては初めて北朝鮮を訪問した。

 しかし、金正恩・当時労働党第1秘書には会えなかった。

 代わりに金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長にだけ会って戻った。

 

 中国の習近平国家主席の特使資格で昨年11月に北朝鮮を訪問した中国共産党の対外連絡部長
   宋濤氏
も金委員長には会えなかったという。

 宗部長は、崔 龍海(チェ・リョンヘ)労働党副委員長など北朝鮮の高位関係者たちに会って、中国共産党19回党大会について説明し帰国した。

 2011年12月17日、金正日(キム・ジョンイル)北朝鮮国防委員長の死亡直後である26日、金大中(キム・デジュン)元大統領の夫人イ・ヒホ女史とヒョン・ジョンウン現代グループ会長など弔問団が北朝鮮を訪問し、息子であり喪主である金正恩(キム・ジョンウン)当時労働党中央軍事委員会副委員長に会いはしたが、金副委員長が弔問団に謝意を表しただけで別途の面談はなかった。

    

世論調査は聞き方や聞く順番などでも結果は変わりやすい。

 

 共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると
   働き方改革関連法案
について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が69・1%という。
 また、「成立させるべきだ」は17・1%だった。

 政府は、一部専門職を労働時間規制から外す
   「高度プロフェッショナル(高プロ、残業代ゼロ)制度」
の創設を含む関連法案を今国会に提出する予定。

 あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、給与を支払う裁量制の対象職種拡大の賛否を問うと、反対(46・4%)が賛成(27・9%)より多かった。

 

 裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題を受け、裁量制を適用する職種を拡大させる部分を関連法案から削除すると表明した政府の対応に関して
   「削除は当然だ」
が60・9%に対し、削除する必要はなかったとの答えは20・6%にとどまった。

 内閣支持率は48・1%で、2月の前回調査から2・7ポイント減となった。
 不支持率は39・0%だった。

 

 北朝鮮対応では、54・6%が圧力強化、38・3%が対話重視で、前回調査とほぼ横ばいだった。

 自民党の改憲案を巡って、9条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の提案について反対との回答は48・5%で、賛成は39・2%だった。

 教育無償化の明記を財源などの理由で見送る一方、国に教育環境整備の努力義務を課すことを検討している教育の充実に関する条文案の問いは、賛成45・8%、反対39・1%だった。

 参院選「合区」解消案については、賛成47・5%に対し反対35・9%となった。

 
 

ひとこと

 世論調査はある程度の参考とはなるが、調査の効き方で回答者の意見は変わりやすい。
 また、聞いた相手も回答を拒否する場合があり余り性格とは言えない部分もある。

 前回の対象と同じ人に聞いた結果の変化ではない点も、過去との比較は余り正確とはいえない。

 
   

日本と韓国の空の写真を比較し、その違い(韓国)

  
 

 韓国大手メディアのSBSは「同じ日」に撮影した日本と韓国の空の写真を比較し、その違いについて伝えた。

 写真は飛行機の中から撮られたもので、記事では韓国の
   仁川(インチョン)上空
にはぼやけた白い雲が一面に広がっていた一方、日本の上空は雲が所々に浮かんでいる程度だった。

 この日の韓国のPM10やPM2.5の濃度は悪く、日本は良好だったとされる。
 同じ日とは思えない2枚の写真に、韓国ネットユーザーらも驚き、「PM10やPM2.5から逃れるため移民したい」との声が溢れた。

 移民コンサルティング会社が「移民したい理由」について、600件あまりを分析したところ、同問題を含む環境問題が2位を占めたとのこと。

 ソウル市の
   保健環境研究院
の調査によれば、PM10やPM2.5の中国など国外からの流入は55%で国内での発生は45%だったことが分かったという。

 そのため、韓国の政府や自治体は
   自動車運行
   工場の稼働
を減らす対策を打ち出しているという。

 最後に公共の交通を利用したり、急発進、急ブレーキを控えるなど
   市民の協力も必要
とし、世界保健機関が発がん物質グループ1に指定した大気汚染は、誰も避けることができない生存に直結する問題と伝えた。

 これを受け、韓国のネット上では「中国の話が全く出てこない」「国内発生が45%だって?ならなんで東から風が吹いたら空気がきれいになるのかな?」など疑問を呈する声があった。

