« 2018年5月 | トップページ

2018年6月

2018年6月22日 (金)

イタリアがEU予算へのイタリアの拠出金の抑制を警告

 
 イタリアの

  サルビーニ内相
は、21日、国営放送RAIとのインタビューで、他の欧州連合(EU)加盟国がイタリアへの
   移民流入
を抑制するために協力しない場合、イタリアがEU予算へのイタリアの拠出
   年間60億ユーロ(約7650億円)
も払っていて小突き回されるのではたまらないと述べ、この拠出について再協議を求めざるを得なくならないことを望むと暗に警告した。

 24日にブリュッセルで開く移民問題に関する会議で満足な合意が得られると楽観しているとしながらも、納得がいかなければパッケージに拒否権を行使することも辞さないと強調した。

 

 イタリア紙レプブリカは、内相がコンテ首相との20日の会談で国境検問を開始する案に言及したと報じた。

 また、イタリアは負担の集中を避けるためEUが
   合法的移民に
ついて強制的な受け入れ枠を設定することを望んでいると報じた。

 

 北アフリカに移民の管理センターを設けること、リビアとチュニジアの当局が陸および海上でのコントロールを強化するための資金をEUが負担するこや人道支援団体の移民船がイタリアの港に入るのを禁止することも求めている。

     

古典的な景気循環の後半

 

  グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツのチーフエコノミスト兼ストラテジスト
   デービッド・ローゼンバーグ氏
は21日、モントリオールで開催された会議で、「景気循環には終わりがある。どのように終わるかご存じだろうか」と問い掛けた上で、「米金融当局が自らの額に銃弾を撃ち込むためだ」と述べた。

 また、市場については
   完全雇用下の賃金上昇
や商品相場の低迷、貿易摩擦の可能性を伴う
   古典的な景気循環の後半
にあるとした上で、結果的にインフレ高進を招くと指摘し、米国が1年以内にリセッション(景気後退)入りする可能性があると続けた。

 

 ローゼンバーグ氏は金融危機前に
   グレートリセッション(大不況)
を最初に警告したエコノミストの1人である。

 

 さらに「市場の著しいシフトを目にすることになる」とし、「今回の景気循環で1000ポイント上昇をもたらしたのは米金融当局だ。巻き戻される時に何が起こるか注意を払う必要がある」と論じた。

 

 S&P500種は1月26日に最高値を更新してから約4%下落しており、1月に最高値を付けた時が
   強気相場
のピークだったことが今後判明するとの見方が広がっている。

 
     

G7の存在価値を低くするトランプ政権

 
 カナダで6月8日から開催された
   主要7カ国(G7)サミット
は、米国、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダというGDP規模でトップ10を占める国のみで構成している首脳会議。
 
 
 中国の山東省青島で6月10日から開催された中国とロシアが主導する
   上海協力機構(SCO)
は、GDPで世界2位の中国と12位のロシアが中心になっている。
 
 メンバーとしてはインド、パキスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスといった中央アジアの国々が加盟する国家連合となる。
 
 ただ、経済規模の点ではオブザーバーのイラン、アフガニスタン、モンゴル、ベラルーシを加えてもSCOはG7の2分の1にも満たない。

 国土の面積と人口に視点を置けば、SCOは世界最大規模の多国間協力組織といえるものだが、経済発展途上にあるメンバーの動向は大きな利益を生む土壌を構成しており、経済発展による恩恵は計り知れないため意識しておくことも必要だ。
 
 
 
ひとこと
 
 自由貿易を擁護する発言が見られないトランプ政権は米国の権益を最優先する動きばかりであり、排他的な政治的行動が経済力の停滞を招きかねない。  
 
   

報復の影響は防ぎきれない

 
 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が中国製品に対する
   関税賦課拡大
で攻勢に出ているが、中国は米国製品の輸入額に占める米国製品の割合はそれほど大きくなく、同等には対抗できないと市場では考えられており、ある程度の要求を受け入れる可能性があるとの見方もある。
 
 ただ、中国が別の報復手段で米企業を苦しめる方法があることを意識する必要がある。

  
 中国で展開するアップルやウォルマート、ゼネラル・モーターズ(GM)などの米企業はすべて、消費市場の巨大さに魅せられており、事業をさらに拡大させたい意向ともいわれている。
 
