非核化の問題 は完結しない

　ロシアの主要通信社によると、ラブロフ露外相は３１日、平壌に到着し北朝鮮外相
　　　李容浩（リ・ヨンホ）氏
と朝鮮半島情勢について協議した。

　会談後、ラブロフ氏は朝鮮半島の非核化を実現するために
　　　対北朝鮮制裁の解除
を検討すると共に、米国が一方的に非核化の条件を押しつけるべきではないと表明した。

　６月１２日に予定する米朝首脳会談を控え、トランプ米政権が北朝鮮に対し
　　　完全な非核化
に向けて高い要求を突きつける事態をけん制した。

　　　　　　

米中貿易協議の事前調整のため米政府当局者が北京入り

　米政府当局者約５０人は３０日、米中貿易協議の事前調整のため北京入りした。

　

　協議に臨むロス米商務長官は６月２～４日に訪中する予定。
　ただ、北朝鮮問題での駆け引きも絡み、見送られるとの観測も浮上しており不透明感が強まっている。

　

　中国商務省の高峰報道官は３１日の記者会見で、貿易摩擦の激化を望まないが「われわれには中国人民の利益と国家の核心的利益を守る能力がある」と述べ再び強硬な姿勢を見せた。

　

　米中は５月中旬のワシントンでの協議で、中国による
　　　米国産品輸入
の大幅拡大で合意し、双方の代表が
　　　「互いに追加関税を控える」
と表明した。

　ロス長官が訪中して具体的な数量などを詰める手はずになっている。

　
　　　　

報復措置への準備は整っている？

　米国家通商会議（ＮＴＣ）の
　　　ナバロ委員長
は30日に放送されたナショナル・パブリック・ラジオ （ＮＰＲ）とのインタビューで、米国と中国の間に存在するものは
　　　貿易摩擦
であり、それは単純明白だと主張した。
　　
　また、中国が米農産物などに対し
　　　報復措置
に出る可能性について問われ、「われわれは何事に対しても準備ができている」と話した。
　
　　

ひとこと

　ホラ吹き政権の類であり、外交交渉を目まぐるしく変えるスタンスでは信頼性は低い。　

イタリア債は売りを浴び入札の成否が注目されていたが．．．

　
　イタリアでは政治危機を背景に今週のイタリア債は売りを浴び入札の成否が注目されている。
　
　イタリア政府は30日、国債入札を実施した。

　５年債と10年債を発行し、無事にこなしたことで金融市場はやや安堵の状態で一応過ぎている。

　イタリアでは、週内に大規模な償還を控えていることから５年債も10年債も需要は堅調だった。
　ただ、10年債の平均落札価格は入札締め切り直前の流通市場での価格を0.25ユーロ下回った。
　一方で、５年債の落札価格は既発債相場より0.24ユーロ高かった。

　　
　
　　　　　

暗殺されたという記者本人が会見？

　

　ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は30日の 記者会見で、ロシアのプーチン政権に批判的だった同国出身のジャーナリスト
　　　アルカディ・バブチェンコ氏
が殺害された事件について、殺害をたくらんでいた人物の逮捕を目的に当局が仕掛けた芝居だったことを明らかにした。

　記者会見で、ロシアがバブチェンコ氏暗殺に４万ドル（約440万円）の報酬を提示していたと説明した。

　その上で、実際に暗殺をたくらんでいた人物らは拘束されたことを明らかにした。

　バブチェンコ氏はロシア国内で脅迫を受けたことから昨年、ウクライナに亡命した。

　この暗殺は「ロシアの保安当局が命じた」とＳＢＵが公表した。

　ウクライナ警察からの声明に基づいて、バブチェンコ氏がキエフの自宅で撃たれた後に救急車の中で死亡したとの報道が流れた。

　　

　ロシア外務省は、バブチェンコ氏殺害への関与を否定していた。

　ロシア外務省は、ウクライナが芝居であったことを知りバブチェンコ氏が生存していることを喜ばしく思うと表明した。

　その上で、これはウクライナの「プロパガンダ」だと非難した。　

　　　　

森を見ず、葉や枝ばかりを見ているのでは？

　トランプ米大統領は意のままに動いてくれない

　　　ジェフ・セッションズ氏

を司法長官に任命しなければよかったと、ツイッターに投稿した。

　2016年の大統領選挙にロシアが介入した疑惑について、セッションズ氏が自ら捜査に関与しないと決定したことが理由だ。

　　

　米国議会下院監視委員会のゴウディ委員長（共和、サウスカロライナ）はＣＢＳテレビで、セッションズ氏以外にも優秀な法務専門家が多数いたはずであり、トランプ氏はほかの人を指名することができたと指摘した。

　トランプ氏はこの発言に同意を表明し、「私もそう思う」と投稿した。

　一方でゴウディ氏は同じインタビューで「連邦捜査局（ＦＢＩ）というものは、外国政府が何らかの形で米国の選挙に関与している可能性があるとの情報を得たら、行動を起こす義務があると思うと述べ、司法省とＦＢＩを弁護した。

　ＦＢＩがトランプ陣営に内偵を送ったと主張したうえ

　　　「スパイゲート」

を主張しているトランプ氏は、ゴウディ氏のこの発言について反応していない。

ひとこと

　ご都合主義で物事を判断してしまう傾向がある大統領では問題が膨らむばかりだろう。

　冷静な思考が重要視され、沈着冷静に判断できない大統領候補は過去の大統領選挙では米国民に拒否されてきたが．．．

　葉や枝を見てばかりで、木や森を見ないのでは判断を誤る。

　　　　　

米国はは何事に対しても準備ができている

　ホワイトハウスの通商顧問
　　　ナバロ米国家通商会議（ＮＴＣ）委員長
は、中国との貿易戦争は「保留」だとした発言は「遺憾だ」と主張し、ムニューシン米財務長官を批判した。

　ムニューシン長官は今月、テレビのインタビューで、中国との間で貿易戦争に入る見通しは「保留」の状態だと述べていた。
　
　ナバロ委員長は米中の間には解決しなくてはならない紛争が存在するとの認識を示した。
　
　また、中国が米農産物などに対し
　　　報復措置
に出る可能性について問われ、「われわれは何事に対しても準備ができている」と話した。

ひとこと

　何事にも対処できるといった自信があるようだが、自意識過剰だろう。

　米国の成功体験の裏付けも、全てが上手くいっているわけではない。

　たまたま、勝利した場面があるが、これからも続く保証はない。

欧州の不安定化は鎮静化できていない。

　最近の欧州では英国の国民投票に伴う欧州からの離脱の悪影響も鎮静化し、景気が回復して安定を取り戻したとの感触が広がっていた。
　
　ただ、ここ数日の展開は、南欧を中心にした
　　　政治体制への強い幻滅
　　　世論の分裂
がいかに短時間でセンチメントを変化させ得るかを鮮明にした。
　
　英国の国民投票直後の状況ではないが、数週間や数カ月で政治リスクが消え去る望みはほとんどないとの指摘もある。

　政治情勢の不安定化に伴い、ユーロは一時、米ドルに対して10カ月ぶり安値の１ユーロ＝1.151ドルに落ち込んだ。
　
　リスク回避の中で円はＧ10通貨の中で最大の上昇となった。

　　
　　　

関税賦課のタイムライン

　トランプ米政権は、中国からの輸入品に対する
　　　500億ドル（約５兆4500億円）相当
に対する関税賦課のタイムラインを明らかにした。
　
　また、中国による
　　　「産業上極めて重要な技術」
への投資の制限を推し進める方針を示唆した。

　　

イタリアの運命は欧州の運命

　イタリア銀行（中央銀行）のビスコ総裁はローマで29日開かれたイタリア中銀の年次総会で
　　　欧州連合（ＥＵ）規則
についての議論や批判、改善を目指すことはできるが
　　　貯蓄の保護
　　　収支の均衡
　　　国際条約の尊重
を求める憲法の規定をないがしろにすることはできないと述べ、「イタリアの運命は欧州の運命だ」と続けた。

　

　イタリアは「信頼というかけがえのない資産を失うリスクから」常に数歩手前にあると語った。

証拠金倍率の引き下げは見送り。

　金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）規制の一環で検討していた

　　　証拠金倍率（レバレッジ）

を現行の25倍に据え置く方針を固めた。

　現状、業者任せになっているストレステストの精緻化などで

　　　決済リスク

の監視を強化することを優先するという。

　　この事情に詳しい複数の関係者が非公開情報だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　ＦＸ規制強化について検討している金融庁の有識者会議は６月中に報告書をまとめる意向という。

　証拠金は個人投資家などが取引の際に業者に預けるもの。

　現行はその25倍まで取引ができ、少ない元手で大きな取引ができるが、一方で、相場急変で一気に損失が膨らむリスクもある。

　このため、利用者保護の目的の名目からこれを10倍まで引き下げる案が検討されてきた。

　これまで証拠金倍率は二度引き下げられてきた経緯がある。

　ただ、証拠金倍率の引き下げについては、有識者会議の中でより高い倍率で取引できる海外業者に顧客が流れるという問題提起がされた。

　このほか、証拠金倍率20－25倍が主流の仮想通貨取引に顧客を奪われる可能性もあり、ＧＭＯクリック証券、ＳＢＩ証券ら大手ＦＸ業者から「他の金融商品に対する規制とのバランスも踏まえた議論を」との要望が出ていた。

　また、現行倍率の取引で含み損を抱えている顧客などへの対応も課題だった。

　金融庁の資料によると、各国のレバレッジ規制は米国が日本円やユーロなどの主要通貨で50倍、その他が20倍だった。

　また、規制変更を議論している欧州では主要通貨で30倍、その他は20倍という案が出ている一方で、規制の緩い国では4000倍という例もあるという。

　　これらの議論を受け、金融庁は決済リスク管理についてはストレステストの精緻化と自己資本規制比率の徹底で当面対応できると判断した模様。

　具体的には、これまで業界が１年に一度行ってきたストレステストの頻度を上げたり、売り買い双方の提示価格と約定価格を毎日提出させ、意図的に顧客に損失を押し付けるような取引を監視する。

　現在、120％を割ると指導対象となる業者の自己資本規制比率については、現行のまま据え置く方針という。

　その代わり、リスク試算の厳格化や中小事業者への順守徹底を求める。

　こうした規制強化により、増資などに対応できない中小事業者が出てきた場合、個別に自主的な証拠金倍率の引き下げなどでリスク量とのバランスを取る余地を残すとみられる。

光海底ケーブルでトラブル

　ベトナムと香港を結ぶ光海底ケーブル
　　　「アジア・アメリカ・ゲートウェイ(AAG)」
にまたトラブルが発生し、6月1日から6月5日まで東南部地方バリア・ブンタウ省の沖合いで復旧作業が行われることが明らかになった。

　これにより、AAGを通じたベトナムから海外へのインターネットアクセスに影響が出る見通し。
　
　ただ、通信事業者は一部の接続を迂回ルートに切り替えて対応するため、トラブルによるインターネットアクセスに対する影響は限定的と見られる。
　

　ベトナムでは現在、AAGのほかにアジア域内を結ぶ
　　　「アジア・パシフィック・ゲートウェイ(APG)」　　
　　　「イントラアジア(IA)」
　　　「シー・ミー・ウィー3(SEA-ME-WE3＝SMW3)」
などの光海底ケーブルが運用されているが、たびたびトラブルが発生し海外へのインターネットアクセスに影響が出ている。

経済や金融面で偉大な国

　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は北朝鮮が素晴らしい可能性を持ち、いつの日か経済や金融面で偉大な国になると信じているとツイッターに投稿した。　

　非核化を実現すれば、北朝鮮への

　　　経済支援

を検討すると示唆したうえ

　　　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長

に決断を促した。

　また、シンガポールでの協議のため米側はヘイギン大統領次席補佐官らを派遣した。

　首脳会談の段取りや儀典、警護問題などが話し合われるもようだ。

　北朝鮮側の交渉相手となる

　　　キム・チャンソン氏

は秘書室長を兼務し正恩氏の「執事」と呼ばれている。

　４月の南北首脳会談の進行を調整する実務者協議の首席代表を務めていた。

軍事拠点化を加速

　南シナ海の係争地域で中国が
　　　軍事目的
の人工島を建設している問題で、一部の礁にビルは400棟を建設していることが、衛星写真の解析で明らかになった。

　軍事専門家は近い将来、中国が
　　　人民解放軍
を駐留させ既成事実を図るとみている。

　画像調査によって独立系メディアを支援する非営利団体の
　　　アースライズ・メディア
が公開した衛星写真によると、スプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるベトナムやフィリピンに近い暗礁
　　　スービ礁
では、中国が建造したレーダー施設、3000メートルの滑走路のほか、400棟あまりのビル、広場、バスケットボールコートなどが確認できた。

　中国は現在、南シナ海の島嶼にある複数の珊瑚礁を大規模に埋め立てて、軍事拠点と化するための人工島を建設し国際問題化している。

　

　同メディアの創業者ダン・ハマー氏によると、スービ礁は、スプラトリー諸島内でも最大の人工島で、どの島よりも建設整備が進んでいる。

　

　2016年に中国機による試験飛行が行われたファイアリー・クロス（永暑）礁の建設物は190棟となっている。
　スービ礁はその2倍の規模になっている。

　南シナ海は、世界の主要なシーレーンの一つでもあり、日本へ運搬される石油タンカーや物資を運搬する航路で戦略的な位置にある。

　また、多くの天然資源を有する係争地域で中国のほか台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイの6カ国が領有権を主張している。

　中国による人工島の建築物の増加は、今後は原子力潜水艦、陸軍、海兵隊など大規模な軍事力を派遣する可能性がある。

　

　　　　

深謀遠慮

　北朝鮮の姿勢をめぐっては、金氏が2度訪中し

　　　習近平（シー・ジンピン）国家主席
と会談したことで変化が生じており、北京の後ろ盾を得て、段階的な非核化を望む金氏が米国に対して強硬な態度を見せ始めたとの見方が大方を占めていた。

　記事は「平昌五輪」をきっかけとした南北の接近にしても、5年間関係が冷却していた中国への接近にしろ、金氏個人の意志が最も強く働いたものと見られると分析している。

　金氏は固い意志と明確な目標を持っており、簡単に中国に操られる人物ではないとし、米首脳との直接会談は金家3代が努力してきた目標であり、中国との関係改善のために米国と1対1で対話する歴史的なチャンスを失うことはあり得ないと論じた。

　そして、中国に急接近したのは、金氏の聡明な打算によるものであることは明らかだとし、中国が自分にとって大切であると同時に、自分も中国にとって重要であることを理解していると続けた。

　米朝会談の実現に対する中国の影響は限定的となっていると判断し、金氏は中国との関係強化を望むとともに、中国政府には米朝会談にあれこれ口を挟んでほしくないのだと結論付けた。

　
　　　　　

弱腰は中国をつけ上がらせるだけだ。

　中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は、米艦2隻が南シナ海・西沙諸島で

　　　中国の領海

に無断で侵入したと主張したうえ、、中国の国防部と外交部が続けざまに「断固とした反対」を表明したと伝えた。

　ロイター通信の報道を引用し、米海軍のミサイル巡洋艦「アンティータム」とミサイル駆逐艦「ヒギンズ」が27日、西沙諸島の12カイリ（約22キロ）内に入り、趙述（ツリー）島、東（リンカーン）島、中建（トリトン）島、永興（ウッディー）島の周辺を航行したことを2人の米当局者が明らかにしたと伝えた。

　その上で、ロイター通信が「航行の自由」として知られているこの作戦について「批判者は、中国の行動にほとんど影響を与えないと主張している」と伝えたことを紹介した。

　

　中国国防部は「中国固有の領土である西沙諸島の領海に米国が再び軍艦を派遣して挑発を行ったことは、中国の法律と関連する国際法に違反し、中国の主権を著しく侵犯し、中米両軍の戦略的な相互信頼を損ない、関連海域の平和と安全、良好な秩序を破壊する」として「断固とした反対」を表明した。

ひとこと

　強く反発しなければ、どこまでも押して来るのが中国流だ。

　太平洋戦争では、日本軍と正面切って戦闘を交えても壊滅した経験から逃げ回って居たのが実態だ。

　無条件降伏してから、攻撃を行っても排撃されているのが中国軍だ。

　ただ、この時の中国軍は中国革命軍であり、蒋介石が指揮した軍隊だ。

　その時、人民解放軍は殆ど戦力はなかったため、蒋介石軍よりも弱い存在であった。

米朝実務交渉と本会談の成功に期待

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、北朝鮮の朝鮮労働党委員長で国務委員長の
　　　金正恩氏
と軍事境界線がある板門店の
　　　北朝鮮側施設「統一閣」
で２６日に開いた会談について、金委員長は
　　　朝鮮半島の非核化
への確固たる意志をあらためて明確に示したと述べた。

　また、米韓首脳会談でトランプ大統領は北が非核化する場合、敵対関係を確実に終息させるだけでなく、経済的な繁栄まで支援する意志を表明したと続けた。
　
　こうした意志を金委員長に伝え、直接的な意思疎通で相手の意志を確認するよう促したと強調した。

　米朝首脳会談については、会談の準備に向けた実務交渉が始まると承知していることを明らかにした。
　
　６月１２日の米朝首脳会談が成功裏に開催されるかどうかは議題に関する交渉を含む実務交渉がいかに順調に行われるかにかかっていると思うと説明した。
　
　米朝は相手が何を望んでいるかを明確に認識している中で会談開催を推進していると指摘し、実務交渉と本会談の成功に期待を示した。
　
　
　　　　　

爆破して画像等を広く公表させる道具となったメディア

　北朝鮮は24日、西側のメディアを招きイベント的に咸鏡北道吉州郡豊渓里にある
　　　核実験場の坑道
などを爆破して画像等を広く公表させる道具に仕立て上げたが、実際に再使用が不可能な状態になったのかどうか疑わしいという指摘が出ている。
　
　　
　北朝鮮が公開した地図上での爆破地点を分析した結果や北朝鮮の核兵器研究所関係者らの説明によると、2－4番坑道の内部から入口まで、各坑道につき3カ所で
　　　廃棄のための爆破
が行われた。
　
　核兵器研究所の関係者は、西側メディア等の取材陣に「爆破の方法は、内部から爆破した後、入口を最後に爆破して完全に塞ぐ」ことを明らかにした。
　
　ただ、1番坑道は2006年の最初の核実験の直後、廃棄されていたもの。

