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2018年4月

2018年4月30日 (月)

東南アジアはISとサイバー攻撃の脅威に直面していると警告

 

 リー・シェンロン(Lee Hsien Loong)シンガポール首相は28日、同国で開かれた
   東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議
の開幕演説で、ISがイラクやシリアでは軍事的に敗北したが人口
   約6億5000万
人を抱える東南アジアには引き続き脅威となると指摘、警戒感を示した。

 また、東南アジアでは経済成長とともに
   デジタル技術
を日常生活に利用している人々が急激に増えておりデジタル化の流れは、サイバー攻撃に対する、東南アジア諸国の脆弱性を高めていると警告した。

 ASEAN加盟国の首脳は正式な会議に先立って行われた27日夜のワーキングディナーでは
   サイバー攻撃対策
における連携を強化することで合意した。

 
        

2018年4月29日 (日)

首を切断したブタを6時間生存させることに成功

 

 米国のテクノロジーメディア「MITテクノロジーレビュー(MIT Technology Review)」によると、神経科学者
   ネナド・セスタン氏
が率いるエール大学の研究チームは3月下旬、米国立衛生研究所(NIH)主催の会議で
   首を切断したブタ
の脳への血液循環を回復させ36時間生存させることに成功したと発表した。

 

 研究チームでは
   「ブレインEx(BrainEx)」
と呼ばれるポンプ装置を使って酸素と、体温と同じ温度に保たれた血液をブタの脳細胞に届けることに成功した。

 無数の脳細胞が健康な状態を保ち、正常に機能したものの、こうした脳に
   何らかの意識
があったことを示す兆候はなく、セスタン氏は意識はなかったと「確信」していると述べた。

 今回の実験は、一部のがんやアルツハイマー病などの研究や治療に役立つ可能性があるという。

 このような形で人間の脳が復活した場合、その脳の持ち主には何らかの記憶やアイデンティティー、人権はあるのかといったことが主な問題となる。

  

 英科学誌ネイチャー(Nature)で25日に公表された
   公開書簡
の中で、セスタン氏と16人の第1級の科学者、哲学者らは、こうした研究に絡む
   倫理問題
を提起し人間の脳に関する研究に対して当局はガイドラインを整備すべきだと訴えた。

 この実験では、食肉処理場から入手した100~200頭のブタを対象とした。

  
    

ロシア民間軍事会社「ワグネル」の傭兵が米国主導の合同軍の爆撃で死亡。

 

 米国の次期国務長官に指名されている中央情報局(CIA)の
   マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)長官
は12日、米国議会上院外交委員会で開かれた指名承認に関する公聴会で、詳細には触れなかったものの
   「シリアで何週間か前、ロシア人が敵対相手と遭遇し、200人ほどが死亡した」
と言及、米軍主導の有志連合が今年2月にシリアで実施した空爆でロシアの
   民間軍事会社「ワグネル(Wagner)」に
雇われたロシア人傭兵およそ200人が死亡したと認めるような発言をした。

 

 戦闘ではクルド人とアラブ人の
   合同部隊「シリア民主軍(SDF)」
を襲撃したシリア政権側の部隊を撃退するため、有志連合が空からの支援を要請されていた。

 一方、ロシア政府は空爆で犠牲となったのは自国の民間人5人だと主張した。

 

 米国政府は当初、同戦闘でシリア政権側の部隊に所属する少なくとも100人が死亡したと発表した。

 また、調査を行ったロシア人ブロガーのグループも、ロシア人の死者数十人の身元を確認したという。

 

 ロシアではバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権を支援するためシリアに正規軍を配備している。
 報道によるとワグネルはロシア政府の暗黙の了承の下、シリアで民兵組織を展開しているという。

 
   

最終的には消費者が負担

 
 独メディアのドイチェ・ヴェレは米国と中国との間に生じた
   貿易戦争
は解決の糸口もいまだ見えていないが
   中国製品の多くは代替不能だ
との見方が出ていると報じた。
 米国が制裁関税を課す対象の多くは電子製品で、その影響はアップルなどにも及ぶ。
  
 なお、最終的には消費者が負担することになると指摘した。
 
 
 

輸入関税は米国に害をもたらす。

 
 独メディアのドイチェ・ヴェレは米国と中国との間に生じた
   貿易戦争
は解決の糸口もいまだ見えていないが
   中国製品の多くは代替不能だ
との見方が出ていると報じた。

 
 ピーターソン国際経済研究所のエコノミストは、中国だけでなく米国にとっても百害あって一利なしだと指摘した。
 
 「中国につけられる傷はほんの小さなものにしかならない」と話している。
 
 
 

蛮行をひた隠しにするための目論見

  
 

 中国共産党の機関紙人民日報の国際版「環球時報」は、中国で最近問題になっている
   「精神日本人」
と法的に規制する動き出ていることを伝えた。

 この「精神日本人」とは、中国人のなかで広がっている思考で
   中国共産党
が支配する中国や中国人に否定的な考えを持ち
   「自分たちは精神的には日本人だ」
という意識を持つ人々のことを指すもの。

 

 中国社会では
   旧日本軍
の服装を楽しむ人が出現し、しかも数が増えている。

 

 最近では、旧日本軍のコスプレで写真撮影したことで、物議を醸したことで騒ぎを起こした罪で逮捕拘留された人々のこと。
 表現の自由や自由な発言さえすら認めないというもの。

 こうした自由な行動を示す人々を取り締まるため
   「中華人民共和国英雄烈士保護法」
の草案が25日に第13期全国人民代表大会常務委員会第2回会議に提出された。

 その後、審議が行われたとし、草案には侵略戦争や侵略行為を宣揚、美化する行為に対する刑事責任を含めた責任追及の条項が追加されたという。

 同法草案での条項追加は、この流れを抑制し
   「精神日本人」を撲滅すること
が狙いとの見方が出ていることを伝えた。

 

 3月には王毅(ワン・イー)外相が
   南京大虐殺犠牲者
を侮辱する行為に及んだ者に対し
   中国人のくず
と怒りを示したため、「精神日本人」は徐々に日本メディアから注目されるようになった。

 中国での「精神日本人」の出現

 中国人は中国共産党政権の存在そのものを脅かしかねない
   「精神日本人」
を問題視している。

 

 江沢民政権時代の
   反日教育
の強化を受けて育った多くの中国人が
   日本を敵扱い
にしているが、ネットの自由化に伴い、毛沢東が率いた
   中国共産党軍
や蒋介石の
   国民革命軍
が強制徴発等を多くの都市の住民に要求し、反対すれば
   漢奸として公開処刑
を繰り返すなどの蛮行を知ることとなり
   南京大虐
をでっち上げたことを知ることになったともいえる。

 そもそも、1億人以上の中国人が犠牲になった毛沢東の失政による大飢饉や政治闘争、文化大革命などを中国国民の意識に刷り込ませないための政治的な思惑が背景にあるのだろう。

 国民革命軍が拠点とした南京市での徴発や財産の略奪などは酷いもので、市民からの反発で逆に成敗され見せしめに広場で処刑される例もあったという。

 こうした蛮行等から避難し郊外に逃げていた市民は日本軍が南京を陥落させたのちに市内に戻っている。

 当然、更衣兵や残留兵士に対する
   憎悪は激しく
あり、私服を奪い市民に潜り込んだり、テロ活動や略奪などをしたうえで郊外に逃げようとした蒋介石派の軍人への怒りの報復が繰り返された。

 蒋介石はこのほか上海市においても同様の蛮行を繰り返し、黄河の堤防を破壊し大洪水を起こし数百万人が溺死等で亡くなっている。
 洪水時には被災民を救助していた日本軍に機銃掃射を繰り返している。

 当然、住民の支持を受けれなくなった蒋介石は日本軍が無条件降伏したのちに、毛沢東らに大陸から追われることとなったのも歴史だ。

 
     

2018年4月28日 (土)

利上げは4回かも

 

 米連邦準備制度は3月の
   連邦公開市場委員会(FOMC)
で2018年の利上げ回数を3回と予測した。
 最近の賃金上昇の加速を受け、年内に4回利上げする方向に傾く公算が大きい。

  

 米国大手金融機関JPモルガン・チェースのチーフエコノミスト
   マイケル・フェロリ氏
は27日、1-3月(第1四半期)の米雇用コスト指数が
   前年同期比+2.7%
と上昇、08年以来最大の伸びになったニュースを受け、4回利上げの「その方向に進む」とメディアの取材で述べた。

 

  3月に利上げしたパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長ら当局者は、来週2日間の日程で行うFOMCで政策を据え置くと広く予想されている。

 政策金利の道筋に関する当局者の最新予測は6月のFOMCまで公表されない。

 3月のFOMC予測では、年内利上げ回数について3回と4回で意見がかなり拮抗していた。
 このため、予想中央値が4回に増えるにはさほど時間がかからないと予想される。

 
    

金融政策の現状を維持(ECB)

 

 欧州中央銀行(ECB)は26日、金融政策の現状を維持した。

 ECBの政策委員会の会合では
   月額300億ユーロ(約4兆円)
の資産購入を少なくとも9月末まで継続し、政策金利は購入終了後かなりの期間、現水準に維持する方針を再確認した。


    

2018年4月27日 (金)

朝鮮半島 の平和と繁栄、統一に向けた「板門店宣言」に署名

 
 

 韓国大統領
   文在寅(ムン・ジェイン)氏
と北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
は27日、軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で会談した。

 会談では北朝鮮・開城に
   共同連絡事務所
を設置することで合意した。 

 また、8月15日の光復(日本による植民地支配からの解放)節に合わせ
   朝鮮戦争
などで生き別れになった
   南北離散家族
の再会行事開催を推進することにした。

 両首脳はこうした内容などが盛り込まれた
   朝鮮半島
の平和と繁栄、統一に向けた「板門店宣言」に署名した。

  

 宣言文には南と北は当局間協議を緊密にし
   民間交流と協力
を円満に保障するため、双方の当局者が常駐する
   南北共同連絡事務所
を開城地域に設置することにしたと明記した。

 また、民族の分断で発生した
   人道的問題
を迅速に解決するため努力し
   南北赤十字会談
を開催して離散家族・親戚の再会をはじめとする
   諸問題
を協議、解決していくことにした。

 これにより「8・15を機に離散家族・親戚の再会を進める」と宣言した。

 
      

出稼ぎ送金は50兆円以上

 

  世界銀行は、2017年、世界の外国人労働者
   2億6600万人
から発展途上国への送金額が
   4660億ドル(1ドルは約109円)
に達したことが統計で明らかになった。

 また、今年の送金額は4850億ドルに増加すると予測されている。

 世界銀行は声明の中で、「送金状況は全体的に好転しており、予想を上回っていた。これは、欧州連合(EU)諸国、ロシア、米国が一層力強く成長していることが原動力となっている」との見方を示した。

 

 この統計によると、昨年海外の労働者からの送金額が最も多かったのはインドで、計690億ドル、2位は中国で640億ドルだった。

 以下、フィリピン330億ドル、メキシコ310億ドルと続いた。

 

 16年の統計によると、送金国のうち、その額が最多だったのは米国で670億ドル、2位はサウジアラビアで380億ドルだった。

 
 
 

    

段階撤収案を話し合う

 

 韓国文政権は
   「非武装地帯(DMZ)の実質的な非武装化」
として推進される措置として、27日に開催予定の
   南北首脳会談
で、軍事境界線上の板門店の
   警備兵力非武装
と非武装地帯(DMZ)内の
   監視哨所(GP=Guard Post)
の段階撤収案を話し合うことがあきらかになった。

 
   

経済指標の軟化が相次いでいる

 

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は26日、フランクフルトで開催した記者会見で、「興味深いことに、われわれは
   金融政策
そのものについては議論しなかった」と発言した。

 

 「前回会合以降にほぼ全ての国が、度合いは違うが、幾分の成長減速と勢いの低下を経験したことは明らかだ」と指摘した。

 また、当局者らは為替相場の
   ボラティリティー
には注目しなかったと述べた。

 なお、会見の冒頭では為替相場の動向とそれがインフレに与え得る影響を引き続き注視すると表明していた。

 
  

ドイツ銀行 米国の人員数10%余り削減を計画

 

 ドイツ銀行の最高財務責任者(CFO)
   ジェームズ・フォンモルトケ氏
によれば、今年の再編コストは
   8億ユーロ(約1060億円)
と従来見積もりの5億ユーロから増える見込み。

 ドイツ銀行は米国で、金利セールス・トレーディング業務とコーポレートファイナンス業務を縮小する計画。

  
   

2018年4月26日 (木)

ゼロサム・ゲームに固執しない経済体制ㇸの模索

 

インド英字紙ザ・ヒンドゥーは、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が主導する政策でもある
   「米国第一主義」
について、賛否両論が精鋭化する中、意外にも
   中国、インド、日本
の関係緊密化を招く結果となっていると報じた。

 この記事では、トランプ氏が推し進める米国第一主義は、意外な結果を招いており、アジア諸国が域内を重視し始め、市場や供給チェーンの充実を図るようになっていると指摘した。

 アジアの3つの大きな柱である中国、インド、日本は、米国主導の世界秩序のその先の可能性に迅速に対応しているとした。

 また、アジアはまぎれもなく世界第2の経済体で
   新たなパワーバランス
のありかを探っている。インドは中国との関係を調整し、中国は世界3位の経済大国である日本との関係を練り直している。

 いずれもアジア全体を広範囲に考慮したうえでの対応だと指摘した。

 さらに、トランプ氏が日本の鉄鋼・アルミ製品への課税を表明した。
 その後、日中戦略経済対話がすぐに再開された。

 ここで注目すべきは、日本も中国も旧態依然とした
   ゼロサム・ゲーム
に固執していないことだ。

 中国は日本、韓国、インドなど周辺国との安定的で穏やかな協力を望んでおり、アジア経済域内の全面的な経済貿易協定の締結も模索しているのだと伝えた。

 
     

外国証券 への投資枠を983億3000万ドル(従来 899億9000万ドル)に引き上げ

 

 中国国家外為管理局(SAFE)は25日
   適格国内機関投資家(QDII)
に認めている国内投資家に対する
   外国証券
への投資枠を24日から983億3000万ドル(従来 899億9000万ドル)に引き上げた。

 3年ぶりに拡大し、40兆ドル(約4400兆円)規模に上る中国金融セクターの開放となる。

 なお、この投資枠の引き上げは2015年3月以来のもの。

 
   

1400万平方フィート(約130万平方メートル)余りのポートフォリオを保有

 

 シェアオフィス運営最大手でニューヨークに本社を置く
   ウィーワーク
はさらなる成長に向け5億ドル(約545億円)の調達を目指し初めて社債を発行する。

 同社はすでに世界中で1400万平方フィート(約130万平方メートル)余りのポートフォリオを保有している。

 この規模はロンドンのカナリーワーフ地区のオフィス・賃貸スペース全体に迫るもの。

 スペース賃貸料として少なくとも180億ドルを払うことをウィーワークが約束していることが資料で判明した。

   
     

2018年4月25日 (水)

新しい時代を迎えた

 

 台湾の陳建仁副総統は24日、総統府で
   在日台湾人組織「日本中華聯合総会」
の訪問を受けた。

 陳副総統は、正式な外交関係を持たない日台間で
   経済、文化、観光などの交流
が発展してきた背景には華僑の長年の努力があると指摘し
   TPP11(CPTPP)
への参加を目指す政府の姿勢を強調した。

 また、メンバーらが各自の影響力を発揮し
   経済連携協定(EPA)締結
など、日本との連携強化を後押ししてくれることに期待を示した。

 歴史的にも文化的にも密接不可分な日台の関係は
   蔡英文政権
の下で新しい時代を迎えたとアピールした。

 交流の成果として、昨年の相互訪問者数が過去最高の約645万人に達した。
 また、台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)が昨年行った意識調査で、台湾を「信頼できる」と答えた日本人が過半数だったことなどに言及した。

