非核化の問題 は完結しない
ロシアの主要通信社によると、ラブロフ露外相は31日、平壌に到着し北朝鮮外相
李容浩(リ・ヨンホ)氏
と朝鮮半島情勢について協議した。
会談後、ラブロフ氏は朝鮮半島の非核化を実現するために
対北朝鮮制裁の解除
を検討すると共に、米国が一方的に非核化の条件を押しつけるべきではないと表明した。
6月12日に予定する米朝首脳会談を控え、トランプ米政権が北朝鮮に対し
完全な非核化
に向けて高い要求を突きつける事態をけん制した。
« 2018年4月 | トップページ | 2018年6月 »
ロシアの主要通信社によると、ラブロフ露外相は31日、平壌に到着し北朝鮮外相
李容浩(リ・ヨンホ)氏
と朝鮮半島情勢について協議した。
会談後、ラブロフ氏は朝鮮半島の非核化を実現するために
対北朝鮮制裁の解除
を検討すると共に、米国が一方的に非核化の条件を押しつけるべきではないと表明した。
6月12日に予定する米朝首脳会談を控え、トランプ米政権が北朝鮮に対し
完全な非核化
に向けて高い要求を突きつける事態をけん制した。
協議に臨むロス米商務長官は6月2~4日に訪中する予定。
ただ、北朝鮮問題での駆け引きも絡み、見送られるとの観測も浮上しており不透明感が強まっている。
中国商務省の高峰報道官は31日の記者会見で、貿易摩擦の激化を望まないが「われわれには中国人民の利益と国家の核心的利益を守る能力がある」と述べ再び強硬な姿勢を見せた。
米中は5月中旬のワシントンでの協議で、中国による
米国産品輸入
の大幅拡大で合意し、双方の代表が
「互いに追加関税を控える」
と表明した。
ロス長官が訪中して具体的な数量などを詰める手はずになっている。
ウクライナ保安庁(SBU)は30日の 記者会見で、ロシアのプーチン政権に批判的だった同国出身のジャーナリスト
アルカディ・バブチェンコ氏
が殺害された事件について、殺害をたくらんでいた人物の逮捕を目的に当局が仕掛けた芝居だったことを明らかにした。
記者会見で、ロシアがバブチェンコ氏暗殺に4万ドル(約440万円)の報酬を提示していたと説明した。
その上で、実際に暗殺をたくらんでいた人物らは拘束されたことを明らかにした。
バブチェンコ氏はロシア国内で脅迫を受けたことから昨年、ウクライナに亡命した。
この暗殺は「ロシアの保安当局が命じた」とSBUが公表した。
ウクライナ警察からの声明に基づいて、バブチェンコ氏がキエフの自宅で撃たれた後に救急車の中で死亡したとの報道が流れた。
ロシア外務省は、バブチェンコ氏殺害への関与を否定していた。
ロシア外務省は、ウクライナが芝居であったことを知りバブチェンコ氏が生存していることを喜ばしく思うと表明した。
その上で、これはウクライナの「プロパガンダ」だと非難した。
イタリア銀行(中央銀行)のビスコ総裁はローマで29日開かれたイタリア中銀の年次総会で
欧州連合(EU)規則
についての議論や批判、改善を目指すことはできるが
貯蓄の保護
収支の均衡
国際条約の尊重
を求める憲法の規定をないがしろにすることはできないと述べ、「イタリアの運命は欧州の運命だ」と続けた。
イタリアは「信頼というかけがえのない資産を失うリスクから」常に数歩手前にあると語った。
南シナ海の係争地域で中国が
軍事目的
の人工島を建設している問題で、一部の礁にビルは400棟を建設していることが、衛星写真の解析で明らかになった。
軍事専門家は近い将来、中国が
人民解放軍
を駐留させ既成事実を図るとみている。
画像調査によって独立系メディアを支援する非営利団体の
アースライズ・メディア
が公開した衛星写真によると、スプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるベトナムやフィリピンに近い暗礁
スービ礁
では、中国が建造したレーダー施設、3000メートルの滑走路のほか、400棟あまりのビル、広場、バスケットボールコートなどが確認できた。
中国は現在、南シナ海の島嶼にある複数の珊瑚礁を大規模に埋め立てて、軍事拠点と化するための人工島を建設し国際問題化している。
同メディアの創業者ダン・ハマー氏によると、スービ礁は、スプラトリー諸島内でも最大の人工島で、どの島よりも建設整備が進んでいる。
2016年に中国機による試験飛行が行われたファイアリー・クロス(永暑)礁の建設物は190棟となっている。
スービ礁はその2倍の規模になっている。
南シナ海は、世界の主要なシーレーンの一つでもあり、日本へ運搬される石油タンカーや物資を運搬する航路で戦略的な位置にある。
また、多くの天然資源を有する係争地域で中国のほか台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイの6カ国が領有権を主張している。
中国による人工島の建築物の増加は、今後は原子力潜水艦、陸軍、海兵隊など大規模な軍事力を派遣する可能性がある。
習近平(シー・ジンピン)国家主席
と会談したことで変化が生じており、北京の後ろ盾を得て、段階的な非核化を望む金氏が米国に対して強硬な態度を見せ始めたとの見方が大方を占めていた。
記事は「平昌五輪」をきっかけとした南北の接近にしても、5年間関係が冷却していた中国への接近にしろ、金氏個人の意志が最も強く働いたものと見られると分析している。
金氏は固い意志と明確な目標を持っており、簡単に中国に操られる人物ではないとし、米首脳との直接会談は金家3代が努力してきた目標であり、中国との関係改善のために米国と1対1で対話する歴史的なチャンスを失うことはあり得ないと論じた。
そして、中国に急接近したのは、金氏の聡明な打算によるものであることは明らかだとし、中国が自分にとって大切であると同時に、自分も中国にとって重要であることを理解していると続けた。
米朝会談の実現に対する中国の影響は限定的となっていると判断し、金氏は中国との関係強化を望むとともに、中国政府には米朝会談にあれこれ口を挟んでほしくないのだと結論付けた。
米国と北朝鮮が再び接触する場合、米国は北朝鮮に対して、中国の介入を取り上げる可能性が大きいとみられる。
トランプ大統領は先の米韓首脳会談で「中朝会談後に北朝鮮の発言が変わった」と指摘した。
これについて、韓国メディアは25日、米国は米朝の接触が再開した場合、北朝鮮に対して、中国の介入を認められないという点を明確に伝えるもようだと分析した。
一方、中国外交部は25日の記者会見で、北朝鮮の態度が変わった背景に中国の影響があると示唆するトランプ政権に対して「中国は建設的な役割を果たしていて、よこしまな意図はない」と不快感を表明した。
両首脳の会談は4月27日以来、2度目のこと。
米大統領の
ドナルド・トランプ氏
による米朝首脳会談の中止通告に対し、北朝鮮が対話への意思を表明した。
この動きに対し、トランプ大統領も当初予定されていた6月12日の会談開催を示唆した。
米朝会談を巡る動きが激しくなっているなか、南北首脳の電撃会談が実現した形だ。
今回の南北首脳会談が米朝首脳会談を軌道に乗せる触媒になるとの期待感がある。
ただ、韓国青瓦台(大統領府)は今回の会談を韓国と北朝鮮のどちらが提案したかについては公表していない。
南北首脳がホットライン(直通電話)で話し合い、会談の開催につながったとの見方もある。
青瓦台関係者は「今は説明できない」とメディアとの会見で話している。
今回の会談により、文大統領は北朝鮮と米国の溝を埋めるため積極的に取り組む姿勢を示したことになる。
韓国内においては米国内で高まっている北朝鮮への不信感を緩和することにも役立つとしている。
文大統領が27日午前10時に発表する会談結果の内容にも関心が集まっている。
北朝鮮も同じ時間に会談の結果を発表するとみられている。
日本政府は北朝鮮が
日本人拉致問題
の再調査を含む包括的調査を約束した2014年5月の
ストックホルム合意
について「北朝鮮は破棄していない」と確認していたことが分かった。
複数の日朝関係筋が21日、明らかにしたという。
これは4月末の南北首脳会談後に確認しているもので、日朝間の
水面下接触
いおいて北朝鮮側が伝えたとみられる。
経済支援において、資金と技術など生産面で重要な役割があるためだが、6月12日の米朝首脳会談後に日朝交渉が本格化する可能性があるため無視は出来ず、紐をつなぎ有利な条件を引き出したい北朝鮮の目論見もある。
そのため、北朝鮮が拉致問題を巡り、日本側との協議に応じる必要があるとの判断に傾いた可能性がある。
北朝鮮は表面的には「拉致問題は解決済み」との立場は崩していない。
中国原産の犬が複数存在するなかで、柴犬が広く愛される理由について考察している。
中国で柴犬は非常に高値で取引され、約2カ月分の給料ほどもすると紹介した。
これだけ高額なのは中国で柴犬の人気が高いからに他ならないと指摘した。
一方、中国原産の犬の多くは誰にも見向きもされないのが普通だと論じた。
中国ではステイタスシンボルとして「犬を飼うなら外国の著名な品種を飼いたい」と考える人が多いと指摘、それゆえ中国原産の犬は人気がないと強調してみせた。
特に中華田園犬と呼ばれる犬種は柴犬に似た外見をしているがやはり人気が高まらないと指摘した。
その理由は毛色や大きさ、性格など
「血統の標準化」
がなされていないことが理由であると指摘した。
中国ではしばらく前に
チベタンマスティフ
の人気が急騰したことがある。
大型犬のチベタンマスティフを飼うことは
富と名声の証
と見なされている。
中国人が飼う犬種に対して「メンツ」を求めていることが垣間見られる。
柴犬は外見がかわいいうえに主人に忠実で、飼うのもさほど難しくないという点のほか、中国人にとっては「外国の犬」ということで、飼っていてメンツも立つというのが人気の理由という。
北朝鮮の金正恩を支援している在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の
機関紙「朝鮮新報」
は22日、米朝対話に進展があったとしても
南北閣僚級会談を中止
させた事態が自然に解消すると考えることはできないと報じた。
同紙によれば北朝鮮を狙った
戦争騒ぎ
が続くのならば、南北閣僚級会談の中断状態もこのまま続くほかないだろうと主張した。
北朝鮮は16日、米韓合同航空演習
「マックスサンダー」
と、脱北して韓国に亡命した
太永浩(テ・ヨンホ)元駐英北朝鮮公使
の国会での講演を問題視し
南北閣僚級会談
を一方的にキャンセルした。
その後、追加要求で中国の北朝鮮レストランから集団で脱北して韓国入りした女性従業員らを拉致として