　　
　現場での爆破の過程では
　　　稜線の形
はそのまま維持されて
　　　入口周辺のみ
が崩れ落ち、実際に内部が完全に破壊されたかどうかは確認されていない。
　
　
　韓国ソウル大学原子核工学科のイ・ウンチョル教授は爆破の映像などから、核実験場の坑道はかなり長くなっているのに入口側だけを爆破して、内部での爆破はなされなかった可能性があると指摘した。
　
　その場合、入口側で崩れ落ちたものを取り除いたり坑道を新たに掘れば
　　　再使用が可能
ということもあり得ると続けた。
　
　
　　　　

中国を外した会談は容認しない

　６月１２日の米朝首脳会談の開催が不透明となっている。

　

　米国と北朝鮮が再び接触する場合、米国は北朝鮮に対して、中国の介入を取り上げる可能性が大きいとみられる。

　

　トランプ大統領は先の米韓首脳会談で「中朝会談後に北朝鮮の発言が変わった」と指摘した。
　これについて、韓国メディアは25日、米国は米朝の接触が再開した場合、北朝鮮に対して、中国の介入を認められないという点を明確に伝えるもようだと分析した。

　

　一方、中国外交部は25日の記者会見で、北朝鮮の態度が変わった背景に中国の影響があると示唆するトランプ政権に対して「中国は建設的な役割を果たしていて、よこしまな意図はない」と不快感を表明した。

　　　　　

支持率の確保に邁進する韓国政権

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は２６日、軍事境界線がある板門店の北朝鮮施設「統一閣」で非公開の会談を行った。

　両首脳の会談は４月２７日以来、２度目のこと。

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
による米朝首脳会談の中止通告に対し、北朝鮮が対話への意思を表明した。

　この動きに対し、トランプ大統領も当初予定されていた６月１２日の会談開催を示唆した。

　　米朝会談を巡る動きが激しくなっているなか、南北首脳の電撃会談が実現した形だ。

　　

　今回の南北首脳会談が米朝首脳会談を軌道に乗せる触媒になるとの期待感がある。

　ただ、韓国青瓦台（大統領府）は今回の会談を韓国と北朝鮮のどちらが提案したかについては公表していない。

　南北首脳がホットライン（直通電話）で話し合い、会談の開催につながったとの見方もある。
　青瓦台関係者は「今は説明できない」とメディアとの会見で話している。

　今回の会談により、文大統領は北朝鮮と米国の溝を埋めるため積極的に取り組む姿勢を示したことになる。
　韓国内においては米国内で高まっている北朝鮮への不信感を緩和することにも役立つとしている。

　

　文大統領が２７日午前１０時に発表する会談結果の内容にも関心が集まっている。
　北朝鮮も同じ時間に会談の結果を発表するとみられている。

　
　　　　

瀬戸際外交ではポジションを改善できない北朝鮮

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は２２日（現地時間）
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
との米韓首脳会談の前、３６分間にわたり記者らの質問を受けた席で、
　　　６月１２日に会談が開催されない可能性
がかなり高いと述べたうえ、初めて
　　　米朝会談中止・延期論
は、北朝鮮の国務委員長
　　　金正恩
が完全な非核化（ＣＶＩＤ）に合意するか、それとも会談をやめるかを自ら選択しろという公開的な警告となる。
　
　
　これは北朝鮮の金桂冠（キム・ケグァン）第１外務次官は
　　　「一方的な核放棄」
を強要すれば首脳会談を再考するしかないと主張し、文大統領への圧力とも取れる主張をしてから６日目のこと。
　
　
　　

踊る阿呆か？

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は24日、6月12日シンガポールで開催予定の
　　　米朝首脳会談
を中止すると突然発表した。
　
　大統領は同日の記者会見で、北朝鮮に対して
　　　最大限の圧力と制裁措置
を継続していくと述べ、軍事行使の可能性も示唆した。
　
　休戦状態が終結へ向けて大きく動き出した半島情勢は後退した。

　この会談の中止は策を弄する北朝鮮が招いた結果との見方が主流となっている。
　また、「中止によって、トランプ氏は米朝問題で主導権を握ることになった」との判断が優勢だ。

　
　米国の主要メディアによると、北朝鮮は
　　　米朝首脳会談
に向けた実務会議の席に現れず、米国が主張している「リビア方式」とも呼ばれる核兵器の一括はい黄の姿勢を転換させたいという目論見があった。
　
　こうした姿勢に加担しているとも言える親北朝鮮でもある韓国の文政権との米韓首脳会談の記者会見での対応を見ても明らかだろう。
　
　会談中止を発表した席で、トランプ氏は金正恩氏宛ての公開書簡において「最近の声明にみられる激しい怒りとあらわな敵意」が原因だという趣旨の説明があった。

　
　米朝会談の実務者レベルにょる事前準備の外交交渉では北朝鮮の
　　　崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官
が24日、ペンス副大統領を「愚か」「政治的なまぬけ」と批判した。
　また、米朝の交渉が失敗する場合「核による決戦が始まる」と息巻いており交渉する意識や姿勢が欠落していた。
　
　その前の16日、同日予定されていた
　　　南北閣僚級会談
を一方的に中止したうえ、米朝首脳会談の中止の可能性もちらつかせていた。
　
　トランプ政権内では、こうした一連の言動も当然に問題視されたようだ。
　　
　

　北朝鮮は核兵器・ミサイルを放棄するつもりが毛頭ない。

　韓国で開催された平昌五輪大会の前から、北朝鮮が挑発を封印し、融和姿勢を見せた。
　
　南北首脳会談で文在寅韓国大統領と手を取り合って微笑む金正恩の姿はかつての残虐な暴君のイメージを見事に覆した。
　
　その後、自ら米朝首脳会談の開催を呼びかけ、拘束中の米国人3人を解放するなど、金正恩氏がメディア受けする様に仕組み目論見通りに
　　　「平和の使者」
にもてはやされた。
　
　こすいた融和な姿勢は
　　　半島危機の解決
が目前にやってきたかのような錯覚を見せつけた。

　
　米国政府は韓国の金大中政権の太陽政策と同じ轍を文政権が踏む恐れがあることから北朝鮮に対しては、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」を会談開催の条件として突きつけてきた。
　
　この要求に金政権が終始抵抗し、「段階的な非核化」を繰り返した。
　
　
　国際社会に非核化の意思をアピールしマスコミを見方とするため、北朝鮮は24日、豊渓里核実験場を爆破した写真を公表した。

　
　　　　

交渉に向けた裏口はまだ開いている

　米国ホワイトハウス当局者は24日

　　　ペンス米副大統領

の北朝鮮を巡る発言に対し、北朝鮮外務次官

　　　崔善姫外務次官

が愚かしいなどとの認識を示したうえ、米朝は首脳会談を開くか

　　　核で対決することもできる

などと恫喝するような対応で

　　　米朝首脳会談

を中止するという判断に傾くという、直接的な引き金となったことを明らかにした。

　

　表面的にはホワイトハウス当局者は、北朝鮮との和平に向けた希望はまだあると表明したが、北朝鮮はレトリックを変える必要があると指摘し警告した。

　北朝鮮が望む場合、交渉に向けた裏口はまだ開いていると語ったが最低限でもレトリックの変更は必要だと述べた。

ひとこと

　北朝鮮の傲り、放言は早急に止めるべきだろう。

　北朝鮮の文政権の摺り寄りは見苦しい限りであり、信用は出来ない。

　経済支援を日本はすべきではなく技術協力などは論外だろう。

　そもそも、日本の領土を侵略している韓国との関係はもっと疎にしてしかるべきだ。

　朝鮮半島が有事になったとしても、反日教育を受けている韓国からの避難民受け入れは拒否すべきだろう。

　外交交渉で「対等との思い上がり」がこうした事態を引き起こしたことに気付いたとしても遅い。

硬貨が発行され無かった年銘は？

　硬貨の製造枚数は市場における流通量に生産過剰等の理由で、1枚も製造されなかった年銘が発生した例もある。

　ただ、現行の硬貨の発行期間中に製造されずに存在しない年銘としては、

1円
    昭和43年

5円
    昭和29年
    昭和30年
    昭和31年

10円
    昭和31年

50円
    昭和64年

100円
    昭和64年

500円
    （なし）

がある。

　なお、平成に入ってからは、平成22年銘の5円・50円硬貨、平成23年銘の1円・5円・50円硬貨、平成24年銘の1円・5円・50円硬貨、平成25年銘の1円・5円・50円硬貨、平成28年銘の1円硬貨・平成29年銘の1円硬貨の合計13例が一般流通用としては製造されなかった。

　ただ、ミントセット用の硬貨が製造され市場に販売されたため、厳密な意味で製造枚数が0枚となった例は平成に入ってからはいまのところない。

　　　　　

硬貨

　日本で製造される硬貨としては、通常発行される

　　　1円、5円、10円、50円、100円、500円

の各1種類ずつ6種類の貨幣がある。

　また、イベントなどに対応して発行される記念貨幣がある。

　これらは通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律により「貨幣」と規定されている。

　なお、これらの効果は本位貨幣ではなく補助貨幣的な性質を持つ。

　紙幣とは違い、硬貨は法貨として

　　　強制通用力

があるものの同一額面20枚までと限られている。

　そのため、一度の決済に同一額面の硬貨を21枚以上提示した場合、相手は受け取りを拒否できる。

　貨幣の額面と硬貨製造費用との差額は政府の貨幣発行益となる。

　また、同じ硬貨であっても各年号別で入手し易いコインと入手困難なコインが存在している。

　発行年により発行枚数が異なる場合がある。

　流通量が少ないコインには当然ながら希少価値がある。

　特に入手困難で有名なコインとしては

　　　昭和62年銘の500円白銅貨

がある。

　年銘により希少価値のあるコインは「特年」と呼ばれ、入手し易いコインを「並年」と呼ぶことと対比される。

　　　　

東南アジアにおける米国産ワインの最大の輸入国

　米国農務省の最新報告書によると、2018年の

　　　米国産ワイン

のフィリピンへの輸出額は

　　　1300万ドル（前年比＋12％）

に増加する見込み。

　比は09年以降、東南アジアにおける米国産ワインの最大の輸入国の座にある。

　比では約２千万人の比人が時々、ワインをたしなむことができる所得層を構成していると見られ、経済成長や都市化が進むにつれワイン消費量も確実に増加している。

　米国産ワインの輸入業者は20社を超えている。

　こうした輸入ワインの70％は首都圏で販売されている。

真の非核化を守るか？

　米国のポンペイオ国務長官は、23日、米国議会下院の外交委員会の公聴会に出席し、北朝鮮の国務委員長

　　　金正恩

が非核化の見返りに

　　　体制の保証

　　　平和協定の締結

　　　経済支援

を要求したことを明らかにした。
　

　ポンペイオ長官は今月9日に北朝鮮を訪れ金委員長と会談した際、米朝首脳会談の双方の目標について話し合い、金委員長は、非核化の見返りに体制の保証、平和協定の締結、アメリカからの経済支援を望んだと明らかにした。
　

　米朝間で首脳会談の議題の調整が進められているが、北朝鮮の対応は強弱入り混じった状態で期待は余りできないままだ。
　

　当然のことながら、ポンペイオ長官は、検証作業を含む、真の非核化のために北朝鮮が取らなければならない措置を明確に示した。

　トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで記者に対して、来月12日に予定されている米朝首脳会談が開催されるかどうかについて、「来週中にわかるだろう」と述べている。
　

　米メディアも同じ日、ホワイトハウスの関係者からなるアメリカ側の交渉団が今週末にシンガポールを訪れ、北韓の当局者と実務協議を行う予定だと報じた。

太陽政策の轍を踏むな！！

　米韓首脳会談のため訪米している

　　　文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領

は２２日（米東部時間）、ワシントンのホワイトハウスで

　　　ポンペオ米国務長官

　　　ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）

と会談し、来月１２日に予定されている米朝首脳会談を巡り意見を交わした。
　
　韓国青瓦台（大統領府）によると、文大統領は米朝首脳会談を成功させるため、揺るぎなく落ち着いて北との協議に専念してほしいと要求し、会談の成功に向け韓国政府も支援と努力を惜しまないと強調したという。
　

　文大統領は、ポンペオ氏が先ごろ北朝鮮に拘束されていた韓国系米国人３人を無事に帰国させ、米朝会談の見通しを明るくしたと高く評価してみせた。

　ボルトン氏との対話では、両国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の意思疎通が非常に緊密かつ円滑に行われていることを評価した。

　米朝会談の成功に向けトランプ米大統領をしっかり補佐してほしいと要望した。　

ひとこと

　米朝会談が成功するとしても、北朝鮮が核兵器を完全に廃絶する必要が唯一の条件であり、リビア方式以外には妥協する必要はない。

　経済的な支援を受けるだけ受けていつ出も席を蹴り、核兵器など大量破壊兵器の開発に復帰できる環境は金大中の「太陽政策」と同じ轍を踏むことになり、リスクがより高くなるだけだ。

ストックホルム合意は破棄していない？

　　　

　日本政府は北朝鮮が
　　　日本人拉致問題
の再調査を含む包括的調査を約束した2014年5月の
　　　ストックホルム合意
について「北朝鮮は破棄していない」と確認していたことが分かった。

　複数の日朝関係筋が21日、明らかにしたという。

　これは4月末の南北首脳会談後に確認しているもので、日朝間の
　　　水面下接触
いおいて北朝鮮側が伝えたとみられる。

　

　経済支援において、資金と技術など生産面で重要な役割があるためだが、6月12日の米朝首脳会談後に日朝交渉が本格化する可能性があるため無視は出来ず、紐をつなぎ有利な条件を引き出したい北朝鮮の目論見もある。

　そのため、北朝鮮が拉致問題を巡り、日本側との協議に応じる必要があるとの判断に傾いた可能性がある。

　

　北朝鮮は表面的には「拉致問題は解決済み」との立場は崩していない。

　また、16年に解体したとする特別調査委員会による拉致再調査にも消極的とされている。

貿易戦争は停止

　米国財務省のムニューシン長官は20日、米テレビネットワーク・フォック放送の取材で、米中両国は
　　　貿易の枠組
で合意に達したので、貿易戦争は停止すると表明した。

　長官は「このほど終了した米中貿易協議は意義のある進展を遂げ、双方は引き続き経済貿易問題で協議を続けていく」と述べた。

金融機関が狙われる

　米国ヘッジファンド運営会社サード・ポイントを率いる投資家

　　　ダン・ローブ氏

は、特別目的買収会社（ＳＰＡＣ）を通じ

　　　金融テクノロジー企業

の買収資金として４億ドル（約440億円）の調達を目指すことが明らかになった。

　サード・ポイントが設立する

　　　ＳＰＡＣ「ファー・ポイント・アクイジション」

は、21日ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）社長を辞任したトム・ファーリー氏が率いるという。

　22日の規制当局への届け出によると、クレディ・スイス・グループとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が同社の株式売り出しを主導する。

　

　ファー・ポイントは届け出で、金融テクノロジー、テクノロジーまたは金融サービス業界の企業を対象に、２年以内に買収を実施する考えも明らかにした。

　ただ、現状で買収の標的は特定しておらず、潜在的取引についての実質的な協議はまだないとしている。

　また、「フィンテックの領域」には、魅力的な上場企業となり得る買収ターゲットが数多いと考えると届け出に記載している。

　買収対象は「極めて高成長の革新的な企業から、経常収益と強固なキャッシュフローを伴い、事業基盤が確立された成熟企業」まで幅広いと続けた。　

　投資家から「ブランクチェック（白紙小切手）会社」とも呼ばれるＳＰＡＣは、公開市場で資金を調達する会社のこと。

　特定した期間内に非公開企業を買収すると投資家に公約することが多い。

　ファー・ポイントは、「ＦＰＡＣ．Ｕ」をティッカーシンボル（銘柄コード）としてのＮＹＳＥ上場を目指す。

足元を見透かされた状況

　朝鮮中央通信は親北朝鮮政策を押し進める韓国の
　　　文政権
への揺さぶりを続けている北朝鮮が２２日
　　　ビラ散布
に対する韓国政府の対応に不満を示し、論評で
　　　北朝鮮脱出住民
ら脱北者でつくる韓国の団体
　　　「自由北韓運動連合」
が１２日に軍事境界線に近い京畿道・坡州で北朝鮮に向けビラを散布したことを強く非難した。
　
　また、韓国の当局がはっきりとせず、取るべき対応を取っていないことが問題だと指摘し、言論の自由を抑圧し封殺する論調を示した。
　

　これまで、北朝鮮の金正恩のご機嫌をとった感のある「板門店宣言」で
　　　拡声器放送
　　　ビラ散布
をはじめ全ての敵対行為を中止することで合意したと主張したうえ、ビラ散布に関して韓国側がしたのは散布を中止するよう民間団体に協力を要請しただけと非難した。
　
　共産主義体制の中では民間企業と国営企業の差はないという点があるため、同様の思考の差があるための主張だ。

　また、挑発的な行動により
　　　南北関係が困難な状況
になれば、その責任は全面的に韓国側にあると主張し
　　　大きな代償
を払いたくなければ、韓国側が板門店宣言を誠実に履行しなければならないと恫喝し、今後の措置と動きを見守ると警告した。

　ただ、ビラ散布が行われてから１０日後になって非難したのは
　　　米韓首脳会談
に合わせ、韓国への揺さぶりをさらに強め、金正恩の意のままに動く文政権を操れるとの思惑が背景にあるのだろう。
　　

　北朝鮮の海外広報用週刊紙「統一新報」や対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会のサイト「わが民族同士」、インターネットメディア「メアリ」なども、同日、朝鮮中央通信の論評と類似した内容の論評を一斉に掲載し、韓国内に潜伏する工作員へのメッセージなど、韓国文政権の足元を見透かした要求のエスカレートがでてくることだろう。
　
　
　　　　

中国では「柴犬」の人気が高い。

　
　

　中国メディアの快資訊は

　　　「日本原産の柴犬が中国人に深く愛される理由」

と題する記事を掲載した。

　中国原産の犬が複数存在するなかで、柴犬が広く愛される理由について考察している。

　中国で柴犬は非常に高値で取引され、約２カ月分の給料ほどもすると紹介した。
　これだけ高額なのは中国で柴犬の人気が高いからに他ならないと指摘した。

　一方、中国原産の犬の多くは誰にも見向きもされないのが普通だと論じた。

　　