 これらは双方の堅固な友情を表しているとの見方を示した。

 
  

文政権が南北首脳会談、会場の椅子に竹島を描く悪戯

  

 韓国大統領府(青瓦台)は25日、目前に控えた
   南北首脳会談
の会場となる施設の写真を公開した。

 軍事境界線上の板門店にある施設の椅子には、韓国の李承晩政権が侵攻して占領したうえ領有権を主張している竹島を作為的に描いたものに文政権が新調した。

 この椅子は、26日開催の会談に臨む両国の代表団それぞれ7人が使用するためにクルミ材を使って新調された。

 椅子には朝鮮半島の地図が描かれており、大統領府が25日公開した写真では、その中に竹島がはっきりと含まれている。

 また、公開された夕食会メニューの写真では、デザートとして提供される
   マンゴームース
に竹島を含む朝鮮半島の地図をあしらう等悪ふざけが著しい。

 米大統領の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
が去年訪韓した際には、夕食のメニューに竹島近海で捕れたエビが使用され、日本政府の反発を招いた。

 さらに、今年2月に行われた
   平昌冬季五輪
の開会式では、南北合同入場の際に竹島を含んだ統一旗を掲げた。

 こうした韓国政府の悪ふざけのごとき所業に対し、日本政府の
   菅義偉官房長官
は「極めて遺憾」と非難したが、経済や政治的取り組みを制限することすらできず腰が引けたままだ。

 負け犬のごとき遠声が多く、威勢があるように演じているだけの政権では韓国や中国などに舐められるだけだ。

 日本の領土を侵略した行為を放置することなく、韓国への経済制裁を実施すべきだ。 


     

北朝鮮の非核化に向けた意志の“検証”が核心

 

 米国務省東アジア・太平洋担当次官補代行
   スーザン・ソーントン氏
は24日、ソウル南営洞(ナムヨンドン)の
   駐韓米大使館広報課
が開いた記者懇談会で、「これまで私たちが見てきたのは、非核化の意志に対する彼らの“言葉”(statement)」だと述べ、金曜日に開催される
   南北首脳会談
を通じてのその真摯さを確認できることを期待すると述べた。

 さらに、北朝鮮の非核化の意志は
   実際的な行動
を通じて確認されなければならないと付け加えた。

 

 米国が望む「具体的な非核化行動」が何かについては、北朝鮮が2006年、非核化の信頼構築措置として寧辺原子炉の冷却塔を爆破したのは「象徴的な処置」だったと指摘し、「核・ミサイル実験モラトリアムと核実験場の閉鎖から始まり、凍結や査察、検証などの一連の段階」が、北朝鮮が取りうる強固な処置だと答えた。

 また、豊渓里(プンゲリ)核実験場の廃棄など、北朝鮮の労働党全員会議の結果については「インセンティブ(対価)によるものではなく、一方的に行われたもの」だと述べ、「非常に肯定的な発表だった」と続けた。

 今後「実際、実験場が閉鎖されたという具体的なシグナルを探す」と答え、「そのような行動が信頼を構築する上で良い処置になると思われる」と付け加えた。

 

 トランプ米大統領が自分の
   任期内に非核化の成果
が出ることを望んでいるという見通しについては、長い時間がかかることを望んでいるわけではないが
   デッドライン(期限)
があるとは思っていないと話した。

 また、段階的措置に必ずしも長い時間が必要な状況ではないとみていると述べ、トランプ大統領が時間を無駄にするようなプロセスに入るつもりはないという点を明確にしたと思うと答えた。

 さらに、南北、朝米会談に対する肯定的な見通しが示される中、提起されている
   対北制裁解除問題
については、対北朝鮮制裁が解除される前に
   具体的な非核化行動
が見られることを望んでいると述べた。

 
     

ムニューシン財務長官が訪中

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、米財務省のムニューシン長官が貿易問題について交渉するため数日内に中国を訪問することを明らかにした。

 なお、トランプ氏は訪米中のフランスのマクロン大統領との会談で、「合意に達する可能性は非常に高い」と述べた。

 
     

南北朝両首脳の動線を隈なく点検 軍事境界線から平和の家まで

 

 南北首脳会談準備委員会は24日、韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
と北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
の移動経路を点検し、会談が予定された
   平和の家
でリハーサルを進めるなど、「2018の南北首脳会談」が3日後に迫るなか本格的な準備作業に入った。

 準備委員長の
   イム・ジョンソク大統領秘書室長
が主宰したリハーサルには、南側公式随行員の
   チョ・ミョンギュン統一部長官
を始め、準備委議題分科長のチョン・ヘソン統一部次官や疎通分科長のユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官、運営支援分科長のキム・サンギュン国家情報院2次長など、準備委分科長全員が参加した。

 午後2時40分から2時間ほどかけて首脳会談当日の日程を再現した。

 これと共に、両首脳の
   動線
を点検し、会談場およびブリーフィング室と記者室など、首脳会談のニュースを伝えるマスコミ関連施設を綿密に点検した。

 なお、同日のリハーサルでは両首脳を代わりを務める代役はいなかったという。

 リハーサルに参加した
   クォン・ヒョクキ大統領府春秋館長
は、書面ブリーフィングで
   「両首脳が初めて対面」
する軍事境界線から、公式歓迎式が開かれる
   自由の家の庭
会談が開かれる
   平和の家
の内部会談場まで、会談当日に両首脳のすべての動線や会談のために必要な各種施設と設備の状態などを細部まで点検し、首脳会談の準備に万全を期したと話した。

 25日には、キム・チャンソン北朝鮮国務委員会部長を団長とする北側の先発隊が平和の家を訪問し、南側と共に、南北合同リハーサルを実施する予定。

 26日には、実際の首脳会談と同じ時刻に合わせ、南北首脳会談の南側公式随行員が全員出席する最終リハーサルを行われるという。

 南側の公式随行員はイム・ジョンソク大統領秘書室長やチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長、ソ・フン国家情報院長、チョ・ミョンギュン統一部長官、ソン・ヨンム国防部長官、カン・ギョンファ外交部長官が予定されている。

 なお、北側代表団と随行員はまだ確認されていない。

 大統領府関係者は同日、記者団に「合同リハーサルは、両首脳が会う時刻に合わせて非公開で実施する。

 また、会談場などの
   採光まで全部点検
すべきという南北放送専門家らの意見を考慮して同じ時刻にリハーサルを行うことにしたという。

 
   

非常に高潔?

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、訪米中の
   マクロン・フランス大統領
との会談中にホワイトハウスで、記者団に北朝鮮の
   金正恩労働党委員長
はこれまでのところ
  「非常に高潔」
だと称賛したうえ
   「協議は非常に順調だ」
と述べたうえ、金正恩氏は非常にオープンで、現在見られるところから考えて
   非常に高潔だと思う
と続けた。
 
 トランプ大統領は昨年、金氏を「小さなロケットマン」と揶揄したうえ、北朝鮮の
   「国民と軍がこのようなひどい状況に耐えているのは信じがたい」
と述べるなど、北朝鮮の体制を長く批判してきた米国としては大きな姿勢転換となる。
 また、北朝鮮に関して
   何か特別なことをするチャンス
があると思うと語り「北朝鮮にとって、われわれにとって、皆にとって、良い何かだ」と付け加えた。
 
 ただ、金氏が「公正かつ合理的で良いこと」に同意しないなら
   過去の政権
とは異なり自分は交渉のテーブルを離れるだろうとも述べた。
 首脳会談の準備中に米国側は北朝鮮から、「できるだけ早期に会合を持ちたいと直接伝えられた」と語った。
 
 
    

2018年4月24日 (火)

夢が破れるとどうなるのか?

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日の
   首席秘書官・補佐官会議
で、北朝鮮が
   核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射
を中止し北東部・豊渓里の核実験場を廃棄すると発表したことについて
   南北・米朝首脳会談
を控え、北の誠意ある措置として高く評価すると述べた。

 その上で北朝鮮の核凍結措置は朝鮮半島の
   完全な非核化
のための重大な決定と評価したうえ、南北・北米首脳会談の成功の可能性を高める青信号と強調してみせた。

 北朝鮮が核実験の中止などを発表したことについて、文大統領が立場を表明したのは今回が初めてのこと。

 文大統領は「全世界が前向きな措置を歓迎している」と主張し、トランプ米大統領は非常に良い知らせで大きな進展だと評価した。

 また、中国、ロシア、日本などの近隣諸国も良い評価と支持を表明しえおり国連事務総長も平和な非核化の肯定的な進展として評価したと紹介した。

 また、北が核凍結から出発し、完全な核廃棄の道に進めば、北の明るい未来が保証されるだろうと述べ、北の先行措置によりその速度がさらに早まるとの期待が生じていると強調した。

 4日後に迫った南北首脳会談については
   軍事的ではない平和的方法

による非核化と恒久的な平和の岐路に立っており、全世界が注目し成功を祈っていると自画自賛する談話であった。

 その上で、韓国政界も首脳会談の期間だけでも政争をやめるようお願いすると述べ、首脳会談成功のために、力を集めてほしいと呼びかけた。

 さらに、核と戦争の心配がない朝鮮半島のために超党派的な協力を要請すると話し、与野党が協力してくれれば、それにふさわしい重い責任感を持って会談に臨むとした。

 

ひとこと

 太陽政策で北朝鮮に核兵器や大陸間弾道弾の開発する資力を与えてしまった金大中と同じ思考であり、甘い夢物語を語りすぎている。

 現実を直視しない、夢ばかりを話すのでは邪悪な目論見を腹の中に隠した相手には太刀打ちできない。

 

 

  

中国の利権確保の思惑

 

 中国外務省の陸慷報道官は、23日の記者会見で、北朝鮮への
   経済制裁
の緩和について記者から問われると
   朝鮮半島の核問題
を交渉と対話を通じて
   平和的に解決
するうえで役立つのであれば、国際社会はあらゆることを前向きに検討すべきだと主張した。

  
  

中朝貿易 前年同期比ー60%

 

 中国税関当局の統計によれば、ことし1月から先月までの中国と北朝鮮の貿易総額は
   4億8000万ドル
と前年同期比ー60%に減少した。

 このうち中国の北朝鮮からの輸入額は7000万ドルで87%減少している。

 北朝鮮からの主要な輸入品の石炭や海産物などが国連安全保障理事会の制裁決議で禁輸となったことが背景。

 そのため、北朝鮮の外貨稼ぎに大きな影響が出ています。

 
   

中国で北朝鮮レストランの営業が再開

 

 中朝貿易の拠点である遼寧省丹東では、国連による北朝鮮への
   制裁決議
の影響で営業をやめていた北朝鮮のレストランが
   金正恩朝鮮労働党委員長
が中国を訪問した先月末、営業を再開したことが明らかになった。

 

 これまで表面的なまま中国政府は制裁決議に基づいて北朝鮮との合弁企業などを閉鎖するよう求めていた。

 ただ、北朝鮮の労働者を雇用するレストランは制裁対象とはならない中国企業が運営する形態に衣替えして、北朝鮮従業員によって営業を再開しており、実質的な経済制裁は骨抜き状態となっており、北朝鮮による中国での外貨稼ぎが続いているようだ。

  

中国人観光客の消費パワーが炸裂

 
 
 オーストラリア統計局が18日に発表した統計データによると、中国は初めてニュージーランドを上回り、オーストラリアにとって最大の海外観光客源国となった。
 
 
 統計データによると、2018年2月までの1年間にオーストラリアを訪れた中国人観光客は
   139万人(前年同期比+13.2%)
に上った。
 
 オーストラリア統計局は、中国人観光客の数は、2026年までに年間延べ390万人に達すると予想しているという。
 
 
 オーストラリアの貿易・観光・投資大臣
   スティーブン・チョーボー氏
は、2011年以来、中国はオーストラリアにとって最も価値ある観光市場となり、2017年には
   中国人観光客
によるオーストラリアでの消費額は
   104億オーストラリアドル(約8618億円)
という過去最高を記録したと説明した。
 
 
 さらに、中国・オーストラリア観光年だった2017年、両国は一里塚的な意義を持つ
   航空業務開放に関する協定
を取り交わしたと述べ
   重要なビザ緩和改革を
実施したことにより、観光客数の顕著な増加を実現したと続けた。
 
 
  

2018年4月23日 (月)

侵略者が万策尽きてを示していることを示すもの

 

 イラン外務省の
   ガーセミー報道官
は、23日月曜未明、サウジアラビア軍の戦闘機がイエメン・ハッジャ州の
   結婚式会場
を爆撃し、これにより7名が死亡、ほか15名が負傷した
   無差別攻撃
を行ったことを非難した。

 また、「イエメンの住宅地への爆撃が激化したことは、侵略者が万策尽きてを示していることを示すものだ」と指摘した。


 また、今回の人道に反する暴力行為での犠牲者の遺族に哀悼の意を示した。
 サウジアラビアに対する一部の西側諸国の
   武器支援
は、無責任な行動だと述べトランプ政権を暗に非難した。

 さらに、サウジ空軍の住宅地や民間施設の攻撃、そして国際機関によるイエメンへの人道支援の妨害は、人道法に反するものと指摘した。

 国連のほか、イエメン危機に関与している国々に対し、同国への攻撃の即時停止に向けてさらに努力し、特に女性や子供をはじめとする
   民間人の健康と安全の維持
に向けて、必要な措置を講じるよう求めた。

 

 サウジアラビアは、アメリカやアラブ首長国連邦、およびその他の数カ国の支援を得て、2015年3月からイエメンを軍事攻撃し、同国を完全に経済封鎖したため、飢餓の発生が懸念されている。

 こうした戦闘行為により、これまでにイエメンでは数万人が死傷しています。

 
   

テロ計画を事前阻止

 

 ロシアの国家テロ対策委員会は21日、5月1日の休日に
   テロ計画
をしていたとして、南部ダゲスタン共和国デルベントで武装勢力9人を殺害したと発表した。

 インタファクス通信によれば、治安当局におよる投降の呼び掛けに応じず発砲してきたため応戦したと報じた。

 連邦保安局(FSB)は21日、南部スタブロポリにある地方政府やFSBの建物を狙ったテロを計画したとして、過激派組織「イスラム国」(IS)の信奉者1人を殺害したと発表した。

 6~7月にロシアの11都市でサッカーの
   ワールドカップ(W杯)
が開催されるため、治安当局はテロ対策を強化しており、FSBのボルトニコフ長官によると、昨年は25件のテロを阻止したという。

 なお、同年4月の北西部サンクトペテルブルクの地下鉄テロでは15人が死亡する事件が起きている。

 
   

2018年4月22日 (日)

大腸菌感染が拡大

 

 米疾病対策センター(CDC)は20日、16州で53人が
   大腸菌
に感染した事態を受けて、米疾病対策センター(CDC)は同日、一般家庭や飲食店などに対し、ロメインレタスを食べないよう警鐘を鳴らした。

 CDCは、アリゾナ州ユマとその周辺で生産されたあらゆる種類のロメインレタスについて警告。

 公式ウェブサイトで「アリゾナ州ユマ産でないことが確認できない限り、ロメインレタスを食料品店などで買ったり飲食店で食べたりしないように」、さらに、「産地が分からないロメインレタスはすべて処分するように」と呼び掛けた。

 CDCによると、これまでに死者は報告されていない。
 感染患者のうち31人が入院しており、うち5人は腎不全を発症したという。

 
  

金融政策に関しては、現時点で何もする必要がない

 