北朝鮮送還
を要求するなど、韓国文政権の足元を見た要求がエスカレートしている。
この事態をめぐり、米韓では北朝鮮が韓国に対し、米国を説得して
非核化のハードルを下げ
させよと韓国を脅し始めたとの分析が示された。
こうした分析に基づき、米韓首脳会談後には北朝鮮の態度が軟化するだろうとの見方がある。
ただ、朝鮮新報では米国と韓国において、米朝首脳会談を前に
米国からより多くの譲歩
を引き出すための
交渉のシナリオ
だとか何とかいうたわ言が飛び出したと記述して、韓米の分析に対し正面から反論した。
さらに、対話と戦争の演習は両立し得ないとも主張し、米韓合同軍事演習の中止を要求した。
なお、韓国政府筋は8月に実施する米韓演習
乙支フリーダムガーディアン
にも難癖を付けてくる可能性が高いとメディアの取材で明らかにしている。
同日、北朝鮮メディア「わが民族同士」は、一部の脱北者団体が北朝鮮にビラをまいたことを問題視した。
南北の和解局面が再び厳重な難関にぶつかることになれば、その責任は全面的に韓国当局が負うことになるだろうと主張し、自由主義を敵視する姿勢を強めた。
韓国の国策研究所の関係者の分析では、北朝鮮が今、米韓同盟を壊すことや、韓国の国民である脱北者たちの
基本権の剥奪
など、不可能な要求を突き付けて揺さぶりを目論んでいるとメディアの取材で述べたうえ中朝首脳会談以降、南北関係改善を急ぐムードが消えた感じだと指摘した。
ひとこと
習近平政権との会談では米中貿易の交渉の行き詰まりにある段階で、その後に中国が丸呑みする状態でほぼ解決する兆しとなっており、北朝鮮を使った巻き返しを図っているのかもしれない。
米朝会談が上手くいけば、中国が蚊帳の外に置かれかねず、貿易摩擦の再燃を懸念した動きにも見える。
そのため、米朝交渉が上手くいかなければ、中国が乗りだして来ることが考えられる。
ただ、ロシアは朝鮮犯との問題に関係が薄く、権益の構築に乗りだす動きを強める可能性もある。
朝鮮半島を舞台にした権益の構築交渉の動きであり、単純に日本人の拉致問題だけで外交を進める底の浅い思考では話にもならない状況だ。
有事発生時の邦人の被害拡大を防ぐ手立てすらなく、大量破壊兵器を使わせない先制攻撃する権利も、専守防衛などという偽善的な平和主義の下で数万から数十万の日本国民の生命と財産が被害を受けるのを防止することを阻もうとする日本の与野党政治家やマスコミの存在が問題化することになる事態が生じかねない。
単純思考の平和主義で被害を受けるのは日本国民であり、大衆化の思考が急速に右傾化した場合に止めることは不可能ということは、ワイマール時代の無秩序な社会の混乱からナチス党が政権を奪取していく動きと同じになりかねない。
日本のマスコミの報道が偏向的なのが一番の問題だ。
中国メディアの科技日報は18日に中国の
海洋調査船「向陽紅01」
が調査を終えて山東省の青島に戻ってきたことに触れ、この調査では
太平洋南東海域の深海盆
で面積約150万平方キロに及ぶ
レアアース堆積エリア
の初歩的な区画を行ったと紹介した。
また、中国のレアアース研究の第一人者で、国家海洋局第一海洋研究所の
石学法(シー・シュエファ)研究員
が、中国による深海レアアース開発が始まる時期については「現時点では何とも言えない」と語ったことを伝えた。
また、現在、中国が持つレアアースの調査研究レベルは日本と同等であり、調査範囲は日本よりも広いと主張した。
技術的には深海の豊富なレアアース開発は問題ないが中国と日本の専門家が実験研究を行い、酸で簡単にレアアースを分離、抽出できることが示されていると続けた。
なお、技術はあるが、最終的な決定要因は市場となり、生産過程での経費が掛かりすぎる経済的な問題がの解決が必要と言う。
4000メートル級の海底からの採掘作業は現状ではコストがとても高くなる。
また、開発による海洋環境の影響や、つながっている他国海域への影響も考慮すれば、その措置にも費用が必要となる。
海底レアアース開発に向けた作業の多くはまだ始まったばかり。早急により多くの投資と参加者を呼び込むための手立てを考えるべきだと指摘した。
ひとこと
また火山列島であり、堆積した九州のシラス台地でも発見できる可能性もあり、経済的な面からは日本が有利だろう。
熱水鉱床からの金などの生産も考えられ、資源小国の意識は捨てる様な時期が近づいている。
国益を考えた外交にスタンスを変える必要があり、いつまでも政治家が欧米に媚び、乞食外交をする姿勢を捨てさせる必要がある。
南北首脳間に設置されたホットライン(直通電話)を使った
文在寅(ムン・ジェイン)大統領
と北朝鮮の
金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)
の初めての通話は、米ワシントンで22日(米東部時間)に開催される
米韓首脳会談
の以降になる可能性がある。
所詮、何も出来ない韓国が話す内容での約束事は米国政府の担保がなく、裏付けが保証できないためだ。
韓国青瓦台(大統領府)高官は20日、韓国メディア聯合ニュースの取材に対し、南北首脳の初通話について「文大統領の訪米前に行うことはないだろう」との見方を示した。
文大統領が21日に米国に出発することや、北朝鮮がこのところ韓国に対して
強硬な態度
に出ていることから、現時点で通話を行っても実益を得るのは難しいとの判断がある。
ただ、こうした北朝鮮の強硬な態度も金正恩の政権が計算して行ったものであり、板門店での韓朝会談でのハプニングと同じものでしかない。
そのため、文大統領をマリオネットとして使っている様にも見える。
核施設の廃棄のイベントへの日韓メディアの立ち入りを制限し、日本のマスコミや政治家などに焦りを抱かせる幼稚な手法でしかない。
南北首脳間のホットラインは4月27日の南北首脳会談に先立つ同20日に開通した。
両首脳による通話はこれまでのところ行われていないという。
北朝鮮は今月16日に予定されていた南北閣僚級会談を北朝鮮が米韓空軍の
合同軍事演習
を理由に一方的に取りやめた。
このほか、2016年に中国内の北朝鮮レストランから韓国に集団亡命した女性従業員らの送還を要求している。
韓国に対して揺さぶりを続け、功を焦る文大統領を手先に使う状況で米国との交渉に向かっている。
このため首脳間の通話に対する慎重論も出ているのだろう。
これらの状況から初通話は韓米首脳会談以降になる見通し。
文大統領とトランプ大統領は2人だけの会談も予定しているが、記録が残らず国家間の約束にはならない。
青瓦台関係者は米韓首脳で交わした内容についてホットラインで金委員長に伝えるのではないかとの見方を示したが、伝えることが出きる内容かどうか...
中国の習近平主席との短期の会談が行われた。
米中の貿易摩擦での中国政府の対応を見れば北朝鮮の暴走が続けれる環境にないことは明らかであり、リビア方式で核の廃棄を行うことを受け入れるしかないだろう。
昨夏に発売した
米国との貿易問題解決に向けて訪米中の
劉鶴副首相
が同国が米製品の輸入拡大を通じて中国が年間の
対米貿易黒字
を2000億ドル(約22兆2000億円)削減すると提案したとの18日の報道に疑問を呈した。
トランプ米政権の当局者1人が匿名を条件に、メディアの取材で中国側が今週のワシントンでの協議でこのような提案をしたことを明らかにしていた。
なお、中国共産党の機関紙人民日報海外版が運営する2つのソーシャルメディアのアカウントに18日掲載された記事によると、この報道に異議を唱えている。
また、記事でも中国外務省の
陸慷報道官
も自身が知る限りそのような提案はしていないと話している。
トランプ政権が今月初めにまとめた中国への
要求リスト
には、同国が20年末までに対米貿易黒字を、18年と比べ少なくとも2000億ドル減らすことが含まれていた。
17年の米国の対中貿易赤字は過去最大の3750億ドルに及んでいる。
トランプ大統領は劉副首相との会談に先立ち、米中両国が通商問題で合意に至ることに
懐疑的な見解
を示していた。
一方、中国は18日、米国産コーリャン(ソルガム)に対する反ダンピングと反補助金調査の打ち切りを発表した。
なお、中国商務省はそれが公の利益にかなうと説明した。
フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)に部品などを供給する複数のサプライヤーはサンフランシスコの米連邦裁判所で今週開示された電子メールで
排ガス試験合格
を目的とした
違法なソフトウエア
の使用を2010年に議論していたことが明らかになった。
この法廷文書は16日に開示された。
この文書によると、FCAのサプライヤー
VMモトーリ
の制御・キャリブレーション担当ディレクター
セルジオ・パジーニ氏
は2010年に同僚宛ての電子メールで、FCAは
「サイクル検出」
を可能にするソフトウエアをディーゼルエンジンに使いたがっていると伝えた。
ここで話している「サイクル検出」とは、車両が排ガス試験の試験中であることを感知し、試験に合格するよう制御装置を作動させることを意味している。
FCAパワートレーン部門はこのソフトウエアがサイクル検出に相当しないと主張したうえパジーニ氏を説得しようとした模様。
この情報の公開を受けた18日の米国株式市場ではFCA株が急落し、一時3.3%安まで売られた。
同社では調査に関するより「詳細な全体像」がなく
個別の連絡文
内部協議
から結論を導くのは不適切だとのコメントを電子メールで発表した。
これまでFCAは、ディーゼルエンジン車の排ガス規則に対し機器を使って意図的に免れようとしたことはないと主張してきた。
北朝鮮はボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が唱える
強硬論を攻撃
したばかりで、ホワイトハウスは
米朝会談
が実現しないかもしれないとの不安を鎮めようとしていた。
北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は17日に英語で発表した声明で、韓国当局者は
「無知無能な集団」
であることをさらけ出したと非難する声明を発した。
韓国当局は北朝鮮最高指導部の尊厳と体制を、人間のクズどもが国会の場で傷つけるのを容認したと続けた。
その上で、韓国との
「閣僚級会談の中止」
に至った深刻な状況が解決されない限り、韓国の現政権と再び交渉の場で向かい合うのは断じて容易ではないと警告した。
ひとこと