　中国ではステイタスシンボルとして「犬を飼うなら外国の著名な品種を飼いたい」と考える人が多いと指摘、それゆえ中国原産の犬は人気がないと強調してみせた。

　特に中華田園犬と呼ばれる犬種は柴犬に似た外見をしているがやはり人気が高まらないと指摘した。
　その理由は毛色や大きさ、性格など
　　　「血統の標準化」
がなされていないことが理由であると指摘した。

　中国ではしばらく前に
　　　チベタンマスティフ
の人気が急騰したことがある。

　大型犬のチベタンマスティフを飼うことは
　　　富と名声の証
と見なされている。

　中国人が飼う犬種に対して「メンツ」を求めていることが垣間見られる。

　柴犬は外見がかわいいうえに主人に忠実で、飼うのもさほど難しくないという点のほか、中国人にとっては「外国の犬」ということで、飼っていてメンツも立つというのが人気の理由という。

　
　　　　　

多面的外交だが、目論見通りに動きを統制できない。

　

　北朝鮮の金正恩を支援している在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の
　　　機関紙「朝鮮新報」
は22日、米朝対話に進展があったとしても
　　　南北閣僚級会談を中止
させた事態が自然に解消すると考えることはできないと報じた。

　同紙によれば北朝鮮を狙った
　　　戦争騒ぎ
が続くのならば、南北閣僚級会談の中断状態もこのまま続くほかないだろうと主張した。

　

　北朝鮮は16日、米韓合同航空演習
　　　「マックスサンダー」
と、脱北して韓国に亡命した
　　　太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使
の国会での講演を問題視し
　　　南北閣僚級会談
を一方的にキャンセルした。

　その後、追加要求で中国の北朝鮮レストランから集団で脱北して韓国入りした女性従業員らを拉致として
　　　北朝鮮送還
を要求するなど、韓国文政権の足元を見た要求がエスカレートしている。

　この事態をめぐり、米韓では北朝鮮が韓国に対し、米国を説得して
　　　非核化のハードルを下げ
させよと韓国を脅し始めたとの分析が示された。

　こうした分析に基づき、米韓首脳会談後には北朝鮮の態度が軟化するだろうとの見方がある。

　　

　ただ、朝鮮新報では米国と韓国において、米朝首脳会談を前に
　　　米国からより多くの譲歩
を引き出すための
　　　交渉のシナリオ
だとか何とかいうたわ言が飛び出したと記述して、韓米の分析に対し正面から反論した。

　さらに、対話と戦争の演習は両立し得ないとも主張し、米韓合同軍事演習の中止を要求した。

　

　なお、韓国政府筋は8月に実施する米韓演習
　　　乙支フリーダムガーディアン
にも難癖を付けてくる可能性が高いとメディアの取材で明らかにしている。

　

　同日、北朝鮮メディア「わが民族同士」は、一部の脱北者団体が北朝鮮にビラをまいたことを問題視した。

　南北の和解局面が再び厳重な難関にぶつかることになれば、その責任は全面的に韓国当局が負うことになるだろうと主張し、自由主義を敵視する姿勢を強めた。

　

　韓国の国策研究所の関係者の分析では、北朝鮮が今、米韓同盟を壊すことや、韓国の国民である脱北者たちの
　　　基本権の剥奪
など、不可能な要求を突き付けて揺さぶりを目論んでいるとメディアの取材で述べたうえ中朝首脳会談以降、南北関係改善を急ぐムードが消えた感じだと指摘した。

　
　　　

ひとこと

　習近平政権との会談では米中貿易の交渉の行き詰まりにある段階で、その後に中国が丸呑みする状態でほぼ解決する兆しとなっており、北朝鮮を使った巻き返しを図っているのかもしれない。

　米朝会談が上手くいけば、中国が蚊帳の外に置かれかねず、貿易摩擦の再燃を懸念した動きにも見える。
　そのため、米朝交渉が上手くいかなければ、中国が乗りだして来ることが考えられる。

　ただ、ロシアは朝鮮犯との問題に関係が薄く、権益の構築に乗りだす動きを強める可能性もある。
　朝鮮半島を舞台にした権益の構築交渉の動きであり、単純に日本人の拉致問題だけで外交を進める底の浅い思考では話にもならない状況だ。

　有事発生時の邦人の被害拡大を防ぐ手立てすらなく、大量破壊兵器を使わせない先制攻撃する権利も、専守防衛などという偽善的な平和主義の下で数万から数十万の日本国民の生命と財産が被害を受けるのを防止することを阻もうとする日本の与野党政治家やマスコミの存在が問題化することになる事態が生じかねない。

　単純思考の平和主義で被害を受けるのは日本国民であり、大衆化の思考が急速に右傾化した場合に止めることは不可能ということは、ワイマール時代の無秩序な社会の混乱からナチス党が政権を奪取していく動きと同じになりかねない。

　日本のマスコミの報道が偏向的なのが一番の問題だ。

　
　

資源小国の意識は捨てることが必要

　中国メディアの科技日報は18日に中国の
　　　海洋調査船「向陽紅01」
が調査を終えて山東省の青島に戻ってきたことに触れ、この調査では
　　　太平洋南東海域の深海盆
で面積約150万平方キロに及ぶ
　　　レアアース堆積エリア
の初歩的な区画を行ったと紹介した。

　また、中国のレアアース研究の第一人者で、国家海洋局第一海洋研究所の
　　　石学法（シー・シュエファ）研究員
が、中国による深海レアアース開発が始まる時期については「現時点では何とも言えない」と語ったことを伝えた。

　また、現在、中国が持つレアアースの調査研究レベルは日本と同等であり、調査範囲は日本よりも広いと主張した。

　

　技術的には深海の豊富なレアアース開発は問題ないが中国と日本の専門家が実験研究を行い、酸で簡単にレアアースを分離、抽出できることが示されていると続けた。

　なお、技術はあるが、最終的な決定要因は市場となり、生産過程での経費が掛かりすぎる経済的な問題がの解決が必要と言う。

　4000メートル級の海底からの採掘作業は現状ではコストがとても高くなる。
　また、開発による海洋環境の影響や、つながっている他国海域への影響も考慮すれば、その措置にも費用が必要となる。

　海底レアアース開発に向けた作業の多くはまだ始まったばかり。早急により多くの投資と参加者を呼び込むための手立てを考えるべきだと指摘した。

　

ひとこと

　中国の調査地域を意識する必要がある。

　日本の桜島周辺などでも発見されており、海底火山から排出されるレアアースは大量に海底に堆積している可能性もある。

　また火山列島であり、堆積した九州のシラス台地でも発見できる可能性もあり、経済的な面からは日本が有利だろう。

　熱水鉱床からの金などの生産も考えられ、資源小国の意識は捨てる様な時期が近づいている。
　国益を考えた外交にスタンスを変える必要があり、いつまでも政治家が欧米に媚び、乞食外交をする姿勢を捨てさせる必要がある。

　　　　　　　
　　　

韓国政府に圧力

　北朝鮮の金正恩が核兵器の開発継続の目論見が露呈するのを阻止すくリビア方式での核廃絶計画を放棄させるため、
　　　米朝首脳会談
の見直しを示唆し
　　　「崖っぷち戦略」
を行使してきた。　

　こうした北朝鮮の突然の行動の変節をめぐり、米国政府内外では米朝首脳会談に対する
　　　懐疑的な意見
が相次いで出ている。
　
　
　米国の各メディアに報道によると、トランプ大統領は、北朝鮮の首脳会談への本気度を疑いの目で見ており、周囲のブレーンや韓国政府に圧力をかけ始めたと報じた。
　
　そのため21日に米国に向けて出発した
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は22日（現地時間）の米韓首脳会談で、北朝鮮の目論見通りに動くポチ犬のごとく、米国の疑念を払拭することに注力するとみられる。

　
　ニューヨーク・タイムズ（NYT　米紙）は20日（現地時間）、米政府関係者の話として、トランプ大統領は16日、北朝鮮外務省の
　　　金桂冠（キム・ゲグァン）第1次官
が首脳会談の中止に言及したことに
　　　「驚き、怒り」
をあらわにしたと報じた。
　
　さらに、危険を冒して首脳会談を推進するのかをめぐり、ブレーンたちを質問攻めにしたとも報じた。
　
　また、トランプ大統領が前日に行われた文大統領との電話会談で、なぜ北朝鮮の談話の内容は、南北首脳会談後に文大統領が伝えてくれた内容と相反しているのか尋ねたとの情報を明らかにした。

　トランプ大統領は南北首脳会談の翌日の4月28日、文大統領と75分間にわたり電話会談を行った。
　
　このとき青瓦台（韓国大統領府）は、トランプ大統領は
　　　完全な非核化
を通じて核のない朝鮮半島をつくるという
　　　実現目標を確認
したことは、全世界にとって非常に喜ばしいことだと評価したと伝えた。
　
　NYTはこの米韓電話会談について、文大統領が米国に来るまで待っていられない、というトランプ大統領の心理状態を示すものだと指摘した。

　
　　

リビア方式での非核化が必要なのは当然のこと。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日午後、トランプ米大統領との首脳会談のため、ソウル空港（軍用空港）からワシントンに向けて出発した。

　文大統領の訪米は就任後３回目で、１泊４日の公式実務訪問という。
　　

　両首脳の会談は４回目で、昨年７月にドイツであった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて開催された韓米日の３カ国首脳会談を含めると５回目のこと。

　文大統領は２１日午後（米東部時間）にワシントンに到着し、迎賓館に宿泊する。
　
　２２日午前にトランプ政権で外交・安全保障政策を担当する高官らと面会する予定。
　同日正午ごろ、トランプ大統領と２人だけの会談を行った後、拡大会合を兼ねた昼食会に出席する。

　両首脳は昨年１１月、トランプ大統領が訪韓した際に約１５分間、２人だけで会談したことがある。
　
　今回は朝鮮半島の
　　　非核化
という重大な課題を抱える中
　　　米朝首脳会談
を控えて非核化のロードマップを巡る北朝鮮と米国の駆け引きが激しくなっている。
　
　このため、新北朝鮮の意識がある文大統領は長時間にわたり２人だけで会談する可能性があるようだ。

　朝鮮半島の非核化に向けたロードマップの調整に集中するとみられ、太陽政策を進めた金大中大統領を信奉するためか米国が求める
　　　一括妥結式のプロセス
いわゆる「リビア方式」と北朝鮮が望む段階的・同時的な措置との間の溝を埋めることに多くの時間を割く見通し。
　
　ただ、段階的・同時的な措置は過去と同様に北朝鮮が大量破壊兵器の性能を向上させる目論見を手助けするものでしかない。

　また、北朝鮮が韓国と米国に強い不満を示し、表面的には資金を引き出し経済活動を活発化させる北朝鮮の目論見通りに順調に進んでいた非核化議論の先行きに不透明感が強まっている局面を打開する方策などについても意見交換するとみられる。

　文大統領は会談後、１８８９年に設置され、このほど博物館として生まれ変わった在米大韓帝国公使館を訪問する。

　２２日午後、ワシントンを出発し、２４日早朝（日本時間）にソウル空港に到着する。
　
　
　　　　

北朝鮮の脅威を消滅させる

米国共和党上院議員のリンジー・グラハム氏は２１日、米フォックスニュースに出演し「3日前にトランプ大統領に会った」ことを明らかにして「北朝鮮が会談会場に現れてトランプ大統領をもてあそぶのなら、残るのは軍事衝突であり、負けるのは彼らだ」と話した。
　
　さらに、トランプ大統領は最初の任期（2020年まで）中に米国本土に対する

　　　北朝鮮の脅威

を消滅させるだろうと語った。
　
　仮に戦争が起きる場合、中国の裏庭で起きるだろうとも述べた。
　　

　これの発言について韓国文政権の関係者は、メディアの取材で米国内で
　　　北朝鮮の非核化の意思
と米朝首脳会談に対する懐疑論が高まっているため、文大統領が
　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長
に直接確認した非核化の意思について説明する予定と話した。

ポチ犬の外交

　北朝鮮が23～25日と予告した咸鏡北道吉州郡豊渓里の「北部核試験場」廃棄現場を取材する韓国側記者団の名簿を北側が受け付けない状況が4日間続いている。

　韓国政府のペク・テヒョン統一部報道官は21日午前10時30分、政府ソウル庁舎で進行された定例ブリーフィングで、政府は今日(午前9時)

　　　板門店連絡事務所

の通話開始とともに豊渓里核実験場廃棄行事に参加する南側の記者団名簿を通知しようとした。

　これに対し、北側はまだ通知文を受け付けていないと明らかにした。

　北側連絡官は、名簿受付の拒否と関連して

　　　「通知文を受け取れとの上部の指針がない」

という趣旨の反応を見せたとペク報道官は伝えた。

　統一部当局者は、この日午後4時47分頃「今日、板門店連絡チャンネルは終了したが、わが方の記者団名簿は伝えられなかった」として「(板門店連絡窓口は)明日も正常勤務する予定」と伝えた。

ひとこと

　訪米中の韓国の文大統領が北朝鮮の金正恩の思惑通りにトランプ大統領を説得し、リビア方式の核廃棄の計画を阻止できるか注目しているのだろう。

　所詮は北朝鮮の代理人でしかない韓国政府の状況を考えれば、日本は韓国など信用できる状況にはなく、防衛協力もすべきではない。

　全ての情報が筒抜けでは話にもならない。

単なる感想

　中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は、日本メディアの報道を引用して麻生太郎副総理兼財務相がシンガポールで開催される
　　　米朝首脳会談
に関連し、北朝鮮の専用機に懸念を示したと伝えた。

　この報道は、16日に東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、麻生大臣が、「見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」と発言した。
　
　麻生大臣は、北朝鮮の最高指導者である
　　　金正恩氏
が老朽化した飛行機に搭乗することに対する懸念を示したと伝えたもの。

　
ひとこと
　
　発言の趣旨は意味としては何らおかしくもない。
　ボロ飛行機がトラブルで墜落したり緊急着陸する必要が生じる可能性がある。
　
　また、長距離を飛行する経験がないパイロットが多いのも事実としてあり、パイロットの確保を中国に願い出たとの報道も聞こえている。

　独裁者の死亡などが伝われば、北朝鮮の独裁体制のタガが緩むことなり、各地の軍閥が権力奪取に動き半島の動揺が広がることもある。

　国境付近に待機している中国軍が武力で北朝鮮に侵攻して抑え込む可能性も当然あるだろう。

　この動揺を抑え込めなければ、中国共産党の支配に反対する少数民族や自由主義的な中国人の反発が各地で起こり大混乱する可能性があるためだ。

　ただ、反抗の範囲が広ければ無理だろう。

脱北者の意識は残った家族への迫害を考えたすえでの発言だろう。

　米国の政府系メディア
　　　ボイス・オブ・アメリカ（VOA）
によると、北朝鮮は韓国に対して、2016年に中国の北朝鮮レストランから集団脱北し、韓国に保護された従業員の引き渡しを要求したと伝えた。

　
　同年4月に起きた集団脱北事件では、中国浙江省寧波市にあった北朝鮮レストランの女性従業員12人と男性支配人1人の計13人がマレーシアから韓国に入国し保護された。
　
　北朝鮮政府は「誘拐だ」と主張して韓国を非難していた。
　

　　北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は、北朝鮮の赤十字が20日、北朝鮮国民を誘拐したのは韓国が犯した前代未聞の
　　　非人道的な犯罪行為
だと主張し、韓国に対し女性たちを家族の元へ戻すように求めていると伝えた。

　この男性支配人は韓国メディアのインタビューに
　　　「韓国の情報機関」
の指示で行ったと話しており、従業員らにも知らせないまま連れてきたことを明かした。
　
　ただ、韓国政府は従業員らは自由を求めて来たとの立場を取っている。
　
　
　　　　　

所詮米国抜きには何も出来ない

　

　南北首脳間に設置されたホットライン（直通電話）を使った
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
と北朝鮮の
　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）
の初めての通話は、米ワシントンで２２日（米東部時間）に開催される
　　　米韓首脳会談
の以降になる可能性がある。

　所詮、何も出来ない韓国が話す内容での約束事は米国政府の担保がなく、裏付けが保証できないためだ。

　

　韓国青瓦台（大統領府）高官は２０日、韓国メディア聯合ニュースの取材に対し、南北首脳の初通話について「文大統領の訪米前に行うことはないだろう」との見方を示した。

　文大統領が２１日に米国に出発することや、北朝鮮がこのところ韓国に対して
　　　強硬な態度
に出ていることから、現時点で通話を行っても実益を得るのは難しいとの判断がある。

　ただ、こうした北朝鮮の強硬な態度も金正恩の政権が計算して行ったものであり、板門店での韓朝会談でのハプニングと同じものでしかない。

　そのため、文大統領をマリオネットとして使っている様にも見える。
　核施設の廃棄のイベントへの日韓メディアの立ち入りを制限し、日本のマスコミや政治家などに焦りを抱かせる幼稚な手法でしかない。

　南北首脳間のホットラインは４月２７日の南北首脳会談に先立つ同２０日に開通した。
　両首脳による通話はこれまでのところ行われていないという。

　北朝鮮は今月１６日に予定されていた南北閣僚級会談を北朝鮮が米韓空軍の
　　　合同軍事演習
を理由に一方的に取りやめた。

　このほか、２０１６年に中国内の北朝鮮レストランから韓国に集団亡命した女性従業員らの送還を要求している。

　韓国に対して揺さぶりを続け、功を焦る文大統領を手先に使う状況で米国との交渉に向かっている。
　このため首脳間の通話に対する慎重論も出ているのだろう。

　これらの状況から初通話は韓米首脳会談以降になる見通し。

　文大統領とトランプ大統領は２人だけの会談も予定しているが、記録が残らず国家間の約束にはならない。

　青瓦台関係者は米韓首脳で交わした内容についてホットラインで金委員長に伝えるのではないかとの見方を示したが、伝えることが出きる内容かどうか．．．

　中国の習近平主席との短期の会談が行われた。

　米中の貿易摩擦での中国政府の対応を見れば北朝鮮の暴走が続けれる環境にないことは明らかであり、リビア方式で核の廃棄を行うことを受け入れるしかないだろう。

　
　
　　　