 ここに中国側の付け入る余地が生まれている。
 
 
 トランプ政権が中国製品に対する追加関税を発動すれば
   通関手続きの遅延
   税務監査、規制当局の調査強化
などを通じ、米企業に報復することが可能となる。
 
 こうした措置は貿易摩擦の激化で日本製品に対して欧州市場で行われた対応と同様のものだ。
 また、尖閣諸島の問題が大きくなった際に中国政府が公安部門を動員して市場で反日暴動を引き起こした状況に向かう可能性もある。
 

     

2018年6月21日 (木)

中国が何か画策しているのではないか

 
 シンガポール華字紙・聯合早報は、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
の3度目の中国訪問について
   「中国の対応が過去2回と異なる」
と伝えた。

 吉林大学東北アジア研究所副院長の
   張慧智(ジアン・フイジー)氏
はメデイアの取材に対し、金氏の過去2回の非公式訪問と異なり、今回は
   中国の官製メディア
が逐一動向を伝えていると指摘した。
 
 また、中国は国際社会が中朝関係への関心を高めていることを察知し
   北朝鮮とのやり取り
を公開し、透明性を高めようとしていると分析した。

 この理由として、前回の金氏訪中に対し、トランプ米大統領が
   「中国が何か画策しているのではないか」
と疑念を抱いたことが背景にあると指摘した。
 
 このため、今回官製メディアは米国政権により「疑いを持たれないように」情報公開を早めているのではないかと推測した。

 
 これまで北朝鮮の指導者は通常、外遊の際は帰国後に情報を公開することが慣例となっている。
 
 不安定な北朝鮮では留守中の軍部によるクーデターなどの政変を警戒しているためだ。
 
 張氏によると北朝鮮の金正恩氏が「米朝首脳会談」でシンガポールを訪れるなど、政権が極めて安定していることをアピールしたと指摘した。
 
 そのため、今回も安心して外遊しているのではないかと説明した。
 
 
 

思惑錯綜といったところ

  韓国統一部の
   白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官
は20日の定例会見で、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)
の中国訪問について、北朝鮮メディアが金委員長の帰国前に報じたことに対し
   「前例がない」
と述べた。

 また、金委員長に同行した随行団について
   朴奉珠(パク・ボンジュ)首相
   努光鉄(ノ・グァンチョル)人民武力相(国防相に相当)
が含まれるなど、規模が拡大されたことを伝えた。

 金委員長の訪中に対しては、4月27日の南北首脳会談で署名された
   板門店宣言
で南と北は
   朝鮮半島非核化
のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力していくことで合意したと述べ、訪中はそのような国際協力の一環だと考えると評価した。

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信は20日午前、金委員長が中国を訪れて習近平国家主席と会談したと報じた。
 金委員長は19日から1泊2日の日程で訪中した。

 
  
 

ひとこと

 本来であれば、シンガポールからの帰途に立ち寄ってお礼を言うのが筋だろうが、一旦帰国したのち今後の方針や中国の出方を検討して、体制を組んでの訪問と見られる。

 なお、中国の影響力の低下は必死であり、そのカモフラージュのためか訪問からの動静に関する報道もこれまでの例がない様に早く行われている。

 北朝鮮国内における軍部の紀律は緩み犯罪集団と化している情報が多く聞かれており、体制崩壊が近い状況でもある。
 中国政府のバックアップをカードにして、米国にすり寄る動きが強まる可能性がある。

 ただ、貿易摩擦が強まっており、中国としても北朝鮮カードを使って米国内のトランプ政権の支持基盤が緩む動きを阻止するための核廃棄計画の加速化への介入で存在感を増したい意向も見え隠れしている。

 
      

「景気減速」 というのは起こるもの

 
 元米財務長官の
   サマーズ氏
は19日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
   「景気減速」
というのは起こるものだと述べ、「それが起こる時は、金利を500ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げるというのが通常の戦略だが、そのような余地はなさそうだと指摘し、インフレを抑制するためだけの利上げには慎重を期すべきだと続けた。

   
 

2018年6月20日 (水)

未来はデータによって左右される

 
 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー
   リイカネン・フィンランド中銀総裁
は19日、ヘルシンキでの会議で「データ次第」だが、ECBは少なくとも2019年夏の終わりまで政策金利を過去最低で維持すると述べ、「必要ならばその後も」据え置く可能性があると発言した。