 また、文在寅(ムン・ジェイン)政府に対し「中国に文句も言えない政府に腹が立つ」「政府は何してるんだ」と怒りの声も上がるなど論争に発展しているケースも見られたと伝えた。

 
   

2018年3月 4日 (日)

北朝鮮をテロ支援国に再指定

 
 
 米国務省は北朝鮮が昨年2月にマレーシアで
   金正恩労働党委員長
の異母兄、正男氏が殺害された事件で
   神経剤VX
を使用したと正式に断定し
   国内法に基づく制裁
を科すことを決め、5日付の官報で正式に発表する。

 米政府は昨年11月、同事件を念頭に
   「禁止された化学兵器を使用した」
と指摘し、それを理由に北朝鮮を
   テロ支援国
に再指定していた。

 新たな制裁では、北朝鮮への
   緊急人道支援
などを除く対外支援や武器売却などが禁止される。
 
 なお、これまでの制裁でも対象になっているが、改めて北朝鮮への圧力を強化する姿勢を示した。
 
 
 
 
 
 
   

前提条件を付けることは拒否する方針?

 

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は3日、北朝鮮は
   米国とも対話が可能
だという立場を明らかにしたと述べる一方、対話に
   前提条件を付けることは拒否する方針
を強調した。

 米朝会談の歴史でわれわれは、一度も米国と前提条件が付いた交渉のテーブルに着いたことはないと主張。
 今後もそのようなことはないだろうと続けた。

 また、北朝鮮が志向する対話は、国家間で平等な立場で相互の関心事となる問題を論議、解決する対話だと、対等な立場での無条件対話を求めた。

 トランプ大統領は北朝鮮との対話について
   「適切な条件下で」
と述べたうえ
   非核化の意思表示
が必要と示唆していた。

 これに対し北朝鮮が、非核化を目標とする前提条件付き対話には応じない姿勢を明確にした。

 
 
ひとこと
 
 北朝鮮が前提条件を付けることは拒否する方針というが、条件を付けずに交渉する意味はない。
 だらだらと時間のみが経過し、その間に核兵にの性能が高まり破壊力を増すだけだろう。
  
 交渉が決裂すれば、当然、核弾頭を搭載したミサイルが飛来する可能性が高い。
 
 
   

韓国文政権の信頼性が低下

 

 韓国の文在寅大統領が1日、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
との電話会談で、北朝鮮に近く特使を派遣する計画を伝えた。

 これに対し、トランプ氏は「分かった」と了承した上で、韓国が派遣されたらそこで起きたことに関し、米国政府と十分に情報を共有してほしいと求めていたことが明らかになった。

 これは韓国大統領府高官が2日、記者団に明らかにしたもの。

 

 トランプ氏は特使派遣に理解を示しながらも、南北間の
   「密室の協議」
による先走りに警戒感を持っている。

 

 両首脳の電話会談については、韓国大統領府が
   南北対話のモメンタム
を維持し、これを朝鮮半島の
   非核化
につなげていく努力を続ける方針で一致したと説明した。

 一方、ホワイトハウスでは北朝鮮とのいかなる対話も
   「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」
という目標が伴わなければならないと確認したと発表した。

 非核化目標をめぐり米韓政府の対応の温度差が浮き彫りになっている。

 

ひとこと

 功を焦るのか北朝鮮に肩入れすぎだろう。
 外交音痴というような政治家であり、日韓併合の利点を李斯朝鮮の開明派が推進していたことすら棚上げにして、日本を悪者にするような思考のある政治家を助ける必要はない。

 そもそも、日本の領土であり竹島を不法に占領している韓国に出向いた安倍首相の姿勢も問題だ。

   
  

泥船からは沈む前に逃げ出すのが賢明?

 
 米国メディアは1日、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
と対立しているマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が4月にも辞任すると一斉に報じた。
 
 ホワイトハウスのヒックス広報部長も近く辞任することが明らかになるなど、政府高官の辞任や更迭が止まらない末期的政権の様相だ。
 
 政権の安定にはほど遠い状況であり、後任には、国家安全保障会議(NSC)の元スタッフで、米フォード・モーターの
   スティーブン・ビーガン副社長
の名前が挙がっている。
 
 現役の陸軍中将のマクマスター氏を大将に昇格させ、米軍の幹部ポストに復帰させる案も検討されている。
 
 
 マクマスター氏はトランプ政権の幹部ながら2月の
   ミュンヘン安全保障会議
において演説し、ロシア政府が2016年の
   米大統領選に干渉
したと強調する発言を行っていた。
 