 スイス国立銀行(中央銀行)の
   ヨルダン総裁
は19日、ワシントンでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、金融政策に関しては、現時点で何もする必要がないと発言した。

 スイス・フランが節目となる下値を付けたものの、細心の注意を要する状況が続いているため
   金融政策の調整
を「急がない」との考えを明らかにした。だと説明した。

   

 なお、インタビューの数時間前にスイス・フランは
   1ユーロ=1.20フラン
の水準を割り込んでいた。

 中銀は同水準に設定していたフラン相場の上限を2015年1月に撤廃しており、フランは以来、これを上回って推移していた。

 
   

米国産コーリャンをダンピング違反と認定。

 

 中国商務部は17日、米国産コーリャンの
   ダンピング
によって、中国国内のコーリャン産業が実質的な損害を受けていることが認定されたと発表した。

 これを受けて商務部は米国産のコーリャンに対し、暫定的に反ダンピング措置を実施すると決定した。

 発表によると、「反ダンピング条例」の第28条と第29条の規定に基づき、調査機関は
   暫定的に保証金の形式
で反ダンピング措置を実施すると決定した。

 輸入業者は4月18日から、輸入製品の調査を受ける際、決められた比率の保証金を中国税関へ支払うことになるという。

 
  

2018年4月21日 (土)

「CV-22」の配備を大幅に前倒し

 

 米国太平洋軍に所属している
   オスプレイ
が来年10月以降に配備されるはずだったが、これを予定を大幅に前倒しして東京の米空軍横田基地に4月5日に次々と飛来した。

 ただ、この機体については沖縄の海兵隊が運用するおなじみの
   MV-22
とは異なり、空軍の
   特殊作戦
に特化したグレー系の暗い塗装と、機首部分にセンサー類の突起が多いことが特徴として知られる「CV-22」という型式と見られる。

 「CV-22」はコウモリのような
   夜間飛行能力
と地形追随装置、電子妨害機能などを備えtえおあり、敵のレーダー網をくぐり抜けて地上スレスレを飛ぶことが可能だ。

 正式配備としては今夏になるが、この時期に来た目的は、おそらく4月末まで行なわれている
   米韓合同演習
への参加とされる。

 その任務としては、特殊部隊を敵地へ送り込むことであり、金正恩(キム・ジョンウン)ら北朝鮮指導部の暗殺作戦を念頭に置いたものである可能性が高い。

 「斬首作戦」と「核ミサイル」に関しての対立軸を解消する目的が背景にある
   米朝首脳会談
は5月末から6月に開催予定だが、安易に北朝鮮が核兵器の廃絶と大陸間弾道ミサイルの放棄といった部分で妥協する可能性は低く、会談が決裂する可能性がある。

  

中国の思惑は?

 
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、訪朝した
   ポンペオ米中央情報局(CIA)長官
に、「完全な非核化」の意思を示したと北朝鮮関係筋がメディアの取材で明らかにしていた。
 
 
 北朝鮮側は具体的な非核化の対象や期間は不明なままで
   米朝首脳会談後の実務協議
で段階的に進める考えと見られる。
 短い期間内に一括で非核化を進めたい米側とは考え方の違いが残っており、リスクの解消には遠い道のりというだけではなく、開発時間を与えリスクがより大きくなるといった見方もある。

 
 北朝鮮の非核化の意思については、正恩氏と会った
   韓国特使団の報告
や、中朝首脳会談における正恩氏の発言などがこれまで伝えられてきた。
 米国の政権幹部に正恩氏が自ら
   「完全な非核化」
を伝えた意味は大きいという視点が生まれているが
   具体的な見返り
をめぐる議論にまでは発展しなかったため、方向性が見えず着地点も不明なままだ。
 
 また、正恩氏の非核化の意思とは別に、北朝鮮側はポンペオ氏に平壌で首脳会談を開くことを要求したとの情報もある。

 
 平壌での会談が実現すれば
   「米国に損はさせない」
という趣旨を伝え、米国が求める何らかの「成果」を用意していることを示唆したという。
 
 こうした米朝首脳の急接近は中国政府においては両刃となり、一気に北朝鮮が米国に近づけば中国政府においては北朝鮮の政治体制自体が脅威に変質することにもなりかねない。
  
 
 ドイツと同様に統一が実現すると中国には頭の痛い隣国が突然出現することになる。
 
 そもそも、満州から北京に居住する中国人のルーツをたどれば、多くが女真族や朝鮮族、モンゴル族に由来しているともいわれている。
 
 少数民族を消滅させる目論見の同化政策だが、漢民族としている多くの中国人が実際には漢民族ではないといった見方もある。
 
 民族自決が強まれば、中国の政治体制派分裂していく方向に力学が働きかねない。
 こうした動きを牽制する意図を中国政府は当然持つことになり、単純に流れが進んでいくかは不明だ。
   
 
 

北部の核実験場を廃棄すると決定。

 

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は21日、朝鮮労働党の中央委員会総会を20日に開催し
   核兵器開発が実現
したとして21日から
   核実験や弾道ミサイルの発射実験
を中止すると決定し、北部の核実験場を廃棄すると決定したと報じた。

 
 

ひとこと

 交渉前のリップサービスか不明であり、決定したことを修正することも当然のことあり得るだろう。

 また、廃棄や中止がいつからになるのかも不明なため、油断は出来ない。

  
     

ブルージーンズの着用をテスト

 

 米民間企業で最大の従業員を抱えるウォルマートでは、これまで店舗内で従業員のブルージーンズ着用を認めていなかったが、国内の一部店舗で
   新たな服装規定
をテストしていることを明らかにした。

 これまで店舗内で従業員の着用を認めていなかったが、この規則を緩和することで、タイトな労働市場の中で、従業員の獲得とつなぎ留めにつながることを期待しているという。

 従業員マニュアルによると、ウォルマート4700店舗の一部店舗の従業員はブルーまたは白だけでなく、無地であれば何色のシャツでも着用が可能となる。

 ブルージーンズも無地であれば認められるという。

 これまではカーキ色か黒のデニムパンツだけとされていた。

 一方では、人目に触れる
   顔面のタトゥー
については、今月14日より後の採用者については認められないという。

  

 ウォルマートによると、同社は現在、さまざまな店舗で
   複数の異なる新服装規定
を試している段階であり、どれも恒久的な規則にはならない可能性もある。

    
    

「機密文書」の入手で国家機密法違反の容疑

 

 ミャンマーのイスラム系少数民族
   ロヒンギャ
が虐殺された事件を取材していたロイター通信のワ・ロン記者とチョー・ソウ・ウー記者が
   国家機密法違反
で起訴された問題で、ヤンゴンの裁判所で行われた予審に検察側証人として出廷した高官は、警察幹部が部下に対し
   「機密文書」
をワ・ロン記者に手渡した後、同記者を逮捕するよう指示したと証言し、「逮捕しなければ君たちが監獄行きだ」と幹部が語ったことを明らかにした。

 

 逮捕された記者2人は昨年12月
   政府の機密文書
を所持していた容疑で逮捕された。

 2人は警官から食事に誘われ、飲食店で文書を渡された直後に逮捕されたと話していた。

 2人が調べていたのは西部ラカイン州で昨年9月、ロヒンギャ10人が殺害された事件。

  

 ミャンマー国軍は今月10日、兵士の関与を認め、7人に懲役10年を科した。

 2人の予審は1月から行われており、有罪の場合、最高で禁錮14年が科されることになる。

 
    

25億円を横領した邦人を逮捕(台湾)

 
 

 台湾の警察当局は20日、勤務していた会社から
   多額の金を横領
した疑いで日本の警視庁に指名手配されていた
   中沢祥基容疑者
を台湾人の前妻とともに南部の高雄に潜伏し、
   マネーロンダリング
の疑いで逮捕したと発表した。

 逮捕された中沢容疑者は自動車部品などを手掛ける三協総務課に勤務していた2003年から14年までに横領を重ね、被害総額は約25億円に上る。

 警察当局の発表によると、同社は昨年末に台湾で刑事告訴していた。

 警察は19日、同容疑者が入管当局に出向いていたところを拘束した。

 家宅捜索の結果、複数のマンションや高級腕時計、ブランドバッグなどを保有していることを確認した。

 金額にして少なくとも約1億3000万台湾ドル(約4億7600万円)に上るという。

    
  

2018年4月20日 (金)

中国で毎年新たにがんと診断される患者350万人以上。

 

 中国では4月15日から21日にかけて第24回目となる
   全国腫瘍予防・治療宣伝週間
となる。

 中国国家がんセンターの統計データによると、中国で毎年新たにがんと診断された患者数は350万人を、死者数は200万人を超えている。

 がんの種類としては肺がんや乳がん、胃がんなどが最も多く見られる。

 

 新華社は「がんは」が予防と治療が困難であり
   疾患の負担が重く
人類の健康を著しく脅かす重大な公衆衛生問題の一つになっていると伝えた。

 がん研究によると、中国全体のがんの5年生存率は30%ほど。

 医療水準を見れば先進国との間になおも大きな開きがある。

 中国工程院院士、腫瘍病因学専門家の
   程書鈞(チョン・シュウジュン)氏
がメディアに話したところによると、中国の一部の地域では
   腫瘍の早期発見・診断水準
に限りがあり
   中期・末期でがんが確認
されることが多いと指摘した。

 がんの予防・防止の新たな課題として
   高齢化の加速
   環境汚染の深刻化
   脂肪分の高い食習慣
などが出てきた。

 

 国務院弁公庁が通達した
   中国慢性疾患予防・治療中長期計画(2017−25年)
は、慢性疾患の
   早期診断・治療
を実現し、発症の恐れのある人々の
   リスクを縮小
するため2025年までに
   高度発症地区
の重点がん早期診断率を60%に高めるとしている。

 がんの個人に的を絞った規範的な治療案の応用を促進し、患者の死亡率を引き下げる。

 
 
  

南北首脳会談の施設でリハーサル

 

 韓国と北朝鮮は朝鮮半島の南北軍事境界線の
   板門店
で27日に開催される予定の
   南北首脳会談
に先立ち、会場となる韓国側施設「平和の家」でそれぞれリハーサルを行うという。

 韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が19日の会見で明らかにした。

 報道官によると、韓国側のリハーサルは南北首脳会談準備委員会が中心となって2回実施する。
 1回目は24日午後に
   警護・儀典
など分野別の責任者全員が参加して会談当日の全ての日程をこなし、26日には参加範囲をやや広めて細かなリハーサルを行うという。

 また、北側の先発隊も24日か25日に南側でわれわれと同じ方式でリハーサルを行うと説明した。

  

 首脳会談の状況室は24日に「平和の家」近くにある「自由の家」の3階に設置される。

 この状況室は会談当日の行事管理のために設置され、青瓦台と各部署の行政官レベルが業務を担う。
 メインプレスセンターが置かれるソウル郊外の
   国際展示場
   KINTEX(京畿道高陽市)
でも24日から状況室が運営されることも明らかにした。

 
     

中国軍 新型「空母キラー」を配備

 

 中国中央電視台(CCTV)公式ウェブサイト「央視網」は
   ロケット軍某ミサイル旅団
が新型ミサイル武器装備品の配備を記念する式典を開いたと伝えた。

 これは同ミサイル旅団が試験段階から、全面的に
   作戦能力
を向上させ新しい段階に入ったことを意味するとしている。

 同旅団に今回配備される
   武器システム
は、中国が独自に開発したものとし、完全に独自の知的財産権を持つ
   新型中距離弾道ミサイル
であると伝えた。

 この報道によれば
   核弾頭
が搭載可能で、核の核に対する迅速な反撃が可能となるという。

 陸上の重要目標、海上の中・大型艦に対しても、通常兵器による
   中長距離精密攻撃
を実行でき、中国軍の
   戦略的抑止力・攻撃力
を構成する新型兵器、作戦部隊の「伝家の宝刀」だと主張した。

 その正式な配備は、ロケット軍の戦略能力のさらなる飛躍と
   「3つの戦略効果」の発揮
に新たな戦略的選択肢が備わったことを意味すると続けた。

 報道にあった同ミサイルの説明と外観から新型中長距離弾道ミサイルは、
   DF-26中長距離弾道ミサイル
の可能性が高いと推測される。

 軍事専門家の
   宋忠平氏
によると、同ミサイルには
   固定的な標的への攻撃
を仕掛け、次に
   海上の中・大型水上艦に攻撃
を仕掛けるという2つの用途があるという。

 このDF-26の配備により中国の対空母防御圏がさらに数千キロ拡張される。

 同ミサイルはDF-21Dよりも飛行速度が高く、機動性が優れており、急襲時のより多くの手段を持つと見られる。

 
  

2018年4月19日 (木)

サウジアラビアは、イエメンでの政策や軍事的な目的に失敗

 
 

 シリア大統領の顧問
   ブーサイナ・シャアバン
は、シリア北部の米軍とアラブ連合の交代に関する米大統領の要請を受け、占領国が、他の国に対し、ある国を占領するよう求めるのは非常に奇妙なことだと強調した。

 これは国際レベルで「前例がない」と述べた。

 ウォールストリートジャーナルは、最近、トランプ大統領は
   シリア駐留米軍
の大部分と交代させるため、アラブ軍を結成しようとしていると報じていた。

 この報道によれば、米軍は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などのアラブ諸国に対し、この連合に参加し、軍をシリアに派遣するよう求めたということらしい。

 トランプ大統領の計画に対し、アラブ諸国からはさまざまな反応があった。

 

 イラク国家安全保障顧問はこれについて
   「イラクの公式な立場」
は、アラブ連合軍のシリア派遣への反対であると強調した。

 一方、サウジアラビアのジュベイル外務大臣は、テロとの戦いのためにシリアに軍を派遣する用意を明らかにした。

  

 シリア情勢は、トランプ政権がこれ以上
   何の見返り
もなしに同盟国を守る意向がないために、米軍当局はシリア駐留米軍を削減し、その代わりにアラブ連合軍の兵士を駐留させ、米国もアラブ軍を保護する代わりに見返りを受け取る、という計画を進めようとしている。

 

 実業家であるトランプ大統領のやり方はギブアンドテイクが基本であり、アラブの産油国から富をしぼりとるために、日々、新たな計画を明らかにしている。

 

 トランプ大統領は、最近、イギリス、フランスと共にシリアを攻撃した。
 この時、米国の地域の同盟国は
   シリアの安定確立
を実現するために
   莫大な費用
を支払う必要があると主張した

 ただ、多くの軍事評論家は、トランプ大統領の思惑にある
   シリアに関する新たな計画
は、非常に浅はかで未熟なものであり、米国政府のシリア問題に関する当惑を示している。

 そのため、シリア情勢を更に複雑にするだろうとの見方がある。

 ただ、米国が主導するアラブ連合軍のシリア派遣は
   独立国の主権
に対する侵害と見なされたうえ国連安保理の介入なしに実行される。

 

 サウジアラビアは、領土拡大主義が強く、シリアに直接、軍事介入しようとしている。

 この国は、西側諸国やシオニスト政権イスラエルと共に、シリアのアサド合法政権に対する陰謀を画策している戸見られている。

 西側諸国、特に米国や一部のアラブ諸国の陰謀により、シリアは2011年から
   深刻な内戦
の洗礼を受けている。

 アサド政権と国民は、統一と地域の抵抗勢力の支援により、さまざまな陰謀に抵抗してきた。
 また、それを企てる人々のシリア支配を失敗させている。

 

 シリアでの陰謀に失敗したサウジアラビアを中心としたアラブ諸国は、直接、シリアに軍事介入することで、完全な敗北を防ごうとしている。

 サウジアラビアは、イエメンでの政策や軍事的な目的に失敗した。

 ただ、そのような失敗から世論の目を逸らそうとアラブ合同軍の戦域を拡大させようとしている。

 
  