姑息な外交を繰り広げる韓国政府の対応は日本政府との合意をちゃぶ台返しした状況と同じで、北朝鮮も同様の思考があるということを曝け出したに過ぎない。
金正恩の政権を維持するための動きであり、リビアのカダフィ大佐の末路を考えたのであろう。
米10年国債利回りは年初からこれまでに約0.7ポイント上昇し2011年以来の高水準に達した。
ただ、投資家が10年物など長期債を保有する際に
バッファー
として求める上乗せ金利(タームプレミアム)の上昇幅はその半分に満たない。
つまり、タームプレミアムが
利回りの上昇ペース
に追い付き始めれば、今のところ極端に思われる米10年債利回り見通しが
現実味を帯びる
かもしれないことを意味する。
タームプレミアムが抑えられてきた理由について、ストラテジストの多くは世界的な
量的緩和
と年金基金の長期債需要や
抑制されたインフレ
及び期間短めの証券発行を選好する米財務省の方針を挙げてきた。
今後、こうした要因は変わる可能性があると見る向きが増えつつある。
特に年金基金の需要が緩んだり、米金融当局に追随して他の主要中央銀行も緩和策を解消し始めたりする可能性があるためだ。
ソシエテ・ジェネラル銀行の為替資金営業部長
鈴木恭輔氏
はメディアとのインタビューで前日に約7年ぶりの水準まで上昇した米10年債利回りについて、米小売売上高がそこまで強いわけでもなく、サンフランシスコ地区連銀の
ウィリアムズ総裁
の発言もそこまで目新しいものでもない中での前日の金利上昇は不可解な面もあると指摘した。
前日の米株式市場は長期金利を嫌気する形で下落していると指摘。
また、「この米金利上昇が本物かどうか見極める必要がある」と述べた。
米国アトランタ地区連銀の
ボスティック総裁
は16日、ジョージア州オーガスタでのフォーラムで「フラット化するイールドカーブ」、そして
逆イールド
になることのリスクについて同僚と議論をしてきたことを明らかにし、「われわれはそれについて認識している。それが起きないようにするのが私の責務だ」と逆イールドの危険性は認識していると発言した。
このほか、今年計3回の利上げを支持する考えを示した。
見通しでは変わる可能性もあると説明した。
金融当局は中立への回帰に努めるべきだ説明し、混乱を引き起こすような速いペースは避けるべきだと指摘した。
その上で、「逆イールドが起きないことが望ましい」と述べた。
一般的には逆イールドは、リセッション(景気後退)が迫っている予兆と見なされている。
ボスティック総裁は、今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。
北朝鮮は予定していた韓国との
閣僚級会談
を中止すると突如発表した。
また、6月12日の米朝首脳会談の運命について熟考するよう米国に警告した。
トランプ大統領が北朝鮮を
核保有国
として受け入れない場合、歴代大統領の中でも
「哀れで成果のない大統領」
になるリスクを冒すとネガティブな主張を続けた。
ただ、牽制球としてポチの韓国文政権を揺さぶり手足のごとく動かそうと目論んでいるものの米ホワイトハウスは今のところコメントの要請を無視しており成果がない。
なお、中国は双方に「これ以上の挑発を避ける」よう呼び掛けた。
東海東京調査センターのチーフエコノミスト
武藤弘明氏
は、メディアとのインタビューで輸出が伸びず
景気のソフトパッチ(足踏み)
が続けば、「景気後退っぽい踊り場となってくる可能性はある」と指摘した。
ただ、欧米の意のままに動いている観のある日本銀行の金融政策は、今回のマイナス成長でも大きく影響を受けないとみられている。
米国財務省外国資産管理局(OFAC)は15日、イラン中央銀行の
セイフ総裁
および中銀国際部門の
アリ・タルザリ補佐官
の両氏はイスラム教シーア派原理主義組織ヒズボラを援助するために、イランのイスラム革命防衛隊に助力した疑いで「特定グローバルテロリスト」に指定した。
また、ムニューシン米財務長官はセイフ総裁について、ヒズボラ支援に向けイスラム革命防衛隊の代わりに数百万ドルの送金を支援したと非難した。
10年物米国債の利回りが15日、日中取引で4月の米小売売上高の増加に反応し14年1月2日に付けた3.0516%を抜き、3.06%に迫った。
米ドルは昨年12月以来の高値を付けた。
発行増や利上げ見通しの中で米国債は売られている。
米インフレ期待は14年以来の高水準付近にある。
サンフランシスコ地区連銀の
ウィリアムズ総裁
は15日、ミネソタのエコノミッククラブで講演し、インフレが昨年の
一時的な減速
を経て米金融当局目標の2%に近づきつつあると発言、一方で、いわゆる
自然利子率
は長期にわたり低水準にとどまることをなお想定していると述べ、米国と国外いずれの景気見通しにも
「非常に楽観的だ」
と続けた。
今年は3回か4回の利上げが適切との見解をあらためて示したかたち。
総裁は6月18日にニューヨーク地区連銀の総裁に就く。
短期金利のニューノーマルが2.5%付近と見られる中、金利は過去の経験と比べて低い水準にとどまる可能性が高いと話した。
ウィリアムズ総裁は自然利子率を現状では0.5%近辺と想定すると述べた。
つまり、インフレが当局目標の2%付近にあることを考慮すると2.5%前後とみていることになる。
これは過去の基準からすると低いもので、「正常な金利」は20年前にはおおむね2ポイント程度高かった。
1939年にNYで設立されたプライベート経営による独立系資産運用会社ニューバーガー・バーマン・グループのマネーマネジャー
スティーブ・アイズマン氏
は、2008年の金融危機前に
サブプライム住宅ローン
の崩壊を予見したことで知られる。
アイズマン氏は香港でのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ドイツ銀行は収益性の問題を抱えている」と指摘し、恐らく来年に増資が必要となるだろうと付け加えた。
ドイツ銀株式への自身のポジションについては明らかにしなかったものの、投資家に売りを進めた。
08年の危機以前の住宅市場を巡る投資で利益を得たアイズマン氏の取引は、マイケル・ルイス氏の著書で
「世紀の空売り」
として知られるようになった。
北朝鮮の朝鮮中央通信は12日
日本人拉致問題
の解決を訴えている安倍晋三首相らを名指しし
日本の反動層
がすでに解決した「拉致問題」を再び持ち出し世論化するのは、稚拙で愚かな醜態だと非難する論評を配信した。
論評で全世界が来たる
米朝首脳会談
を朝鮮半島の素晴らしい未来の一歩と積極的に支持歓迎している時に
日本だけがねじれて進んでいる」
と指摘し安倍政権が北朝鮮への制裁と圧力の継続を訴えていることを批判した。
北朝鮮の国営メディアは米大統領の
ドナルド・トランプ氏
が首脳会談に応じると表明した3月以降、米国への非難を大幅に減らした。
一方で加計学園などの問題で日本国民の支持率が低下している安倍政権への批判を強めている。
南北朝鮮の関係筋からの情報によると、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は4月27日の南北首脳会談の際、日本人拉致問題について、北朝鮮が公式の立場として繰り返してきた「解決済み」という言葉は使わず、意図的にその後の日本との交渉に備えたカードを隠している状況ともいえる。
ひとこと
隠し玉ともいえる拉致問題のカードを北朝鮮が持ちだすのだろう。
安倍首相を取り巻く魑魅魍魎が跋扈する環境は日本の国益にはならず、元凶の排除は当然必要となる。
北朝鮮が非核化を実現させた場合の経済協力には莫大な資金が必要となる。
この資金を日本に負担させようとする思惑が米国や韓国、北朝鮮、中国、ロシアにはあるようにも見える。
支持率回復を狙った政権に取っては拉致問題がめぐみの雨になる可能性があるところを見透かされている。
次の段階での対応は政権維持への胡散臭い妥協にもなりかねない。
北朝鮮にとってはもっとも費用が安い道具として使う可能性がある。
中国人民銀行(中央銀行)は11日、4月に一部銀行の
4月の新規人民元融資は
1兆1800億元
で、予想の1兆1000億元と3月の1兆1200億元をいずれも上回った。
マネーサプライ(通貨供給量)統計では、4月のM2が前年同月比8.3%増えた。
なお、予想は8.5%増だった。
中国の初の空母「遼寧」は、3度名前を変えたいわくつきの空母。
もともと、この名前の迷走(?)には韓国、ロシア、日本、ウクライナとも過去に深い縁がある。
旧ソ連海軍の注文で1985年に建造された時の名前は「リガ」だった。
90年にワリャーク(Varyag)に名前を変えた。
91年、旧ソ連が解体した後、ワリャークを譲り受けたウクライナは、金の掛かる製作を中断して工程が68%の段階で港に係留したまま放置していた。
98年にマカオの中国系民間会社
創律集団旅遊娯楽公司
が鉄くずとして購入した。
この実業家は中国人民解放軍の退役将校で、中国へ曳航し遼寧省大連の造船所で改造作業を始めた。
この改修計画の時点で、清初期に台湾征伐をした水軍の将軍「施琅」と命名される予定だった。
しかし、台湾との関係を考慮して遼寧に決まったという。
もともと、中国が初めて購入した時の名前「ワリャーク」は、日露戦争の時に沈没したロシア戦艦ワリャークから取ったものだ。
日露戦争の初の戦闘で、1904年2月9日に起きた
仁川(インチョン)沖海戦
で、ワリャークの将兵は日本の巡洋艦浅間の砲撃を受け大破した。
自力航行できないため、日本海軍に戦利品として渡らないために戦艦を爆破して自沈した。
自沈後に大日本帝国で修理を受けて「宗谷」として就役した。
第一次世界大戦時にロシア帝国に返還されて旧名に復したという艦船である。
米大統領
ドナルド・トランプ氏
は11日、ホワイトハウスで開いた自動車大手幹部との会合で、米国内での生産を「数百万台増やす」よう要請した。
この会合を始める冒頭、「世界最大の自動車メーカーが今この場に集まっている」と挨拶、「米国での自動車生産を増やす方法について検討する」と続けた。
会合に集まったのはゼネラル・モーターズ(GM)やホンダ、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)などの幹部。
貿易やオバマ政権が導入した環境基準についてトランプ大統領と話し合った。
報道陣が退出を求められる前、トランプ大統領は報道陣に対し、会合では
環境規制や貿易
特に現在再交渉が行われている
北米自由貿易協定(NAFTA)
について話し合うと説明し、「NAFTAが好ましいと思ったことは一度もない」と大統領は述べた。