 
 トランプ氏はツイッターで、マクマスター氏は大統領選の結果が
   ロシアによって影響を受けなかった
と言い忘れたと不満を示すなど、不仲説が流れていた。

 今回の人事案についてはベトナム戦争の英雄のひとりである
   ケリー大統領首席補佐官
とアフガン戦争で活躍した
   マティス国防長官
が調整しているとされる。
 
 ただ、ドメスティックバイオレンス(DV)やヒックス氏との交際が報じられて秘書官を辞任した
   ポーター氏の問題
を巡り、ケリー氏が疑惑を知りながら黙認していたとして、対応に批判が相次いでいるケリー氏自身も更迭論が取り沙汰されている。
 

 この他にも、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が2日に辞任するなどダッチロール状態の政権の振れが大きくなり墜落寸前の様相ともいえる。

 
 

    
 
    

2018年3月 3日 (土)

中国製の電車は基準がデタラメ

 

 フィリピン華字メディアの
   菲律賓商報
は2日、グレース・ポー上院議員が「中国製の電車を送り返して、日本の協力を求めよ」とツガデ運輸相に要求したことを報じた。

   

 アキノ前政権は、38億ペソ(約81億円)を支払って中国の大連機車公司から48両の車両を購入した。
 政府はすでに5億ペソ(約10億7000万円)余りを支払っている。

 しかし、大連製の車両はマニラのMRT(高架鉄道)の
   耐荷重
を2.7トン上回る49トンという
   重量オーバーの車両
だったと紹介した。

 

 マニラのMRTに納入された中国企業製の車両を巡っては、昨年9月に運輸省が車体重量の超過、一部車両の
   信号システム未装備
などの問題により、返品を含めた対応策の検討を表明した。

 
 

ひとこと

 約束通りにできないのが中国企業の本質だろう。
 モノ真似も確実に出来ない。
 同じ品質を維持も出来ない。
 耐久性になればなるほどだ。

 日本企業も中国に進出して中国気質が移ってしまうことになるのは問題だ。

 
       

中国の「ごり押し」に警戒

 
 中国の国政助言機関
   全国政治協商会議(政協)
が開催される前日の2日、政協の報道官
   王国慶氏
が北京の人民大会堂で記者会見した。
  
 
 王氏は日中関係について見解を問われ
   「まっすぐ良好に発展していけることを望んでいる」
などと述べて改善に期待を表明した。

 また、近ごろ日本は対中関係で前向きに発信しており、中日関係は改善の兆しが出ていると指摘した。
 
 この機運を生かし、安倍晋三首相と李克強首相の会談など日中首脳外交に向けて年内の東京開催が調整されているおり
   「両国上層部の交流に適した雰囲気づくり」
を呼び掛けた。

 会見には外国人記者も集まった。
 
 王氏は「中国は国際社会の関心を集めている」と虚勢を張った。

 欧米諸国では国際社会で影響力を拡大しようとする中国の動きを日米などの文化力を生かす
   「ソフトパワー」
の対義語で
   自国の方針を強引に押し付ける
という意味合いがある
   「シャープパワー(鋭利な力)」
と呼び
   警戒する論調
が増えている。 
 
 王氏はこの呼称をめぐる質問に、中国への差別や偏見、敵視に満ちており、本質的に
   中国脅威論
の新バージョンだと不快感を示した。
  
 
 
ひとこと
 
 習近平の権力の集中化が進んでおり、江沢民派などの権力基盤が侵食されてきている。
 暗殺未遂事件と呼ばれるものもこれまでに7回以上が確認された。
 習近平の権力基盤が整えば周辺国への軍事的な脅威はより大きくなる。
 
 中国に進出している日系企業は人質になる可能性が高いが国益を考えれば捨て去ることも必要であり究極の判断が求められる可能性もある。
 

 政治と経済は別などと主張する中国政府の代理人のごとき中国シンパの経営者の発言は問題というより、余りにも甘い思考だろう。

 
 中国の新植民地政策が理解できていない日本のマスコミの報道の少なさが気になるところだ。
 
 
    

 

    

2018年3月 2日 (金)

独中の貿易額は1866億ユーロ(約24兆7000億円)

 

 ドイツ連邦統計局が22日に発表した最新の統計によると、16年に続いて17年のドイツ―中国間の貿易額は
   1866億ユーロ(約24兆7000億円)
に達し、中国はドイツ最大の貿易相手国となった。