 

違法な手段で入手された証拠

 
  

 米国大手メディアのCNNはシリア政府が
   化学兵器
の使用を主張したとして、米国と英仏同盟国による
   シリア攻撃
から5日もたたないうちに、「今回の攻撃に関する根拠」は
   間接的なサンプルや映像
のみで直接的な証拠が曖昧なまま実行されたと報じた。

  

 CNNのインターネットサイトによりますと、米国の軍事・情報当局はCNNに対し、「情報機関が、ドゥーマでのシリア政府による毒ガス使用の確証を得られない中で
   トランプ大統領
は、十分な証拠がないまま、今月14日の
   「シリア攻撃を命じた」
と表明しました。

 軍事関係者によれば、根拠が薄く継続的な攻撃は不可能となったことで、攻撃を続行しないことが決定された。

 また、ロシアをはじめとするシリアの同盟国の態度も、この決定に影響を及ぼした。

 さらに、米国の攻撃前に、シリア軍がドゥーマで
   化学兵器
を使用したことを確認することは不可能だったことを明らかにした。

 

 CNNによれば、特に、アメリカの情報当局は、この件に関して現在までに得られているサンプルが、攻撃を受けた現場から直接入手されたものではなく
   違法に入手されたもの
であり、どこから来たのかは全く不明だと強調していると報じました。

 米国、英国、フランスは今月14日、シリア軍が同国の町ドゥーマを化学兵器により攻撃したと主張し、シリアの一部の地域をミサイルで攻撃した。

 
    

外国人観光客から感染力の強い「はしか」の感染が拡大。

 
 

 沖縄県は17日、同県ではしかが流行し、16日現在まで
   患者数が56人
に達したと発表した。

 この影響を受け、観光客による沖縄旅行のキャンセルが相次いでいる。

 今回のはしかの感染源は外国人観光客で沖縄県に滞在した3日間で、はしかを商業施設のスタッフに感染させたことから、全県に感染が拡大するに至った。

 名護市の中学校では生徒がはしかに感染したため、今週末までの学級閉鎖を決定した。
 沖縄の県立病院は二次感染を防ぐため、はしか患者への面会を禁止した。

 

 国立伝染病研究所は、沖縄県のはしかが日本各地に蔓延する可能性があると予想した。

 

 感染拡大を防ぐため
   はしかワクチン
の予防接種を受け、人の多い場所を避けるよう注意を喚起している。

 また、発熱や発疹が出た場合は直ちに医療機関に報告し、診察を受けるよう促した。

 

 空気感染で広がる「はしか」は感染性が非常に強く、症状は赤い発疹や発熱、鼻水、せきなどで、深刻な場合は死に至ることもある。

 はしか治療の特効薬はまだないが、ワクチンの接種で効果的に予防できるとされる。

 
    

ルール無視の情報公開

 
 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は18日朝、ポンペオ中央情報局(CIA)長官が北朝鮮の
   金正恩朝鮮労働党委員長
と会談したことを確認したとの記事をツイッターに投稿した。

 ワシントン・ポスト紙はポンペオ氏の極秘訪朝の時期について「数週間前」と報じていた、
 なお、トランプ氏はツイッターで会談が「先週」行われたことを明らかにした。

 また、トランプ氏はこの会談について
   「とてもうまくいった。良い関係が築かれた」
と述べている。

 

 米朝首脳会談の詳細について詰めていると説明し
   「非核化は世界にとってだけでなく、北朝鮮にも素晴らしいことだ」
と指摘した。


    

米朝首脳会談に向けたトランプ政権の準備を「情報機関」が主導

 

 米中央情報局(CIA)の
   ポンペオ長官
が訪朝し、朝鮮労働党委員長
   金正恩
と極秘会談していたことが明らかにされた。

 6月初旬までに行われる
   米朝首脳会談
に向けたトランプ政権の準備を
   情報機関が主導
する動きが鮮明になった。

 

 ポンペオ氏は訪朝前の3月中旬に次期国務長官への指名を受けた。

 これまで対北朝鮮強硬派とみられてきたが、今月12日に米国議会
   上院外交委員会
で行われた指名承認の公聴会では
   「北朝鮮の体制転換を主張することはない」
と穏健な発言に転向し、こうした方針を金委員長にも直接伝達したとみられている。

 また、公聴会では「米国政府は、トランプ氏と北朝鮮の指導者が対話するための条件を適切に設定できると楽観している」と述べたうえ、首脳会談実現に自信を示していた。

 公聴会直前の金委員長との面会で何らかの成果を得た可能性もある。

 

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)では、トランプ大統領が3月に米朝首脳会談を受け入れて以降、ホワイトハウスは北朝鮮との接触で外交チャンネルよりも情報機関のチャンネルを使ってきたと指摘している。

 米国と北朝鮮の情報機関当局者同士による水面下での接触がポンペオ氏訪朝につながったもよう。

 
    

ドゥーマの治安情勢が悪化

 

 国連の警備要員が17日にシリアの首都ダマスカス近郊の
   東グータ地区ドゥーマ
を訪れたところ銃撃を受け、爆発物もさく裂するなど、治安の悪化が懸念される状況となり、シリアのアサド政権が反体制派の拠点に対して
   化学兵器
を使用したとされる同所で、18日に予定された
   化学兵器禁止機関(OPCW)
の現地調査が延期された。

 

 ただ、警備要員に負傷者はなく、ダマスカスに無事戻った。

 OPCWの調査団は当面シリアにとどまり、ドゥーマの治安情勢を見極めて現地入りの可否を判断することになる。

 

 OPCWは18日の声明で「いつドゥーマ入りできるか分からない」と説明したうえ、調査着手のめどが立たないことを明らかにした。

 調査団は14日にダマスカスに入り、アサド政権側と協議した。

 

 シリアのジャファリ国連大使は17日の国連安保理会合で、18日にOPCWの現地作業が始まると述べていた。

 
   

2018年4月18日 (水)

特に理由なく「ビットコイン」が突然の値下がり。

 

 仮想通貨ビットコインは米時間17日午後
   特別な理由
もなく突然に値を下げ、7営業日ぶり下落で取引を終えた。

 これまでビットコインに強気な投資家が
   一時的な弱気
に見舞われただけかもしれないが不明だ。

 売りが強まったことで一時は1.6%下げたが、これは12日以来の日中下落率だ。

 
 
    

米ドルが反発

 

 ニューヨーク外国為替市場では17日、米ドルが反発する流れとなった。
 好調な米企業決算や経済データ、金融当局者の発言を受け、リスク選好が強まったことが背景。

 ブルームバーグのドル指数は一時0.2%上昇した。

 一方でリスク回避のスイス・フランは主要10通貨全てに対して下落した。

 株価上昇を手掛かりにモメンタム取引が活発になった。

 トランプ大統領が16日、
   通貨切り下げゲーム
に言及した投稿ツイートについて、ムニューシン財務長官は米ドルの押し下げを意図したものではなく、中国とロシアに対する
   「警告射撃」
だと説明した。


    

緊張緩和となるかどうか

 

 韓国メディア文化日報は韓国と北朝鮮が4月末に開催する
   南北首脳会談
で、軍事対決の終息を宣言する計画について協議していると匿名の韓国当局者からの情報を引用して伝えた。

 同紙によると、首脳会談で出す共同宣言では、南北が
   軍事的緊張の緩和
   軍事対決終息
を推進すると表明する可能性があるという。

 一方で、韓国の文在寅大統領の首席補佐官が17日、文大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を結ぶ直通の電話回線が20日ごろに設置される可能性があることを明らかにした。

 なお、初回の電話会談がいつ行われるかは未定だという。

  南北の軍事境界線は現在、膨大な数の兵力が配備されている。
 軍事対決を終わらせる方策の一つとしてこの
   非武装地帯(DMZ)の原状回復
が含まれる可能性が高いとも報じている。

 
    

日米首脳会談をトランプ氏の別荘で2日間に渡って行う予定

 
 安倍晋三首相は17日から訪米し、フロリダ州にある米大統領
   ドナルド・トランプ氏
の別荘で2日間に渡って首脳会談を行う予定。
 
 日本側は核・ミサイルに加え、拉致を含めた北朝鮮問題への対応について結束を確認したい考え。
 
 ただ、米国による鉄鋼・アルミニウム輸入関税など日米で
   利害が対立
する通商関係の議論の行方に懸念もあり、会談での立場の違いを明確化できるか注目する必要がある。
  
 
 経済に関しては
   「自由で公正な貿易投資」
を通じて、インド太平洋地域の経済成長を日米でリードしていくとの共通認識に立って意見交換する考えを示した。
 
  
  

景気後退の前兆、「逆イールド]は想定していない。

 

 米サンフランシスコ地区連銀の
   ウィリアムズ総裁
は、金融規制当局はマドリードで17日、逆イールドは
   「リセッションの強いシグナル」
であり、歴史的に見て、金融当局が
   引き締めサイクル
にあり、市場が景気見通しへの信頼感を失っている時に発生したと指摘した。

 その上で、これまで金融当局は漸進的に利上げしており、イールドカーブの
   フラット化
はこれまでのところ
   通常の動き
の一部であり、逆イールドが起きることはないとの認識を示した。

 

 総裁は6月にニューヨーク地区連銀の総裁に就任する。

   
  

2018年4月17日 (火)

インフレ率急伸しない限り「緩やかな利上げ」軌道を維持

   ニューヨーク地区連銀の    ダドリー総裁 は16日に経済専門局CNBCのインタビューで、「年内あと何回利上げするのか当局が正確に把握しているとは思わない」ことを明らかにしたうえ    「インフレ率が相対的に低い限り」 当局の動きは漸進的なものになるとの見解を示した。    インフレ率が2%を相当の幅で上回った場合は、緩やかな軌道は修正を余儀なくされる可能性があると続けた。    その上で、利上げ回数について「今年3回ないし4回が妥当な予測と思われる」と述べた。

主要貿易相手国に対する米ドル安を暗黙的に要求

 
   

 中国との通商を巡る対立やシリア関連での
   ロシア制裁問題
に油を注ぐようなトランプ大統領の為替問題を意図的に持ちだした名指し非難する放言を受け、ドル相場指数は3月27日以来の水準に下落した。

 INGグループの為替ストラテジスト
   ビラジ・パテル氏
はトランプ政権が特に主要貿易相手国に対する米ドル安を暗黙に望んでいるというシグナルを発信したと指摘した。

     
 
 
ひとこと
 
 外交交渉ではない脅迫に近い要求とも取れるツイートでは米国の経済歯車が壊れ動かなくなるだろう。
   
 欧州各国や中国、ロシアなどそれぞれが経済ブロックを作り米国を除いた通商関係を構築する動きが出てくれば、米国経済は崩壊することもありえる。
 
 過去の米国スタイルの通商関係では貿易赤字が増えれば戦争で勝利して帳消しにしてきた実績がある。
 太平洋戦争だけではなく、スペイン戦争、メキシコ戦争しかりだ。
 

   

多くの新興国ではインフレ率が低下

 
 
 米ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト
   ジャン・ハッチウス氏
   ジャリ・ステーン氏
らのインフレ目標があり、為替の変動相場制を採用している15カ国の金融政策について分析したリポートで、これら多くの新興国ではインフレ率が低下し、通貨危機のリスクも後退していることから
   先進国に類似した状況
になり始めていると指摘した。

 リポートでは新興国の政策と米金利との関連性の弱まりは、米金融政策の正常化が途上国による
   急激な利上げサイクル

をもたらす可能性が低いことを示唆していると指摘した。

 また、新興国の政策当局は成長が急加速する中でも金利は歴史的基準に照らせばなお低いというジレンマに陥っていると続けた。

 
  

トランプ政権の思惑が迷走する兆し

 

 週末、米国、英国、フランスなど3カ国によるシリアへの
   ミサイル攻撃
は限定的との見方が広がり、中東を巡る
   地政学リスク
への過度な警戒が和らいだ。。

  

 TOPIXの終値は前週末比6.86ポイント(0.4%)高の1736.22だった。
 また、日経平均株価は56円79銭(0.3%)高の2万1835円53銭をつけている。

  

 JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト
   前川将吾氏
は、米英仏によるシリア攻撃が週末だったことで金融市場のショックは限定され
   短期的には攻撃が繰り返されない
との見方がリスク回避の動きを抑制したとメディアの取材で語った。

 また、為替市場では急速に円高が進まず
   「業績悪化懸念」
に至らなかったことも買い材料視されたと指摘した。

 
      

米NAHB住宅市場指数が4カ月連続マイナス

    全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが発表した    4月の米住宅市場指数 は、木材価格の上昇や住居用の土地不足を反映し4カ月連続で低下した。  住宅市場指数は前月比1ポイント低下し、5カ月ぶり低水準の69だった。  事前調査でのエコノミスト予想は70だった。      販売の現況指数は75(前月 77)と、10月以来の低水準だった。    なお、購買見込み客足指数は51で変わらず    向こう6カ月の販売見通しは77(前月 78)に低下した。  地域別では南部が5カ月ぶり低水準の72、西部は1ポイント低下して76だった。       

投資家からパッシブ運用ファンドへの資金流入が続き、同社の運用資産は6兆ドルを超えた。

 

 世界最大の投資運用会社である米国の
   ブラックロック
は昨年、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)に
   2770万ドル(約30億円)
の報酬を支給した。

 なお、投資家からパッシブ運用ファンドへの資金流入が続き、同社の運用資産は6兆ドルを超えた。

 

  規制当局への13日の届け出によると、フィンク氏(65)の報酬パッケージには給料90万ドル、現金賞与1000万ドル、株式報酬1660万ドルが含まれていた。

 また、他の報酬で約24万3000ドルを得ていた。

  

 記録的な資金流入でブラックロックの資産は拡大している。

 社員への報酬や福利厚生の増加を一因に総費用が増加する。
 一方でヘッジファンドを含むアクティブ運用でパフォーマンスが改善した。

 
  

2018年4月16日 (月)

シリアのアサド政権は米英仏が105発のミサイル攻撃後も安泰

 

 シリア内戦では約50万人が死亡し、数百万人が出国を余儀なくされている。

 ロシア軍の支援を受けた
   シリア政府軍
の攻勢によりアサド大統領は内戦を有利に運ぶことが出来て、ほぼ勝利を収めている。

  

 これまでシリアを半世紀にわたり支配してきたアサド家の一員である
   アサド大統領
は、通常どおりに職務をこなし、大統領府を自由に闊歩することがなお可能だ。

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
と英国、フランスがシリアに対して
   計105発のミサイル
を発射して
   化学兵器
に関連した軍事拠点や研究施設を攻撃前にロシアに通告し、兵士を非難させたうえで破壊した。

 当然のことながら、この攻撃によりアサド政権の戦闘能力をそぐことはほとんどできなかった。

 この攻撃が終わった数時間後、シリアのアサド大統領はダークスーツとネクタイに身を包み、自信にあふれた様子で大統領府の門を通って中に入った。

  攻撃後初の声明で、「攻撃はシリアの決意を強くさせるだけだ」と表明した。

  

 米英仏による攻撃はまた、アサド大統領を支援するロシアやイラン、イスラム教シーア派原理主義組織ヒズボラの戦闘員が標的にすることもしなかった。

  今回の軍事行動では
    北大西洋条約機構(NATO)加盟国
が化学兵器の使用を容認しない姿勢を示したに過ぎない。

 ただ、アサド大統領には自らの立場が安泰であり、化学兵器使用以外ならほぼ何をしても許されるということを示してしまった。

 メイ英首相は今回の攻撃がシリアの「体制転換が目的ではない」との表明を先にしているためだ。

 