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は11日、イタリアのフィレンツェで開かれた欧州連合(EU)のイベントで
将来の危機
に際し、
「大規模なショック」
が起きた局面で、金融政策に
過度な負担
を強いることなく、ユーロ圏から離脱していく国が出ないよう、一体化した状況を維持していくため
ユーロ圏ファンド
創設といった追加の財政的な道具が必要であると発言した。
この目的は安定の層をもう一枚厚くすることであり、それによって国家レベルの政策への信頼感が高まると説明した。
総裁はこれまでの
リスク共有
リスク軽減
を対比させながら議論するといったやり方を超越するよう政治指導者らに呼び掛けた。
なお、リスク共有は強い諸国が弱いメンバーを支援することを意味する。
一方、リスクの軽減は南欧諸国に対して統合深化の前に自国の財政を立て直すよう求めるコードと見なされている。
目下の議論を特徴づけるリスク軽減とリスク共有の間での
意見の相違
は、いろいろな意味で人為的だと指摘した。
「正しい政策の枠組み」があれば、これら2つの目標は相互補完的だと語った。
トルコの通貨リラは10日の取引で続伸した。
前日に続き予定外の経済担当当局者らの会議が開かれることが分かり、中央銀行が下落に歯止めをかける措置を講じるとの期待が高まった。
エルドアン大統領は9日に経済会合を招集した。
また、10日もチェティンカヤ中銀総裁が会議を主催すると伝えられた。
リラの2日間での上げは2%超となった。
それまでは年初から11%余り下落していた。
ロシアのインタファクス通信は10日、国防省の発表として、イスラエルが同日シリアに対して行った軍事攻撃で
F15およびF16戦闘機 計28機
が出撃、空対地ミサイル約60発をシリア各地に向けて発射した。
また、戦術地対地ミサイルを10発以上を発射したことを明らかにしたと伝えた。
ロシア側は、これらのミサイルのうち半数以上がシリアの防空システムによって撃墜されたとみている。
また、被害の規模については現在確認中だとしている。
同省の発表によればイランの
武装集団の拠点
に加え、ダマスカス周辺域とシリア南部にある
空軍の拠点
が攻撃されたという。
一方、イスラエルは今回の攻撃について、占領地ゴラン高原の駐留部隊にシリア側からミサイル約20発が撃ち込まれたことに対する反撃と説明した。
米財務省が10日発表した4月の財政収支は、合計5100億ドルで、前年同月を約12%上回った。
一方、歳出は8.4%増の2960億ドルで黒字額は2140億ドルと、記録を取り始めた1968年以降で最大となった。
ただ、今会計年度(2017年10月-18年9月)4月までの累積赤字は3850億ドルと、前年同期の3440億ドルから増加した。
米国では通常、4月は納税申告期限の関係で財政収支が黒字となることが多い。
なお、議会予算局(CBO)は5月7日の報告書で、景気拡大や所得の伸びが力強さを増したことから連邦政府の歳入が4月に増加した可能性が高いと指摘していた。
米大統領の
ドナルド・トランプ氏
は10日、ツイッターの投稿記事で6月12日にシンガポールで北朝鮮の
金正恩朝鮮労働党委員長
と会談することを明らかにした。
更に世界平和のために2人で努力し、非常に特別な瞬間にしたい!」と続けた。
北朝鮮の首都平壌からほぼ5000キロ南に位置するシンガポールは、米朝両首脳にとって中立的な位置にある。
シンガポールは米国と
安全保障上の協定
を結んでいるほか、北朝鮮大使館もあり、中国との関係も深い国だ。
これまでに2015年には習近平中国国家主席と馬英九台湾総統(当時)との歴史的な会談の舞台となったことでも知られ、高レベルの
外交イベント
の準備を短時間で整えた実績もある。
なお、金委員長としては就任以降で最も遠い外遊先となり、北朝鮮側が譲歩したと受け止められる可能性がある。
トランプ大統領は北朝鮮の
核兵器放棄
と弾道ミサイルプログラムの停止について、金委員長から同意を取り付けることを期待している。
これまでのところ、米情報当局は北朝鮮が
米国への核攻撃
を実行できる能力を手にする寸前だと警告してきた。
トランプ大統領は昨年、国連の経済制裁を無視した長距離ミサイルの発射実験を繰り返す金委員長を
「小さなロケットマン」
と揶揄するなど対決姿勢を前面に打ち出して揺さぶりを掛けていたが、今年3月には首脳会談に同意する姿勢に転じた。
以来、両国の公でのやり取りは表面的に歯関係改善を示している。
思考が単純なトランプ大統領は北朝鮮の
核実験停止
をたたえ金委員長を
「高潔な人物」
と分別なく掌を返して称賛し、合意への楽観を示している。
金委員長は拘束していた米国人3人を9日に解放しており
首脳会談への障害の一つ
を取り除いている。
トランプ大統領は米東部時間10日午前3時前にワシントンに到着した元人質たちを出迎え、解放に応じた金委員長に謝意を表明したうえ、同日中に首脳会談の予定を発表した。
ひとこと
米朝首脳会談は米国側が有利の展開と見られる。
核兵器が米国に直接被害を与える水準に近づいており、ここで完全放棄を実施させる必要がある。
会談で拒否すれば、「汚い手段」で強制実行させる方式もある。
北朝鮮の政治体制の動揺を嫌う中国政府は、隣国に自由主義国家が出来ることを嫌悪しており、北朝鮮との国境付近には政権崩壊による影響を排除すべく100万人の人民解放軍等が転嫁している。
ロシアでも、国境を挟んで朝鮮族が居住しており、北朝鮮の政治体制の崩壊で地域的なバランスが崩れることを防止すべく国境警備隊の増強に動いている。
そのため、北朝鮮の首脳らがシンガポールまで搭乗する航空機は「おんぼろ」であり、不具合が生じる可能性がある。
暗殺を恐れ、身辺警護に神経を使っているため、これまでは極秘に中朝間を列車で移動していたが、距離が長いため今回は無理な話だ。
日本において大腸がんは、女性では死亡率第1位、男性でも第3位を占める疾病。
その死亡者数は30年間で約3倍に増加した。
大腸がんの大半は、複数の遺伝子に変異が生じて発症することがこれまでの研究で明らかになっている。
その中でも「ゲノムの守護神」と呼ばれる
がん抑制遺伝子p53
は、代表的な原因遺伝子とされる。
京都大学らの研究グループはタンパク質
ナルディライジン
を抑制することで
p53の機能
が活性化され、大腸がんの発症・進展が抑制されることを明らかにした。
ナルディライジンは、体温調節やインスリン分泌など様々な生命現象を制御している。
また、胃がんや肝細胞がんにおいても重要な役割を果たすことが示されていた。
ただ、どのようなメカニズムで
がんの進展
に関わっているかはこれまで不明であった。
研究では、大腸がんモデルマウスを用いて、ナルディライジンを抑制した場合と増加させた場合を検討した。
その結果、腸管上皮のナルディライジンを抑制すると大腸がん進展が抑制され、逆にナルディライジンを増やすと大腸がん進展が促進されることがわかった。
また、マウスの腸管ポリープを調べたところ、ナルディライジンの増加に伴いp53の発現が低下していることが判明した。
p53は、細胞のがん化の原因となる
DNA損傷を修復する機能
やがん化した細胞の
細胞死を誘導する機能
を持つ「ゲノムの守護神」という。
大腸がん細胞を用いた検討においては、ナルディライジンの発現を抑制するとp53の発現が安定化することが確認され、結果として大腸がんの発症・進展が抑制されることが示唆された。
大型連休中に多くの観光客が訪れる沖縄で、強い感染力のある
麻疹(はしか)
の流行が続いている。
愛知県では沖縄旅行帰りの人が受診した医療機関で感染が広がった例も報告されており、沖縄県はリスクが高い0歳児やワクチン未接種の妊婦の来訪延期を勧めている。
駐北朝鮮中国大使を務めた経歴を持つ
劉暁明氏
は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が
イラン核合意
に関するトランプ米大統領の決定を注視していると指摘した。
同氏は2006-09年に駐北朝鮮大使を務めた。
トランプ氏の政治的な行動により、近く実施される米朝首脳会談に影を落とす可能性もある。
現在は駐英中国大使を務める劉氏は、「北朝鮮は見ている」とメディアの取材で発言した。
前政権が成立させた合意から立ち去るのは
悪い前例
を作ることになると指摘した。
ひとこと
韓国の文政権の外交政策と対比すれば同じような感じがする。
外交で合意した事項を勝手にちゃぶ台返しするような発言や世論を利用する政治家は信用できるかどうかだ。
モラー特別検察官が率いる
ロシア疑惑捜査
に対し、共和党をはじめトランプ大統領の弁護団に加わった
ジュリアーニ元ニューヨーク市長
が非難の声を強めていることについて
コミー前連邦捜査局(FBI)長官
は「失望と嫌悪を抱いている」と述べた。
ひとこと
司法制度に関わりのある人物による疑惑追及など捜査官等への批難は問題があり、法の順守が維持できなくなる恐れがある。
発言には責任を持つ必要があり、NY市長時代の功績も霧散しかねないだろう。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁は7日、インフレ目標の基準とする
個人消費支出(PCE)価格指数
について「上昇率が2%に達したのはわれわれにとって良いこと」と指摘、「ある程度のオーバーシュートは構わない」と続けた。
アルゼンチンの
マクリ大統領
は8日のテレビ演説でIMFとの交渉を開始したことを明らかにし
IMFの信用枠確保
により「アルゼンチンの経済成長と開発プログラムを強化できる」と説明した。
同国では通貨ペソの急落が債券や株式市場にも波及し、中央銀行は金利を40%に引き上げざるを得なくなっている。
交渉中の信用枠の規模は明らかにしていなかった。
マクリ大統領は「新たな世界のシナリオに対処し、アルゼンチンが以前襲われたような危機を回避することも可能になる」と続けた。
この発表を受け、ペソは米ドルに対する下げ幅を縮小した。
米国の投資会社ブラックストーン・グループは、欧米で商工業用不動産を保有する
グラマシー・プロパティー・トラスト
を現金76億ドル(約8300億円)で買収することで合意した。
7日に発表された資料によれば、ブラックストーン・グループはグラマシー株1株につき27.50ドルを支払うという。
この額はグラマシー株の4日終値を15%上回る。
なお、グラマシーは約28億ドルの債務を抱えている。