 ドイツにとって第二の貿易国となったオランダは
   1773億ユーロ(約23兆2000億円)
だった。

 次いで米国が
   1726億ユーロ(約22兆6000億円)
だった。

 1975年から2014年まで最大の貿易相手国だったフランスは、16年の2位から17年は4位に後退した。

 ドイツにとって最大の輸入元となったのは中国で、金額は
   1005億ユーロ(約13兆1000億円)
だった。

 最大の輸出先は米国で、金額は1115億ユーロ(約14兆6000億)だった。
 2位はフランスの1052億ユーロ(13兆7000億円)、3位は中国で862億ユーロ(約11兆2000億円)だった。

 また、EU離脱が決定した英国は
   844億ユーロ(約11兆円)
で、昨年の2位から5位へ後退した。

 
    

先週ハワイで米軍が北朝鮮との戦争に備えた秘密図上演習を実施

 

 ニューヨーク・タイムズ紙が28日、北朝鮮と米国間の
   外交的接近
が継続するなか北朝鮮の核兵器開発は加速していることもあり
   マーク・ミリ陸軍参謀総長
   トニー・トーマス特殊戦司令官
らが出席し、米軍が朝鮮半島で戦争を命令された場合に備え、先週
   軍の動員
及び北朝鮮に対する
   攻撃方法
を点検する図上演習を秘密裏に実施したと報道した。

 図上演習は、ハワイで数日間実施されるという。

 今回の演習では待ち構える北朝鮮軍に対する米国の
   攻撃を阻む恐れがある危険要因
を点検したと見られる。

 

 そのリストには朝鮮半島で毎日
   負傷した軍人を後送する能力
が制限されている点や北朝鮮が
   化学兵器で報復
した場合、さらに深刻な問題が発生する点などが含まれていると伝えた。

 また、地上軍を支援するために、現在中東とアフリカに配置された多くの
   偵察機
を朝鮮半島に移動しなければならない問題と、在韓米軍や在日米軍の参加方式も検討された。

 

 このような計画が北朝鮮の
   核の野望
を阻止するというトランプ大統領の要求に応え
   戦争を進める決定
が下されたことを意味するわけではないと明らかにした。

 なお、ジェームズ・マティス国防長官は、北朝鮮との戦争は「災い」になるだろうと述べたことがある。

 図上演習では、開戦数日間だけでも、およそ米軍1万人が負傷し、数千から数十万人の民間人死傷者が発生するという報告があった。

 北朝鮮との戦争による
   潜在的人的コスト
があまりにも高く、ミリ将軍はこの演習中に
   「戦争に伴う残酷さ」
はどの軍人も経験しなかったものになるだろうと述べたと伝えた。

 

 マティス長官はこれまで国防部指導部に北朝鮮とのいかなる軍事的行動にも備えるべきだと指示している。
 太平洋地域の米軍地上軍が使用する弾薬もすでに確保され、攻撃指示を待っている段階にあるという。

 北朝鮮を攻撃するというホワイトハウスの決定は、全面的に韓国政府の協力にかかっている。

 軍及び関連資産を朝鮮半島の戦闘に送らなければならず、北朝鮮が報復した場合
   広範囲な民間人の流血事態
のリスクを韓国が受け入れなければならないからだ。

 陸軍は毎年対象国家とシナリオを変え、図上演習を8回の実施する。

 今回は北朝鮮を対象にした。

 来る4月にはマティス長官と戦区戦闘司令官たちの間にさらに大きな会合が計画されている。

 これもマティス長官が軍指導部とする定期会合の一つとなる。
 今回は主に北朝鮮に焦点を当てられるものと予想されている。

 
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮が先に砲火を開くリスクは常にある。
 瀬戸際外交を繰り返すためだ。
 
 韓国文政権の姿勢は北朝鮮寄りであり、被害を最小限にするための先制攻撃を行うにしても、報復攻撃を鎮圧するまでには数日かかる見込みだ。
 
 その報復戦では多くの犠牲者が生じる見込みだが、核攻撃を北朝鮮が先に実施した場合よりはかなり少ない見込みだ。
 
 被害程度の少ないシナリオを選択するのが政治だが、日本領土竹島を侵略している韓国を援助するのは集団的自衛権が米軍との間にあったとしても限定的にすべきだろう。
 
 また、反日的な韓国人避難民を日本国内に入れる必要はないため、人道的な見地は反日的な韓国に持つべき必要はなく、追い返す選択枝を最優先すべきだ。
 
 
   