 米国と同盟国が攻撃の回数や規模を大幅に増やさない限り、アサド大統領を止めることはできない。
 ただ、現時点で攻撃が拡大される兆しは全く見られない。

 
  

ロシアがシリア攻撃に即座に反発

 

 米国が英・仏と合同でシリアの化学兵器施設3か所を13日(現地時間)に攻撃すると、シリアの最大の友好国で最近は北朝鮮との交流も強化しているロシアが、即座に反発した。

 米国が大量殺傷兵器の保有国に対して強い警告状を送りつけた格好だが、北朝鮮は
   シリアの状況
を見て、核を保有する必要性を切実に感じた可能性もある。

 
 

 プーチン大統領は米国などが
   国連安全保障理事会
の承認を得ずに国連憲章や国際法に違反し
   主権国家侵略行為
を行ったと反発して安保理の緊急会合を招集した。

 中国外務省も「いかなる一方的な軍事行動も国連憲章の趣旨や原則と食い違う」として反対の立場を表明した。

 ただ、こうした反発は表面的なもので、事前にロシアや中国に対して攻撃を通告しており、施設からはロシアやシリアの兵士、設備などが移動しており被害は表面的には大きいものの、人的被害は少ない。

 

ひとこと

 金日成時代に旧ソ連から中国に乗り換えており、ソ連寄りの軍人を大量粛清した経緯がある。
 今回のロシアの動きは中国寄りの軍人の粛清が引き起こされる可能性もあり混沌とした状況が生まれる可能性もある。

 
  

中朝国境を取り巻く環境に変化が生じている可能性

 

 米国のボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは
   北朝鮮に対する国際社会の圧力
が高まる中、北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
が電撃的に訪中し、中朝国境を取り巻く環境に変化が生じている可能性があると報じた。

 この記事によると、労働力の輸出は北朝鮮にとって重要な外貨獲得の手段だ。

 

 中国も国連の制裁決議に加わり、北朝鮮労働者が締め出されていた。
 安価な労働力を重宝する中国商人等の思惑が強く働いているようで、再び、中国に出稼ぎに来るようになっている状況にあるという。

 北京市内の北朝鮮人が経営するレストランでは現在も
   北朝鮮産シーフード
が提供されおり、中国の大手通販サイトの淘宝(タオバオ)でも、北朝鮮のビールが販売されているという。

 メディアが店に取材したところ、つい最近になって販売を再開できるようになったという。

 なお、中国のネットショップでは
   偽造品の取り扱い
が少なくなく、販売されている商品も本当に北朝鮮から輸入された物かどうか現時点では不明という。

 
  

米韓国防当局「兵力規模は訓練と他の展開状況に応じて変動する」と公表。

  

 韓国・ニュース1によると、米国防総省東アジア・太平洋担当の
   クリストファー・ローガン報道官
は「公式の在韓米軍の人員は2万8500人」であり、
   在韓米軍の兵力
が増強されたという一部の報道に関連し
   兵力の規模に変化がない
ことを明らかにしたうえ、「兵力規模は訓練と他の展開状況に応じて変動する」と説明した。

 

 ローガン報道官の発言に先立ち、韓国・世界日報が米ワシントンの外交消息筋の話として、「現在の在韓米軍の人員は3万2000人で兵力が増員された」と伝えていた。

 

 韓国国防部もこれより先に「在韓米軍は2万8500人水準を維持している」と表明しし、「これは韓米年次安保協議会(SCM)の共同声明を通じて定期的に再確認している」と説明していた。

 また「在韓米軍の兵力数は循環配置と訓練などで、一時的にある程度の変動があるかもしれない」と付け加えた。

  

金融危機の前兆

 
 
  
 信用の崩壊となった「金利の引き上げ」政策にともなう
   サブプライムローン
の信用低下から金融危機の前兆が続いた10年前のリーマンショック現象が再び起きている。
 
 ただ、今度は逆に金融業界の利益を大きく押し上げる可能性があると見られる。
 
 ドル建てロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の急上昇は、米大手銀行それぞれの税引き前利益を少なくとも10億ドル(約1070億円)押し上げると推計されている。
 
 ローンの借り手は高い金利を強いられるのに対し、銀行側のクレジットコストは電子決済や効率的なシステムの導入など経費の削減が進んでおり、ほとんど変わっていないことが背景にある。
 
 

米国が先週末に制裁対象UCルサールへの影響

 

 ロシアの富豪
   オレグ・デリパスカ氏
が率いるアルミニウム生産会社
   UCルサール
は、米国が先週末に制裁対象として以来、株価が50%以上下落した。

 この事情に詳しい複数の関係者によると、ルサールが発行済みの
   合計16億ドル(約1720億円)
のドル建て債券について保有者は5月7日までに手放す必要がある。

 ただ、主要国際証券決済機関が取り扱いの受け付けを拒否しており、取引が不可能な状態となっている。

 

 このため債券保有者は米財務省によって
   投資資金
が凍結され、回収不能として計上せざるを得なくなるリスクが生じている。

  ユーロクリアとクリアストリームの2大証券決済機関は、ルサールの債券が米財務省外国資産管理室(OFAC)の明確な承認を得ていない子会社によって発行されたもの。

 これを理由に取引を拒んでいる。

 

 香港証券取引所に12日付で提出された文書によれば、格付け会社
   ムーディーズ・インベスターズ・サービス
   フィッチ・レーティングス
は、ルサール・キャピタル発行の証券およびルサールに対するすべての格付けを取り下げた。 

 ムーディーズは自社の事業上の理由、フィッチは制裁による制限が理由とみられる。

   

2018年4月15日 (日)

北極圏とシベリアの永久凍土が溶け炭疽菌に感染した家畜 が露出?

 

 世界自然保護基金(WWF)ロシア支部寄稿プログラム
   アレクセイ・コロリン部長
は北極圏とシベリアの永久凍土が溶け
   炭疽菌に感染した家畜
が露出する可能性は非常に高いと、ロシアの国際放送ラジオ「スプートニク」で明らかにした。

 コロリン氏によれば、温暖化などの影響からシベリア全土で21世紀中に
   永久凍土の融解
がさらに進むと予測されている。

 これは春の洪水を増加させる結果、人間や動物の墓を侵食する可能性がある。

 家畜から動物に感染し、細胞を壊死させる非常に危険な病原体である
   炭疽菌など
感染性の病原体に感染って死亡した動物の墓が特に危険と指摘した。

 ロシアでは10万箇所以上の家畜墓地が確認されており、うち400ほどは北極圏にあるという。

 
 
   

襲撃事件の真相は今だ闇の中。

 

 ロシア政府のラブロフ外相は14日
   外交政策審議会
に出席し、3月4日、英南西部ソールズベリーでロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)
に勤務していた諜報員
   セルゲイ・スクリパリ元大佐
と長女のユリアさんが
   何らかの物質の中毒
により重体の状態で病院に搬送された。

 この事件で使用された毒物の分析で、スイス・シュピーツにある研究所の情報が考慮されなかった件について、化学兵器禁止機関(OPCW)に質問するとラブロフ外相が発表した。

 なお、ロシアでスクリパリ氏はスパイ行為で有罪判決を受けている。

 

 英国政府はこの襲撃事件にはロシアが関与していると主張しているが、未だにその証拠が提示されていない。

 同事件に関連し、英国の
   メイ首相
はロシア外交官23人の1週間以内の国外追放や、ハイレベルでの2国間コンタクトの凍結などを含むロシアに対する一連の措置を発表している。

 これを受けてロシア外務省は英国大使館職員23人の国外退去処分した。

 また在サンクトペテルブルク英総領事館の閉鎖や、その地位の曖昧さに関連して英国の機関
   「ブリティッシュ・カウンシル」
の活動停止を通告した。

 これまでロシアは同事件への関与を断じて否定し、英国の非難を証拠のない挑発だと指摘してきた。

ひとこと

 ラブロフ外相の発表は興味深い。
 襲撃事件の毒物に関するものだが、証拠が示されておらず制裁は不十分といえる。

 ただ、英国の諜報機関が把握していたとしても情報を明らかにできない場合もある。
 こうした情報が真実かどうかも不明だ。

 
   
 
   
   

経済は脆弱

 

 米国の投資会社パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のグループ最高投資責任者(CIO)
   ダン・アイバシン氏
は12日のパネル討論会で
   地政学的な緊張
   金利上昇
により、市場環境は英国の欧州連合(EU)離脱や米大統領選が重しとなった2016年初めより
   「ずっと脆弱」
になっていると指摘した。

 債券相場は歴史的な基準に照らしてなお割高で
   ネガティブサプライズ
を吸収する余地が狭まっていると語った。

 

  なお、スイス・ダボスでのUBS主催のイベントにおいては、「われわれは大げさに警戒を促しているわけではないが、ややリスクを減らす時期にあるとは考えている」と指摘し、「市場参加者はもう少し懸念を強めるべきだ。1、2年前に考えていたリスク許容度を若干下げるべきだろう」と加えていた。  

 また、米国や新興国、欧州で見られる
   金融政策
や政治の不確実性が影響し、ボラティリティーが高まっている兆候がはっきりと見られると述べた。

 
    
 

2018年4月14日 (土)

環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討?

   

 トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討していると放言した。

 ただ、TPP復帰検討については米側が離脱前よりも有利な条件を求めておりを手放しで歓迎できない。

 中国に追加関税を課すなど、トランプ大統領は貿易摩擦をいとわない姿勢を示している。
 米国の暴走措置に対して報復措置を各国が取れば、米国経済が急速に縮小してしまうことになる。
 当然、復活できずに崖から谷底まで落ち込む可能性は高い。

 日本にとって難しい交渉となる可能性もあるが米国に追随する必要はない。

 トランプ大統領はツイッターで「オバマ前大統領に提示されたよりも
   大幅に良い取引
であれば、その場合に限ってTPPに復帰するだろうと投稿した。

 米国としてはTPP11カ国のうち6カ国と2カ国間合意を得たうえで11カ国で最大の日本と取引を有利に進めようとしての取り組みに努めているようだ。

 ただ、無知なトランプ政権は権益をさらに強化しようと「日本は長年貿易でわれわれに大きな打撃を与えてきた」と名指しで批判してみせた。

  河野太郎外相は、当面は米を除いたTPP11の早期発効を目指していると対抗的な発言を行った。

 ただ、「まず米国がどう考えているのか話を聞く」とも語っており、戦略としては問題はない。

 また「一部だけを取り出して再交渉というわけにもいかない」とも指摘し、集団として米国と対抗して行く様相があると主張して見せた形だ。

 過去の米国の戦略では領土の拡張や権益を得るため意図的に移民を送り込んで独立を仕組んでメキシコから米国の3割にもなる領土の割譲を求めたり、フィリッピンを植民地化している。

 当然、日本の海外領土にも触手を伸ばし、排日運動や鉄鉱石等の禁輸などで暴発させるなどの謀略が見られた。
 ロッキード事件やハニートラップなども同じ類のものだろう。
 同盟国ではあるが、油断できない交渉相手であることには変わりがない。

  
 

貿易問題 を巡り融和的な姿勢を示したことで円が売られた。

 

 NY時間、外国為替市場では米ドルと円がほぼ変わらずの動きとなっている。

 トランプ政権が
   貿易問題
を巡り融和的な姿勢を示したことから逃避通貨とされる円には売りが一時先行したが、その後は下げ渋る展開となった。

 なお、米利回り曲線が引き続きフラット化したがあまり材料視されていないようだ。

 米10年債と30年債の利回り差は一時、19.6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、2008年10月以降で最小となった。

 
    

ビットコインの不振の時期は過ぎたのか?

 

 ビットコインの不振の時期は過ぎた。最大級の仮想通貨ヘッジファンドの一つはそうみている。

  サンフランシスコに本拠をおく投資ファンド
   パンテラ・キャピタル・マネジメント
は14年前にダン・モアヘッド氏により設立された。

 現在、運用資産8億ドル(約860億円)超のパンテラの投資家向けリポートでダン・モアヘッド氏と
   ジョーイ・クルッグ氏
の両氏は12日、

 ビットコインの今回の弱気相場の底は6500ドルだった。

 当社になじみがなく、こういったファンドは常に
   きょうはロング(買い)にするのに非常に良い日だ
と言うものだと考えているかもしれない投資家に伝えたい。

 タイミングに関して当社がこういった強い推奨をすることはめったにない。
 機関投資家からの
   大量の資金
が相場をもっとずっと高い水準に押し上げるだろう。

 来年も大半の時期でその水準を上回って推移し、2万ドル弱の史上最高値を突破する公算が大きいと予想した記事を掲載した。

 

 このリポートによると、パンテラは7年間で
   「買い」3回、「売り」1回
の推奨しかしていないという。

 同社のファンドは2014年にビットコインへの投資を開始し、資産規模を120倍にした。
 なお、今回の推奨を出す前、ビットコインは200日移動平均線を上抜けていた。

 
    

出国する人から1000円を徴収する国際観光旅客税(出国税)法が成立

 

 日本を出国する人から1000円を徴収する国際観光旅客税(出国税)法が11日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

 観光政策に必要な財源を確保する狙いがあり19年1月7日以降の出国に適用され、2歳以上であれば外国人も日本人も、日本から出国する際に1000円の税を納めることになる。

 この1000円は運賃に上乗せされる。

 日本政府は、来年3月末までの2018年度に、60億円の税収を見込んでいる。
 また、2019年度からは毎年約400億円にのぼる見通し。

 空港の出入国審査のスムーズ化、顔認証システムの導入、国立公園の観光資源の強化に用いられる。

 日本政府は2020年までに訪日観光客を延べ4000万人にする目標を打ち出している。

 この新税導入による外国人客への影響については、今後の経過を見守る必要がある。

   

良い道徳習慣を中国にもたらす若い「精日」たち

 

 中国で最近、中国共産党や蒋介石の率いた中国国民党軍が戦費徴用や強制徴兵など中国国民に対して行った数々の略奪や暴虐行為に対し、日本を礼賛し
   日中戦争時代
の日本軍の軍服などを着て楽しむ一部の若者
   「精日(精神日本人)」
が増えている。

 米華字メディアの多維新聞がこうした若者に取材した記事が掲載された。

 

 そもそも、中国で「精日」問題が取り沙汰され始めたのは、昨年8月、第2次上海事変(1937年)の記念館前で4人の男性が旧日本海軍のものとされる軍服姿で写る写真が投稿されているのが見つかり騒ぎとなったことがきっかけだ。

 ただ、これまで中国共産党政府の情報統制がネットへのアクセスの拡大で隠蔽されていた情報が溢れだしたことが背景にもある。

 今年2月には、南京市の紫金山にある
   抗日烈士
の英霊前で、旧日本軍のものとされる軍服姿で、軍刀や歩兵銃、旧日本軍の「武運長久」旗を手にして自撮りした男2人が15日間の行政拘留処分を受けた。

 また、「南京大虐殺の死者はたったの30万人。少なすぎた」などとネット上に投稿した男も5日間の行政拘留処分を受けた。

  

 こうした事態が広がれば、中国共産党政府への中国国民の反発が急速に広がり政府が倒れることを恐れたのか
   王毅(ワン・イー)外相
は「精日(精神日本人)」を「中国人のくずだ」と批判したため、更に大きな注目を集めることとなった。

 多維新聞が電話取材したとしている王明(ワン・ミン)さん(仮名)は、「精日」を理由に最終的に日本国籍を取得する道を選んだ。

 王さんは、「精日」は十数年前の日本やその文化を愛好する
   「哈日」
に類似しているものであり、中国共産党が主張する
   「精日イコール反中」
という中国政府などの見方には同意できないと語っている。