  
 また、リイカネン氏はドラギ総裁の言うように、未来はデータによって左右されると語った。
 
 なお、リイカネン氏は来月でフィンランド中銀総裁とECB政策委員会メンバーの職を退任する。
 
 
    

緩やかな物価上昇は金融政策改善の成果

 
 ニューヨーク外国為替市場では、米ドルが上げ幅を縮める展開となった。
 
 米中間の貿易を巡る緊張が高まっているものの、各国金融当局の動きを受けて市場の懸念が緩和された。

 ただ、リスクオフの地合いの中で円は上昇する動きが見られた。
 
 主要10通貨全てに対して値上がりした。
 
 
 セントルイス連銀のブラード総裁は、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行(ECB)の会議で講演し、緩やかな物価上昇は金融政策改善の成果との認識を示した。
 米国債利回りについては全ての年限で低下している。
 
 ECB当局者らは、利上げ開始を巡って辛抱強い姿勢を維持する考えを示した。
 
 また、中国人民銀行(中銀)は、実際の資金供給と言葉の両方を使って、米中間の貿易を巡る緊張の高まりや中国経済の減速に対する市場の懸念を和らげようと表面的には努力している。
 
    

10%の追加関税の対象とする2000億ドルの中国製品を特定するように指示

 
  米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は18日夜の声明で、10%の追加関税の対象とする2000億ドルの中国製品を特定するよう通商代表部(USTR)に指示したと発表した。
 
 また、この新たな関税を実施して中国が再び報復措置を講じた場合は、さらに2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に関税を適用すると警告した。
 
 
 トランプ大統領は声明のなかでで、米国は今後、貿易に関して中国や他の国から利用されることはない。われわれは全ての米国民にとってより良く、一段と公正な貿易システムの構築に向け、引き続き利用可能なあらゆる手段を行使していくとする方針を表明した。
 
 
 中国側は直ちに対抗する姿勢を打ち出し、中国商務省は19日午前の声明で、米国が2000億ドル相当の新たな関税リストを公表すれば、「強力な」報復措置を取るだろうと表明した。

 
 また、米国が正気を失い、そのようなリストを公表すれば、中国は
   包括的な量的・質的措置
を講じ、強力に報復せざるを得ないだろうと警告した。

  
  このまま行けば
   米中貿易摩擦
の一段の激化は必至の様相となってきた。
 
 
   

信頼性の低さなどから言葉の価値は未知数

 
 
 中国の山東省青島で6月10日から開催された中国とロシアが主導する
   上海協力機構(SCO)
でプーチン大統領との親密な関係を強化してみせた中国の習近平国家主席は、これまで強力なパートナーであったG7各国の間との関係を悪化させたトランプ大統領に対し、心理的に優位な立場にあるように見える。
 
 
 独自路線を突っ走っているトランプ氏にとっての言葉の価値は信頼性の低さなどもあることから未知数ともいえるもので、習氏の外交努力がどれほどの効果があるものか不明だ。
 
 
    

2018年6月19日 (火)

朝鮮半島の非核化は新たな重大局面を開く

 
 中国国営中央テレビによると、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)
が19日午後、北京の人民大会堂で
   習近平国家主席
と会談したとのこと。
 
 金委員長は12日の米朝首脳会談に関連して
   「会談での共通認識」
を一歩ずつ確実に履行すれば
   「朝鮮半島の非核化は新たな重大局面を開く」
と述べていた。

 両首脳の会談は金委員長が訪中した3月と5月に続き3度目と異例の回数となっている。
 
 
 夫人や高官らと共に金委員長を迎えた習主席は「情勢がどう変わろうと両国関係に変化はない」とバックアップする姿勢を示し、北朝鮮との関係の重要性を強調した。
 
 米朝首脳会談の成果を両国が実践し、関係国と協力することで朝鮮半島の平和に向けたプロセスを共に進めてほしいと述べたうえ、中国は引き続き建設的な役割を担うとの意向を示した。

 金委員長はこの日午前、自身の専用機で訪中した。
 この日の会談には両首脳の夫人のほか、両国の党幹部や政府高官らが同席した。

 両国の外交慣例上、北朝鮮の最高指導者の訪中について、帰国前に中国側が公開するのは極めて異例のこと。
 
 米国との「貿易戦争」が現実味を増すなど対立が深まる中、北朝鮮の後ろ盾として米朝交渉などで影響力を示す狙いがあるようだ。
 
 
    