ウクライナへの対戦車ミサイル「ジャベリン」売却を承認

 

 米国務省が1日、米政府はウクライナへの対戦車ミサイル
   「ジャベリン」
の売却を正式に承認したことを発表した。

 この売却の承認に対し、ロシアの反発は必至とみられる。

 国防総省で海外への武器売却を監視する
   国防安全保障協力局(DSCA)
によると、ウクライナはドナルド・トランプ米政権に、ミサイル210発、発射装置37基を約4700万ドル(約50億円)で購入する許可を求めていた。

 米国政府の職員や請負業者がミサイルなどの輸送やウクライナ軍の訓練を支援する。
 ウクライナ軍は同国東部の親ロシア派との戦闘にジャベリンを使用する。

 ロシアがウクライナのクリミア半島を編入し、親ロシア派武装勢力がウクライナ東部の2つの工業地帯を占拠したことを受け、米国とその同盟国は国土の再統合を目指すウクライナを支持している。

 米政府はこれまで、紛争の激化を懸念してウクライナへの最新の殺傷兵器の提供には慎重だった。

 こうした兵器の提供は対ロシア関係の一層の悪化を招きかねない。

 

 DSCAは声明で、ジャベリンはウクライナが主権と領土を守る上で必要となる長期的な防衛力構築に資するものだと述べた。

 この装備の売却と関連支援策の提案は同地域の基本的な軍事力の均衡を変化させるものではないと続けた。

 連邦議会でこの売却案への異議が出なければ、米軍需大手
   レイセオン
と米防衛・航空大手の
   ロッキード・マーチン
は2か月以内にジャベリンの提供に着手できることになる。

 
   

2018年3月 1日 (木)

世界に通用する半導体産業を育成する計画

 
   

 経済発展と海外への軍事圧力を強めている中国が主導する企業買収に対する
   海外の審査
も厳しくなっている。

 

 トランプ米政権は昨年、安保上の懸念から中国も関与する
   キャニオン・ブリッジ
が13億ドルで目指していた米半導体メーカー
   ラティスセミコンダクター
の買収を阻止していた。

 中国政府は、国内半導体企業への投資と世界に通用する半導体産業を育成する計画を加速するため
   最大2000億元(約3兆4000億円)
を集めることを目指していると、この情報の詳しい関係者が匿名を条件に話した

 

 計画が公表されていないものの
   国家集成電路産業投資基金
は今回で2本目となるファンドについて、少なくとも
   1500億元の調達
に向けて政府機関や国有企業と協議中という。

 最大で2000億元を集めようとしており、今年後半から出資を始める考え。

  

 最初に組成したファンドは
   ZTE(中興通訊)
や半導体受託生産の
   中芯国際集成電路製造
など20社を超える上場企業に投資したという。

  

 中国は年間で約2000億ドル(約21兆4000億円)に上る
   半導体輸入
が国家の安全保障を損ない
   テクノロジーセクター
の発展を妨げていると懸念しており、輸入依存度を下げようと取り組んでいる。

  
    

ブロックチェーン技術を活用して新たな金融商品を開発

 
 
 米国金融大手JPモルガン・チェースは27日提出した
   年次報告書
の中で、仮想通貨が業務に及ぼし得るさまざまなリスクに言及した。
 
 その要点としては
   仮想通貨
が金融システムの一部を揺るがし得るということ。

 
 バンク・オブ・アメリカ(BOA)は先週の届け出で、同様の見方を示していた。
 伝統的な金融機関はビットコインなどの技術について真剣に考え始めているという。

  
 ゴールドマン・サックス・グループは26日の届け出で仮想通貨に言及した。
 
 多くの金融機関がビットコインの電子帳簿である
   ブロックチェーン技術
を活用して新たな金融商品を開発しようとしている。
 

 同技術は「まだ誕生からわずかしかたたず、サイバー攻撃に対する脆弱性やその他の内在的な弱さを持つ可能性がある」と指摘した。

   

離脱協定の草案 

 

 欧州連合(EU)は英国に
   離脱協定の草案
を提示した。

 北アイルランドと英本土間の
   国境設置
を促しかねない内容が含まれており、メイ首相はこの条件に同意する英首相はいないと反発した。

 これを受け、ポンドは大きく下落した。

  