買収は今年下期の完了を予定。グラマシーの株主は、発表済みの4-6月(第2四半期)配当(1株当たり37.5セント、支払日7月16日)を受け取る権利を有するという。
米国アトランタ地区連銀の
ボスティック総裁
は7日、アトランタ連銀がフロリダ州アメリアアイランドで開いた金融市場関連の会議で、記者団に話し、金融当局がインフレ指標として注目する
個人消費支出(PCE)価格指数
が3月に前年比2%上昇となったことについて、「われわれにとって良いことだ」と述べた。
さらに「インフレ率は2%の目標近辺で推移している。私はそれで問題ないと考えている。これまで見られる多少の上向き圧力に関しては、当局としてトレンドを即座に止めることはできない。ある程度のオーバーシュートは構わない」と続けた。
インフレ率の上昇はエネルギーが値上がりする中で起きている。
ボスティック総裁は、2014年以来初めてバレル当たり70ドルを超えた原油価格の影響について、過去数十年に見られたエネルギー価格急伸時に比べて「大きくはない」だろうと指摘した。
また、ある程度の影響はあるだろうが、原油価格の上昇傾向が経済の軌道を根本的に変えると現時点で予想されているとの話は耳にしないと続けた。
米大統領
ドナルド・トランプ氏
の顧問弁護士で、外交においてはタカ派の
リベラル・ホーク
として知られる共和党内における親イスラエル派の最右翼
ルドルフ・ジュリアーニ氏
は6日、ABCニュース(ABC News)の番組「ディス・ウイーク(This Week)」で、2016年の大統領選への
ロシア介入疑惑
をめぐり、捜査を担当する
ロバート・モラー特別検察官
からトランプ氏が召喚を受けたとしても、トランプ氏は米国の大統領であり
他の大統領が持つのと同じ特権
を行使することができると答え、必ずしも応じる必要はないという見解を示した。
その一方でジュリアーニ氏は、大統領が
「証言することを希望」
しており、特別検察官と共に「もしかしたら問題を解決」していけるかもしれないと語った。
元ニューヨーク市長で検察官を務めたこともあるジュリアーニ氏は米国同時多発テロ事件発生時には大統領ジョージ・W・ブッシュと共にテロリズムとの闘いを宣言し、「世界の市長」と称賛された。
なお、過去にはビル・クリントン元大統領が、ホワイトハウスの実習生だったモニカ・ルインスキーさんとの関係をめぐる捜査の一環で出された召喚命令に抵抗した。
ただ、最終的には大陪審で2時間以上にわたって証言した。
米大統領の
ドナルド・トランプ氏
は7日、ツイッターへの投稿で
イラン核合意に関する決定
を8日午後2時(日本時間9日午前3時)に発表すると表明した。
トランプ大統領は「イランの合意についての決定を、あす(8日)午後2時にホワイトハウス(White House)で発表する」と述べた。
米国は2015年の核合意で、イランの
核開発制限
と引き換えに、同国に対する経済制裁を解除することになっていた。
トランプ氏は12日までに、イランの合意順守を認定するか、制裁を再開するかを決めることになっていた。
ひとこと
復古主義・純化主義的イスラム改革運動の先駆的な運動であるワッハーブ派の宗教が国教となっているサウジ王国の思惑通りに動いて原油価格の上昇を狙う国際資本と機軸が一致する経済環境が作りだされ、原油価格が70ドルを突破してきている。
原油市場における主導権争いともいうべき、イランとサウジの権益の確保の争いでしかない。
中東地域におけるイエメンの代理戦争の惨状もこうした動きのひとつでもある。
操り人形と化した米国大統領の思考や行動は過去と同じだろう。
ホワイトハウスは5日の声明で
サンダース大統領報道官
が中国政府が米国などの航空会社に最近送付した書簡で台湾と香港、マカオを中国の一部だと明確に表記するよう要求したことはジョージ・オーウェルが描いた
全体主義国家
を想起させるナンセンスなものであり
中国共産党
が自党の政治的見解を米市民や民間会社に押しつけようとする傾向の強まりを示すとコメントした。
これに対し、中国外務省は6日の声明で、台湾と香港、マカオは
「中国領土の不可分の一部だ」
と主張したうえ、「米国が何を言おうと、世界には一つの中国しか存在しないという客観的事実は決して変わらない」と続けた。
中国で事業活動を行う外国企業は中国の
主権と領土保全
を尊重し、中国の法を順守し、中国の国民感情を尊重すべきだと指摘しなければならないとの外務省
耿爽報道官
の談話が声明に掲載された。
なお、香港とマカオは中国の特別行政区である。
米国は北朝鮮の
核・ミサイル開発プログラム
を阻止するため、これまで同国にさまざまな制裁を科してきた。
4月27日に10年以上ぶりに開催された南北首脳会談では、両首脳は
「朝鮮半島の完全な非核化」
を目指すと表明したものの、実現に向けた具体的な措置は示すことはしておらず、実際は夢を描いたにすぎず実効は未知数の段階にある。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は6日、米政府は非核化の表明が
米国による制裁や圧力の成果
だと主張して「世論を誤った方向に誘導している」と指摘した。
北朝鮮外務省報道官が米国は韓国に
戦略兵器
を配備したり
人権問題
を取り上げたりすることで北朝鮮を
故意に挑発
すべきではないとの発言を伝えた。
さらに、平和を愛する北朝鮮の意思を弱さの表れと米政府が誤解し、軍事面などでの圧力をかけ続ける場合、朝鮮半島の非核化につながらないと警告した。
なお、米大統領の
ドナルド・トランプ氏
は南北首脳会談の開催後、過去の米政権の過ちは繰り返さず、非核化が実現するまで北朝鮮に最大限の圧力をかけ続ける方針を示している。
ひとこと
欺瞞に満ちた行動や発言は先軍政治を背景としたものであり、実際の思惑では核兵器の廃棄はあり得ないだろう。
単純に利益の確保を狙ったものでしかなく、金大中政権の愚策で北朝鮮が大量破壊兵器の威力と運搬する能力を向上させる時間と資金を与えたことと同じ轍を踏み始めている。
北朝鮮の思惑に沿った資金や物資が与えられなければ、席を蹴り、核兵器の開発を続ける動きを示すだろう。
どちらにしても、所有した核兵器を廃棄することもなければ、開発を止めることもないだろう。
単純思考の平和の希求の夢を見るのも良いが、直前に迫る核兵器のみならずBC兵器を用いた攻撃に対抗する措置が必要だ。
脆弱思考ともいえる「可哀想」理論を日本国民に押し付ける海外勢力のメディアを利用した戦略に対応する必要もある。
そもそも、、来料破壊兵器による攻撃を受けてからの防御では多大の被害を生じさせることになる。
悪意ある思惑に気付く遅さで被害が生じた場合の責任は与野党政治家やマスコミが日本国民に対して負うべきだろう。
米国の保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの経営者で著名な投資家
ウォーレン・バフェット会長
はネブラスカ州オマハで5日に開催された株主総会で、同社の資産運用を担当する
トッド・コームズ氏
テッド・ウェシュラー氏
の両名について、入社以来いずれもS&P500種株価指数を「若干」上回る成績を収めていることを明らかにした。
バフェット氏によると両氏は
合計約250億ドル(約2兆7300億円)
を運用しており、入社からほぼ同様のパフォーマンスを上げていると説明した。
コームズ氏は2010年遅くに入社、ウェシュラー氏はその約1年後に加わっている。
両氏は年間100万ドルの給与に加え、3年間にポートフォリオのパフォーマンスがS&P500種を上回った分の10%を受け取ることを、12年の年次総会でバフェット氏は明らかにしている。
また、両氏のパフォーマンスはS&P500種株価指数におおむね一致しているものの、同指数を上回った場合にのみ支払われる報酬を両氏は受け取っていると続けた。
バフェット氏は「私が運用するよりも成績が良いので、当然批判はできない」と語った。
バフェット氏(87)は、50年間にわたりS&P500種を大きく上回るパフォーマンスを上げてきた。
バークシャーの株主はバフェット氏(87)が引退した後の同社の姿を見通すため、2人のパフォーマンスを注意深く見守っている状況にある。
なお、バフェット氏は、コームズ、ウェシュラー両氏の
年間投資成績
を開示する計画はないと述べ、2人の会社への貢献を称賛した。
英国の日刊紙テレグラフは最近、北朝鮮専門メディアの報道を引用し、中国の東部地域で防諜業務を総指揮していた
国家保衛省海外反探局(スパイ担当部署)
に所属する北朝鮮軍幹部の
康(カン)大佐
が、今年2月に中国で行方不明になったが、英国に亡命したとみて
暗殺要員10人
を急きょ派遣していたことが分かった。
この大佐は50代後半で、故・金日成(キム・イルソン)主席の母の康盤石(カン・バンソク)氏の親戚に当たるという。
テレグラフ紙によると、康大佐は中国とロシアから入ってくる
全ての情報
を精査し、現地での活動を指示していた。
また、核・ミサイル開発の人材育成のために中国とロシアの学者らを北朝鮮と水面下で接触させる作業も担当していた。
北朝鮮筋によると、康大佐は北朝鮮の
サイバー攻撃工作チーム
の中国拠点である瀋陽のホテルに滞在し、中国、ロシア、東南アジアで活動する工作員らを統括・指揮していた。
康大佐は不正が発覚したのを機に、ドル印刷用の活字版と大量の外貨を持って逃亡した。
テレグラフ紙によると、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は康大佐を暗殺するために工作員10人を派遣するなど作戦を展開したという。
北朝鮮筋の話として、この事件が発生すると即座に殺害任務の専門要員7人を派遣し、この7人が成果を挙げずに帰国すると別の3人をすぐに派遣したと話した。
これについて英国の元駐北朝鮮外交官
ジェームズ・エドワード・ホア氏
は北朝鮮が外交摩擦を覚悟してまで暗殺を実行するというのは考えにくいだろうと述べた。
台湾紙「蘋果日報」などは台湾の刑事局は5月5日、香港から輸入された貨物の中から
銃火器109丁
と一万発以上の銃弾を発見したと発表したと報じた。
貨物の受取人らは現在拘束されているものの、主犯はまだ明らかになっていない。
銃弾のブラックマーケットでの推定価格は合計1.5億円と見積もられている。
刑事局副局長
廖宗山氏
によると、4月29日に貨物検査を行っていた基隆税関が、香港から輸入された貨物の中に大量の銃器と弾薬が隠されていることを発見、警察に通報した。
