果実を狙っただけの思惑でしかない。

　

　米国は北朝鮮の
　　　核・ミサイル開発プログラム
を阻止するため、これまで同国にさまざまな制裁を科してきた。

　４月２７日に１０年以上ぶりに開催された南北首脳会談では、両首脳は
　　　「朝鮮半島の完全な非核化」
を目指すと表明したものの、実現に向けた具体的な措置は示すことはしておらず、実際は夢を描いたにすぎず実効は未知数の段階にある。

　

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は６日、米政府は非核化の表明が
　　　米国による制裁や圧力の成果
だと主張して「世論を誤った方向に誘導している」と指摘した。

　北朝鮮外務省報道官が米国は韓国に
　　　戦略兵器
を配備したり
　　　人権問題
を取り上げたりすることで北朝鮮を
　　　故意に挑発
すべきではないとの発言を伝えた。

　さらに、平和を愛する北朝鮮の意思を弱さの表れと米政府が誤解し、軍事面などでの圧力をかけ続ける場合、朝鮮半島の非核化につながらないと警告した。

　

　なお、米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は南北首脳会談の開催後、過去の米政権の過ちは繰り返さず、非核化が実現するまで北朝鮮に最大限の圧力をかけ続ける方針を示している。

　
　

ひとこと

　欺瞞に満ちた行動や発言は先軍政治を背景としたものであり、実際の思惑では核兵器の廃棄はあり得ないだろう。
　単純に利益の確保を狙ったものでしかなく、金大中政権の愚策で北朝鮮が大量破壊兵器の威力と運搬する能力を向上させる時間と資金を与えたことと同じ轍を踏み始めている。

　北朝鮮の思惑に沿った資金や物資が与えられなければ、席を蹴り、核兵器の開発を続ける動きを示すだろう。
　どちらにしても、所有した核兵器を廃棄することもなければ、開発を止めることもないだろう。

　

　単純思考の平和の希求の夢を見るのも良いが、直前に迫る核兵器のみならずＢＣ兵器を用いた攻撃に対抗する措置が必要だ。

　脆弱思考ともいえる「可哀想」理論を日本国民に押し付ける海外勢力のメディアを利用した戦略に対応する必要もある。

　そもそも、、来料破壊兵器による攻撃を受けてからの防御では多大の被害を生じさせることになる。

　悪意ある思惑に気付く遅さで被害が生じた場合の責任は与野党政治家やマスコミが日本国民に対して負うべきだろう。