大衆車向きなのか？

　米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー

　　　テスラ

が逆境に直面している。

　これまで走行能力とデザインの良さで人気を集め、将来性を期待されて株価の上昇が投資家の買いを誘ってきた。

昨夏に発売した

　　　小型セダン「モデル３」

の生産問題が歯車を狂わせた。

　それまでは高級モデルの少量生産だったが、モデル３では価格を３万５０００ドル（約３９０万円）からと低めに設定した。

　生産台数も大幅に増やして量産メーカーへの脱皮を目指すアクセルを踏んだ。

　ＥＶはガソリン車に比べ組み立てが容易とされる。

　ただ、テスラは慣れない大量生産でトラブルが増え、昨年末までに達成するはずだった１週間当たり５０００台の生産目標に届かない状態が続いている。

　３月にはようやく週２０００台超に達した。

　今月２日に発表した２０１８年１～３月期決算は生産の遅れが響き、最終（当期）損失が

　　　７億９５５万ドル（約７９０億円）

となり、過去最大の赤字を記録していた。

　年後半は生産台数の引き上げで黒字化を見込むものの、計画通りに生産が増えない状況から期待が先行した分だけ投資家の失望は大きい。

　そのため、利食いに押され株価は昨秋に比べ３割近く下落した。

　最近では、販売や財務、蓄電池技術の担当幹部らが次々に退職している。

　米国政府の事故調査に対応する技術者が自動運転開発のライバルであるグーグルの子会社ウェイモに転じた。

　このほか、技術担当副社長が長期休養を取るなど、混乱が深まりかねない情勢となっている。

　
　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、従業員に

　　　「抜本的な組織再編を行う」

と表明した。

　ロイター通信によると、今月２６～３１日に生産をいったん止めたうえ

　　　工程の見直し

を行う方針で、その成否が今後の行方を占うカギとなるようだ。

亡命の意思を示した北朝鮮の男性２人は、いずれも民間人

　韓国情報当局の関係者は１９日、同日未明に小舟で黄海上の軍事境界線である
　　　北方限界線（ＮＬＬ）
を越えたうえ亡命の意思を示した北朝鮮の男性２人について、いずれも民間人だったと明らかにした。
　
　当初の調査によると、４０代の男性２人のうち１人が最初の段階で自ら少佐だと名乗ったため、当局は１人が北朝鮮軍の将校と認識していた。
　
　その後の調査で２人とも民間人であることが明らかになった。

　ただ、ある政府筋は
　　　過去に軍の幹部クラス
だった可能性もあるとみて、慎重に身元を調べていると伝えた。

ガセネタがまかり通る？

　

　米国との貿易問題解決に向けて訪米中の
　　　劉鶴副首相
が同国が米製品の輸入拡大を通じて中国が年間の
　　　対米貿易黒字
を2000億ドル（約22兆2000億円）削減すると提案したとの18日の報道に疑問を呈した。

　

　トランプ米政権の当局者１人が匿名を条件に、メディアの取材で中国側が今週のワシントンでの協議でこのような提案をしたことを明らかにしていた。

　なお、中国共産党の機関紙人民日報海外版が運営する２つのソーシャルメディアのアカウントに18日掲載された記事によると、この報道に異議を唱えている。

　また、記事でも中国外務省の
　　　陸慷報道官
も自身が知る限りそのような提案はしていないと話している。　

　

　トランプ政権が今月初めにまとめた中国への
　　　要求リスト
には、同国が20年末までに対米貿易黒字を、18年と比べ少なくとも2000億ドル減らすことが含まれていた。

　17年の米国の対中貿易赤字は過去最大の3750億ドルに及んでいる。

　トランプ大統領は劉副首相との会談に先立ち、米中両国が通商問題で合意に至ることに
　　　懐疑的な見解
を示していた。

　　

　一方、中国は18日、米国産コーリャン（ソルガム）に対する反ダンピングと反補助金調査の打ち切りを発表した。

　なお、中国商務省はそれが公の利益にかなうと説明した。

　
　　　

ロシアの介入情報を掴んでいれば当然の措置だろう。

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は18日ツイッターに連邦捜査局（FBI）が2016年の
　　　大統領選挙陣営
に情報提供者を送り込んだり、募集したりした可能性をほのめかす投稿し、少なくとも1人のFBI関係者が、自身の選挙陣営に
　　　政治目的
で張り付けられていたという
　　　匿名筋の情報
を引用したうえ、「仮に事実なら、過去最大の政治スキャンダルだ」と続けた。

　ただ、政府関係者の侵入を裏付ける証拠は一切示しておらず、過去と同様の放言の可能性も捨てきれない。
　
　
　　　　　

揺さぶり

　
　北朝鮮政府は安保理事会による経済制裁の箍が緩まないため
　　　米朝首脳会談
のキャンセルに言及したとの国営メディアに報道させる手法で、韓国の
　　　文政権への揺さぶり
を目論んだが、米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
はこうした状況に対して沈黙を守ってきた。
　　
　
　トランプ大統領はホワイトハウスで17日、北大西洋条約機構（NATO）の
　　　イェンス・ストルテンベルグ事務総長
と会談した際、記者団に、北朝鮮が非核化に応じれば韓国のように産業化を果たせるだろうと指摘した。
　
　米朝会談において合意に失敗すれば国が崩壊したリビアのようになるだろうと選択を迫った。
　
　ここで語った制裁緩和より核放棄を優先する「リビア方式」とは、米国と同盟国が当時の
　　　カダフィ独裁政権
を崩壊させたことを意味する言葉となっている。
　　
　「アラブの春」とも呼ばれるチュニジアの現政権に対する抗議・デモ活動は
　　　ジャスミン革命
が2010年12月18日に始まってから、アラブ世界に波及し2012年に入るとエジプトやリビアで政権の打倒が実現した。
　
　ただ、権力の空白が生じさせたことから国内の対立や衝突が起きるなど民主化に綻びが見られた。
　　
　
　反政府デモが民族意識や宗教間対立を引き起こしたシリアでは泥沼の内戦状態に突入し、国内のスンナ派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入などによる火種が周辺国にも影響を及ぼした。
　　
　
　北朝鮮は非核化によって産業化された韓国と同じ道を進むか、あるいは最終的に今の政権が崩壊し、国が破壊されたリビアと同じ道を進むかのの選択を迫るため
　　　「トランプモデル」
の輪郭を明らかにした形だ。

　　

ＧＳの最高経営責任者（ＣＥＯ） 今年12月に辞任する可能性が高い？

　

　ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ　米紙）の報道によると、ゴールドマン・サックス・グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）の

　　　ロイド・ブランクファイン氏

が今年12月に辞任する可能性が高いと報じた。
　

　この計画に詳しい複数の関係者の話を引用した情報という。
　　
　
　次期ＣＥＯにはデービッド・ソロモン社長が就くという。
　なお、ソロモン氏は３月に社長に指名されていた。

　　
　また、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３月、ブランクファイン氏（63）が年内にもＣＥＯ職を退く見通しだと報道している。
　
　この報道に対しブランクファイン氏は、ＷＳＪの発表であり、「私のものではない」とツイッターでコメントしていた。

　　
　なお、同氏はＮＹＴに対し、「何も決定していないというのが単純な事実だ」と述べたという。
　
　
ひとこと
　
　裏情報の信憑性は、出所によって判断されるものだが、裏情報が出たことで逆に実施できないこともある。
　
　情報や思考は常に変化するものであり、形が明らかになっても変わるもので確定されるものでもない。
　常に同じ結果が生まれることもなく、取引では利益の配分を考えればウィンウィンはありえない。
　
　

　　　　

車両が排ガス試験の試験中であることを感知し、試験に合格するよう制御装置を作動させるソフトウェア

　
　

　フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）に部品などを供給する複数のサプライヤーはサンフランシスコの米連邦裁判所で今週開示された電子メールで
　　　排ガス試験合格
を目的とした
　　　違法なソフトウエア
の使用を2010年に議論していたことが明らかになった。

　この法廷文書は16日に開示された。

　

　この文書によると、ＦＣＡのサプライヤー
　　　ＶＭモトーリ
の制御・キャリブレーション担当ディレクター
　　　セルジオ・パジーニ氏
は2010年に同僚宛ての電子メールで、ＦＣＡは
　　　「サイクル検出」
を可能にするソフトウエアをディーゼルエンジンに使いたがっていると伝えた。

　ここで話している「サイクル検出」とは、車両が排ガス試験の試験中であることを感知し、試験に合格するよう制御装置を作動させることを意味している。

　

　ＦＣＡパワートレーン部門はこのソフトウエアがサイクル検出に相当しないと主張したうえパジーニ氏を説得しようとした模様。

　　

　この情報の公開を受けた18日の米国株式市場ではＦＣＡ株が急落し、一時3.3％安まで売られた。

　同社では調査に関するより「詳細な全体像」がなく
　　　個別の連絡文
　　　内部協議
から結論を導くのは不適切だとのコメントを電子メールで発表した。

　　

　これまでＦＣＡは、ディーゼルエンジン車の排ガス規則に対し機器を使って意図的に免れようとしたことはないと主張してきた。

　
　　　

米朝会談は成功する可能性は低い

　

　北朝鮮はボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が唱える
　　　強硬論を攻撃
したばかりで、ホワイトハウスは
　　　米朝会談
が実現しないかもしれないとの不安を鎮めようとしていた。

　

　北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は17日に英語で発表した声明で、韓国当局者は
　　　「無知無能な集団」
であることをさらけ出したと非難する声明を発した。

　韓国当局は北朝鮮最高指導部の尊厳と体制を、人間のクズどもが国会の場で傷つけるのを容認したと続けた。

　　その上で、韓国との
　　　「閣僚級会談の中止」
に至った深刻な状況が解決されない限り、韓国の現政権と再び交渉の場で向かい合うのは断じて容易ではないと警告した。

　

ひとこと

　姑息な外交を繰り広げる韓国政府の対応は日本政府との合意をちゃぶ台返しした状況と同じで、北朝鮮も同様の思考があるということを曝け出したに過ぎない。

　金正恩の政権を維持するための動きであり、リビアのカダフィ大佐の末路を考えたのであろう。

　
　
　　　

米10年国債利回りが2011年以来の高水準

　
　

　米10年国債利回りは年初からこれまでに約0.7ポイント上昇し2011年以来の高水準に達した。

　ただ、投資家が10年物など長期債を保有する際に
　　　バッファー
として求める上乗せ金利（タームプレミアム）の上昇幅はその半分に満たない。

　つまり、タームプレミアムが
　　　利回りの上昇ペース
に追い付き始めれば、今のところ極端に思われる米10年債利回り見通しが
　　　現実味を帯びる
かもしれないことを意味する。

　タームプレミアムが抑えられてきた理由について、ストラテジストの多くは世界的な
　　　量的緩和
と年金基金の長期債需要や
　　　抑制されたインフレ
及び期間短めの証券発行を選好する米財務省の方針を挙げてきた。

　今後、こうした要因は変わる可能性があると見る向きが増えつつある。

　特に年金基金の需要が緩んだり、米金融当局に追随して他の主要中央銀行も緩和策を解消し始めたりする可能性があるためだ。

　　
　　　

金利上昇は不可解

　

　ソシエテ・ジェネラル銀行の為替資金営業部長
　　　鈴木恭輔氏
はメディアとのインタビューで前日に約７年ぶりの水準まで上昇した米10年債利回りについて、米小売売上高がそこまで強いわけでもなく、サンフランシスコ地区連銀の
　　　ウィリアムズ総裁
の発言もそこまで目新しいものでもない中での前日の金利上昇は不可解な面もあると指摘した。

　前日の米株式市場は長期金利を嫌気する形で下落していると指摘。
　また、「この米金利上昇が本物かどうか見極める必要がある」と述べた。

　
　　

フラット化するイールドカーブ

　

　米国アトランタ地区連銀の
　　　ボスティック総裁
は16日、ジョージア州オーガスタでのフォーラムで「フラット化するイールドカーブ」、そして
　　　逆イールド
になることのリスクについて同僚と議論をしてきたことを明らかにし、「われわれはそれについて認識している。それが起きないようにするのが私の責務だ」と逆イールドの危険性は認識していると発言した。

　　このほか、今年計３回の利上げを支持する考えを示した。

　見通しでは変わる可能性もあると説明した。

　金融当局は中立への回帰に努めるべきだ説明し、混乱を引き起こすような速いペースは避けるべきだと指摘した。

　その上で、「逆イールドが起きないことが望ましい」と述べた。

　一般的には逆イールドは、リセッション（景気後退）が迫っている予兆と見なされている。

　ボスティック総裁は、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。

　　
　　

中国は米朝双方に「これ以上の挑発を避ける」よう呼び掛け？

　

　　北朝鮮は予定していた韓国との
　　　閣僚級会談
を中止すると突如発表した。

　また、６月12日の米朝首脳会談の運命について熟考するよう米国に警告した。

　トランプ大統領が北朝鮮を
　　　核保有国
として受け入れない場合、歴代大統領の中でも
　　　「哀れで成果のない大統領」
になるリスクを冒すとネガティブな主張を続けた。

　　

　ただ、牽制球としてポチの韓国文政権を揺さぶり手足のごとく動かそうと目論んでいるものの米ホワイトハウスは今のところコメントの要請を無視しており成果がない。

　なお、中国は双方に「これ以上の挑発を避ける」よう呼び掛けた。

　
　　　

景気のソフトパッチ（足踏み）の短縮は出きる？

　

　東海東京調査センターのチーフエコノミスト
　　　武藤弘明氏
は、メディアとのインタビューで輸出が伸びず
　　　景気のソフトパッチ（足踏み）
が続けば、「景気後退っぽい踊り場となってくる可能性はある」と指摘した。

　ただ、欧米の意のままに動いている観のある日本銀行の金融政策は、今回のマイナス成長でも大きく影響を受けないとみられている。

　
　　　

「特定グローバルテロリスト」に指定（ＯＦＡＣ）

　

　米国財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は15日、イラン中央銀行の
　　　セイフ総裁
および中銀国際部門の
　　　アリ・タルザリ補佐官
の両氏はイスラム教シーア派原理主義組織ヒズボラを援助するために、イランのイスラム革命防衛隊に助力した疑いで「特定グローバルテロリスト」に指定した。

　

　また、ムニューシン米財務長官はセイフ総裁について、ヒズボラ支援に向けイスラム革命防衛隊の代わりに数百万ドルの送金を支援したと非難した。

　
　　　　

米国債は売り

　
　

　10年物米国債の利回りが15日、日中取引で４月の米小売売上高の増加に反応し14年１月２日に付けた3.0516％を抜き、3.06％に迫った。
　米ドルは昨年12月以来の高値を付けた。

　発行増や利上げ見通しの中で米国債は売られている。
　米インフレ期待は14年以来の高水準付近にある。

　
　　　

米国と国外いずれの景気見通しにも「非常に楽観的だ」

　

サンフランシスコ地区連銀の
　　　ウィリアムズ総裁
は15日、ミネソタのエコノミッククラブで講演し、インフレが昨年の
　　　一時的な減速
を経て米金融当局目標の２％に近づきつつあると発言、一方で、いわゆる
　　　自然利子率
は長期にわたり低水準にとどまることをなお想定していると述べ、米国と国外いずれの景気見通しにも
　　　「非常に楽観的だ」
と続けた。

　今年は３回か４回の利上げが適切との見解をあらためて示したかたち。

　

　総裁は６月18日にニューヨーク地区連銀の総裁に就く。

　

　短期金利のニューノーマルが2.5％付近と見られる中、金利は過去の経験と比べて低い水準にとどまる可能性が高いと話した。

　ウィリアムズ総裁は自然利子率を現状では0.5％近辺と想定すると述べた。
　つまり、インフレが当局目標の２％付近にあることを考慮すると2.5％前後とみていることになる。

　これは過去の基準からすると低いもので、「正常な金利」は20年前にはおおむね２ポイント程度高かった。

　
　　　

投資家に売りを進める判断

　

　1939年にＮＹで設立されたプライベート経営による独立系資産運用会社ニューバーガー・バーマン・グループのマネーマネジャー
　　　スティーブ・アイズマン氏
は、2008年の金融危機前に
　　　サブプライム住宅ローン
の崩壊を予見したことで知られる。

　アイズマン氏は香港でのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ドイツ銀行は収益性の問題を抱えている」と指摘し、恐らく来年に増資が必要となるだろうと付け加えた。

　ドイツ銀株式への自身のポジションについては明らかにしなかったものの、投資家に売りを進めた。

　08年の危機以前の住宅市場を巡る投資で利益を得たアイズマン氏の取引は、マイケル・ルイス氏の著書で
　　　「世紀の空売り」
として知られるようになった。

　　
　　　　

セブ州知事が武装集団の襲撃を受けた

　
　
　フィリピン中部セブ州で13日、麻薬取引に関与していると

　　　ロドリゴ・ドゥテルテ大統領

に名指しされている元警察幹部の

　　　ビンセント・ルート州知事

が13日、家族とともにボートでセブ島北部ダーンバンタヤンに到着したところを武装集団に襲撃される事件があった。
　
　

　警察によると4人が負傷したが、知事は無事だった。
　
　

　ルート氏についてドゥテルテ大統領は

　　　違法な麻薬取引を保護

してきた「麻薬将軍」の一人だと繰り返し非難し、4か月前には公にルート氏を殺害すると警告していた。
　
　

　地元警察の幹部はメディアの取材で「襲撃の動機」などについてあらゆる側面から捜査すると語った。
　

　なお、ルート氏も当局に捜査を指示したが、麻薬取引との関連については否定している。

　
　
　ルート氏は2016年、ドゥテルテ大統領の命で作成された

　　　麻薬ビジネス

に関与しているとされる地方官僚や警官、判事らのリストに加えられた。
　

　このリストに含まれた州知事のうち、これまでに3人が射殺されている。

　3人のうち1人は収監された刑務所内において殺害された。

　
　
　大衆の支持を集めようとドゥテルテ大統領が展開する前代未聞の
　　　「麻薬撲滅戦争」
による犠牲者は数千人に上っている。
　
　　　　

末期的症状が目立つ政権

　
　
　米国大統領

　　　ドナルドトランプ氏

はポンペオ前ＣＩＡ長官の後任に

　　　 ジーナ・ハスペル

を指名した。

　脳腫瘍と診断され闘病中のベトナム戦争で捕虜となり拷問を受けた体験を持つ元共和党大統領候補

　　　マケイン上院議員（８１）

は９日、トランプ大統領の新たな中央情報局（ＣＩＡ）長官の人事で他の上院議員に

　　　「ハスペル氏は不適格だ」

と異を唱えて承認不同意を呼びかける声明を発表した。
　

　

　２００１年の米同時多発テロ後に実施されたテロ容疑者の「拷問」に関与したとされる

　　　ハスペル氏

の議会承認に慎重な声が上がっている。

　