ツムラ 平安保険との合弁会社「平安津村有限公司」を広東省深セン市の開発エリア・前海地区に設立

 
 中国伝統医学は、中国の前漢の時代にまとめられた
   医学書「黄帝内経(こうていだいけい)」
を原点に発展してきた。
 
 ツムラなど日本の和漢薬メーカーはその理論に基づいて日本で独自に発展した漢方薬を現代の医療に通用する医薬品として発展してきた。
 
 近年では、訪日外国人旅行者が日本で漢方薬を爆買いすることが話題となっている。
 日本の企業が提供している和漢薬の品質は中国国内でも広く知られ支持されている。

 ツムラは中国の第2位の大手保険会社である
   中国平安保険
を中国市場で大きな成長を遂げようとパートナーに選んだ。
 
 6月13日にツムラは、平安保険との合弁会社「平安津村有限公司」を広東省深セン市の開発エリア・前海地区に設立した。

 平安保険は、中国最大のインターネット医療健康管理プラットフォーム「平安Good Doctor」を運営している。
 
 そこではオンラインで健康相談に応じる自社医師1000名、6万人を超える提携医師がおり、5000カ所の提携病院というネットワークを持っている。
 
 登録ユーザー数は1.5億人以上で1日の問診量は100万件を超えることもあるとのこと。
 さらにオフラインのクリニックチェーンとして平安万家医療を展開している。

 
 平安保険の医療に関する広範な情報ネットワークは、ビッグデータとして
   「平安ヘルス・クラウド」
という情報ネットワークに蓄積されている。
 
 この情報は地域の疾病予測などで活用が始まっており、重慶市政府との間では連携してインフルエンザなどの流行予測などの情報を提供している。

 

 中国では急速に進む高齢化で、膨張する医療費は国家的な課題として意識されている。
 病気を未然に防ぐことができる健康食品やヘルスケア用品への需要は大きい。
 
 
   

中国のネット通販市場の規模は7兆1751億人民元を記録

 
 中国電子商務研究中心は15日
   「2017年度中国網絡零售市場数据監測報告」
を公表した。
 
 報告では中国のネット通販市場は2012年に市場規模が1兆人民元の大台に乗せてから、14年には2兆人民元台、16年には5兆人民元台と拡大し、昨年は7兆1751億人民元を記録した。
 
 今年の予測は9兆6863億人民元で10兆人民元に乗せても不思議ではない規模という。
 
 ネット通販の利用は中国で日常化し、各社が用意する品揃えも豊富になった。 

 消費者の人気も高まり続けており、越境Eコマースや農村Eコマースも浸透した。
 
 物流網やアフターサービス態勢なども完備され、利便性も大きく向上した。
 
 
 ネット通販の利用人口は17年末時点で全国5億3300万人に及んでおり、前年末比で14.3%増えた。

 
 市場のリーダーは、アリババグループの「天猫(Tmall)」でシェアは約50%。
 続いて、JD.comの「京東」で約25%のシェアと、この2社が市場を圧倒している。

 VIP.comが運営する「唯品会」もシェアを伸ばしているが、6%程度を獲得したところ。
 先行する2社には遠く及ばない状況だが、一時はシェア60%をうかがっていた「天猫」が50%程度のシェアと低迷していきた。

 2017年には、「亜馬遜(アマゾン)中国」が人員増強など体制強化によって巻き返しを図っていることが注目された。

 なかでも美容関係に特化した「聚美優品」、ベビー用品専門サイト「蜜芽」などという専門サイトの成長も注目されている。


 中国のネット通販では注文した商品が、3日と待たずに手に入ることが当たり前になって、より優れたショッピング体験が求められているようだ。

    
    

2018年6月18日 (月)

「疑わしい」核・ミサイル関連施設

 
 米情報機関は、1989年から衛星画像をもとに北朝鮮領内の
   核・ミサイル関連施設
のリストを作成し、ミサイルの部品をつくる工場や科学研究機関などの数を算出した。
  