 中国から日本を訪れる人が増え、本当の日本の姿を知り、日本が好きになった。
 同時に、江沢民が主導して強化した中国国内の反日教育への反発もある。

 精日は、礼儀正しく秩序を守る
   日本人の行動スタイル
に従う者だと説明した。

 例えば、中国人の多くが信号を無視し、道路上では人も車も割り込み放題だ。

 精日は交通ルールを守るものであり、「精神日本人」と呼ぶより
   民度の高い中国人
と呼ぶ方がふさわしいと語った。

 日本との戦争遺跡前で旧日本軍のものとされる軍服姿で自撮りする行為については「どの国を愛するかは個人の自由だ。若者にとっては一種のゲームや気晴らしのようなもの。大騒ぎするほどのものではない。だが中国政府による長期間の反日教育方針が、そうした行為にレッテルを貼り付けている」と述べたとのこと。

 また、上海で暮らす「精日」の
   紅霞(ホン・シア)さん(仮名)
は、王外相の批判について
   「価値観が違う」
と気にも留めないという。

 そもそも、中国の多くの若者が
   素養の高い日本人
に学ぶことは、将来の中国社会の進歩にとって宝となると説明した。

 若い精日たちは中国社会に
   良い道徳習慣
をもたらしているとの考えを明らかにした。

 
 

ひとこと

 中国政府は蒋介石が率いる国民革命軍が中国国民の圧政をし、多くの中国国民からの反発をうけていたことで、大陸から追い出しに成功した。

 権力を保つための政治闘争が繰り返され、失政で飢饉を起こした。
 こうした史実を中国国民に知らせない情報統制が続いていた。

 ネット社会の到来と経済発展に伴い海外に出かける中国人の増加で多くの情報に接するようになったことで、中国政府の触れさせたくない情報に中国国民が接し知るようになったことが背景にある。

 こうした情報が広がれば、当然だが、中国共産党の悪政が非難される事態になることは明らかだ。

   
  

2018年4月13日 (金)

韓国芸術団の公演を巡っては不満が噴出(北朝鮮)

 

 北朝鮮の平壌で韓流アイドルや有名歌手が多数出演して今月1日と3日に行われた
   韓国の芸術団公演
において、初日には
   金正恩党委員長
が李雪主(リ・ソルチュ)夫人とともに鑑賞し、その様子は北朝鮮の国営メディアを通じて大々的に報じられた。

 

 北朝鮮では、経済が破たんし支援を求めるように南北の和解ムードに期待が高まっている。

 一方で、米国政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によればこの韓国芸術団の公演を巡っては不満が噴出していると報じた。

 平安南道(ピョンアンナムド)の情報筋から、1日の公演の観客として選ばれたのは、一般の平壌市民ではなく、朝鮮労働党中央委員会、内閣の幹部、文化省傘下の各芸術団、芸術映画撮影所の幹部やその家族だけだったという。

 金正恩氏が訪れる「1号行事」だったため、保安上の理由からだ。
 そのため、誰彼なく入れるわけにはいかない事情があったとされる。

 ただ、3日に鄭周永体育館で行われた公演に招待されたのも、平壌市の幹部と、特権層の大学生だけだった。

 この招待には平壌のあちこちから不満の声が上がった。

 同じ幹部でも平壌市内中心部ではなく
   郊外の組織
に属している人は、公演が見られなかった。
 当然、一般庶民は論外のこと。

 
  

2018年4月12日 (木)

世界的な低金利 が世界各地の住宅価格押し上げに寄与。

 

 国際通貨基金(IMF)の新たな分析では
   金融市場の一体化
が進んで、世界各地の住宅価格が同じ時期に同じ方向に動く傾向が強まっている様子が示された。

 世界の主要な44都市と40の先進国および新興国・地域を対象とするIMFの調査「世界金融安定報告」によると
   世界的な低金利
が世界各地の住宅価格押し上げに寄与している。

 さらに、より高いリターンを求める機関投資家が大都市の不動産投資に積極的になっており、富裕層が投資目的で不動産を買っていることも背景にあるようだ。

 

   

 

 こうした世界各地の住宅価格が歩調を合わせた動きとなっているのは、同時並行で経済が成長していることも理由とされる。

 2017年は120カ国・地域で成長が上向き、世界的に見て10年以来で最も裾野の広い成長が実現した。

 
  

地銀再編には金融庁と公正取引委員会が連携して審査するのが望ましい?

 

 金融庁の有識者会議は11日、地銀再編に関連し
   統合審査
にあたっては金融庁と公正取引委員会が連携して審査するのが望ましいとする報告書を公表した。

  

 両機関が別の法律に基づき審査している現状を改め
   総合的な競争政策の在り方
を検討すべきだと提言した。

 報告書をまとめたのは金融庁が設置した
   「金融仲介の改善に向けた検討会議」
           (座長・村本孜成城大学名誉教授)
という。
  

   

 
 公取委は独占禁止法、金融庁は銀行法に基づき独立して審査している。
 
 ただ、地域活性化の観点を踏まえた競争政策の在り方を政府全体で検討する必要があると報告書では指摘している。
  

 特に、統合計画が事実上暗礁に乗り上げている
   ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)
と十八銀行(長崎市)の案件を詳細に分析した。

 急速な人口減で複数行での競争は持続可能でない恐れがある。
 そのため、経営余力があるうちに統合を認めるのが望ましいとした。

 なお、公取委はこの案件を「このままでは無理」とこれまでに明言していた。

  

 一方、金融庁は厳しい経営環境の中、地銀の再編は選択肢の一つと基本的に支持する立場にある。

 

 報告書は公取委が「過去の枠組みの下で、いわば執行官庁として現行法を適用している」と指摘した。
 11日記者会見した大庫直樹・金融庁参与は、人口減時代には今までの枠組みと違う
   新たな競争政策
が必要だとし「個人的には新たな法律作って対応すべきだと思う」と述べた。

   
   

米軍が発射するミサイルを全て打ち落とすと公言(ロシア)

 
 

 ロシアがシリアに対する米軍が発射するミサイルを全て打ち落とすと公言したことに対し、米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は米国時間の11日朝、ツイッターで

 「ロシアはシリアに対するあらゆるミサイルを打ち落とすと公言している。
    ロシアよ、準備するがいい。
新型で素晴らしく、高性能のミサイルがやって来るからだ。


 自国民を殺りくし、それを楽しんでいるような化学兵器のけだものと仲間になるべきではない!」と投稿した。

 さらに「われわれとロシアの関係は冷戦時代を含め、史上最悪だ」とツイートを続けた。

 シリア政府は反政府活動を行っている地域の自国民を化学兵器で攻撃したとされ、その報復として米国はシリアへのミサイル攻撃を検討している。

  

   

 
 これに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官はフェイスブックに投稿し、トランプ氏の
   「高性能」ミサイル
はテロリストに対して向けられるべきで、自国内で国際的なテロと長年戦い続けている合法的な政府に対して使用されるべきではないと反論した。

  

 なお、トランプ氏は9日遅く、シリアの
   アサド政権
が先週末に化学兵器を
   民間人への攻撃
で使用したとされる件に関し、米国は「強力に」対処すると警告した。

 また、ロシアのプーチン大統領にも責任がある可能性を示唆していた。

   
    

2018年4月11日 (水)

腰が引けた韓国の文政権の政策では危険が大きくなるだけだ。

 

 米国ジョンズ・ホプキンス大国際大学院(SAIS)傘下の
   韓米研究所(USKI)
は、これまで
   年間20億ウォン(約2億円)余り
を支援してきた韓国政府系の
   韓国対外経済政策研究院(KIEP)
が資金提供を打ち切ると決めたため5月11日に閉鎖されることになった。

 USKIは、衛星画像の分析などで北朝鮮の核・ミサイル開発の動向を追跡してきたウェブサイト「38ノース」の運営で知られている。

  

   

 ただ、同ウェブサイトは米国のカーネギー財団とマッカーサー財団からも資金提供を受けており、独自に運営を継続できる。
   

 北朝鮮に親近感を持っている韓国の文政権の政治的思惑からか、外形的には、韓国政府はいったん、「38ノース」から手を引く形になった。

 韓国は最近になって、北朝鮮に対する人権侵害の追及で「弱腰」になっている。

  

 金正恩党委員長がこの問題に言及されるのを嫌っているため、北朝鮮メディアがけん制の論陣を張っていることで忖度するのだろう。

 衛星画像の分析は、核・ミサイル開発の追跡でのみ有効なわけではない。
 人権問題においても非常に重要視され、実際、これまでにも公開処刑の現場が捕捉されている。

 さらに、過去に北朝鮮が行った大量殺戮の証拠となる、大量埋葬地を探す上でも必要な手法だ。

 この情報こそは、金正恩政権にとって最大の弱点であり、核兵器は今から放棄することは可能だが、過去の人道犯罪は「なかったこと」に出来ない。

 
     

データ保護の機運

 

 フェイスブックを巡る最近の
   情報漏えいスキャンダル
でデータ保護の機運が高まってる。

  「NYSE FANG+(プラス)指数」の構成銘柄では顧客情報を収益化する企業と、より伝統的な財・サービスをビジネスモデルとする企業の株価を比較すれば、少なくとも過去4年間において後者の方が一貫して高いパフォーマンスを示した。

 この期間にデータ販売の依存度が低い銘柄群は約290%上昇した。
 この動きに対し、依存度が高い銘柄群の上昇率は約80%だった。

  

   

 
 この分析ではフェイスブックとアルファベット、ツイッター、百度(バイドゥ)のグループと、アップルやアマゾン・ドット・コム、テスラ、エヌビディア、アリババ・グループ・ホールディングなど同指数を構成する残りの銘柄を比較している。

  

 なお、これまで投資家は高騰するテクノロジー株における当局等による規制の強化が実施された場合の大きな変動へのリスクを低く見ていた。

 実際に「非規制対象」のFANG関連銘柄のパフォーマンスは「規制対象」を一貫して上回り、2014年第3四半期以来その差は大きく広がっている。

 
   
    

インドネシア当局が「奴隷船」を拿捕

 

 インドネシア当局が10日、中国とモザンビークで当局の追跡を振り切って逃亡していた船舶を国際刑事警察機構(ICPO)からの通知を受けて公海上で追跡し、拿捕していたことを明らかにした。

 同船の船員は奴隷労働を強いられていたとみられている。

 

 インターポールは、海上での犯罪記録を有する
   無国籍船STS-50
がインドネシア領海に侵入する可能性があるとの情報を同国に提供していた。

 インドネシア海軍によれば、今月6日にアチェ州ウェー島沖95キロで拿捕した同船には、船長含めロシア人8人、ウクライナ人2人、インドネシア人20人が同乗していた。

 船員らは現在聴取を受けているもののインドネシア人の船員らは、1年近く前に乗船してすぐに旅券などを取り上げられ、給料未払いで労働させられていたと証言した。

 インドネシア海軍関係者は、奴隷労働が行われていた疑いがあると捜査している。

 当局によれば、同船はアフリカの小国トーゴの国旗を掲揚していたが、それ以前には日本、韓国、モザンビークなどの国旗を掲げていた。

 同船には、一部海域において操業が禁じられている刺し網が約600個積まれていた。

 またインドネシア海洋・水産省は
   「組織的な越境犯罪」
に関与していた疑いがあるとの見方を示している。

 
    

2018年4月10日 (火)

米国の制裁で保有株式を放出

 

 スイスの資源商社グレンコアは10日の発表資料で、米国のトランプ政権が新たに打ち出した
   対ロシア制裁
でオレグ・デリパスカ氏が対象となったことを受け、同社が保有するデリパスカ氏傘下のアルミニウム生産大手
   UCルサール
の持ち分を同氏が保有する別会社の株式にスワップする計画を見合わせる意向を表明した。

 

   

 

 また、グレンコアはアイバン・グラゼンバーグ最高経営責任者(CEO)がルサールの取締役を辞任したことも明らかにした。

 
   

FBIがトランプ氏弁護士の事務所を捜索

 

 米連邦捜査局(FBI)は9日、ニューヨークにある米大統領
   ドナルド・トランプ氏
の個人顧問弁護士を長年務めてきた
   マイケル・コーエン氏
の事務所に対する強制捜査を実施した。

 コーエン氏の弁護士
   スティーブン・ライアン氏
によると、強制捜査は、米大統領選でのトランプ陣営とロシアとの共謀疑惑を捜査する
   ロバート・モラー特別検察官
からの情報提供に基づき行われた。

 

 ライアン氏はニューヨークの米検察当局による
   「令状を取って捜査」
を行うという判断は
   「完全に不適切かつ不必要なものだ」
と批判した。

 また、「結果として、保護されている弁護士と顧客間のやり取りが不必要に押収された」と指摘した。

 

    

 
    

意思決定 が遅すぎたため交代させる判断

 

 ドイツ銀行のパウル・アハライトナー監査役会会長は独紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)とのインタビューで
   ジョン・クライアン前最高経営責任者(CEO)
時代の取締役会の意思決定とその実行は「遅々としていた」と述べたうえ
   意思決定
が遅すぎたため交代せざるを得なかったと続けた。

 

 米大手証券会社メリルリンチの元CEO
   ジョン・セイン氏
を監査役会メンバーに推薦した自らの決定を擁護した。

 ドイツのメディアから厳しい批判を浴びているセイン氏は2008年の金融危機に至るまで費用を惜しみなく使っていたことで知られろ

 セイン氏の指名は5月に株主の投票にかけられる。

 また、株価にも触れ、増資を発表した1年前に約17ユーロだったのが、先週には11ユーロを一時割り込んだと指摘した。

   
   

[「#DeleteFacebook(フェイスブックを削除せよ)」の熱は冷めていない.