　１０日にホワイトハウスで開かれた広報担当者の内部会合で

　　　サドラー大統領特別補佐

がマケイン氏は「どうせ死ぬのだから関係ない」と発言したことが議会専門紙ヒルなどに報じられ、批判が集中している。
　
　

　この発言に対し、ホワイトハウスは事実関係を否定しておらず、謝罪もしていない。
　
　

　マケイン氏の娘メーガンさんは１１日、自ら司会を務めるＡＢＣテレビの番組で

　　　「あのような発言をして解雇されないなんて、どんな職場なんだろう」

と憤った。

　民主党のバイデン前副大統領は声明で「トランプ政権の品位は地に落ちた」と語った。
　
　　　

支持率回復との駆け引きになりかねない。

　

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日
　　　日本人拉致問題
の解決を訴えている安倍晋三首相らを名指しし
　　　日本の反動層
がすでに解決した「拉致問題」を再び持ち出し世論化するのは、稚拙で愚かな醜態だと非難する論評を配信した。

　論評で全世界が来たる
　　　米朝首脳会談
を朝鮮半島の素晴らしい未来の一歩と積極的に支持歓迎している時に
　　　日本だけがねじれて進んでいる」
と指摘し安倍政権が北朝鮮への制裁と圧力の継続を訴えていることを批判した。

　北朝鮮の国営メディアは米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
が首脳会談に応じると表明した３月以降、米国への非難を大幅に減らした。
　一方で加計学園などの問題で日本国民の支持率が低下している安倍政権への批判を強めている。

　南北朝鮮の関係筋からの情報によると、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は４月２７日の南北首脳会談の際、日本人拉致問題について、北朝鮮が公式の立場として繰り返してきた「解決済み」という言葉は使わず、意図的にその後の日本との交渉に備えたカードを隠している状況ともいえる。

　
　　

ひとこと

　隠し玉ともいえる拉致問題のカードを北朝鮮が持ちだすのだろう。
　安倍首相を取り巻く魑魅魍魎が跋扈する環境は日本の国益にはならず、元凶の排除は当然必要となる。

　北朝鮮が非核化を実現させた場合の経済協力には莫大な資金が必要となる。
　この資金を日本に負担させようとする思惑が米国や韓国、北朝鮮、中国、ロシアにはあるようにも見える。

　支持率回復を狙った政権に取っては拉致問題がめぐみの雨になる可能性があるところを見透かされている。
　次の段階での対応は政権維持への胡散臭い妥協にもなりかねない。
　北朝鮮にとってはもっとも費用が安い道具として使う可能性がある。

　
　　

４月のファイナンス規模が市場予想を上回った（中国）

　

　中国人民銀行（中央銀行）は11日、４月に一部銀行の

　　　預金準備率
を１ポイント引き下げたことが背景となり、中国経済全体での
　　　４月のファイナンス規模
が１兆5600億元（約26兆9200億円）と市場予想の１兆3500億元を上回った。

　　
　なお、３月の実績は１兆3300億元だった。

　　

　４月の新規人民元融資は
　　　１兆1800億元
で、予想の１兆1000億元と３月の１兆1200億元をいずれも上回った。

　マネーサプライ（通貨供給量）統計では、４月のＭ２が前年同月比8.3％増えた。
　なお、予想は8.5％増だった。

　　　　

いわくつきの空母

　
　

　中国の初の空母「遼寧」は、３度名前を変えたいわくつきの空母。

　もともと、この名前の迷走（？）には韓国、ロシア、日本、ウクライナとも過去に深い縁がある。

　旧ソ連海軍の注文で１９８５年に建造された時の名前は「リガ」だった。

　

　９０年にワリャーク（Varyag）に名前を変えた。

　９１年、旧ソ連が解体した後、ワリャークを譲り受けたウクライナは、金の掛かる製作を中断して工程が６８％の段階で港に係留したまま放置していた。
　９８年にマカオの中国系民間会社
　　　創律集団旅遊娯楽公司
が鉄くずとして購入した。

　この実業家は中国人民解放軍の退役将校で、中国へ曳航し遼寧省大連の造船所で改造作業を始めた。

　この改修計画の時点で、清初期に台湾征伐をした水軍の将軍「施琅」と命名される予定だった。
　しかし、台湾との関係を考慮して遼寧に決まったという。

　

　もともと、中国が初めて購入した時の名前「ワリャーク」は、日露戦争の時に沈没したロシア戦艦ワリャークから取ったものだ。

　日露戦争の初の戦闘で、１９０４年２月９日に起きた
　　　仁川（インチョン）沖海戦
で、ワリャークの将兵は日本の巡洋艦浅間の砲撃を受け大破した。

　自力航行できないため、日本海軍に戦利品として渡らないために戦艦を爆破して自沈した。

　自沈後に大日本帝国で修理を受けて「宗谷」として就役した。

　第一次世界大戦時にロシア帝国に返還されて旧名に復したという艦船である。

　
　　　

要請という強請り？

　

　米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は11日、ホワイトハウスで開いた自動車大手幹部との会合で、米国内での生産を「数百万台増やす」よう要請した。

　この会合を始める冒頭、「世界最大の自動車メーカーが今この場に集まっている」と挨拶、「米国での自動車生産を増やす方法について検討する」と続けた。

　

　会合に集まったのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やホンダ、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）などの幹部。

　貿易やオバマ政権が導入した環境基準についてトランプ大統領と話し合った。

　　

　報道陣が退出を求められる前、トランプ大統領は報道陣に対し、会合では
　　　環境規制や貿易
特に現在再交渉が行われている
　　　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）
について話し合うと説明し、「ＮＡＦＴＡが好ましいと思ったことは一度もない」と大統領は述べた。

　　　　

「MeToo（私も）」運動の支持者が．．．

　
　米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

の個人弁護士

　　　マイケル・コーエン氏

は2013年頃に、エリック・シュナイダーマン氏の

　　　性暴力に関する問題

を知らされたことが別の弁護士が11日マンハッタンの連邦地裁に提出した書簡で明らかになった。

　女性への加害行動を告発する

　　　「MeToo（私も）」運動

を支持し、運動のきっかけとなった映画プロデューサー

　　　ハービー･ワインスティーン氏

とワインスティーン社を州として提訴していたＮＹ州司法長官のシュナイダーマン氏は

　　　同意のない暴力を伴う性癖

をローナン・ファロウ記者らが米誌

　　　「ニューヨーカー」

で7日、掲載記事でシュナイダーマン氏に殴られたと主張する女性4人の話を報道したことがきっかけとなり、ニューヨーク州司法長官を７日に辞任した。

　　
　

　昨年5月にシュナイダーマン司法長官が率いたニューヨーク州当局はトランプ米大統領の選挙対策本部長を一時務めていた

　　　ポール・マナフォート氏

に対し、不動産取引に関する捜査を開始し、発足して間もないトランプ政権への捜査を始めていた。
　

　なお、一昨年４月から８月まで選対本部長を務めたマナフォート氏は、ＮＹ郊外の高級リゾート地ハンプトンやマンハッタンのトランプ・タワーに不動産を所有していた。

　当時、マンハッタン地区のサイラス・バンス検事もマナフォート氏の取引について初期の捜査に入っていると明かしている。

　
　

　ピーター・グリーソン弁護士の書簡によれば、同弁護士は５年ほど前、シュナイダーマン氏から「性的被害」を受けたとする女性２人から相談を受けた。

　グリーソン氏は

　　　政治家の汚職

に関するこれまでの経験から、告発しないよう女性２人に助言していた。

　ニューヨーク・ポスト紙を退職したジャーナリスト

　　　スティーブン・ダンリービー氏

とこの件を話し合ったという。

　なお、書簡によれば、ダンリービー氏がこの件をドナルド・トランプ氏に話したことが、後になってトランプ氏の個人弁護士であるマイケル・コーエン氏からの電話で明らかになったという。

　グリーソン氏はコーエン氏との電話で、「女性２人が受けたひどい攻撃の詳細」について情報を共有していたという。
　

　トランプ氏は2013年９月11日に、「ウィーナーもスピッツァーも失脚した。次は軽薄司法長官のエリック・シュナイダーマンだ。あいつも倒錯しているだろうか。いずれ分かる。スピッツァーやウィーナーよりもひどい」とツイッターに投稿している。

　性的な問題で辞任した元下院議員、元州司法長官を引き合いにシュナイダーマン氏を非難したもの。
　
　

ひとこと
　　

　政治権力の中での情報戦であり、手持ちの駒を繰り出してきたものだろう。
　

　司法の信頼性を失わせ、有利に状況を変えるためこの時期に記事を出せる流れを作ったのかもしれない。
　
　

　単純思考で考える世論を作り出し、うねりを引き起こして交渉を有利に運ぶ謀略とも呼べる手法は米国が日本が経済的な米国の呪縛からの離脱を目論んだ政治家の権力を奪うために、日本のマスコミに意図的にリークさせた様相がある

　　　ロッキード

や貿易摩擦での交渉で行き詰まりがあったため、中国人ホステスのハニートラップを受けているとの報道、政治学者の痴漢行為などをはじめ、最近の官僚のセクハラ疑惑などの醜聞で名声や地位などを失った状況がある。
　

　この背景を他方面から見れば、経済摩擦が米国との間で起きている段階で交渉が難しい状況で、有利に交渉を運ぶために中枢部分を攻撃する手法となっている。
　
　

　野党政治家やマスコミの姿勢は間接的に欧米の政治システムや国際資本の影響を受け掌の上で踊るものに等しい。
　

　こうした仕組みは日本が敗戦し、ＧＨＱの意のままに動いてきたマスコミや政治家・政党が面々と続いている影響だろう。
　

　そもそも、右翼活動でも街宣活動で罵声や怒号を発するが、日本国民の右翼活動の嫌悪感を引きだすため意図的に海外勢力の影響を受けたものが紛れ込んで活動し、一定レベルまでしか増えない仕組みが作られてしまっている。
　
　

ドラギ総裁（ＥＣＢ） 危機時の緩衝材としてユーロ圏ファンドの推進

　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は11日、イタリアのフィレンツェで開かれた欧州連合（ＥＵ）のイベントで
　　　将来の危機
に際し、
　　　「大規模なショック」
が起きた局面で、金融政策に
　　　過度な負担
を強いることなく、ユーロ圏から離脱していく国が出ないよう、一体化した状況を維持していくため
　　　ユーロ圏ファンド
創設といった追加の財政的な道具が必要であると発言した。

　この目的は安定の層をもう一枚厚くすることであり、それによって国家レベルの政策への信頼感が高まると説明した。

　

　総裁はこれまでの
　　　リスク共有
　　　リスク軽減
を対比させながら議論するといったやり方を超越するよう政治指導者らに呼び掛けた。

　なお、リスク共有は強い諸国が弱いメンバーを支援することを意味する。
　一方、リスクの軽減は南欧諸国に対して統合深化の前に自国の財政を立て直すよう求めるコードと見なされている。

　目下の議論を特徴づけるリスク軽減とリスク共有の間での
　　　意見の相違
は、いろいろな意味で人為的だと指摘した。

　「正しい政策の枠組み」があれば、これら２つの目標は相互補完的だと語った。

　
　
　　　　　　

トルコリラが反発

　　
　

　トルコの通貨リラは10日の取引で続伸した。

　前日に続き予定外の経済担当当局者らの会議が開かれることが分かり、中央銀行が下落に歯止めをかける措置を講じるとの期待が高まった。

　　

　エルドアン大統領は９日に経済会合を招集した。
　また、10日もチェティンカヤ中銀総裁が会議を主催すると伝えられた。

　リラの２日間での上げは２％超となった。
　それまでは年初から11％余り下落していた。

　　　　

イスラエル軍がシリアに軍事攻撃

　
　

　ロシアのインタファクス通信は10日、国防省の発表として、イスラエルが同日シリアに対して行った軍事攻撃で
　　　F15およびF16戦闘機　計28機
が出撃、空対地ミサイル約60発をシリア各地に向けて発射した。

　また、戦術地対地ミサイルを10発以上を発射したことを明らかにしたと伝えた。

　ロシア側は、これらのミサイルのうち半数以上がシリアの防空システムによって撃墜されたとみている。
　また、被害の規模については現在確認中だとしている。

　同省の発表によればイランの
　　　武装集団の拠点
に加え、ダマスカス周辺域とシリア南部にある
　　　空軍の拠点
が攻撃されたという。

　一方、イスラエルは今回の攻撃について、占領地ゴラン高原の駐留部隊にシリア側からミサイル約20発が撃ち込まれたことに対する反撃と説明した。

　
　　

４月の米財政収支 記録を取り始めた1968年以降で最大

　

　米財務省が10日発表した４月の財政収支は、合計5100億ドルで、前年同月を約12％上回った。

　一方、歳出は8.4％増の2960億ドルで黒字額は2140億ドルと、記録を取り始めた1968年以降で最大となった。

　ただ、今会計年度（2017年10月－18年９月）４月までの累積赤字は3850億ドルと、前年同期の3440億ドルから増加した。

　米国では通常、４月は納税申告期限の関係で財政収支が黒字となることが多い。

　

　なお、議会予算局（ＣＢＯ）は５月７日の報告書で、景気拡大や所得の伸びが力強さを増したことから連邦政府の歳入が４月に増加した可能性が高いと指摘していた。　　

　　
　　　　

６月12日にシンガポールで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談

　

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は10日、ツイッターの投稿記事で６月12日にシンガポールで北朝鮮の
　　　金正恩朝鮮労働党委員長
と会談することを明らかにした。

　更に世界平和のために２人で努力し、非常に特別な瞬間にしたい！」と続けた。

　

　北朝鮮の首都平壌からほぼ5000キロ南に位置するシンガポールは、米朝両首脳にとって中立的な位置にある。

　シンガポールは米国と
　　　安全保障上の協定
を結んでいるほか、北朝鮮大使館もあり、中国との関係も深い国だ。

　　

　これまでに2015年には習近平中国国家主席と馬英九台湾総統（当時）との歴史的な会談の舞台となったことでも知られ、高レベルの
　　　外交イベント
の準備を短時間で整えた実績もある。

　

　なお、金委員長としては就任以降で最も遠い外遊先となり、北朝鮮側が譲歩したと受け止められる可能性がある。

　　

　トランプ大統領は北朝鮮の
　　　核兵器放棄
と弾道ミサイルプログラムの停止について、金委員長から同意を取り付けることを期待している。

　これまでのところ、米情報当局は北朝鮮が
　　　米国への核攻撃
を実行できる能力を手にする寸前だと警告してきた。

　　

　トランプ大統領は昨年、国連の経済制裁を無視した長距離ミサイルの発射実験を繰り返す金委員長を
　　　「小さなロケットマン」
と揶揄するなど対決姿勢を前面に打ち出して揺さぶりを掛けていたが、今年３月には首脳会談に同意する姿勢に転じた。

　以来、両国の公でのやり取りは表面的に歯関係改善を示している。

　

　思考が単純なトランプ大統領は北朝鮮の
　　　核実験停止
をたたえ金委員長を
　　　「高潔な人物」
と分別なく掌を返して称賛し、合意への楽観を示している。

　　

　金委員長は拘束していた米国人３人を９日に解放しており
　　　首脳会談への障害の一つ
を取り除いている。

　トランプ大統領は米東部時間10日午前３時前にワシントンに到着した元人質たちを出迎え、解放に応じた金委員長に謝意を表明したうえ、同日中に首脳会談の予定を発表した。

　　
　　　　　

ひとこと

　米朝首脳会談は米国側が有利の展開と見られる。
　核兵器が米国に直接被害を与える水準に近づいており、ここで完全放棄を実施させる必要がある。

　会談で拒否すれば、「汚い手段」で強制実行させる方式もある。

　

　北朝鮮の政治体制の動揺を嫌う中国政府は、隣国に自由主義国家が出来ることを嫌悪しており、北朝鮮との国境付近には政権崩壊による影響を排除すべく100万人の人民解放軍等が転嫁している。

　ロシアでも、国境を挟んで朝鮮族が居住しており、北朝鮮の政治体制の崩壊で地域的なバランスが崩れることを防止すべく国境警備隊の増強に動いている。

　そのため、北朝鮮の首脳らがシンガポールまで搭乗する航空機は「おんぼろ」であり、不具合が生じる可能性がある。

　暗殺を恐れ、身辺警護に神経を使っているため、これまでは極秘に中朝間を列車で移動していたが、距離が長いため今回は無理な話だ。

　　　
　　　　

大腸がんの発症・進展が抑制される仕組み

　

　日本において大腸がんは、女性では死亡率第1位、男性でも第3位を占める疾病。
　その死亡者数は30年間で約3倍に増加した。

　大腸がんの大半は、複数の遺伝子に変異が生じて発症することがこれまでの研究で明らかになっている。
　その中でも「ゲノムの守護神」と呼ばれる
　　　がん抑制遺伝子p53
は、代表的な原因遺伝子とされる。

　

　京都大学らの研究グループはタンパク質
　　　ナルディライジン
を抑制することで
　　　p53の機能
が活性化され、大腸がんの発症・進展が抑制されることを明らかにした。

　ナルディライジンは、体温調節やインスリン分泌など様々な生命現象を制御している。
　また、胃がんや肝細胞がんにおいても重要な役割を果たすことが示されていた。

　ただ、どのようなメカニズムで
　　　がんの進展
に関わっているかはこれまで不明であった。

　

　研究では、大腸がんモデルマウスを用いて、ナルディライジンを抑制した場合と増加させた場合を検討した。

　その結果、腸管上皮のナルディライジンを抑制すると大腸がん進展が抑制され、逆にナルディライジンを増やすと大腸がん進展が促進されることがわかった。

　また、マウスの腸管ポリープを調べたところ、ナルディライジンの増加に伴いp53の発現が低下していることが判明した。

　p53は、細胞のがん化の原因となる
　　　DNA損傷を修復する機能
やがん化した細胞の
　　　細胞死を誘導する機能
を持つ「ゲノムの守護神」という。

　大腸がん細胞を用いた検討においては、ナルディライジンの発現を抑制するとp53の発現が安定化することが確認され、結果として大腸がんの発症・進展が抑制されることが示唆された。

　　
　　　　

ゲノム配列情報に基づいて適応進化を解析

　

　
　理化学研究所や大阪大学や慶應義塾大学、日本医療研究開発機構の共同研究グループは24日、
　　　本人集団2,200人
を対象に、生物の設計図である
　　　ゲノム配列情報
に基づいて適応進化を解析したことを発表した。
　
　

