首脳外交の限界

　

　日米関係が安倍晋三首相と米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
の個人的な信頼に支えられてきたとマスコミや日本政府などに蔓延していること自体が亡国的な思い上がりにも見える。

　所詮は、過去と同様に終戦後に構築した日本国内に張り巡らした米国の権益網からの収益を維持するための待遇の延長線でしかない。

　底が浅い媚びた対応の日本政府への姿勢では米国に巻き揚げられる金品が増えるだけだろう。

　

　政府の姿勢は足元を見透かされており、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面することにつながっている。

　安倍首相は淡い期待を持って４月中に訪米し、結束を確認したい考えがあるようだ。
　ただ、トランプ政権の要人が大統領との意見の対立などで解任や離脱が続いていることを考慮すれば、安倍首相らが期待するような成果を求めるためには更に何らかの見返り負担を求められるだけかもしれない。

　こうした環境の変化を考えれば、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。