追跡捜査のため、4日午後には、銃器が入った貨物は税関を通過し、新北市の倉庫に移動されたことを把握した。
5日9時頃に警官隊が突入し現場を制圧した。
警察の調べによると、109丁の銃器の内訳として、拳銃102丁、ライフル銃5丁、サブマシンガン1丁、散弾銃1丁が含まれていた。
刑事局によると、本件の銃器は発見された時に、すでに
実弾が装填
され、マガジンにも実弾が入っていた。
この状況から主犯が銃器を受け取るときに、手足として使った共犯者を殺害し口封じする直前であったと見られるという。
警察は現場にいた男6人を逮捕し調べた。
陳という容疑者は、金銭的に困窮したためインターネットを通して本件の
貨物の受取り
に応募しただけであり、貨物の中身は知らされていなかったと供述した。
また、残りの5人も貨物の運搬を手伝っただけだと話した。
押収された109丁の銃器のうち82丁は使用された跡があった。
そのため、東南アジアから輸出された中古品の可能性があるという。
報道によると、台湾政府高層部では密輸された銃器が今年末に行われる
直轄市統一選挙
の妨害のために使用される疑いがあり、神経をとがらせているという。
ひとこと
組織犯罪が密輸した可能性もあるが、台湾国内の治安を急速に悪化させる政治的目論見があるのかもしれない。
選挙妨害であれば、誰に取って利益があるのかを考える必要がある。
大陸で犯罪組織でもある黒社会を利用して世論をコントロールする手法に似ている感じだ。
安全保障分野での
米中の利害対立
が、アフリカや中東にも拡大している。
アフリカのジブチでは、中国が米軍機に
レーザー光線
を照射する事件が3日明らかになった。
米国防総省のホワイト報道官によると、ジブチ駐留の米軍輸送機C130が着陸中、レーザー光線照射を受け、乗員2人が軽傷を負った。
報道官は、照射は過去数週間に「少なくとも2回、多くて10回に達した。
これは極めて深刻な出来事だと主張し、外交ルートを通じて中国に抗議したうえ、調査を求めたことを明らかにした。
パイロットがレーザー光線を照射された場合、事故につながる恐れがある。
中国は2017年、初の海外基地をジブチに設置、ソマリアやイエメン沖の海賊対策などに参加する
艦船の補給所
として利用し軍港の整備への一環とした動きだ。
米欧製の武器を使用してきたアラブ首長国連邦(UAE)に対し、中国は昨年、初めて
無人機(UAV)
を輸出し武器等の市場を求め核だいしている。
これまで米国は
軍事機密
を理由に無人機輸出に厳しい制限をかけており、武器ビジネスでも米中の市場を確保するための勢力争いが中東に拡大している。
UAEは4月中旬、内戦が続くイエメンで中国製無人機を初めて実戦使用したうえ、反政府派のイスラム武装組織フーシの指導者の暗殺に成功している。
南シナ海の南沙諸島ではスービ礁など三つの人工島に、中国が新たに
地対空ミサイル
対艦巡航ミサイル
を配備したことが偵察衛星などで明らかになった。
サンダース米大統領報道官は3日の会見で「短期的にも長期的にも重大性が増す」と警戒感を示した。
韓国ギャラップが4日発表した
世論調査結果
で、文在寅大統領の支持率は83%となった。
4月27日の南北首脳会談直前に行われた前週の調査より10ポイント増と急上昇した。
調査は2~3日に実施されたもの。
今回の支持率は
盧泰愚(ノテウ)氏
以降の歴代大統領で最高だった昨年6月の文大統領自身の84%に迫る高い水準となっている。
50代以下ではいずれも80%を超え、まんべんなく支持を集めている。
支持する理由としてはは「南北首脳会談」との回答が35%と最も多い。
そのほか「北朝鮮との対話再開」が14%、「対北政策・安全保障」が9%と続いた。
また、南北会談について88%が「うまくいった」と回答したことが、南北会談が支持率アップの主な要因となっているようだ。
昨年5月の大統領就任から1年間の
政策分野別評価
でも対北政策について83%が評価し、外交分野に対しても74%が評価している。
中国共産党機関紙人民日報のネット版新華網が米国で「南京大虐殺」をテーマとしたドキュメンタリー映画
「HE GIRL AND THE PICTURE」
が製作されたと伝えた。
製作したのは米国南カリフォルニア大学ホロコースト基金会で、アカデミー賞受賞者の米ヴァネッサ・ロス監督がメガホンを取った。
同作品では、南京大虐殺の生存者
夏淑琴(シア・シューチン)さん(88)
が経験したことを描写した。
中国大陸が満州族の清朝が辛亥革命により倒れ秩序が崩壊、各地の軍閥が勢力を広げるため戦闘が各地で引き起こされ、匪賊や馬賊が略奪等を行っていた。
南京市に拠点を置いていた蒋介石の
国民革命軍
は上海市にある権益の譲渡を要求したが、要求に応じなかったため無差別爆撃し多くの市民が被害に遭った。
また、上海周辺20キロの堅壁清野(けんぺきせいや)と呼ばれる焦土化作戦を実行しており、反対する中国人住民を虐殺したため、周辺住民の多くが避難民として上海市内に流れ込み溢れかえったという。
旧日本軍が「南京大虐殺」を起こしたとされる南京市は蒋介石が拠点を置き支配を強めていた地域であり、戦費調達や食料などの徴発という略奪を繰り返した。
こうした行為に反発する中国人に対しては
「漢奸狩り」
と称して日本軍と通じる者あるいは日本軍に便宜を与える者と疑って自国民を銃殺あるいは斬首によって裁判もないまま公開処刑が繰り返されていた。
なお、斬首した首は鳥籠に入れ、恐怖感を煽り見せしめとして晒していたとも言われている。
こうした国民革命軍の蛮行から逃れるため、当然のことだが、南京市民の親日的な人々などは郊外に退避していた。
日本軍は上海市等に在住していた邦人数万人の救援のためドイツ軍事顧問が指導する最新鋭の武器を装備した
国民革命軍
との戦闘を開始した。
ただ、戦闘力が弱い中国軍は甚大な被害を受けて拠点の南京市に向け退却し、消耗持久戦を選択しため、追撃して南京の本拠を戦略的に叩く作戦を行った。
蒋介石の軍隊は日本軍進撃を食い止めるため、退却に際しては橋梁、道路を徹底的に破壊したうえ、家屋を焼いたうえ、食料や財産を略奪していた。
周辺住民は暴虐行為を繰り返す蒋介石軍への反発が強く、抵抗したものの多くが皆殺しに遭っていた。
こうした惨状は25キロ四方を焦土化した南京市郊外でみられたもので、日本の敗戦後に中国大陸で蒋介石軍が支持を失った背景といわれる。
避難民の多くは蒋介石軍を憎悪し、国民革命軍を支援する南京市民への反発もあった。
日本軍が郊外に陣取り、1週間足らずで陥落させた。
蒋介石軍は指揮系統が崩壊し、退却命令すら出すことなく南京市内の軍約20万人の多くを捨て駒にした。
蒋介石は督戦隊により退却を禁止したうえ、退却する兵に銃撃を浴びせ多数を殺害している。
更衣兵や敗残兵は南京市民の中に紛れ込み、テロ行為を繰り返し、衣服や食料を略奪して郊外への脱出を試みた。
こうした行為が繰り返される中、日本軍の南京城内の治安回復はなかなか進まなかったという。
治安回復の過程では市民の間で対立軸が生まれてもいう。
1937年12月、当時8歳だった夏さんは4歳の妹と、家族が旧日本軍に虐殺される惨状を目撃したという。夏さん自身も刃物で3度刺されたものの、何とか一命をとりとめたという。
ロス監督は同基金会の公式サイトに、「当作品は歴史の目撃者をめぐるドキュメンタリーで、永遠に銘記すべき過去が記録されている。南京大虐殺の生存者は現在、おそらく100人もいないだろう。しかし、数世代にわたって世界ではこの大虐殺のことがほとんど知られてこなかった。当作品は一人の生存者にスポットを当て、彼女が実際に経験したことを記録している。これは私たち自身へのプレゼントでもあり、人類の過去と自分についてよく理解する助けになる」とつづっている。
ただ、点で見たドキュメンタリーの裏にある流れを見る必要があるだろう。
被害を受けても、語れない漢奸のレッテルを張られた人々などの意識は反映できているのだろうか...難しいことだろう。
ロシア連邦捜査委員会はモスクワの地区裁判所は3日、正式な判決を言い渡すまで
テロ組織「オウム真理教」
に参加した疑いでオウム真理教の信者の1人
ミハイル・ウスチヤンツェフ被疑者
を勾留するよう言い渡した。
まもなく被疑者には判決が言い渡される予定。
ウスチヤンツェフ被疑者は今年5月1日、ボルゴグラードで地元の人々をオウム真理教の活動に勧誘していた時に逮捕された。
ウスチヤンツェフ被疑者は同団体の日本の指導者らと連絡を取り合い、ロシア国内で信者の集会を準備し実施するほか、資金集めを調整していた。
ニューヨーク・タイムズ(電子版 米紙)は3日、複数関係者の話として、米大統領
ドナルド・トランプ氏
が国防総省に対し在韓米軍の
規模縮小
の検討を指示したと報じた。
この報道に対し、米韓両政府は否定する声明を発表した。
在韓米軍の撤収は、6月上旬までに予定される
米朝首脳会談
で北朝鮮側が提起する可能性が指摘されている。
ただ、改革開放政策により経済発展したことにより軍備力を強化し続けてる中国政府が隣国が自由化することに対する懸念も強くあり。
国境付近に不測の事態の発生の予防的措置として100万人の将兵を既に移動させ常態化する可能性もあり、北朝鮮の政権奪取を狙ったクーデターに呼応し軍事行動を引き起こして国境を突破することも考えられる。
そのため、北朝鮮が在韓米軍の駐留を認めたうえ、実弾演習なども認める可能性も一部で指摘されている。
なお、タイムズ紙によると、トランプ政権の当局者は
現在約2万9000人
の在韓米軍兵士について、米朝会談の交渉材料にする意図はないと記述しているが
休戦状態
の朝鮮戦争が終結して
平和協定
が締結されれば、現行の規模は不要との認識を持っているという。
韓国の青瓦台(韓国大統領府)は声明で、タイムズ紙の報道について
鄭義溶(チョンウィヨン)国家安全保障室長
がホワイトハウス高官に確認したところ
「事実ではない」
との回答があったと説明した。
また、米国側もボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が4日
「報道は全くのでたらめ」
と声明を発表した。
ただ、こえまでトランプ氏は
駐留米軍削減の可能性
についてたびたび発言しており、矛盾がある。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は記事で「韓国の人民が望むのは、朝鮮半島の平和と安全を脅かす米軍の無条件撤収だ」と主張している。