 これに関連して北朝鮮の核・ミサイル施設の検証に困難が生じる可能性がある。
 このほか、朝鮮半島の非核化に関する米国と北朝鮮の交渉も難航する恐れがあると見られる。
 
 
 6月12日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談が行われた。
 この会談では北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、同国の核計画放棄への自身の忠誠を確認した。
   
 
 
      

海賊対策では既に中国海軍を出し、港湾の拠点も拡大

 
 米国の華字メディアの
   多維新聞
によると、米国防省のマティス長官は15日、ロードアイランド州ニューポートにある海軍大学の卒業式であいさつし、「世界は再び、大国による競争の段階に突入している」と指摘した。
 
 中国、ロシア、北朝鮮および
   「暴力的過激主義組織」
を、米国に対する3つの脅威のカテゴリーに分類した。

 中国については「既存の国際秩序の書き換えが中国の宿願だ」と指摘した。
 
 「明王朝が中国のスタイルだ」と述べたうえ他国に対し、中国の朝貢国になり、叩頭(こうとう)するよう求めていると続けた。
 
 南シナ海を軍事化し
   他国を借金漬け
にする侵略的経済活動を続けているなどと非難した
 
ひとこと
 
 不要な社会インフラの整備の資金を与えて返せ無くなれば、外交や国防に関する権利を中国が奪うという手法は21世紀の植民地政策といわれている。
 
 アフリカや中南米では進出した中国系企業とのトラブルが起きており、戦闘ともなっている。
 
 太平洋地域でも同様であり、暴力事件が拡大すれば、自国民の保護を名目に軍隊を出す動きだ。
 
 
 アフリカやアラブの海賊対策では既に中国海軍を出し、港湾の拠点も拡大しており、対抗するインドを挟み込む動きにもなっている。
 
 港湾整備の名目の支援は海軍船舶の寄港・整備を可能とする戦略的な動きでもある。 
 
 
 日本のシーレインの寸断を目論むものでもあり、自衛隊の海外拠点を急いで整備する必要があるが、中国の意を受けた政治家や企業経営者、マスコミ等の発言が水を差している。
 
 単純思考に国民をTV等の報道番組で洗脳し続け、過激な反応を引きだしやすい集団を作りだしてしまった。
 
 メンタル的な問題も周囲の環境を意図的に変質させてきたともいえる。 
 薬漬けにして人の意識を弄ぶような健康管理の政策が問題ともいえる。
   
 
    

   
 

相互主義次元の戦力の撤収

 朝鮮半島南北の軍事当局が
   戦争リスク
の実質的解消に向け軍事境界線(MDL)に配置された
   北朝鮮の長射程砲
を後方に撤収する案を推進していることがメディアの取材で明らかにされた。 

 今回の交渉で北朝鮮の長射程砲を後方に撤収させるならば朝鮮半島の軍事的緊張緩和と信頼構築に画期的な転機を確保するものと評価されるものだが、核兵器の性能向上などで北朝鮮には不用となったという考え方もある。

  北朝鮮の長射程砲は核・ミサイルに劣らない在来式兵器だった。
 韓国首都圏地域に直接的な打撃を与えられる最も脅威的な武器で、砲火を沈黙させるには先制攻撃が必要であり広範囲を掃討する必要がある。

 

  複数の韓国政府高位消息筋が17日にメディアの取材で明らかにしたところによると、14日に板門店(パンムンジョンム)の統一閣で開かれた
   第8回南北将官級軍事会談
で、MDL周辺に配置された北朝鮮の長射程砲を後方に撤収する問題が議題に上がったという。

  韓国側は板門店宣言の軍事分野合意を履行する次元のさまざまな案を提案している。
 このうちのひとつとして北朝鮮の長射程砲をMDLから30~40キロメートル後方に撤収する案を北朝鮮側に提示した。

  非武装地帯(DMZ)の非武装化とともに長射程砲の後方撤収を戦争リスクの「実質的解消」の南北共同対策として提示したもの。

 

 先の「板門店宣言」で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は「南北は朝鮮半島で尖鋭な軍事的緊張状態を緩和し戦争リスクを実質的に解消するために共同で努力していくだろう」と合意している。

  韓国政府消息筋は「北朝鮮の非核化問題が米朝間協議が行われている状況を考慮して韓国側は北側に実質的な脅威を除去し画期的な軍事的緊張緩和措置を用意しなければならないという立場を伝えた。

 