　ゲノム配列は

　　　アデニン

　　　チミン

　　　グアニン

　　　シトシン

という4種類の塩基が連なった配列として細胞のなかに保存されている。
　
　

　環境の変化に伴う

　　　適応進化

は地球上の多種多様な動物に認められるもので、当然生物であるヒトにおいても同様のもの。
　
　

　例えばヨーロッパ大陸の人類集団は冷たく寒い土地に進出するなかで背が高くなった。

　
　高地に住むチベット人の集団は

　　　低酸素環境

への適応が、アフリカでは

　　　病原体への感染防御

が進んだことでもわかる。

　研究成果は、そのような適応進化が日本人においてどう進んできたのかをより深く知るための大きな一歩という。
　
　　

瀬戸際防疫は限界

　

　大型連休中に多くの観光客が訪れる沖縄で、強い感染力のある
　　　麻疹（はしか）
の流行が続いている。

　愛知県では沖縄旅行帰りの人が受診した医療機関で感染が広がった例も報告されており、沖縄県はリスクが高い０歳児やワクチン未接種の妊婦の来訪延期を勧めている。

　
　　　　

国家間の交渉は継続性がある。

　

　駐北朝鮮中国大使を務めた経歴を持つ
　　　劉暁明氏
は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が
　　　イラン核合意
に関するトランプ米大統領の決定を注視していると指摘した。

　同氏は2006－09年に駐北朝鮮大使を務めた。

　トランプ氏の政治的な行動により、近く実施される米朝首脳会談に影を落とす可能性もある。

　　現在は駐英中国大使を務める劉氏は、「北朝鮮は見ている」とメディアの取材で発言した。

　前政権が成立させた合意から立ち去るのは
　　　悪い前例
を作ることになると指摘した。

　　　　　 　　　

ひとこと

　韓国の文政権の外交政策と対比すれば同じような感じがする。
　外交で合意した事項を勝手にちゃぶ台返しするような発言や世論を利用する政治家は信用できるかどうかだ。

　
　　　

司法制度の崩壊

　

　モラー特別検察官が率いる
　　　ロシア疑惑捜査
に対し、共和党をはじめトランプ大統領の弁護団に加わった
　　　ジュリアーニ元ニューヨーク市長
が非難の声を強めていることについて
　　　コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官
は「失望と嫌悪を抱いている」と述べた。

ひとこと

　司法制度に関わりのある人物による疑惑追及など捜査官等への批難は問題があり、法の順守が維持できなくなる恐れがある。
　発言には責任を持つ必要があり、ＮＹ市長時代の功績も霧散しかねないだろう。

　
　　　　

ある程度のオーバーシュートは構わない

　

　アトランタ地区連銀のボスティック総裁は７日、インフレ目標の基準とする
　　　個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数
について「上昇率が２％に達したのはわれわれにとって良いこと」と指摘、「ある程度のオーバーシュートは構わない」と続けた。

　　
　　　
　
　　　

ＩＭＦの信用枠確保

　

　アルゼンチンの
　　　マクリ大統領
は８日のテレビ演説でＩＭＦとの交渉を開始したことを明らかにし
　　　ＩＭＦの信用枠確保
により「アルゼンチンの経済成長と開発プログラムを強化できる」と説明した。

　同国では通貨ペソの急落が債券や株式市場にも波及し、中央銀行は金利を40％に引き上げざるを得なくなっている。

　

　交渉中の信用枠の規模は明らかにしていなかった。

　マクリ大統領は「新たな世界のシナリオに対処し、アルゼンチンが以前襲われたような危機を回避することも可能になる」と続けた。

　この発表を受け、ペソは米ドルに対する下げ幅を縮小した。

　
　　　　

ブラックストーン 欧米で商工業用不動産を保有するグラマシーを買収

　

　米国の投資会社ブラックストーン・グループは、欧米で商工業用不動産を保有する
　　　グラマシー・プロパティー・トラスト
を現金76億ドル（約8300億円）で買収することで合意した。

　　

　７日に発表された資料によれば、ブラックストーン・グループはグラマシー株１株につき27.50ドルを支払うという。

　この額はグラマシー株の４日終値を15％上回る。
　なお、グラマシーは約28億ドルの債務を抱えている。

　買収は今年下期の完了を予定。グラマシーの株主は、発表済みの４－６月（第２四半期）配当（１株当たり37.5セント、支払日７月16日）を受け取る権利を有するという。

　
　　　　　

インフレ率が目標を超えても金融当局は対応可能だとの認識

　

　米国アトランタ地区連銀の
　　　ボスティック総裁
は７日、アトランタ連銀がフロリダ州アメリアアイランドで開いた金融市場関連の会議で、記者団に話し、金融当局がインフレ指標として注目する
　　　個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数
が３月に前年比２％上昇となったことについて、「われわれにとって良いことだ」と述べた。

　さらに「インフレ率は２％の目標近辺で推移している。私はそれで問題ないと考えている。これまで見られる多少の上向き圧力に関しては、当局としてトレンドを即座に止めることはできない。ある程度のオーバーシュートは構わない」と続けた。

　インフレ率の上昇はエネルギーが値上がりする中で起きている。

　ボスティック総裁は、2014年以来初めてバレル当たり70ドルを超えた原油価格の影響について、過去数十年に見られたエネルギー価格急伸時に比べて「大きくはない」だろうと指摘した。

　また、ある程度の影響はあるだろうが、原油価格の上昇傾向が経済の軌道を根本的に変えると現時点で予想されているとの話は耳にしないと続けた。

　
　　　　　

他の大統領が持つのと「同じ特権」を使うリスク

　　
　

　米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
の顧問弁護士で、外交においてはタカ派の
　　　リベラル・ホーク
として知られる共和党内における親イスラエル派の最右翼
　　　ルドルフ・ジュリアーニ氏
は6日、ABCニュース（ABC News）の番組「ディス・ウイーク（This Week）」で、2016年の大統領選への
　　　ロシア介入疑惑
をめぐり、捜査を担当する
　　　ロバート・モラー特別検察官
からトランプ氏が召喚を受けたとしても、トランプ氏は米国の大統領であり
　　　他の大統領が持つのと同じ特権
を行使することができると答え、必ずしも応じる必要はないという見解を示した。

　

　その一方でジュリアーニ氏は、大統領が
　　　「証言することを希望」
しており、特別検察官と共に「もしかしたら問題を解決」していけるかもしれないと語った。

　元ニューヨーク市長で検察官を務めたこともあるジュリアーニ氏は米国同時多発テロ事件発生時には大統領ジョージ・W・ブッシュと共にテロリズムとの闘いを宣言し、「世界の市長」と称賛された。

　

　なお、過去にはビル・クリントン元大統領が、ホワイトハウスの実習生だったモニカ・ルインスキーさんとの関係をめぐる捜査の一環で出された召喚命令に抵抗した。
　ただ、最終的には大陪審で2時間以上にわたって証言した。

　
　　　

イラン核合意に関する決定

　

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は7日、ツイッターへの投稿で
　　　イラン核合意に関する決定
を8日午後2時（日本時間9日午前3時）に発表すると表明した。

　トランプ大統領は「イランの合意についての決定を、あす（8日）午後2時にホワイトハウス（White House）で発表する」と述べた。

　米国は2015年の核合意で、イランの
　　　核開発制限
と引き換えに、同国に対する経済制裁を解除することになっていた。

　トランプ氏は12日までに、イランの合意順守を認定するか、制裁を再開するかを決めることになっていた。

　

ひとこと

　復古主義・純化主義的イスラム改革運動の先駆的な運動であるワッハーブ派の宗教が国教となっているサウジ王国の思惑通りに動いて原油価格の上昇を狙う国際資本と機軸が一致する経済環境が作りだされ、原油価格が７０ドルを突破してきている。

　原油市場における主導権争いともいうべき、イランとサウジの権益の確保の争いでしかない。　

　中東地域におけるイエメンの代理戦争の惨状もこうした動きのひとつでもある。

　操り人形と化した米国大統領の思考や行動は過去と同じだろう。

全体主義国家 を想起させる要求

　

　ホワイトハウスは５日の声明で
　　　サンダース大統領報道官
が中国政府が米国などの航空会社に最近送付した書簡で台湾と香港、マカオを中国の一部だと明確に表記するよう要求したことはジョージ・オーウェルが描いた
　　　全体主義国家
を想起させるナンセンスなものであり
　　　中国共産党
が自党の政治的見解を米市民や民間会社に押しつけようとする傾向の強まりを示すとコメントした。

　

　これに対し、中国外務省は６日の声明で、台湾と香港、マカオは
　　　「中国領土の不可分の一部だ」
と主張したうえ、「米国が何を言おうと、世界には一つの中国しか存在しないという客観的事実は決して変わらない」と続けた。

　中国で事業活動を行う外国企業は中国の
　　　主権と領土保全
を尊重し、中国の法を順守し、中国の国民感情を尊重すべきだと指摘しなければならないとの外務省
　　　耿爽報道官
の談話が声明に掲載された。

　なお、香港とマカオは中国の特別行政区である。

　　
　　　　　

果実を狙っただけの思惑でしかない。

　

　米国は北朝鮮の
　　　核・ミサイル開発プログラム
を阻止するため、これまで同国にさまざまな制裁を科してきた。

　４月２７日に１０年以上ぶりに開催された南北首脳会談では、両首脳は
　　　「朝鮮半島の完全な非核化」
を目指すと表明したものの、実現に向けた具体的な措置は示すことはしておらず、実際は夢を描いたにすぎず実効は未知数の段階にある。

　

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は６日、米政府は非核化の表明が
　　　米国による制裁や圧力の成果
だと主張して「世論を誤った方向に誘導している」と指摘した。

　北朝鮮外務省報道官が米国は韓国に
　　　戦略兵器
を配備したり
　　　人権問題
を取り上げたりすることで北朝鮮を
　　　故意に挑発
すべきではないとの発言を伝えた。

　さらに、平和を愛する北朝鮮の意思を弱さの表れと米政府が誤解し、軍事面などでの圧力をかけ続ける場合、朝鮮半島の非核化につながらないと警告した。

　

　なお、米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は南北首脳会談の開催後、過去の米政権の過ちは繰り返さず、非核化が実現するまで北朝鮮に最大限の圧力をかけ続ける方針を示している。

　
　

ひとこと

　欺瞞に満ちた行動や発言は先軍政治を背景としたものであり、実際の思惑では核兵器の廃棄はあり得ないだろう。
　単純に利益の確保を狙ったものでしかなく、金大中政権の愚策で北朝鮮が大量破壊兵器の威力と運搬する能力を向上させる時間と資金を与えたことと同じ轍を踏み始めている。

　北朝鮮の思惑に沿った資金や物資が与えられなければ、席を蹴り、核兵器の開発を続ける動きを示すだろう。
　どちらにしても、所有した核兵器を廃棄することもなければ、開発を止めることもないだろう。

　

　単純思考の平和の希求の夢を見るのも良いが、直前に迫る核兵器のみならずＢＣ兵器を用いた攻撃に対抗する措置が必要だ。

　脆弱思考ともいえる「可哀想」理論を日本国民に押し付ける海外勢力のメディアを利用した戦略に対応する必要もある。

　そもそも、、来料破壊兵器による攻撃を受けてからの防御では多大の被害を生じさせることになる。

　悪意ある思惑に気付く遅さで被害が生じた場合の責任は与野党政治家やマスコミが日本国民に対して負うべきだろう。

　
　　　　　　

Ｓ＆Ｐ500種株価指数を「若干」上回る運用成績

　

　米国の保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの経営者で著名な投資家
　　　ウォーレン・バフェット会長
はネブラスカ州オマハで５日に開催された株主総会で、同社の資産運用を担当する
　　　トッド・コームズ氏
　　　テッド・ウェシュラー氏
の両名について、入社以来いずれもＳ＆Ｐ500種株価指数を「若干」上回る成績を収めていることを明らかにした。

　

　バフェット氏によると両氏は
　　　合計約250億ドル（約２兆7300億円）
を運用しており、入社からほぼ同様のパフォーマンスを上げていると説明した。

　コームズ氏は2010年遅くに入社、ウェシュラー氏はその約１年後に加わっている。

　両氏は年間100万ドルの給与に加え、３年間にポートフォリオのパフォーマンスがＳ＆Ｐ500種を上回った分の10％を受け取ることを、12年の年次総会でバフェット氏は明らかにしている。

　また、両氏のパフォーマンスはＳ＆Ｐ500種株価指数におおむね一致しているものの、同指数を上回った場合にのみ支払われる報酬を両氏は受け取っていると続けた。

　バフェット氏は「私が運用するよりも成績が良いので、当然批判はできない」と語った。

　バフェット氏（87）は、50年間にわたりＳ＆Ｐ500種を大きく上回るパフォーマンスを上げてきた。

　バークシャーの株主はバフェット氏（87）が引退した後の同社の姿を見通すため、２人のパフォーマンスを注意深く見守っている状況にある。

　

　なお、バフェット氏は、コームズ、ウェシュラー両氏の
　　　年間投資成績
を開示する計画はないと述べ、２人の会社への貢献を称賛した。

　　
　　

中国軍が想定している「100時間攻略」

　

　アジア安全保障などに関する研究を行う米国ワシントン拠点のシンクタンク

　　　「プロジェクト2049」研究所

は中国公安の辺防海警部（海洋警備隊）と中国海軍の動きについて分析した新報告書

　　　白い艦隊と小さな青い男たち

　　　　　　（White Warships and Little Blue Men）

　　　　　　　（軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員）

によると、中国共産党政権が日本の

　　　尖閣諸島に軍事侵攻

するのは、もはや「時間の問題」と指摘した。
　
　

　プロジェクト2049研究所は昨年、中国当局が2020年までに

　　　台湾侵略計画

の準備を完了させる、との元米国防総省高官

　　　イアン・イーストン研究員

が著述した研究報告を発表している。
　

　中国海軍の動きについて分析した新報告書の分析によると、中国当局による日本の尖閣諸島と台湾の侵攻は

　　　同時に行われる可能性

があるという。
　

　台湾戦になれば、中国軍が想定している

　　　「100時間攻略」

よりも、長期で広範囲に及ぶ戦争になるとシンクタンクでは予測している。

　台湾侵攻について、最近、人民解放軍の

　　　王洪光・中将

は中国政府系のメディアに中国軍は、米国と日本からの援軍が到着する前に、100時間以内で台湾を攻略できると豪語した。
　

　ただ、この発言に対し台湾軍の

　　　陳宝余上将

はメディアの取材で「不可能だ」「一笑に付する」と一蹴して見せた。
　
　
　　　　

国家保衛省海外反探局所属の北朝鮮軍の大佐が亡命

　

　英国の日刊紙テレグラフは最近、北朝鮮専門メディアの報道を引用し、中国の東部地域で防諜業務を総指揮していた
　　　国家保衛省海外反探局（スパイ担当部署）
に所属する北朝鮮軍幹部の
　　　康（カン）大佐
が、今年2月に中国で行方不明になったが、英国に亡命したとみて
　　　暗殺要員10人
を急きょ派遣していたことが分かった。

　この大佐は50代後半で、故・金日成（キム・イルソン）主席の母の康盤石（カン・バンソク）氏の親戚に当たるという。

　

　テレグラフ紙によると、康大佐は中国とロシアから入ってくる
　　　全ての情報
を精査し、現地での活動を指示していた。

　また、核・ミサイル開発の人材育成のために中国とロシアの学者らを北朝鮮と水面下で接触させる作業も担当していた。

　

　北朝鮮筋によると、康大佐は北朝鮮の
　　　サイバー攻撃工作チーム
の中国拠点である瀋陽のホテルに滞在し、中国、ロシア、東南アジアで活動する工作員らを統括・指揮していた。

　康大佐は不正が発覚したのを機に、ドル印刷用の活字版と大量の外貨を持って逃亡した。

　テレグラフ紙によると、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は康大佐を暗殺するために工作員10人を派遣するなど作戦を展開したという。

　北朝鮮筋の話として、この事件が発生すると即座に殺害任務の専門要員7人を派遣し、この7人が成果を挙げずに帰国すると別の3人をすぐに派遣したと話した。

　

　これについて英国の元駐北朝鮮外交官
　　　ジェームズ・エドワード・ホア氏
は北朝鮮が外交摩擦を覚悟してまで暗殺を実行するというのは考えにくいだろうと述べた。

　
　　　

台湾で重火器の密輸を摘発

　

　台湾紙「蘋果日報」などは台湾の刑事局は5月5日、香港から輸入された貨物の中から
　　　銃火器109丁
と一万発以上の銃弾を発見したと発表したと報じた。

　貨物の受取人らは現在拘束されているものの、主犯はまだ明らかになっていない。

　銃弾のブラックマーケットでの推定価格は合計1.5億円と見積もられている。

　刑事局副局長
　　　廖宗山氏
によると、4月29日に貨物検査を行っていた基隆税関が、香港から輸入された貨物の中に大量の銃器と弾薬が隠されていることを発見、警察に通報した。

　追跡捜査のため、4日午後には、銃器が入った貨物は税関を通過し、新北市の倉庫に移動されたことを把握した。

　5日9時頃に警官隊が突入し現場を制圧した。

　

　警察の調べによると、109丁の銃器の内訳として、拳銃102丁、ライフル銃5丁、サブマシンガン1丁、散弾銃1丁が含まれていた。

　刑事局によると、本件の銃器は発見された時に、すでに
　　　実弾が装填
され、マガジンにも実弾が入っていた。

　この状況から主犯が銃器を受け取るときに、手足として使った共犯者を殺害し口封じする直前であったと見られるという。

　警察は現場にいた男6人を逮捕し調べた。

　陳という容疑者は、金銭的に困窮したためインターネットを通して本件の
　　　貨物の受取り
に応募しただけであり、貨物の中身は知らされていなかったと供述した。

　また、残りの5人も貨物の運搬を手伝っただけだと話した。

　

　押収された109丁の銃器のうち82丁は使用された跡があった。
　そのため、東南アジアから輸出された中古品の可能性があるという。

　報道によると、台湾政府高層部では密輸された銃器が今年末に行われる
　　　直轄市統一選挙
の妨害のために使用される疑いがあり、神経をとがらせているという。

　　
　　