 

 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が議会証言の準備を進める中
   カリフォルニア州教職員退職年金基金(CALSTRS)
の最高投資責任者(CIO)
   クリストファー・エイルマン氏
は4日、フェイスブックの
   不十分な監視体制
   お粗末な経営
は「不快だ」と指摘し、フェイスブックの自身の個人アカウントを削除したことを明らかにした。

  

 主要紙の1日当たりの「#DeleteFacebook」への言及は2週間前に1700とピークに達した。

 

 その後も300を上回って推移しており、テスラのイーロン・マスクCEO、ワッツアップの共同創業者ブライアン・アクトン氏に加え、芸能人のウィル・フェレル、 シェール、ロージー・オドネル、ジム・キャリー、 バンドのマッシヴ・アタックなどフェイスブックに対する抗議者のリストは増え続けている。

 
   

最高経営責任者(CEO)にゼービング氏を指名

 
 

 ドイツ銀行の監査役会はジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)の後任に
   クリスティアン・ゼービング氏
を指名し、ガース・リッチー氏を単独の投資銀行責任者とする方向にあることが、この事情に詳しい関係者が話し合いが非公開だとして匿名を条件に情報を明らかにした。

 ゼービング氏は投資銀行部門の共同責任者を務めているマルクス・シェンク氏と共に共同副CEOであり、フランク・シュトラウス氏と共にプライベートおよびコマーシャルバンク業務の責任者も務めている。

 ドイツ銀行は経営幹部刷新に取り組んでおり、今回はその一環になる。

 なお、最終的な決断には至っておらず、監査役会は8日夜の会合で経営陣の状況について協議する。

 同会合後に人事に関する発表が行われる見通し。

 同行は投資家からは
   収益性向上
   株価回復
への圧力を受けており、今回トップが交代した場合、過去6年間で3人目となる。  

   
   

2018年4月 9日 (月)

アフリカの鉄道事業を中国が受注する可能性

 

 西アフリカのニジェールとベナンを結ぶ鉄道事業について、両国の大統領はそろって、中国が受注することを支持すると表明した。

 ニジェールのマハマドゥ・イスフ大統領とベナンのパトリス・タロン大統領は7日までに、西アフリカのニジェールとベナンを結ぶ鉄道事業について、ニジェールの首都ニアメーで共に記者会見を行った。

 イスフ大統領は
   鉄道事業
をめぐる問題について「どの方法で進めるべきか評価した」ことを明らかにした。

 また、タロン大統領は「資金調達の観点でわれわれは中国を考えている」と説明した。

 ニジェールとベナン政府は2008年、ベナンの港湾都市コトヌーとニジェールのニアメーを結ぶ、全長740キロの鉄道建設および運営への入札を開始している。

 地元企業のペトロリンが落札したものの、2013年に契約は仏
   ボロレ(Bollore)
に渡ったがベナンの裁判所は昨年、事業の契約権はペトロリンにあるとの判決を下していた。

 鉄道事業は、数年間におよぶ訴訟と数か月にわたる交渉の間、凍結状態となった。

 港から搬入する物資の国内流通によって経済が支えられている人口約1000万人のベナンの発展を抑制している。

 

 先月になってベナン政府はペトロリンとボロレに対し、中国が投資できるよう鉄道事業からの撤退を要請していた。

 

 タロン大統領は、これほど大規模な案件を請け負わせるには民間企業では資金面で不安があると述べた。

 また、中国はアフリカの
   インフラ開発
のために600億ドル(約6兆4000億円)を確保していると指摘した。

 タロン大統領は先月のインタビューで、鉄道事業費を
   40億ドル(約4300億円)
と述べ、中国は事業遂行に必要な
   「資金調達手段」
   「技術的なノウハウ」
を備えていると述べていた。

 
   

米国からの要求に対抗する意思を明らかにした。

 

 中国商務省の高峰報道官は6日夜の記者会見で
   「われわれ中国人はけんかを売ることはしない」
が、もし誰かがからんできたら断固、真っ向から対決すると米国からの要求に対抗する意思を明らかにした。

 また、中国と米国の当局者がいかなる経済・貿易問題についても、ある期間協議していないと述べた。

 同日の米金融市場では米中の対立激化を受けて、株価が大幅に下落した。

  
 
  

米国の思いつきの通りにはいかないだろう。

    

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は6日午前に、77WABCラジオとのインタビューで米中の貿易摩擦の拡大に伴う対抗措置の広がりについて
   「私は少しの痛みがないとは言っていない」
と指摘したうえで、「われわれは若干失うかもしれないが、達成した時には米国がはるかに強い国になるだろう。私の意味するのはこういうことだ」と述べ投資家への短期的な痛みの後は
   長期的な利益
がもたらされると説明した。

 

   

貿易戦争を嫌気し全ての米資産売却も検討

  

 オーストラリアの投資運用会社
   AMPキャピタル・インベスターズ
のダイナミック市場責任者
   ネーダー・ナエイミ氏(シドニー在勤)
はメディアとの電話インタビューで、米中間の関税報復合戦を嫌気し
   「いずれかの時点」
で「私の全ての資産、全てのエクスポージャーを米国から引き揚げる」と言わなければならなくなるかもしれないと述べたうえ、「それがわれわれが考えている一番のことだ」と続けた。

 ナエイミ氏は「われわれは引き裂かれている」と指摘したうえ「一方では素晴らしいファンダメンタルズがあり、世界の成長が同時進行している。だが、政治リスクがあまりにも大きくなりつつある」と語った。

  

 同氏は自身のファンドで米国の大手航空会社
   ボーイング株
を売り持ちとする一方、欧州エアバスの株式を買い入れていることを示唆した。

 

 中国はボーイングと極めて大きな契約をまとめているが、簡単にひっくり返すこともできるだろうと述べた上で
   中国の報復
に備えるヘッジを探っていると述べたうえ、6日は金購入に動いたことを明らかにした。

 
      

激化する貿易摩擦

 
 
 
 クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、米国と中国が
   激化する貿易摩擦
を解決するために「非公式協議」を行っていることを明らかにした。

 クドロー委員長によれば「さまざまな非公式協議が継続中だ」と述べ、米国と中国は貿易戦争の状態にないと主張した。
 
 米政府は中国政府に要求リストを渡していない。
 ただ、テクノロジーと知的財産の窃盗が中心的な問題だと指摘していると説明したうえ、米国経済は
   テクノロジーと技術上の進歩
が原動力となっていると続けた。
 

 それが米国の将来だと主張し、「この分野で、彼らがわれわれの成果を盗むのを容認できない」と語った。 

 
  
  

2018年4月 8日 (日)

ガザ衝突 イスラエル軍発砲で取材中の記者1人が死亡

 パレスチナ自治区ガザ地区とイスラエルとの境界付近ではパレスチナ人とイスラエル軍との衝突が続いている。
 
 ガザの保健省は7日、パレスチナ人記者1人が取材中の6日、イスラエル軍の発砲で死亡したことを明らかにした。
 
 同地域では先週に引き続き、イスラエルに対するパレスチナ人による大規模なデモが続いている。

 死亡したのは、ガザを拠点とする報道機関
   アイン・メディア
のカメラマン
   ヤセル・ムルタジャさん
で同じく取材していたメディアAFPの記者の写真には、負傷したムルタジャさんが
   記者用のベスト
を着用して治療を受ける様子が捉えられている。

 この指摘に対し、イスラエル軍は本件について、調査中としてメディアの質問へのコメントを拒否した。

 ガザの保健省によると、ムルタジャさん以外にもガザ中部ブレイジ東ではハムザ・アブドル・アールさん(20)も銃撃を受けて死亡したという。
 
 6日の衝突によるパレスチナ側の死者はこれで9人となった。 
   
 

2018年4月 7日 (土)

市場が異なる方向に行った場合に「信頼問題」というリスクにさらされる。

 

 JPモルガン・チェースのアナリスト
   キアン・アボホセイン氏
    アミット・ランジャン氏
の両名は4日のリポートで、ドイツ銀行は資本を解放しリターンを高めるために米事業を縮小し、欧州企業へのサービス提供に注力する必要があると指摘した。

 米事業は「バランスシートの大きな部分を消費する」一方で、「長期にわたる低収益」に悩まされていると指摘した。

 何もせず環境改善に期待をかけていれば、市場が異なる方向に行った場合に「信頼問題」というリスクにさらされる可能性が高いと分析した。

 「戦略的な方向転換の時だ」とし、米事業は「収縮が必要だ」と指摘じた。

 

   

 なお、ドイツ銀はトレーディング事業の新たな見直しの一環として米事業を精査していると、ブルームバーグ・ニュースが先週報じていた。

 
   

女性志願兵を始めて認めるカタール

 

 カタールは、タミム・ビン・ハマド・サーニ首長が公布した法により、同国史上初めて
   女性兵役志願
を認めることが明らかになった。

 同時に、徴兵制の男性については入隊期間を延長する措置をとるという。

 国営メディアは5日、同法は直ちに発効し、19歳以上の女性は兵役に志願することが可能になった。
 一方で男性の兵役期間は現行の3か月から1年に変更されると発表した。

 

   

 

 国営カタール通信(QNA)は、「18~35歳の全カタール男性」は..
   兵役義務
を果たさなければならないことを明らかにしたうえで、「女性は志願制となる」と伝えた。

 なお、軍で事務職に就いている女性は既に居るものの、兵士として入隊が認められるのは今回が初めてのこと。

 女性の志願兵らがどのような役割を担うのかは、現時点では明らかになっていない。

 
   

仮想通貨の売り圧力は米国の確定申告の期限(今年は4月17日) を過ぎれば緩和する可能性がある。

 

 ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリサーチ責任者、トム・リー氏は5日付リポートで
   仮想通貨
の取引きで大もうけした投資家は
   総額250億ドル(約2兆6800億円)
とみられるキャピタルゲイン税を支払うことになる。

 このため、保有する仮想通貨の一部を売却、それが相場の下落を招いておりビットコインは過去1カ月間で40%超値下がりしている。

 税金の支払い目的から現実通貨への切り替えのための仮想通貨の売り圧力は
   米国の確定申告の期限(今年は4月17日)
を過ぎれば緩和する可能性があると指摘した。
  

   

 
 リー氏は「仮想通貨から現実通貨の米ドルへと、大量に資金が流出している」と指摘したうえ、過去の推計から1ドルの流出につき仮想通貨相場で20-25ドルの影響が出ていると続けた。

 リー氏の推計によると、米国の家計が2017年に仮想通貨で得た課税対象の利益は
   920億ドル
と見られ、このうちキャピタルゲイン税として250億ドルが支払われると想定しているとのこと。

 同年のキャピタルゲインからの税収は1680億ドルと過去最高になる見込みで、そのうち仮想通貨は約2割を占めるまで成長したようだ。

 仮想通貨相場に強気な見方にあるすリー氏は、売り圧力は弱まると見込んでおり、年末のビットコインの予想を2万5000ドルで維持した。

    
   

米国経済への打撃 は「中国の抑圧的な慣行」が原因であり、中国を責めるべき

 

 米国家経済会議(NEC)の
   クドロー委員長
は、ワシントンで記者団に対し
   米国経済への打撃
は、中国の抑圧的な慣行が原因だと主張したうえ、中国を責めるべきと続けた。

  

   オシャレウォーカー【osharewalker】

 
 中国は数十年間にわたってこのような慣行を続けており、文句を言うべき相手はトランプ大統領ではないと擁護した。

 また、中国の知的財産権侵害を罰すると警告したうえ、「トランプ大統領は世界各国が
   米国に望んできた行動
を取っているもの」であると主張した。

 さらに、米国の立場を支えるべく他の主要国にも同調を求めていく上で、トランプ政権は今後もさらに取り組むべきことがあると続けた。

 こうした圧力を実行的な水準まで引き上げ効果を高めるには、有志による貿易同盟と言える行動が必要であり、中国が何年間もルールに従っていないことは世界中の誰もが知っているものだと結集し同一歩調をとるよう促した。

 
     

2018年4月 6日 (金)

今年3、4の利上げを見込む。

 
 

 イエレン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は2日、米投資銀行
   ジェフリーズ・グループ
が主催したフォーラムに参加し、ジェフリーズ顧客100人余りの質疑応答セッションでの質問に答え今年3、4の利上げを見込んでいると語った。

 

   

 

 ジェフリーズのリチャード・ハンドラー最高経営責任者(CEO)のマンハッタンの自宅で開かれた晩餐会ではイエレン氏は、インフレが抑制され、従って金利は比較的低水準にとどまるだろうとも述べたという。

 イエレン氏は同フォーラムへの参加で報酬を受け取ったことを肯定したうえ「経済および金融政策に関する一般的見通し」について語ったという。

 
 
 
ひとこと
 
 トランプ大統領の率いる政権の思惑は不明確であり、リスクを生みやすい思考が影響し利上げの回数は変化することもあるだろう。 
 
 
  

「張子の虎」はどっちだ?

 

 米国政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)は
   貿易戦争の様相
を呈している米中について、「張子の虎はどっちだ」とする記事を掲載した。

 記事では、中国外交部の
   耿爽(グン・シュアン)報道官
が4日の定例記者会見で、最近の米国による
   貿易保護主義的な言行
について、中国は何度も反対の姿勢を示し
   自身の合法的な権益
を守る固い決意を表明しており
   「言うべきことはだいたい言った。次は実行するだけだ」
と語ったことを伝えた。

   

   

 

 米国政府は3日に追加関税を課す中国製品のリストを発表したことに対し、中国政府は直ちに
   「強烈な反応」
を示し、米国製品に対して同等の規模で対抗措置を取ることを発表した。

 米国産の大豆など106品に対し、25%の関税を課すことを表明した。

 
  

金融危機対応の歴史

 

 連邦準備制度についての共著がある
   ポトマック・リバー・キャピタル
の創業者兼最高投資責任者(CIO)
   マーク・スピンデル氏
はニューヨーク地区連銀と連邦準備制度全体の歴史は
   金融危機対応の歴史
であり、危機の多くはニューヨーク発である。
 

  

 
 ニューヨーク地区連銀の次期総裁への就任が決まったウィリアムズ氏は奇妙にも金融市場から距離を置いてものんびりしているように見受けられるとメディアの取材で指摘した。
 
 
 
   

株式相場の上昇を手掛かりに米ドルが買われた。

 

 NY時間、外国為替市場では
   リスク選好が改善
される中で米ドルが上昇、2週ぶり高水準を付けた。

  

 米中の貿易を巡る対立が解消されるとの期待の中、株式相場の上昇を手掛かりに米ドルが買われた。

  ドルは主要10通貨全てに対して上昇している。

 なお、ブルームバーグのドル指数は一時0.5%上げて、3月21日以来の水準を付けた。
 対円では3日続伸となり、一時5週ぶり高値をつけている。

 

   レディースファッションサイ ト【イーザッカマニアストアーズ】

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の思い付きのツイートで市場が混乱する中、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、米国と中国は
   「時間を経て」貿易面で合意
に至ると予想していると述べるなど、引き続き
   貿易面での対立
を巡る市場の懸念の緩和に努めた。

 
   

遺伝性の神経線維腫症を患ったクロマニョン人の顔

 
 
 クロマニョン1と名付けられた1868年に仏南西部ドルドーニュ県レゼイジーの洞窟で発見された
   現生人類ホモ・サピエンス
の男性の骨は2万8000年前のもの。
  
 
 骨の発見から150年目を迎える今年、人類学者
   フィリップ・シャルリエ氏
を含むフランスの研究チームは
   骨の再調査
を行った結果、クロマニョン人の顔は
   遺伝性の神経線維腫症
を患い、神経系に良性腫瘍、皮膚に色素斑を生じさせたことが明らかになった。
   
 
   
 

 法医学を使って再現された顔は一面腫瘍で覆われ、額には大きなこぶがある。

 小さいいぼも顔中にできていて、特に口、鼻、目の周りに集中しているとの論文が先週、英医学誌ランセット(The Lancet)に掲載された。

 
  

時期尚早なシリア撤収は前政権と同じ轍を踏むことになる。

 

 オバマ前政権は11年にイラクから米軍を全面撤収させた。

 
 イラク情勢はこの後、混迷の度合いを深め、ISの台頭を許した。
 
 ロイター通信によれば、トランプ氏は3日の国家安全保障会議で、ISを駆逐するまでは駐留を続けることで納得したもようだ。
 

 なお、時期尚早なシリア撤収は前政権と同じ轍を踏むことになりかねない危険をはらんでいる。

 

   

 
 シリアやイラクを管轄する米中央軍の
   ボテル司令官
は今月3日、「シリアでISに圧力をかけ続けなければならない」と強調した。

 ただ、マティス国防長官は公にコメントしていないが、撤収には反対の立場とみられている。

    

2018年4月 5日 (木)

報復関税案発表の素早さを評価

 

 中国国営メディアは、米国との貿易摩擦が激化する中で中国共産党指導部が
   米国の制裁関税案
に迅速に対抗措置を打ち出したことを称賛した。

 また、米国は中国と争うことで「痛みを伴う教訓」を得ることになるだろうと主張した。

 中国は祝日のため連休に入ったが、共産党系メディアは記事や論説を活発に配信している。

 これら政府系のメディアは、中国は自衛の行動を取っており、トランプ政権が示した中国からの輸入品約1300品目に25%の上乗せ関税を課す案には、そもそも米国内で多くの反対があるとの論調を展開した。

  

   http://428dropp.com/index_dita.html

 
 

 時としてよりタカ派姿勢を取る中国共産党機関紙人民日報の国際版である環球時報は5日の論説で、「中国が対抗策を打ち出しているため、米国が制裁関税案の発表で得た喜びは今後、苦痛を引き起こす」と主張した。