 板門店宣言を積極的に履行する次元から首都圏を脅かす長射程砲の後方撤収は必ずされなければならないという案を提示したものと承知していると伝えた。

  MDL周辺北側地域には1000門余りの各種砲が配置されている。

 このうち射程距離54キロメートルの170ミリ自走砲6個大隊と射程距離60キロメートルの240ミリ放射砲10個大隊330門が首都圏を集中的に狙っていると見られる。

  こうした案に北朝鮮側は、「相互主義」を掲げ、韓国側と在韓米軍も同一の措置を取らなければならないと主張したが、韓国側の案にひとまず拒否感を示してはいない段階にある。

  そのため、北朝鮮の韓国の155ミリ自走砲と在韓米軍第2師団隷下210火力旅団の多連装ロケット(MLRS)と戦術地対地ミサイル(ATACMS)、新型M1エイブラムス戦車などを相互主義次元の戦力に挙げたと分析されている。

 

 韓国政府消息筋からは「後続の軍事会談でこの問題を深く協議しようということに双方が共感している」といった情報が出てきている。

 ただ、韓国国防部では北朝鮮の長射程砲の後方配置案を議論したという内容の報道について、「事実無根」として否定しており、先走った情報リークの可能性もある。
 
  
 
ひとこと
 
 戦争終結における軍備の再配置や撤収の手続きでは謀略や約束違反で致命的な損害を受けることもある。
 
 豊臣秀吉の朝鮮攻略では日本軍が引き上げる時に、李氏朝鮮軍が約束を破って引き上げるところを追撃してきた例や無条件降伏した日本を蒋介石軍が攻撃した例もある。 
 ただ、何れも反撃に遭い損傷は軽微であった。
 
 

    
 
 

中国海軍はすでに太平洋とインド洋で米軍を凌駕する状況。

 
 中国メディアの新浪網は7日、中国海軍は新世紀冒頭の20年間で勝利し
   「空母や原潜は餃子をゆでる状態に」
と題する記事を発表した。
 
 中国政府は経済の発展に伴い軍備の近代化に資金や技術を転用し、新鋭艦の建造能力を高めることが可能となり、多数の船舶を急速な投入を図り、太平洋やインド洋においては多くの分野で米海軍を凌駕する存在になっていることを明らかにした。
 
 また、そのことが中国だけでなくアジア太平洋地域の安定につながると主張した。
 
 
 空母について、2012年に就役した「遼寧」に加え、試験航海を始めた空母2番艦、建造が始まった3番艦を挙げた。
 
 原子力潜水艦では094A型、095型、さらに水上艦の052D型や055型などを続々と投入していると紹介したうえ、海軍航空兵力の数量と質も迅速に向上していることを明らかにした。

 094A型は094型原子力潜水艦の改良型で、4月12日に存在が確認された。
 
 094型はNATOコードネームで「JINクラス(晋級)」と呼ばれる
   弾道ミサイル搭載型
の094型原子力潜水艦のこと。
 
 また、095型は攻撃型原子力潜水艦で、すでに1隻が就役し、2隻を建造中とされている。
 
 NATOコードネームは「SUIクラス(隋級)」とされる。
 
 
 052D型と055型はミサイル駆逐艦だが、055型はまだ就役しておらず、2隻が艤装(ぎそう)中という。
 艦形などからステルス性を高めているとの見方が出ている。

 
 中国が大型遠洋補給艦を就役させたことから、中国軍が
   強大な人民海軍
を目標に軍事力強化を邁進するし、この目標にさらに一歩近づいたことは明白だと主張した。
 
 
 空母3番艦は原子力空母とされ補給余力の大幅な拡大が可能となる。
 しかも、艦載機の発出では「電磁カタパルト」を装備する可能性がある。
 
 これは蒸気式カタパルトを上回る性能が必要であり、米国が研究と装備を進めている世界の最先端技術でもある。
 
 中国は米国のような10万トン級の現代的な原子力空母を発展させる能力を持っていると論じた。

 さらに、「ある種の大国の競争が、インド洋と太平洋で粛々と進められている」と表現した。
 
 米中双方とも自軍の配置を調整したり
   新たな基地
の建設を行っていると論じ、「互いに相手には譲らない様相を示している。ただし、今世紀の冒頭20年間における中国海軍のスタートは実に良好だ。すでに多くの分野で米軍を凌駕している」と主張した。

