« 米国の投資家は気を静めるべき? | トップページ | 韓国の政府機関や大手企業に8千回以上のサイバー攻撃 »

2018年3月17日 (土)

モラー特別検察官は大統領の元側近や元顧問4人を起訴

  
 ブルームバーグ・ニュースは昨年7月、モラー特別検察官がトランプ氏のビジネスや関係者のビジネスに関わるさまざまな取引に捜査を広げ始めたと報じていた。
  
 
 その中にはトランプ氏のマンションをロシア人が購入したことや、ロシア関係者と共同開発した
   ホテル「トランプ・ソーホー」
へのトランプ氏の関与。
 
 モスクワで2013年に開催された「ミス・ユニバース」、トランプ氏が08年にフロリダ州の豪邸をロシアの富豪に売却した件などが含まれていたとこの事情に詳しい関係者1人はメデイアの取材で話していた。
 
 
 モラー米特別検察官は米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が経営していたトランプ・オーガニゼーションに文書提出を求める召喚状を送付したことで、ロシアによる
   大統領選挙への干渉疑惑
を巡る捜査でトランプ氏が当初設定した「レッドライン」を越えた恐れがある。
 
 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の報道によると、召喚状の対象範囲は不明という。


 これまで、トランプ氏自身の不動産事業はモラー特別検察官の捜査範囲を越えるとの認識を示しており
   政権高官
のすげ替えを進めているトランプ大統領が今回の動きを受け
   モラー特別検察官の解任
を目指すとの新たな懸念が浮上した。
 
 万一、そのような事態となれば、政治危機に加え
   憲法上の争い
さえも引き起こす可能性がある。

 
 これまでモラー特別検察官は大統領の元側近や元顧問4人を起訴しており、一部の被告と司法取引をまとめている。
 
 これまでのところトランプ氏はモラー特別検察官の捜査に協力している。
 
 ただ、トランプ大統領は自身の財務状況をモラー特別検察官が追及する場合は同氏を解任すると明言したことはない。
 
 ただ、捜査で追及した場合、それがレッドラインになるかとNYT紙に昨年7月に問われた際、捜査はロシアを巡るものであるため「侵害だと思う」と答えていた。

 また、トランプ氏の弁護士ジョン・ダウド氏も、トランプ氏のビジネスを掘り下げて捜査するのはモラー特別検察官の権限を越えると指摘していた。
 
 
    
 
 
    

« 米国の投資家は気を静めるべき? | トップページ | 韓国の政府機関や大手企業に8千回以上のサイバー攻撃 »

出来事」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: モラー特別検察官は大統領の元側近や元顧問4人を起訴:

« 米国の投資家は気を静めるべき? | トップページ | 韓国の政府機関や大手企業に8千回以上のサイバー攻撃 »

2019年5月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