 また、党機関紙の人民日報は「中国は24時間たたないうちに剣を抜いて見せ、米国民でさえ予想していなかったに違いない対応を示した」と、報復関税案発表の素早さを評価した。

 
    

制裁関税の応酬 に対する警戒感が緩んだ。

 

 米国と中国の貿易摩擦が悪化する中で、米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は
   中国と交渉する意欲
があることを示唆しとことから、金融市場では
   制裁関税の応酬
に対する警戒が緩んだ。

 

   


 ロス米商務長官は4日にCNBCとのインタビューで、中国の反応は
   「驚くようなものではない」
と指摘し柔軟に受け止める姿勢を示した。

 米国は「第3次世界大戦」に突入しようとしているのではなく
   交渉による解決
への扉は開かれていると説明した。

 また、「銃撃戦ですら最後は交渉で終わる」と続けた。

 

    

2018年4月 4日 (水)

WTOの原則に対する「意図的かつ重大な違反」と指摘。

 

 中国の駐世界貿易機関(WTO)大使である
   張向晨氏
は4日の声明で、工業用機械やハイテク製品を中心とした1300品目余りに対する米国の関税計画はWTOの原則に対する「意図的かつ重大な違反」と指摘した。

  

 米通商代表部(USTR)は関税対象品目について
   「中国製造2025」戦略な
ど中国政府の産業政策から不当に恩恵を受けている製品を特定したとしている。

 中国が発展を促そうとしている分野を意図的に狙ったとも見られかねない米国の措置は、中国側の怒りを買った。

 
       

2018年4月 3日 (火)

スペースX 今年、計約30回の打ち上げを狙う

 

 宇宙開発ベンチャー企業
   スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(スペースX)
は3月30日早朝
   イリジウム・コミュニケーションズ
の通信衛星10基を搭載したロケット「ファルコン9」の打ち上げに成功した。

 次世代衛星ネットワーク構築を目指すイリジウムと契約した打ち上げ8回のうち、今回は5回目となる。

 

 

 

 打ち上げはカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から現地時間午前7時13分(日本時間午後11時13分)に行われた。

 スペースXはイリジウムの通信衛星計75基を軌道に乗せる契約と締結している。

 同社は打ち上げの約1時間後にツイッターで、今回の10基全てが軌道に乗ったことを明らかにした。

 

 同日には昨年10月の打ち上げ時と同じ第1段ロケットを使用した。
 なお、今回は再利用のための回収はしなかった。

 

 会見したイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)によると、同社はロケット先端部のフェアリングの回収を目指していたが、失敗に終わったとのこと。

 スペースXでは今年、計約30回の打ち上げを狙っており、17年の実施回数は過去最多の18回を計画している。

   
     

食用油の生産工場で偽装が次々に発覚

 

 中国中央テレビ(CCTV)は、中国の
   食用調合油生産工場
を潜入取材しさまざまな偽装現場を確認したことを伝えた。

 食用調合油が市場に出回るようになってすでに20年が経過したが当初は単一の植物油が不足するのを防ぐためだった。

 しかし、現在では、食用油全体における販売量は2番目に多くなった。

 福建省の複数の工場に潜入取材したところ、原料を減らして生産する工程が多く見られたことを確認できたと言う。

 2つの工場への潜入調査では「菜種油94%、オリーブ油6%」と表示されている調合油製品において、実際はオリーブ油が2−3%程度しか含まれていないことが発覚した。

 輸入が多いオリーブ油の値段が高いために、その量を目減りさせたうえで販売していた。

 

 比較的生産規模の大きい別の企業では、高級調合油と売り出している商品が、実は通常の植物油を薄めて作った安価な油だった。

 さらに、この企業の販売責任者が、最低限の基準として検査で問題が出ず、食べても人が死なず
   地溝油(ドブ油)
でないというのが基本などと発言している様子を紹介した。

 死にさえしなければ
   どんな油
でもいいとの認識であるとも受け取れる発言をしたと伝えた。

 さらに、「現地農業産業化重点リーディングカンパニー」という称号を持ち
   年間3億元(約50億6000万円)
あまりの食用調合油を生産しているという企業では、「オリーブ・くるみ調合油」「オリーブの香り調合油」の2商品で米国産の大豆油が90%以上含まれていることが発覚した。

 このほか、「遺伝子組換え品不使用」としているにもかかわらず、販売担当者が「大豆は遺伝子組換え製品」と説明したことを伝え、遺伝子組換え品不使用の調合油が、れっきとした遺伝子組換え製品だったと伝えた。

 
    

Forex Market Chart

 
 

 

 



 

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海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行う中国人留学生

  

 駐シドニー中国領事館元外交官

   陳用林氏
は2005年5月、家族と亡命を申請し、オーストラリア政府より保護ビザを得た。
 
 陳用林氏よれば、中国の在外公館(大使館・領事館)は
   中国人留学生
を操りスパイ活動を行わせ
   海外の反体制派活動家
を監視し、妨害活動を行っていることを明らかにした。
  
 

 陳氏は、米国本部の中国語衛生テレビチャンネル
   「新唐人テレビ」主催
の舞踊コンクール「世界中国舞踊大会」を、留学生が妨害した例をあげた。

 同大会はニューヨーク大学(NYU)を会場とする予定だったが、同大学の中国人留学生や学者の親睦会「ニューヨーク大学中国人文化クラブ」がこのほど、同大会開催反対の声明を出した。

 声明を出した同クラブは、実質上、駐ニューヨーク中国総領事館教育部が支援して設立した団体という。

 教育部の主な仕事は、海外の中国人留学生を監視し
   中共政権
にとって不利益である団体および人物を攪乱させ、中共側に協力させることが目的。
 言い換えれば、中共機関の海外拠点であると指摘した。

 
   

2018年4月 2日 (月)

18年1月―2月のサービス貿易総額

 

 中国商務部は18年1月―2月のサービス貿易総額が17年同期と比較して9.3%拡大し、8111億4000万人民元(約13兆7393億円)となったことを明らかにした。

 内訳は、輸入額が
   5451億8000万人民元(約9兆2344億円 前年同期比+11.8%)
だった。

 また、輸出額が
   2659億6000万人民元(約4兆5049億円 前年同期比+4.6%)
となった。

南北間の激しい体制争い

 
 
 韓国・聯合ニュースは、北朝鮮が、韓国との連邦制統一を経て
   中立国を創設
するという提案をソ連を介して米国に密かに伝えていたことが
   機密解除
された1987年の外交文書で明らかになったと報道した。

 これは韓国外交部が30日、30年以上が経過した外交文書1420冊を国民に公開したなかにあったという。

 87年12月9日にソ連の
   ゴルバチョフ書記長
が北朝鮮の依頼を受けて米大統領
   レーガン氏
に渡した文書には、南北それぞれ10万人未満の兵力維持および核兵器を含めたあらゆる
   外国軍隊の撤退
   南北が署名する不可侵宣言
や南北が第三国と締結した民族の団結に反するあらゆる協定・条約の破棄、南北で構成された
   連邦共和国の創設
および共和国が中立国・緩衝地帯であることを宣言する憲法採択などの提案が盛り込まれていたという。

 また、公開された外交文書について、東西冷戦が終結に差し掛かっていた当時の
   南北間の激しい体制争い
と葛藤の断面も見ることができると指摘した。
 
 
 文書には、88年ソウル五輪を控えた米国の北朝鮮外交官との接触指針緩和の履行が
   北朝鮮工作員
による大韓航空機爆破事件を受けて撤回された経緯や、当時の北朝鮮外相で現在は最高人民会議(国会に相当)常任委員長を務める
   金永南(キム・ヨンナム)氏
がウガンダに五輪ボイコットを勧めていたことなども記されていた。
 
 北朝鮮が83年に日本の土木技術者を招いて地下トンネルに関する諮問を受けていたことも確認されたという。

 なお、公開された外交文書の原文はソウルの外交史料館で閲覧可能という。 
      

より良い開かれた投資環境 を提供

 

 米国の華字メディアの
   多維新聞
は、トランプ米国政権による関税政策の強化にともなう
   「米中貿易戦争」
をめぐり中国の
   王毅(ワン・イー)国務委員兼外相
が「保護主義を行えば、自業自得になる」などと「覇気ある」回答をしたと伝えた。

 王外相は30日、ベトナム・ハノイで行われた
   メコン河流域経済協力計画(GMS)
の会合で演説し、中国は現代版シルクロード経済圏構想の
   一帯一路
の共同建設を重点とし
   一連の開放策
を打ち出して、外国の企業に
   より良い開かれた投資環境
を提供していくと述べた。

 その上で「開放は双方向であるべきだ。中国は他の国に開放している。他の国も中国へ開放してほしい」と強調してみせた。

 また、国際貿易の中で意見の相違や争いが起きるのは正常な現象であり、平等な話し合いを通じて合理的な解決策を求めるべきだと主張し、単独主義や保護主義は歴史に逆行するものであり、活路がないばかりでなく、むしろその害は大きいと続けた。

 保護主義を行うことは、中国への扉を閉じることになり、自業自得になると述べた。

 
    

2日午前5時12分~同午後1時12分の間に宇宙実験施設「天宮1号」が地球の大気圏に再突入

 

 韓国の科学技術情報通信部と韓国天文研究院によると、地球への落下が迫る中国の
   宇宙実験施設「天宮1号」
は、日本時間の2日午前5時12分~同午後1時12分の間に地球の大気圏に再突入すると発表し、1日午前に発表した予定時刻より2時間ほど早まった。

 大気圏突入の際、大気との摩擦でほとんどが燃え尽きるとされるが、一部の破片が地上に落下する恐れがある。

 ただ、人に当たる可能性は極めて低いがゼロではないが日本を含むアジアやアフリカなどを含む広大な帯状のエリアに落下地点が予想されている。

 なお、具体的な地点は落下1~2時間前に判明する見込みという。

 科学技術情報通信部は警戒レベルを引き上げ、韓国天文研究院と共に天宮1号の落下状況をモニタリングしていることを明らかにした。

 
  

韓国の北朝鮮訪問団186人

 北朝鮮で2回公演する
   韓国側芸術団
   テコンドー演武団
が3月31日に平壌に到着した。

 公演に出演する歌手は出国前やや緊張した姿を見せていた。
 北朝鮮側の歓待に平壌到着後は余裕ある表情になったという。

 

 空港で韓国側芸術団を迎えた北朝鮮の
   朴春男(パク・チュンナム)文化相
は「今年に入り1月から3月までの短い期間なのに南北関係が改善し民族同士の団結と和解にどれだけ急進的で劇的な変化がたくさん起きただろうか。力を合わせればやり遂げられないことはないと考える」と話した。

 

 韓国文化体育観光部の
   都鍾煥(ト・ジョンファン)長官
は、「ソウルではレンギョウが黄色く美しく咲いた。われわれが公演を通じて会いながら南北の交流と和解と平和の花も開くことになるよう願う」と答えた。

  都長官率いる北朝鮮訪問団186人は、単独、南北合同の2度の公演とテコンドー演武を披露した後、4月3日深夜に仁川(インチョン)空港に帰還する予定。


  

中国から飛来するPM2.5問題の深刻さ

 

  韓国の文在寅大統領は30日、青瓦台で中国の外交を統括する

   楊潔チ・共産党政治局員
と会談し、韓国内で
   微小粒子状物質「PM2.5」
による大気汚染が深刻な状態になっていることについて、「国内的な要因もあるが、中国の要因もあるため、韓中間の緊密な協力を望む声が国民の間で高い」と述べ、中国から飛来するPM2.5問題の深刻さを強調した。

 

   

 

 韓国でPM2.5による大気汚染が深刻化し、青瓦台のウェブサイトに中国政府に抗議するよう求める請願が寄せられ問題化してきている。

 楊氏は大気汚染問題は
   中韓環境協力センター
を発足させ、共同で努力すれば良い効果を得られると主張し、同センターの早期発足に同意した。

 同センターの発足は昨年12月、韓中首脳会談で議論された。 
 ただ、これまで設置に向けた協議は進展していない。

  
  

「外交欠礼」論争?

 

 韓国メディアの聯合ニュースによると、韓国の大統領
   文在寅氏
の特使として中国を訪れた
   鄭義溶大統領府国家安保室長
が、習近平(シー・ジンピン)国家主席と面談した際の席順が
   「外交欠礼」論争
を引き起こしているという。

 この問題とされる場面は今月12日に鄭室長が北朝鮮訪問の成果などを説明するため中国を訪れて習主席と面談した際、習主席が上席である中央に座り、その左右に中国の外交関係者と鄭室長が座った。

 

 記事では北京外交の消息筋の話を引用し、中国側が
   「今回の座席配置は新たに定着した慣行」
と説明したと伝えた。

 中国側は、「慣行と呼べるほどの事例があるか」という質問に対しては「事例はあるが、特定の事例に言及することは不適切」としつつも「最近そのような事例が増えている」とし、韓国だけを狙った行動ではないと説明した。

 さらに「両国は鄭室長の訪中日程について形式的な面より中身を重視して進行した」とも伝えられ、「中国側も今回の鄭室長の訪中に大きな関心を示していた」と強調したという。

 この席順問題は、昨年5月に
   李海チャン(イ・ヘチャン)元首相
が特使として訪中した時にも物議を醸していた。

 

 また、韓国で徐薫(ソ・フン)国家情報院長が今月13日に安倍晋三首相と会談を行った際の椅子も注目を集めた。

 昨年5月に文大統領の特使として派遣された文喜相議員、同年12月に康京和(カン・ギョンファ)外相、最大野党・自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表が安倍首相と会談した際に、安倍首相よりも“格下”の低い椅子が用意されていたことを取り上げた。

 その後、13日の会談で徐院長には安倍首相と同じ椅子が用意された。

 

ひとこと

 対等といった意識での発言だが、そもそも、経済力や技術力など総合的に見れば過去の朝貢外交でしかないため、当然のことにも見える。

 意識が過剰であり、力に弱く虚勢を張っての発言が目立つ。

 
    

2018年4月 1日 (日)

北朝鮮 「軍事を最優先させる政治」から脱却か?

 

 米華字メディアの多維新聞によると、北朝鮮の労働党委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
が中国を訪問し、習近平国家主席と会談したと中国が発表した。

 吉林大学北東アジア研究院の専門家が訪中の意図や国内の権力体制について、分析した。

 今回の訪中は正恩氏にとって初の外遊となるが、韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
や米国の
   ドナルド・トランプ大統領
との会談を前に、中国との関係を改善することは北朝鮮にとって大きな意味がある。

 中国においては、関係改善はプラスに働くをいう。

 文大統領が3カ国首脳会談を呼び掛けたが、その中で中国は半ば蚊帳の外になってしまった、
 朝鮮半島情勢の改善において将来の影響力を残しにくい状態に陥りかけていた。

 正恩氏の電撃的な訪中は当初明らかにされていなかった。

 数日たってから中国の国営メディア
   新華社
が突然正恩氏の訪中を報じた。 

 

 これまでの慣例としては中国共産党
   中央対外連絡部
が発表するところだが、両国の党関係を軸にした関係ではなく、国家間の友好関係を前面に出している点がこれまでとは異なる点に注目したい。

 また、北朝鮮の国内体制については、正恩政権は数年前から盤石になっていると指摘した。

 最大の特徴は従来の「先軍思想」から
   「核武装と経済建設を並行させる」
ようになったことで、「軍事を最優先させる政治」から脱却したことが従来の体制から生じた最も大きな変化という。

 北朝鮮は中国の共産党結成から建国、経済発展まで分析し、多くを擦り移してきた。
 それは北朝鮮国内で朝鮮労働党の権力が中国と同様に強固であることに由来しているという。

 
   

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