中国からの広範囲な輸入製品への関税賦課を検討

　

　米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

は７日、世界の金融市場を揺るがした

　　　コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長

が辞任を表明する事態につながったため、鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課す米国の計画に対する共和党や経済界からの批判をかわる目論見から、中国による

　　　知的財産権（ＩＰ）侵害疑惑

に言及し、貿易面の規制をさらに強める可能性を示唆した。

　米国は知的財産権の侵害に対し速やかに行動するとツイートし、何年も続いてきたこの状況を容認できないと続けた。

　
　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に述べたところによると、米国はトランプ大統領の指示に基づいて実施中の調査の一環で、不公正な知的財産権慣行を巡り、中国の

　　　対米投資の制限

や同国からの広範囲な輸入製品への関税賦課を検討しているという。