米国の大手メディアのニューヨークタイムズは複数の政府高官の話として
ドナルド・トランプ大統領
が韓国に駐留米軍の縮小を検討するよう国防総省に指示したと報じた。
この報道に対し、トランプ大統領は4日、「検討していない」と述べ、報道を否定した。
在韓米軍の扱いについては、今月中に行われる見通しの
米朝首脳会談
において焦点の一つとなる見通し。
中国の地方債発行が4月に加速し始め、4月に入ってからのペースが第1四半期を大きく上回っている。
4月26日時点の発行額は
3107億8800万元
で発行本数は65本と、第1四半期の総発行規模を上回った。
統計によると、湖北省、新疆ウイグル自治区など10省・自治区の第1四半期の地方政府債券発行額は
合計2195億元
だった。
ただ、第1四半期に発行された地方債は
全て借り換え債券
で、うち一般債券は1426億元、特別債券は769億元に上った。
北朝鮮の国務委員長
金正恩(キム・ジョンウン)氏
が今月に開催が予想される
米朝首脳会談
で米大統領
ドナルド・トランプ氏
に「在韓米軍駐留」を容認する立場を明らかにする見通しという情報が青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者への取材で流れたと2日市場に伝えられた。
この情報を伝えた青瓦台関係者はの話では金委員長が米朝首脳会談の際
平和協定の締結
などで
北の体制保証
がされる場合に
在韓米軍
の朝鮮半島における駐留を問題視しないと公開的に約束する可能性がある述べた。
これは米朝の非核化合意過程で北が
米国に提供する「贈り物」
になる可能性があると続けた。
また、金日成(キム・イルソン)主席と金正日(キム・ジョンイル)総書記は
非公式的
に在韓米軍の駐留を容認していたと指摘しており、初めて
金日成
が粛清を繰り返し競合相手を淘汰したことで、権力を私物化し世襲化に成功した金一族にとっての
平和体制
を維持するため、米国との
直接談判
をする金委員長が先制的に
在韓米軍駐留を容認
する立場を明らかにするのは当然の流れと見られる。
金王朝の永続性を認めると同一視される行為だが、米国が北の体制を保証する場合、在韓米軍は北の脅威にならないとの思考が働くことになり、北はこの場合
在韓米軍駐留
を通じてむしろ北の
対中国交渉力
を最大化できるという計算が背景にある。
そもそも、中国はもともとソビエト連邦が第二次世界大戦中に創設した民族旅団の1つ
第88独立狙撃旅団
に所属していた満州派の
金日成
よりも中国の毛沢東の信任が厚い
金枓奉
ら延安派を粛清し追い落としを行って実権を手にいれたものであり、その後、世襲化したものであるため、常に中国の顔色を窺がう姿勢が体制維持に必要となってきたのも事実だろう。
そのため、在韓米軍に関する限り、中国への牽制といった意味から見れば、南北の立場は大きく変わらない。
青瓦台は南北会談が開かれる前の2月、訪朝特使団が金正恩に会った当時、金正恩委員長は
韓米連合訓練
の実施を理解することを明らかにしていたという。
朝鮮半島に平和が訪れれば在韓米軍と米韓訓練の性格と地位も変わるといった期待感があるとも見られる。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日
米朝関係正常化
の過程で在韓米軍が撤収する可能性もあるという一部の不安を公開的に否定し一蹴した。
前日には文正仁(ムン・ジョンイン)外交安保特別補佐官が
平和協定
を締結すれば
在韓米軍
の駐留を正当化するのは難しいと主張した寄稿が論議を呼んだ。
文大統領は翌日、在韓米軍は米韓同盟の問題と一蹴し、平和協定の締結とはいかなる関係もないと述べ、マッチポンプ的な対応をメディアを通して見せ付けた状況にも見える。
文大統領は特に大統領秘書室長の
任鍾ソク(イム・ジョンソク)氏
を通じて文特別補佐官に電話をかけて自分の立場を説明するよう指示したという。
その後、これを青瓦台の
金宜謙(キム・ウィギョム)報道官
を通じてメディアに公開した。
文大統領が文特別補佐官に対して
公開的な警告
をしたという解釈を見せつけたともいえる。
青瓦台は当初、この日午前6時30分ごろまで在韓米軍の撤収を一蹴しながらも
「文特別補佐官は思想の自由と表現の自由を享受する教授」
という寛容な対応を見せていた。
過去に文特別補佐官の立場や発言について
「学者としての考え」
と述べたのと似ており、リスクヘッジ的に発言させた様にも見えるものだ。
文大統領の措置は一次的には韓国内の
「葛藤を遮断しようという意図」
があるものとし「過去の金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時、内部の葛藤で挫折した経験を省みながら文大統領が最優先に
国民世論
の変調を考えてコントロールしているようだ。
米朝首脳会談を控えて
在韓米軍撤収
の議論が韓米同盟に亀裂を生じさせるという点が考慮されたのだろう。
文大統領の強い警告が文特別補佐官の更迭を予告したという見方もあるが、思考は同じ類のものでしかないだろう。
在韓米軍に対する文大統領の考えとしては
在韓米軍
は対北抑止力レベルでなく
北東アジア全体の平和
のためにも重要だと強調しており、増強する中国軍への牽制の意味もある。
平和体制が定着した後にも在韓米軍は北東アジアの
「力の均衡軸」の役割
をすべきという主張が背景にあり、中国政府との関係が薄くなっている北朝鮮の金正恩体制においても意味が変化してきている。
韓国青瓦台(大統領府)の高官は1日、米大統領の
ドナルド・トランプ氏
が4月30日、6月初旬までに開く予定の
米朝首脳会談
の開催候補地として韓国と北朝鮮の軍事境界線がある
板門店
に言及したことを巡り、板門店は
「新たな平和の里程標」
を築く場所として、相当意味があると考えると記者団に述べた。
また、4月28日の韓米首脳による電話会談で
文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が板門店開催を提案したのかとの質問に対し
大統領の提案
というより、場所はどこがいいかと話していて自然と板門店の話が出たと述べた。
トランプ氏は米朝首脳会談に関連、多くの国が開催地として検討されていると投稿した。
また、南北境界線上にある板門店の韓国側施設の
平和の家
自由の家
が第三国よりも代表的で重要、かつ持続可能な場所なのではないかとツイートした。
また、少し尋ねてみただけだと続けた。
トランプ氏のツイートが第三国での会談開催を除外するものとの見方もある。
こうした見方に対して、青瓦台高官は「そこまではいかない」と述べた。
韓国メディアの中央日報によると、市場調査専門会社
トレンドモニター
が韓国国民を対象に
「外交関係」
についての認識調査を実施した結果
「好感の持てない国」
の1位に日本が選ばれた。
日本に続いて2位には中国、3位には北朝鮮、4位には米国、5位にはロシアが選ばれた。
この記事では「韓国人が日本を最も嫌う重要な理由は歴史問題」と説明している。
調査では「日本に好感を持てない理由」として、「過去の歴史を歪曲(わいきょく)する歴史意識」(86.1%)、「植民地支配の歴史」(44.9%)、「竹島領有権主張」(41.0%)などが挙がった。
また、日韓の歴史問題への認識に関する質問では、10人中7人が「日本政府の右傾化が深刻」との考えを持っていることが分かった。
さらに10人中9人は「韓国の歴史教育を正すべき」と回答した。
日本の竹島領有権主張に関する質問には「独島が韓国領であることを国際社会に積極的にPRする必要がある」との声が多かったものの、「独島がなぜ韓国領なのか説明できる」との回答は14年66.4%、16年62%、18年59.3%と毎年減少傾向にある。
ひとこと
米軍による占領政策にあった日本において韓国の李承晩が日本領の竹島を占領したことに始まるが、韓国領である根拠は尖閣諸島と同様に認められないものである。
国際司法裁判所に根拠もないため提訴すらできない。
そもそも、日韓併合はロシア帝国の南下政策を脅威とした開明派が推進したものである事実を知らせずに棚上げにした反日教育の影響だろう。
韓国文政権が北朝鮮寄りの政治的流れを作りだし、朝鮮半島の平和プロセスを進めるなか統一部の当局者は30日、北朝鮮との軍事境界線一帯での
ビラ散布
を5月1日から中止するとの
南北首脳会談での合意
に従い、近く関連団体に
ビラ散布の自粛
を要請する方針を明らかにした。
このビラ散布の自粛要請は、南北首脳が27日に合意した
「板門店宣言」
に基づく措置だ。
宣言では「5月1日から軍事境界線一帯で拡声器放送とビラ散布をはじめ全ての敵対行為を中止し、その手段を撤廃する」との記載がある。
韓国軍が北朝鮮向け宣伝放送のため使用していた拡声器を撤去するのも、板門店宣言を順守するための措置。
ただ、北朝鮮に対するビラ散布は主に民間団体が行ってきた。
自由社会における「表現の自由」に当たるものであるが、韓国が政府レベルで中止を強制するのは困難といえる。
そのため、文政権が関連団体にビラ散布の「自粛」を要請する措置をしなければならないのはこのためだ。
これに対し、団体側は韓国政府が協力要請をしたとしても応じない方針を貫くため、文政権に媚を売り世論を操作する動きを強めてきたことで議論が出てくるように情報を操作していくことも予想される。
民間団体の関係者がメディアの取材で、ビラ散布は北の住民の目と耳を開く
「人道主義の人権運動だ」
と述べ今後もビラをまくことを明らかにした。
また、別の民間団体も、北の住民が自由を得るその日までビラ散布を続ける」とし、今週もビラ散布を行う予定だと語った。
北朝鮮関連の人権団体は、来月1日にソウル近郊の仁川・江華島で
米とUSBメモリー
を入れたペットボトル約500本を海に浮かべ、北朝鮮に送る計画を明らかにした。
北朝鮮はこれまで、ビラ散布に対し
「最高尊厳への冒涜」
として敏感に反応してきた経緯がある。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2004年6月にも南北は軍事境界線地域での放送やビラ散布などの宣伝活動の中止に合意したが、民間団体によるビラ散布が続き、北朝鮮は強く反発していた。
14年10月には
北朝鮮脱北者
の団体がソウル北方の京畿道・漣川からビラをつけて飛ばした風船に北朝鮮が発砲し、韓国軍が応戦するなど軍事的緊張が高まった。
このため、韓国政府当局者が警察を動員して阻止する可能性も排除できない。