ひとこと

　組織犯罪が密輸した可能性もあるが、台湾国内の治安を急速に悪化させる政治的目論見があるのかもしれない。

　選挙妨害であれば、誰に取って利益があるのかを考える必要がある。

　大陸で犯罪組織でもある黒社会を利用して世論をコントロールする手法に似ている感じだ。

　
　　　　

市場獲得競争に邁進する米中の武器商人

　

　安全保障分野での
　　　米中の利害対立
が、アフリカや中東にも拡大している。

　アフリカのジブチでは、中国が米軍機に
　　　レーザー光線
を照射する事件が３日明らかになった。

　米国防総省のホワイト報道官によると、ジブチ駐留の米軍輸送機Ｃ１３０が着陸中、レーザー光線照射を受け、乗員２人が軽傷を負った。

　報道官は、照射は過去数週間に「少なくとも２回、多くて１０回に達した。

　これは極めて深刻な出来事だと主張し、外交ルートを通じて中国に抗議したうえ、調査を求めたことを明らかにした。

　

　パイロットがレーザー光線を照射された場合、事故につながる恐れがある。

　中国は２０１７年、初の海外基地をジブチに設置、ソマリアやイエメン沖の海賊対策などに参加する
　　　艦船の補給所
として利用し軍港の整備への一環とした動きだ。

　　

　米欧製の武器を使用してきたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に対し、中国は昨年、初めて
　　　無人機（ＵＡＶ）
を輸出し武器等の市場を求め核だいしている。

　

　これまで米国は
　　　軍事機密
を理由に無人機輸出に厳しい制限をかけており、武器ビジネスでも米中の市場を確保するための勢力争いが中東に拡大している。

　ＵＡＥは４月中旬、内戦が続くイエメンで中国製無人機を初めて実戦使用したうえ、反政府派のイスラム武装組織フーシの指導者の暗殺に成功している。

　南シナ海の南沙諸島ではスービ礁など三つの人工島に、中国が新たに
　　　地対空ミサイル
　　　対艦巡航ミサイル
を配備したことが偵察衛星などで明らかになった。

　サンダース米大統領報道官は３日の会見で「短期的にも長期的にも重大性が増す」と警戒感を示した。

　　　
　　　

文在寅大統領の支持率は８３％

　

　韓国ギャラップが４日発表した
　　　世論調査結果
で、文在寅大統領の支持率は８３％となった。

　４月２７日の南北首脳会談直前に行われた前週の調査より１０ポイント増と急上昇した。

　調査は２～３日に実施されたもの。

　今回の支持率は
　　　盧泰愚（ノテウ）氏
以降の歴代大統領で最高だった昨年６月の文大統領自身の８４％に迫る高い水準となっている。

　５０代以下ではいずれも８０％を超え、まんべんなく支持を集めている。

　支持する理由としてはは「南北首脳会談」との回答が３５％と最も多い。
　そのほか「北朝鮮との対話再開」が１４％、「対北政策・安全保障」が９％と続いた。

　また、南北会談について８８％が「うまくいった」と回答したことが、南北会談が支持率アップの主な要因となっているようだ。

　

　昨年５月の大統領就任から１年間の
　　　政策分野別評価
でも対北政策について８３％が評価し、外交分野に対しても７４％が評価している。

　　　

北朝鮮が韓国の標準時に統一

　

　北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は5日、北朝鮮が標準時を30分早め
　　　韓国の標準時
に統一したと報じた。
　
　これにより、ソウル、平壌、東京の間では時差がなくなった。
　
　
　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は先週、朝鮮半島を南北に分断する軍事境界線上の板門店で、韓国の
　　　文在寅大統領
と会談した際、韓国との標準時の統一を約束した。
　
　さらに、非核化と和平協定締結を目指すことでも一致した。
　
　

　KCNAによれば「標準時の変更」は、歴史的な第3回北南首脳会談後、北南統一の歩みを早めるため実行される最初の実際的な措置だと伝えた。

　

　韓国政府は先に、標準時の統一は両国の関係改善に向けた「象徴的な動き」だと歓迎した。

　ただ、北朝鮮と韓国の間に時差が生じたのは2015年と最近のこと。
　
　なお、北朝鮮政府はこの年、日本が1910年に朝鮮半島を植民地化するまで使われていた30分遅い時間帯に標準時を戻していた。
　
　　
　　

視点は恣意的になりやすく、事実ではあるが全体的に見た真実かどうか

　中国共産党機関紙人民日報のネット版新華網が米国で「南京大虐殺」をテーマとしたドキュメンタリー映画
　　　「HE GIRL AND THE PICTURE」
が製作されたと伝えた。

　製作したのは米国南カリフォルニア大学ホロコースト基金会で、アカデミー賞受賞者の米ヴァネッサ・ロス監督がメガホンを取った。

　同作品では、南京大虐殺の生存者
　　　夏淑琴（シア・シューチン）さん（88）
が経験したことを描写した。

　中国大陸が満州族の清朝が辛亥革命により倒れ秩序が崩壊、各地の軍閥が勢力を広げるため戦闘が各地で引き起こされ、匪賊や馬賊が略奪等を行っていた。

　南京市に拠点を置いていた蒋介石の
　　　国民革命軍
は上海市にある権益の譲渡を要求したが、要求に応じなかったため無差別爆撃し多くの市民が被害に遭った。

　また、上海周辺20キロの堅壁清野（けんぺきせいや）と呼ばれる焦土化作戦を実行しており、反対する中国人住民を虐殺したため、周辺住民の多くが避難民として上海市内に流れ込み溢れかえったという。

　旧日本軍が「南京大虐殺」を起こしたとされる南京市は蒋介石が拠点を置き支配を強めていた地域であり、戦費調達や食料などの徴発という略奪を繰り返した。

　こうした行為に反発する中国人に対しては
　　　「漢奸狩り」
と称して日本軍と通じる者あるいは日本軍に便宜を与える者と疑って自国民を銃殺あるいは斬首によって裁判もないまま公開処刑が繰り返されていた。　

　なお、斬首した首は鳥籠に入れ、恐怖感を煽り見せしめとして晒していたとも言われている。

　こうした国民革命軍の蛮行から逃れるため、当然のことだが、南京市民の親日的な人々などは郊外に退避していた。

　
　日本軍は上海市等に在住していた邦人数万人の救援のためドイツ軍事顧問が指導する最新鋭の武器を装備した
　　　国民革命軍
との戦闘を開始した。
　ただ、戦闘力が弱い中国軍は甚大な被害を受けて拠点の南京市に向け退却し、消耗持久戦を選択しため、追撃して南京の本拠を戦略的に叩く作戦を行った。

　蒋介石の軍隊は日本軍進撃を食い止めるため、退却に際しては橋梁、道路を徹底的に破壊したうえ、家屋を焼いたうえ、食料や財産を略奪していた。

　周辺住民は暴虐行為を繰り返す蒋介石軍への反発が強く、抵抗したものの多くが皆殺しに遭っていた。
　こうした惨状は25キロ四方を焦土化した南京市郊外でみられたもので、日本の敗戦後に中国大陸で蒋介石軍が支持を失った背景といわれる。

　避難民の多くは蒋介石軍を憎悪し、国民革命軍を支援する南京市民への反発もあった。

　日本軍が郊外に陣取り、1週間足らずで陥落させた。

　蒋介石軍は指揮系統が崩壊し、退却命令すら出すことなく南京市内の軍約20万人の多くを捨て駒にした。
　
　蒋介石は督戦隊により退却を禁止したうえ、退却する兵に銃撃を浴びせ多数を殺害している。

　更衣兵や敗残兵は南京市民の中に紛れ込み、テロ行為を繰り返し、衣服や食料を略奪して郊外への脱出を試みた。

　こうした行為が繰り返される中、日本軍の南京城内の治安回復はなかなか進まなかったという。
　
　治安回復の過程では市民の間で対立軸が生まれてもいう。
　
　1937年12月、当時8歳だった夏さんは4歳の妹と、家族が旧日本軍に虐殺される惨状を目撃したという。夏さん自身も刃物で3度刺されたものの、何とか一命をとりとめたという。

　ロス監督は同基金会の公式サイトに、「当作品は歴史の目撃者をめぐるドキュメンタリーで、永遠に銘記すべき過去が記録されている。南京大虐殺の生存者は現在、おそらく100人もいないだろう。しかし、数世代にわたって世界ではこの大虐殺のことがほとんど知られてこなかった。当作品は一人の生存者にスポットを当て、彼女が実際に経験したことを記録している。これは私たち自身へのプレゼントでもあり、人類の過去と自分についてよく理解する助けになる」とつづっている。

　ただ、点で見たドキュメンタリーの裏にある流れを見る必要があるだろう。
　被害を受けても、語れない漢奸のレッテルを張られた人々などの意識は反映できているのだろうか．．．難しいことだろう。

裁判所がオウム真理教の信者の１人を勾留。

　 　

　ロシア連邦捜査委員会はモスクワの地区裁判所は３日、正式な判決を言い渡すまで
　　　テロ組織「オウム真理教」
に参加した疑いでオウム真理教の信者の１人
　　　ミハイル・ウスチヤンツェフ被疑者
を勾留するよう言い渡した。

　まもなく被疑者には判決が言い渡される予定。

　ウスチヤンツェフ被疑者は今年５月１日、ボルゴグラードで地元の人々をオウム真理教の活動に勧誘していた時に逮捕された。

　ウスチヤンツェフ被疑者は同団体の日本の指導者らと連絡を取り合い、ロシア国内で信者の集会を準備し実施するほか、資金集めを調整していた。

　　　　

米軍の規模縮小はロードマップの一部だが、権益は保持し続けるだろう。

　

ニューヨーク・タイムズ（電子版　米紙）は３日、複数関係者の話として、米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が国防総省に対し在韓米軍の
　　　規模縮小
の検討を指示したと報じた。

　この報道に対し、米韓両政府は否定する声明を発表した。

　

　在韓米軍の撤収は、６月上旬までに予定される
　　　米朝首脳会談
で北朝鮮側が提起する可能性が指摘されている。

　ただ、改革開放政策により経済発展したことにより軍備力を強化し続けてる中国政府が隣国が自由化することに対する懸念も強くあり。

　国境付近に不測の事態の発生の予防的措置として100万人の将兵を既に移動させ常態化する可能性もあり、北朝鮮の政権奪取を狙ったクーデターに呼応し軍事行動を引き起こして国境を突破することも考えられる。

　そのため、北朝鮮が在韓米軍の駐留を認めたうえ、実弾演習なども認める可能性も一部で指摘されている。

　

　なお、タイムズ紙によると、トランプ政権の当局者は
　　　現在約２万９０００人
の在韓米軍兵士について、米朝会談の交渉材料にする意図はないと記述しているが
　　　休戦状態
の朝鮮戦争が終結して
　　　平和協定
が締結されれば、現行の規模は不要との認識を持っているという。

　

　韓国の青瓦台（韓国大統領府）は声明で、タイムズ紙の報道について
　　　鄭義溶（チョンウィヨン）国家安全保障室長
がホワイトハウス高官に確認したところ
　　　「事実ではない」
との回答があったと説明した。

　また、米国側もボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が４日
　　　「報道は全くのでたらめ」
と声明を発表した。

　

　ただ、こえまでトランプ氏は
　　　駐留米軍削減の可能性
についてたびたび発言しており、矛盾がある。

　

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は記事で「韓国の人民が望むのは、朝鮮半島の平和と安全を脅かす米軍の無条件撤収だ」と主張している。

　
　　　　

在韓米軍の縮小は「検討してない」

　

　米国の大手メディアのニューヨークタイムズは複数の政府高官の話として
　　　ドナルド・トランプ大統領
が韓国に駐留米軍の縮小を検討するよう国防総省に指示したと報じた。

　この報道に対し、トランプ大統領は４日、「検討していない」と述べ、報道を否定した。

　在韓米軍の扱いについては、今月中に行われる見通しの
　　　米朝首脳会談
において焦点の一つとなる見通し。

　
　　　　

フェイスブックのデータ不正取得した企業が破産

　 　米国ＳＮＳ企業フェイスブック（Facebook）の利用者8700万人のデータを 　　　不正使用した疑惑 が浮上している英マーケティング分析企業 　　　ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica） は2日、 　　　「全業務を直ちに停止する」 とともに、英米両国で破産手続きを申請すると発表した。 　 　 　同社は声明で、過去数か月にわたり「多数の根拠のない疑惑」をめぐって「中傷」を受け、これによって同社の 　　　事業が甚大な打撃 を受けたと主張したうえ「事業継続が不可能になったと判断した」と述べた。 　 　 　ケンブリッジ・アナリティカをめぐっては 　　　性格診断アプリ を通じて収集したフェイスブック利用者のプロフィール情報を、2016年米大統領選で顧客の 　　　ドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営 のため不正使用したとの疑惑が浮上している。 　 　なお、同社はこの疑惑を強く否定してきた経緯がある。 　 　 　フェイスブックでは、最大8700万人分のデータがケンブリッジ・アナリティカに流出した恐れがあるとしている。 　 　一方のケンブリッジ社は、フェイスブックの 　　　サービス利用規約に違反 して取得した利用者関連のデータは削除したと主張している。 　 　同社は、すでに破産手続きを担当する弁護士を英国で選任しており、米国でも選任する予定という。 　 　 　　　 　　

中国の地方債発行が加速傾向

　

　中国の地方債発行が4月に加速し始め、4月に入ってからのペースが第1四半期を大きく上回っている。

　4月26日時点の発行額は
　　　3107億8800万元
で発行本数は65本と、第1四半期の総発行規模を上回った。

　統計によると、湖北省、新疆ウイグル自治区など10省・自治区の第1四半期の地方政府債券発行額は
　　　合計2195億元
だった。

　ただ、第1四半期に発行された地方債は
　　　全て借り換え債券
で、うち一般債券は1426億元、特別債券は769億元に上った。

　　　

北東アジア全体の平和の維持

　

　北朝鮮の国務委員長
　　　金正恩（キム・ジョンウン）氏
が今月に開催が予想される
　　　米朝首脳会談
で米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
に「在韓米軍駐留」を容認する立場を明らかにする見通しという情報が青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者への取材で流れたと２日市場に伝えられた。

  この情報を伝えた青瓦台関係者はの話では金委員長が米朝首脳会談の際
　　　平和協定の締結
などで
　　　北の体制保証
がされる場合に
　　　在韓米軍
の朝鮮半島における駐留を問題視しないと公開的に約束する可能性がある述べた。

　これは米朝の非核化合意過程で北が
　　　米国に提供する「贈り物」
になる可能性があると続けた。

  また、金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンイル）総書記は
　　　非公式的
に在韓米軍の駐留を容認していたと指摘しており、初めて
　　　金日成
が粛清を繰り返し競合相手を淘汰したことで、権力を私物化し世襲化に成功した金一族にとっての
　　　平和体制
を維持するため、米国との
　　　直接談判
をする金委員長が先制的に
　　　在韓米軍駐留を容認
する立場を明らかにするのは当然の流れと見られる。

  金王朝の永続性を認めると同一視される行為だが、米国が北の体制を保証する場合、在韓米軍は北の脅威にならないとの思考が働くことになり、北はこの場合
　　　在韓米軍駐留
を通じてむしろ北の
　　　対中国交渉力
を最大化できるという計算が背景にある。

　そもそも、中国はもともとソビエト連邦が第二次世界大戦中に創設した民族旅団の1つ
　　　第88独立狙撃旅団
に所属していた満州派の
　　　金日成
よりも中国の毛沢東の信任が厚い
　　　金枓奉
ら延安派を粛清し追い落としを行って実権を手にいれたものであり、その後、世襲化したものであるため、常に中国の顔色を窺がう姿勢が体制維持に必要となってきたのも事実だろう。

　　

　そのため、在韓米軍に関する限り、中国への牽制といった意味から見れば、南北の立場は大きく変わらない。

　青瓦台は南北会談が開かれる前の２月、訪朝特使団が金正恩に会った当時、金正恩委員長は
　　　韓米連合訓練
の実施を理解することを明らかにしていたという。

　朝鮮半島に平和が訪れれば在韓米軍と米韓訓練の性格と地位も変わるといった期待感があるとも見られる。

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日
　　　米朝関係正常化
の過程で在韓米軍が撤収する可能性もあるという一部の不安を公開的に否定し一蹴した。

　前日には文正仁（ムン・ジョンイン）外交安保特別補佐官が
　　　平和協定
を締結すれば
　　　在韓米軍
の駐留を正当化するのは難しいと主張した寄稿が論議を呼んだ。

　文大統領は翌日、在韓米軍は米韓同盟の問題と一蹴し、平和協定の締結とはいかなる関係もないと述べ、マッチポンプ的な対応をメディアを通して見せ付けた状況にも見える。

　文大統領は特に大統領秘書室長の
　　　任鍾ソク（イム・ジョンソク）氏
を通じて文特別補佐官に電話をかけて自分の立場を説明するよう指示したという。

　その後、これを青瓦台の
　　　金宜謙（キム・ウィギョム）報道官
を通じてメディアに公開した。

　文大統領が文特別補佐官に対して
　　　公開的な警告
をしたという解釈を見せつけたともいえる。

  青瓦台は当初、この日午前６時３０分ごろまで在韓米軍の撤収を一蹴しながらも
　　　「文特別補佐官は思想の自由と表現の自由を享受する教授」
という寛容な対応を見せていた。

　過去に文特別補佐官の立場や発言について
　　　「学者としての考え」
と述べたのと似ており、リスクヘッジ的に発言させた様にも見えるものだ。

 

　文大統領の措置は一次的には韓国内の
　　　「葛藤を遮断しようという意図」
があるものとし「過去の金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、内部の葛藤で挫折した経験を省みながら文大統領が最優先に
　　　国民世論
の変調を考えてコントロールしているようだ。

　米朝首脳会談を控えて
　　　在韓米軍撤収
の議論が韓米同盟に亀裂を生じさせるという点が考慮されたのだろう。

　

　文大統領の強い警告が文特別補佐官の更迭を予告したという見方もあるが、思考は同じ類のものでしかないだろう。

  在韓米軍に対する文大統領の考えとしては
　　　在韓米軍
は対北抑止力レベルでなく
　　　北東アジア全体の平和
のためにも重要だと強調しており、増強する中国軍への牽制の意味もある。

　平和体制が定着した後にも在韓米軍は北東アジアの
　　　「力の均衡軸」の役割
をすべきという主張が背景にあり、中国政府との関係が薄くなっている北朝鮮の金正恩体制においても意味が変化してきている。

　　
　　　

少し尋ねてみただけの話

　