 EUは28日公表した離脱協定草案で、アイルランド共和国と英国の北アイルランドとの間に
   物理的な国境設置
を回避する選択肢について詳述した。

 

 EUと英国が十分に
   包括的な通商協定
を締結できない場合、北アイルランドはアイルランド共和国と同一の規則を維持すると規定した。

 これは北アイルランドと英本土との間に事実上の国境が設置されることを意味するもの。

  
   

米ドル高方向の動きになりやすい環境

 

 CIBC証券金融商品部の春木康部長は、パウエルFRB議長の議会証言を受けて年内の利上げ回数に対する市場の見方が3回から4回にシフトしてきており、米ドル高方向の動きになりやすいと指摘した。

 その中で、海外投資家勢の関心はポジションが
   ロング
に傾いていたことの修正が期待されるNZドルや50日移動平均線や9日安値などの
   チャートポイント
を割れると下値が広がる可能性のあるユーロの売りに向いている感じだと述べた。

 
  

外国為替市場の米ドル・円相場は下落。一時的でNY時間には買い戻し。

 

 東京時間、外国為替市場の米ドル・円相場は下落したもののNY時間には買い戻しが入った。

 日本銀行が午前の国債買い入れオペで
   超長期債の買い入れ額
を減額したことを受けて、円買いが進んだ。

 また、中国製造業PMIが市場予想を下回ったことも円の買い材料となった。

 
  

真実をへし曲げたい思惑が背景にあるための批判ツイートか?

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は28日、大統領選への
   ロシア干渉疑惑
を巡る捜査で
   外国情報監視法(FISA)
の利用に関する調査を司法省ではなく同省の
   監察官
に委ねたとしてセッションズ司法長官を再び批判した。

 なお、監察総監室は、司法省からの委託については承知しているとした上で、さらなるコメントは避けた。

 

 ウェブサイト上で、監察総監室は法令によって設置された
   独立組織
であり、司法省のプログラムならびに人員の
   無駄や不正、乱用
を見つけ出して阻止し、そうしたプログラムの効率を高めることが任務だと説明している。

  

 トランプ大統領はツイッターで、セッションズ司法長官はなぜ、FISAのひどい乱用が疑われる件についての調査を監察官に要請したのかと投稿した。

 さらに、「永遠に時間がかかるだろう。訴追権限もなく、コミーなどの件の報告は既に遅れている。監察官はオバマ寄りの人間ではないのか。なぜ司法省の弁護士を活用しないのか。恥さらしだ!」と、ホロウィッツ監察官に対しても批判的な姿勢を示した。

 司法省は大統領のツイートに関してコメントを控えた。

 

ひとこと

 ロシア疑惑関連の調査でもあるが、独立し政治的な影響力が及ぼしにくい組織では大統領の思惑通りの結果だけを出させることは不可能で、自らの問題も露呈しかねない。

 
 
   

芸術団、応援団は派遣しない。

 
 

 韓国統一部は韓国と北朝鮮が27日、軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で北朝鮮の
   平昌冬季パラリンピック(3月9~18日)
への参加を巡る実務会談を開催したことを明らかにした。

 代表団と選手団は3月7日、朝鮮半島北西部の
   京義線道路
を通じて訪韓することを盛り込んだ共同報道文を採択した。

 北朝鮮の代表団は韓国の案内と秩序に従い、韓国は北朝鮮代表団の便宜を保障するとした。

 北朝鮮が派遣する予定だった
   芸術団と応援団の派遣計画
は共同報道文に明記しなかった。

 統一部当局者によると平昌五輪で芸術団と応援団がしっかり務め、いろいろなことを考慮し、北側が派遣しない意思を表明したと述べた。

 南北は1月17日の次官級実務会談で、平昌パラリンピックに北朝鮮の選手団や芸術団、応援団など約150人を派遣することで合意していた。

 南北は北朝鮮の平昌パラリンピック参加に関連した
   具体的な実務問題
は板門店を通じ、文書交換の形で協議するという。

  
 

ひとこと

 北朝鮮の芸術団と応援団により、韓国の情報が北朝鮮内部に拡散するのを恐れたのだろう。
 当然、これまでに派遣されている芸術団と応援団に対しては徹底的な情報統制を行うため、帰国後思想教育が行われ、監視される生活になっていると見られる。

 
   

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