ひとこと
独裁主義の先軍政治体制を敷いたいわゆる全体主義的な強制収容所と化した国を支援する政治家が率いた国は同化していく可能性があるようにも見える。
韓国国内の失業率の増加と製造業の衰退を解決させる目論見なのだろうが、リスクが高すぎるだろう。
金銭的な分野での思惑に対し、返還不能となるような投機となりかねず、日本の企業や金融機関は応じる必要はない。
まして、日本に対して従軍慰安婦や徴用工などを問題化して金銭等を要求するような主張は全て排除すべきだろう。
一時的な無風状態を勘違いするような脇の甘い政治家やマスコミが核の雨が降りだした時の対応は不可能で、国民の安全を放棄するものであり、自滅してからでは遅いことを考える必要がある。
北朝鮮の支援を受けた市民団体の主張等を垂れ流すマスコミの情報の偏向性も問題とすべきだろう。
韓国青瓦台(大統領府)は30日、軍事境界線がある板門店で27日に行われた
南北首脳会談
で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮の
金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
に新経済構想を盛り込んだ
冊子とプレゼンテーション映像
を首脳会談の際に渡し、朝鮮半島の
新経済構想
を提案したことを首席秘書官・補佐官会議で明らかにした。
なお、その映像の中に発電所に関する内容があると述べたことも伝えた。
会談当日、文大統領が金委員長と2人きりで散策する様子が生中継された。
会議に出席した参謀から、文大統領が
「発電所」と話す場面
が捉えられたとの報道を巡り、質問を受けたため答えという。
ただ、文大統領は問題の拡大を懸念したのか「口頭でその内容を(金委員長と)議論したことはない」と主張したという。
ひとこと
胡散臭い思惑がある政治家であり、日本にとっては危険な存在となりつつある。
単純思考で平和を希求することで、北朝鮮が大量破壊兵器の性能向上を図るための時間と資金を与えた金大中政権の太陽政策と同じ轍を踏みかねない。
裏取引と同じだが、文民統制と独裁者の話し合いが記録に残らない環境は将来に禍根を残しかねないものだ。
単なる思いつきの類だが、民主国家のプロセスとは相容れないものであり、権限の暴走になりかねない。
外交交渉の合意をちゃぶ台返しにするような輩であり、米国政府の日本のポチ犬政治家やマスコミも余り尾を振るべきではない。
ゴールドマン・サックスのエコノミスト
ジャン・ハッチウス氏
らニューヨーク在勤のエコノミストは調査リポートで、米国経済は
成長見通し
が引き続き強く、「インフレの先行き見通しも明るさを増した」と指摘した。
こうした展開や米連邦公開市場委員会(FOMC)による最近の発言は、5月2日に発表されるFOMC政策声明が
「前向きなトーン」
になることを示唆しており、「6月利上げの可能性は約90%と、従来の85%から上昇した」と記述、FOMCが「結果重視」のアプローチを強める場合、今回の
金融引き締めサイクル
の頂点が現在の予測より高くなる可能性もあると指摘した。
米国金融当局の課題は経済成長を持続的なペースに調整しつつ
リセッション
には至らない程よい引き締めを実行することだとし、金利サイクルの中間地点に近づいた兆候はまだほとんどないとの見方を示した。
トランプ大統領の厚い信任を得て
対北朝鮮政策 など
で転換点を迎えた大国の外交を担う
ポンペオ米国務長官
は、強硬な発言とトランプ氏への忠誠心の強さが米国民の目を引いてきたが、国務長官指名後の言動からは、大統領のイエスマンにとどまらない現実主義者の顔も浮かぶ。
2010年に下院議員に初当選したポンペオ氏は、オバマ政権の
イラン核合意
に反対する
若手の急先鋒
として名を上げ、これに目をつけたトランプ氏から
中央情報局(CIA)長官
に抜てきされた。
今度は自ら大統領との距離を縮めていった。
トランプ氏への日々のブリーフィングでは、気の短い同氏の性格に合わせ、図やチャートを用いて簡潔に報告した。
また、ロシア疑惑では
ロシアの介入
は大統領選の結果に影響を与えていないと説明し、部下の報告に反する見解を示した。
裸の王様を持ちあげる行動や発言が目立つポンペオ氏を、トランプ氏は「波長が合う」と評価するようになった。
ポンペオ氏が4月12日の指名承認の公聴会ではトランプ氏が米国での
ロシア疑惑捜査が原因
とかつて指摘した
米ロ関係の悪化の理由
を尋ねられると
「ロシアの悪い行いのせいだ」
と大統領と異なる見解を披露しこれまで大統領に波長を合わせた流れとは異なった見解を示した。
トランプ政権が離脱を表明した
地球温暖化防止
の国際枠組み「パリ協定」についても、条件次第で「再加盟を議論すべきだ」とも語った。
ポンペオ氏がCIA長官として極秘訪朝して調整したトランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談の準備作業では、米国のみならず、世界の安全保障環境を左右することとなる。
地位を得たのちは名誉を希求するのが欲望だが、大統領が間違ったときに勇気を持ってアドバイスする度量がポンペオ氏にあるかどうかが期待される。
米ジョンズ・ホプキンス大韓米研究所の
北朝鮮分析サイト「38ノース」
は30日(現地時間)、北朝鮮の独裁者
金正恩国務委員長
が5月中に閉鎖すると明らかにした
豊渓里(プンゲリ)核実験場
は地下核実験をいつでも実施できる状態にあることをかにした。
豊渓里核実験場は北朝鮮が2006年10月から2017年9月まで
6回の核実験
を実施した北朝鮮核問題の象徴的な場所。
38ノースの研究員らは、サイト上で豊渓里核実験場について「依然として地下核実験を敢行できる状態にある」と分析した。
主に中国側から、豊渓里核実験場について昨年の6回目の核実験で一部が崩壊し、使用できなくなったという見方が出ていた。
38ノースは独自で入手した地形資料に基づき、北朝鮮が昨年9月の核実験を実施した北側坑道付近の山勢が土砂崩壊や陥没などで大きく変形したと指摘した。
豊渓里核実験場の1番坑道は最初の核実験後に崩れ、2番坑道も昨年の6回目の核実験後に相次いだ余震でかなり崩壊したと伝えられている。
6回目の核実験の余波で豊渓里一帯では先月まで
陥没崩壊
など自然地震が計10回発生したりもした。
1番坑道は最初の核実験で崩れて閉鎖したことが分かった。
2番坑道は数回の核実験で地盤が弱まって崩壊の兆候がある。
ただ、3番坑道はいつでも核実験が可能で、4番坑道は最近掘削工事を再開したようだ。
特に米国の38ノースが最近「平壌(ピョンヤン)の命令さえ出れば核実験に使用できる」状態と評価した3番、4番坑道に対する閉鎖と検証が徹底的に行われてこそ、意味のある措置と評価される見込み。
北朝鮮が今回廃棄する豊渓里核実験場には最初の核実験をした1番坑道と2回目から6回目の核実験をした2番坑道、そして核実験を一度もしていない3番、4番坑道があると把握されている。
ただ、西側と南側の2つの坑道付近の山には特に変化が感知されていないと、38ノースは説明した。
これまでのところ、豊渓里核実験場の周辺を1月に撮影した衛星写真では、西側坑道の掘削作業が活発に行われる状況が確認されていた。
38ノースは豊渓里核実験場が北朝鮮指導部の政治的な判断が下されればすぐに地下核実験を強行できる状態という結論を出した。
ドイツ連邦統計局が30日発表した4月の消費者物価指数上昇率は
前年同月比-1.4%(前月比-1.5%)
に低下し、エコノミスト予想を下回った。
前月比の上昇率はマイナス0.1%だった。
これまで金融緩和の解消に極めて慎重な欧州中央銀行(ECB)の手法の正当性を裏付けたかたちだ。
また、ドイツに先駆けてこの日発表したイタリアとポルトガルでも、4月に前年比でインフレ率が低下した。
ユーロ圏全体のインフレ率は5月3日に発表される。
韓国の文在寅大統領が30日、首席補佐官会議の席上
故金大中元大統領
の李姫鎬夫人が文氏に祝電を送り
「ノーベル平和賞を取ってください」
とたたえたことが紹介されたことを韓国大統領府高官が記者団に明らかにした。
また、文在寅大統領は北朝鮮の
金正恩朝鮮労働党委員長
との南北首脳会談を実現させ
ノーベル平和賞受賞
の可能性が取り沙汰される中、首席補佐官会議で
「ノーベル賞はトランプ米大統領に」
と発言する一幕もあったという。
ひとこと
6月初旬までに開かれる見通しの
米朝首脳会談
を前にトランプ氏を持ち上げ、会談の成功と平和体制の構築につなげたい思惑があるのだろう。
ただ、北朝鮮が核兵器の開発を強化し破壊力が大きくなった元凶が太陽政策により北朝鮮に開発余力を与えてしまったことすら認識していないようだ。
同じ轍を踏む可能性もあり、危険の排除が必要なのは言うまでもない。
朝米首脳会談に先立ち、朝鮮半島の非核化と平和体制の定着に必要な周辺国の信頼と支持を確実にするため韓国の文大統領が外交活動を活発化させている。
内容を見れば全く変化はない水準で中身を詰める必要があるのは従前と同じままだ。
米朝首脳会談が5月に前倒しされる場合、南北首脳会談で宣言に盛り込んだ非核化で議論が急速に進む可能性は大きくなる。
文大統領としては、それ以前に
非核化の方法論
に対する朝米間の距離を縮めなければならないという避けては通れない
大きな課題
を抱えてしまった。
2015年以来中断されていた
韓・中・日首脳会談
を来月東京で再開する席で文大統領は中国の
李克強首相
に会う際、朝鮮半島の非核化問題が重く扱われると見られる。
文大統領は李首相にも南北首脳の朝鮮半島非核化意志を説明し、支持を求めるものと予想される。
中国が停戦協定の一当事国であるという点で、南北首脳会談で合意した終戦宣言、平和協定に対しても話が交わされると見られる。
ただ、韓国は当時の政権が朝鮮戦争継続を主張したため、停戦協定は拒否し締結していない。
米朝首脳会談を目前に控えて、米韓首脳会談が予定されている。
トランプ大統領が金委員長に会う直前に開かれるため、米朝首脳会談の成功の可否を計ることは可能と見られている。
米韓両首脳はこの席で
完全な朝鮮半島の非核化
を成し遂げるための戦略を最終調整することになる。
そのため、文大統領の運転と道案内がますます重要になるが、北朝鮮が要求する朝鮮半島からの米軍の完全撤退までの道筋が確保で切る可能性はない。
日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
28 | 29 | 30 |