　韓国青瓦台（大統領府）の高官は１日、米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
が４月３０日、６月初旬までに開く予定の
　　　米朝首脳会談
の開催候補地として韓国と北朝鮮の軍事境界線がある
　　　板門店
に言及したことを巡り、板門店は
　　　「新たな平和の里程標」
を築く場所として、相当意味があると考えると記者団に述べた。

　

　　また、４月２８日の韓米首脳による電話会談で
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
が板門店開催を提案したのかとの質問に対し
　　　大統領の提案
というより、場所はどこがいいかと話していて自然と板門店の話が出たと述べた。

　トランプ氏は米朝首脳会談に関連、多くの国が開催地として検討されていると投稿した。

　また、南北境界線上にある板門店の韓国側施設の
　　　平和の家
　　　自由の家
が第三国よりも代表的で重要、かつ持続可能な場所なのではないかとツイートした。
　また、少し尋ねてみただけだと続けた。

　トランプ氏のツイートが第三国での会談開催を除外するものとの見方もある。

　こうした見方に対して、青瓦台高官は「そこまではいかない」と述べた。

　　　　
　　　

日韓の歴史問題への認識？

　韓国メディアの中央日報によると、市場調査専門会社
　　　トレンドモニター
が韓国国民を対象に
　　　「外交関係」
についての認識調査を実施した結果
　　　「好感の持てない国」
の1位に日本が選ばれた。

　 日本に続いて2位には中国、3位には北朝鮮、4位には米国、5位にはロシアが選ばれた。

　この記事では「韓国人が日本を最も嫌う重要な理由は歴史問題」と説明している。

　

　調査では「日本に好感を持てない理由」として、「過去の歴史を歪曲（わいきょく）する歴史意識」（86．1％）、「植民地支配の歴史」（44．9％）、「竹島領有権主張」（41．0％）などが挙がった。

　また、日韓の歴史問題への認識に関する質問では、10人中7人が「日本政府の右傾化が深刻」との考えを持っていることが分かった。

　さらに10人中9人は「韓国の歴史教育を正すべき」と回答した。

　日本の竹島領有権主張に関する質問には「独島が韓国領であることを国際社会に積極的にPRする必要がある」との声が多かったものの、「独島がなぜ韓国領なのか説明できる」との回答は14年66．4％、16年62％、18年59．3％と毎年減少傾向にある。

　

ひとこと

　米軍による占領政策にあった日本において韓国の李承晩が日本領の竹島を占領したことに始まるが、韓国領である根拠は尖閣諸島と同様に認められないものである。
　国際司法裁判所に根拠もないため提訴すらできない。

　そもそも、日韓併合はロシア帝国の南下政策を脅威とした開明派が推進したものである事実を知らせずに棚上げにした反日教育の影響だろう。

　　
　　　

強制収容所の独裁国家に自由の風は吹くのか？

　

　韓国文政権が北朝鮮寄りの政治的流れを作りだし、朝鮮半島の平和プロセスを進めるなか統一部の当局者は３０日、北朝鮮との軍事境界線一帯での
　　　ビラ散布
を５月１日から中止するとの
　　　南北首脳会談での合意
に従い、近く関連団体に
　　　ビラ散布の自粛
を要請する方針を明らかにした。

　このビラ散布の自粛要請は、南北首脳が２７日に合意した
　　　「板門店宣言」
に基づく措置だ。

　宣言では「５月１日から軍事境界線一帯で拡声器放送とビラ散布をはじめ全ての敵対行為を中止し、その手段を撤廃する」との記載がある。

　韓国軍が北朝鮮向け宣伝放送のため使用していた拡声器を撤去するのも、板門店宣言を順守するための措置。

　

　ただ、北朝鮮に対するビラ散布は主に民間団体が行ってきた。
　自由社会における「表現の自由」に当たるものであるが、韓国が政府レベルで中止を強制するのは困難といえる。

　そのため、文政権が関連団体にビラ散布の「自粛」を要請する措置をしなければならないのはこのためだ。

　これに対し、団体側は韓国政府が協力要請をしたとしても応じない方針を貫くため、文政権に媚を売り世論を操作する動きを強めてきたことで議論が出てくるように情報を操作していくことも予想される。　

　

　民間団体の関係者がメディアの取材で、ビラ散布は北の住民の目と耳を開く
　　　「人道主義の人権運動だ」
と述べ今後もビラをまくことを明らかにした。

　また、別の民間団体も、北の住民が自由を得るその日までビラ散布を続ける」とし、今週もビラ散布を行う予定だと語った。

　

　北朝鮮関連の人権団体は、来月１日にソウル近郊の仁川・江華島で
　　　米とＵＳＢメモリー
を入れたペットボトル約５００本を海に浮かべ、北朝鮮に送る計画を明らかにした。

　

　北朝鮮はこれまで、ビラ散布に対し
　　　「最高尊厳への冒涜」
として敏感に反応してきた経緯がある。　

　

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００４年６月にも南北は軍事境界線地域での放送やビラ散布などの宣伝活動の中止に合意したが、民間団体によるビラ散布が続き、北朝鮮は強く反発していた。

　

　１４年１０月には
　　　北朝鮮脱北者
の団体がソウル北方の京畿道・漣川からビラをつけて飛ばした風船に北朝鮮が発砲し、韓国軍が応戦するなど軍事的緊張が高まった。

　

　このため、韓国政府当局者が警察を動員して阻止する可能性も排除できない。

　　
　

ひとこと

　独裁主義の先軍政治体制を敷いたいわゆる全体主義的な強制収容所と化した国を支援する政治家が率いた国は同化していく可能性があるようにも見える。

　韓国国内の失業率の増加と製造業の衰退を解決させる目論見なのだろうが、リスクが高すぎるだろう。

　金銭的な分野での思惑に対し、返還不能となるような投機となりかねず、日本の企業や金融機関は応じる必要はない。
　まして、日本に対して従軍慰安婦や徴用工などを問題化して金銭等を要求するような主張は全て排除すべきだろう。

　

　一時的な無風状態を勘違いするような脇の甘い政治家やマスコミが核の雨が降りだした時の対応は不可能で、国民の安全を放棄するものであり、自滅してからでは遅いことを考える必要がある。

　北朝鮮の支援を受けた市民団体の主張等を垂れ流すマスコミの情報の偏向性も問題とすべきだろう。

　　　　　
　　　

暴走し始めたのかも

　
　

　韓国青瓦台（大統領府）は３０日、軍事境界線がある板門店で２７日に行われた
　　　南北首脳会談
で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮の
　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長
に新経済構想を盛り込んだ
　　　冊子とプレゼンテーション映像
を首脳会談の際に渡し、朝鮮半島の
　　　新経済構想
を提案したことを首席秘書官・補佐官会議で明らかにした。 　 　

　なお、その映像の中に発電所に関する内容があると述べたことも伝えた。 　

　

　会談当日、文大統領が金委員長と２人きりで散策する様子が生中継された。
　会議に出席した参謀から、文大統領が
　　　「発電所」と話す場面
が捉えられたとの報道を巡り、質問を受けたため答えという。 　

　ただ、文大統領は問題の拡大を懸念したのか「口頭でその内容を（金委員長と）議論したことはない」と主張したという。

　
　　

ひとこと

　胡散臭い思惑がある政治家であり、日本にとっては危険な存在となりつつある。

　単純思考で平和を希求することで、北朝鮮が大量破壊兵器の性能向上を図るための時間と資金を与えた金大中政権の太陽政策と同じ轍を踏みかねない。

　裏取引と同じだが、文民統制と独裁者の話し合いが記録に残らない環境は将来に禍根を残しかねないものだ。
　単なる思いつきの類だが、民主国家のプロセスとは相容れないものであり、権限の暴走になりかねない。

　外交交渉の合意をちゃぶ台返しにするような輩であり、米国政府の日本のポチ犬政治家やマスコミも余り尾を振るべきではない。

　
　　　

「６月利上げの可能性は約90％と、従来の85％から上昇

　

　ゴールドマン・サックスのエコノミスト
　　　ジャン・ハッチウス氏
らニューヨーク在勤のエコノミストは調査リポートで、米国経済は
　　　成長見通し
が引き続き強く、「インフレの先行き見通しも明るさを増した」と指摘した。

　　

　こうした展開や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による最近の発言は、５月２日に発表されるＦＯＭＣ政策声明が
　　　「前向きなトーン」
になることを示唆しており、「６月利上げの可能性は約90％と、従来の85％から上昇した」と記述、ＦＯＭＣが「結果重視」のアプローチを強める場合、今回の
　　　金融引き締めサイクル
の頂点が現在の予測より高くなる可能性もあると指摘した。

　　

　米国金融当局の課題は経済成長を持続的なペースに調整しつつ
　　　リセッション
には至らない程よい引き締めを実行することだとし、金利サイクルの中間地点に近づいた兆候はまだほとんどないとの見方を示した。

　　　　

大統領が間違ったときに勇気を持ってアドバイスする度量

　
　

　トランプ大統領の厚い信任を得て
　　　対北朝鮮政策　など
で転換点を迎えた大国の外交を担う
　　　ポンペオ米国務長官
は、強硬な発言とトランプ氏への忠誠心の強さが米国民の目を引いてきたが、国務長官指名後の言動からは、大統領のイエスマンにとどまらない現実主義者の顔も浮かぶ。

　2010年に下院議員に初当選したポンペオ氏は、オバマ政権の
　　　イラン核合意
に反対する
　　　若手の急先鋒
として名を上げ、これに目をつけたトランプ氏から
　　　中央情報局（CIA）長官
に抜てきされた。
　今度は自ら大統領との距離を縮めていった。

　トランプ氏への日々のブリーフィングでは、気の短い同氏の性格に合わせ、図やチャートを用いて簡潔に報告した。

　また、ロシア疑惑では
　　　ロシアの介入
は大統領選の結果に影響を与えていないと説明し、部下の報告に反する見解を示した。

　裸の王様を持ちあげる行動や発言が目立つポンペオ氏を、トランプ氏は「波長が合う」と評価するようになった。

　ポンペオ氏が4月12日の指名承認の公聴会ではトランプ氏が米国での
　　　ロシア疑惑捜査が原因
とかつて指摘した
　　　米ロ関係の悪化の理由
を尋ねられると
　　　「ロシアの悪い行いのせいだ」
と大統領と異なる見解を披露しこれまで大統領に波長を合わせた流れとは異なった見解を示した。

　トランプ政権が離脱を表明した
　　　地球温暖化防止
の国際枠組み「パリ協定」についても、条件次第で「再加盟を議論すべきだ」とも語った。

　ポンペオ氏がCIA長官として極秘訪朝して調整したトランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談の準備作業では、米国のみならず、世界の安全保障環境を左右することとなる。

　地位を得たのちは名誉を希求するのが欲望だが、大統領が間違ったときに勇気を持ってアドバイスする度量がポンペオ氏にあるかどうかが期待される。

　　　
　　

地下核実験をいつでも実施できる状態

　

　米ジョンズ・ホプキンス大韓米研究所の
　　　北朝鮮分析サイト「３８ノース」
は３０日（現地時間）、北朝鮮の独裁者
　　　金正恩国務委員長
が５月中に閉鎖すると明らかにした
　　　豊渓里（プンゲリ）核実験場
は地下核実験をいつでも実施できる状態にあることをかにした。

　

  豊渓里核実験場は北朝鮮が２００６年１０月から２０１７年９月まで
　　　６回の核実験
を実施した北朝鮮核問題の象徴的な場所。

  ３８ノースの研究員らは、サイト上で豊渓里核実験場について「依然として地下核実験を敢行できる状態にある」と分析した。

  主に中国側から、豊渓里核実験場について昨年の６回目の核実験で一部が崩壊し、使用できなくなったという見方が出ていた。

  ３８ノースは独自で入手した地形資料に基づき、北朝鮮が昨年９月の核実験を実施した北側坑道付近の山勢が土砂崩壊や陥没などで大きく変形したと指摘した。

 

　豊渓里核実験場の１番坑道は最初の核実験後に崩れ、２番坑道も昨年の６回目の核実験後に相次いだ余震でかなり崩壊したと伝えられている。

　６回目の核実験の余波で豊渓里一帯では先月まで
　　　陥没崩壊
など自然地震が計１０回発生したりもした。

  １番坑道は最初の核実験で崩れて閉鎖したことが分かった。
　２番坑道は数回の核実験で地盤が弱まって崩壊の兆候がある。

　ただ、３番坑道はいつでも核実験が可能で、４番坑道は最近掘削工事を再開したようだ。

  特に米国の３８ノースが最近「平壌（ピョンヤン）の命令さえ出れば核実験に使用できる」状態と評価した３番、４番坑道に対する閉鎖と検証が徹底的に行われてこそ、意味のある措置と評価される見込み。

　

  北朝鮮が今回廃棄する豊渓里核実験場には最初の核実験をした１番坑道と２回目から６回目の核実験をした２番坑道、そして核実験を一度もしていない３番、４番坑道があると把握されている。

  ただ、西側と南側の２つの坑道付近の山には特に変化が感知されていないと、３８ノースは説明した。

　

  これまでのところ、豊渓里核実験場の周辺を１月に撮影した衛星写真では、西側坑道の掘削作業が活発に行われる状況が確認されていた。

  ３８ノースは豊渓里核実験場が北朝鮮指導部の政治的な判断が下されればすぐに地下核実験を強行できる状態という結論を出した。

　
　　　　

ドイツの４月の消費者物価指数上昇率は低下傾向

　

　ドイツ連邦統計局が30日発表した４月の消費者物価指数上昇率は
　　　前年同月比-1.4％（前月比－1.5％）
に低下し、エコノミスト予想を下回った。

　前月比の上昇率はマイナス0.1％だった。

　これまで金融緩和の解消に極めて慎重な欧州中央銀行（ＥＣＢ）の手法の正当性を裏付けたかたちだ。

　　

　また、ドイツに先駆けてこの日発表したイタリアとポルトガルでも、４月に前年比でインフレ率が低下した。
　ユーロ圏全体のインフレ率は５月３日に発表される。

　　
　

ノーベル平和賞受賞の価値

　
　

　韓国の文在寅大統領が30日、首席補佐官会議の席上
　　　故金大中元大統領
の李姫鎬夫人が文氏に祝電を送り
　　　「ノーベル平和賞を取ってください」
とたたえたことが紹介されたことを韓国大統領府高官が記者団に明らかにした。

　また、文在寅大統領は北朝鮮の
　　　金正恩朝鮮労働党委員長
との南北首脳会談を実現させ
　　　ノーベル平和賞受賞
の可能性が取り沙汰される中、首席補佐官会議で
　　　「ノーベル賞はトランプ米大統領に」
と発言する一幕もあったという。

　
　

ひとこと

　6月初旬までに開かれる見通しの
　　　米朝首脳会談
を前にトランプ氏を持ち上げ、会談の成功と平和体制の構築につなげたい思惑があるのだろう。

　ただ、北朝鮮が核兵器の開発を強化し破壊力が大きくなった元凶が太陽政策により北朝鮮に開発余力を与えてしまったことすら認識していないようだ。

　同じ轍を踏む可能性もあり、危険の排除が必要なのは言うまでもない。

　

　
　
　　

次世代高速通信「５Ｇ」通信網の構築で協力

　米携帯電話事業者の 　　　ＴモバイルＵＳ は、同業のスプリントを株式交換で 　　　265億ドル（約２兆9000億円）相当 で買収することで合意した。 　 　両社は次世代高速通信「５Ｇ」通信網の構築で協力し、業界１位の 　　　ベライゾン・コミュニケーションズ や２位のＡＴ＆Ｔに対し先手を打つことを目指すことになる。 　　 　　 　29日の発表によると、合併比率はスプリント株１株に対しＴモバイル株は0.10256株。 　 　合意条件では、ドイツテレコムの持ち株比率は42％、ソフトバンクは27％となる。 　　Ｔモバイルは低周波数帯、スプリントはそれより高い2.5ギガヘルツの周波数帯をそれぞれ多く保有し補完的な関係になるため 　　　５Ｇ通信網 を構築する上で戦略的優位となる可能性がある。 　　　 　 　統合会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）にはＴモバイルの 　　　ジョン・レジアＣＥＯ が就任、ソフトバンクの孫正義社長は新会社の取締役となる。 　 　　 　Ｔモバイルの親会社 　　　ドイツテレコム とスプリントの親会社 　　　ソフトバンクグループ は長年にわたり合併に向け協議を行ってきたが、交渉は５カ月前に頓挫していた。 　 　今回統合が実現すれば、米携帯電話業界の主要事業者数は４から３に減ることになる。 　 　このため、規制当局から厳しい審査を受けることは確実。 　　　 　　　

米・日・ロ首脳と連続電話会談

　　　

　朝米首脳会談に先立ち、朝鮮半島の非核化と平和体制の定着に必要な周辺国の信頼と支持を確実にするため韓国の文大統領が外交活動を活発化させている。

　内容を見れば全く変化はない水準で中身を詰める必要があるのは従前と同じままだ。

　　

　米朝首脳会談が5月に前倒しされる場合、南北首脳会談で宣言に盛り込んだ非核化で議論が急速に進む可能性は大きくなる。

　

　文大統領としては、それ以前に
　　　非核化の方法論
に対する朝米間の距離を縮めなければならないという避けては通れない
　　　大きな課題
を抱えてしまった。

　2015年以来中断されていた
　　　韓・中・日首脳会談
を来月東京で再開する席で文大統領は中国の
　　　李克強首相
に会う際、朝鮮半島の非核化問題が重く扱われると見られる。

　

　文大統領は李首相にも南北首脳の朝鮮半島非核化意志を説明し、支持を求めるものと予想される。

　中国が停戦協定の一当事国であるという点で、南北首脳会談で合意した終戦宣言、平和協定に対しても話が交わされると見られる。

　ただ、韓国は当時の政権が朝鮮戦争継続を主張したため、停戦協定は拒否し締結していない。

　米朝首脳会談を目前に控えて、米韓首脳会談が予定されている。

　　　

　トランプ大統領が金委員長に会う直前に開かれるため、米朝首脳会談の成功の可否を計ることは可能と見られている。

　

　米韓両首脳はこの席で
　　　完全な朝鮮半島の非核化
を成し遂げるための戦略を最終調整することになる。

　そのため、文大統領の運転と道案内がますます重要になるが、北朝鮮が要求する朝鮮半島からの米軍の完全撤退までの道筋が確保で切る可能性はない。