 
 中国が海軍力を急速に増強させる目的については改めて、「アジア太平洋地区を主導する地位を確保するため」と主張し、軍事力の増強が中国に抵抗する国を力で抑えつける平和を意味する主張とつながるという理論を隠さなくなってきている。
 
 ただ、米国軍については国力も軍事力も明らかに疲弊しているが、手をこまねいて覇権を失うことは絶対にしないと論じ、朝鮮半島からの米軍の撤退など北朝鮮を利用した中国の覇権拡大の戦略が押し進める手法など中国が主導する「平和」活動を利用した軍事力の拡大を進めている。

 記事の最後の部分で「中国は最も遅くとも2019年末には、空母2隻による作戦能力を獲得することを明らかにしており、軍事行動を起こすとの。これは、中国が全世界の相手を征服する能力を持ち始め、遥かかなたの海外地区に火力を投入することがで潜在的な意識を刷り込み始めた。
 
 中国海軍は中国が米国に「ノー」と言う能力をもたらす自信を与えると主張した。
 
 
 
ひとこと
 
 チベットと同じ運命をたどり始めた。
 朝貢を求める段階に既に来ており、北朝鮮は米国との交渉で中国との共同戦略で勝利しつつある。
 
 韓国も経済的な分野で中国の支配下に組み込まれており、過去の朝貢国に復活し始めている。
 
 朝鮮半島の非核化をネタにした中国軍の戦略は広ぎ地域に及んでおり、素行の悪い政権で身動きできない日本の権益は縮小し続けている様相にある。
 
 野党もマスコミも同様に中国寄りの発言が多く見られ問題の解決には早急な対応が必要となっている。 
 
 
 

    
 
 

2018年6月17日 (日)

中国商務部が日本と米国からのヨウ化水素酸にダンピング行為があったと認定

 
 中国中央テレビ(CCTV)は商務部が16日、米国と日本から輸入された
   ヨウ化水素酸
について米国と日本による
   ダンピング行為
があったと認定した。
  
 中国のヨウ化水素酸産業が損失を受けており、この損失とダンピングとの間に因果関係があると判明したことから、米国と日本からの
   輸入ヨウ化水素酸製品
に対し、反ダンピング措置として保証金を課すと決定したと伝えた。

 この決定に基づき、今月23日から、米国や日本からヨウ化水素酸を輸入する場合、輸入業者に各会社のダンピング比率(41.1%から118.8%)に従って定められた金額を、中国税関に対し保証金として支払わなければならないと続けた。
 
   
 
ひとこと
 
 北朝鮮の核実験にともない、 中国で北朝鮮に近い吉林省で発行される公営の新聞が、核攻撃を受けた場合に生き残る方法の記事を掲載した、ヨウ素剤を携行することなどもアドバイスしたことで原料としての輸入が激増したのだろう。 
 
 
 

2018年6月16日 (土)

北朝鮮問題をおおむね解決したとの判断?

 
 ロイター通信の報道によると米大統領

   ドナルド・トランプ氏
は15日(米東部時間)、シンガポールでの米朝首脳会談において、北朝鮮の国務委員長(朝鮮労働党委員長)
   金正恩(キム・ジョンウン)
に直通の電話番号を渡したとことを明らかにしたと伝えた。

 なお、今後、米朝首脳間で直通電話を通じた協議が常設化するか注目される。

 また、トランプ氏は北朝鮮問題をおおむね解決したとの判断で、米朝首脳会談の共同声明については「すべてを得た合意文に署名した」と主張した。

 北朝鮮に人権問題に対する圧力をかけないのは核戦争を望まないためと続けた。

 一方、北朝鮮は朝鮮戦争当時に行方不明となった米兵の遺骨送還を開始したという。
 
  
 
ひとこと
 
 何ら変わっていない状況を「北朝鮮問題」をおおむね解決したとの判断と主張し、成果を強調しているが、過去の口害のしりぬぐいと同様のものであり、将来に禍根を残すことになりそうだ。
 
 韓国の金大中政権時の愚かな対応が北朝鮮の核兵器の性能向上を許したことを深く憂慮すべきだろう。
 

 
    

2018年6月15日 (金)

TTPの指導者ファズルラ師を無力化

 
アフガニスタンの地元民放トロテレビによると12年にパキスタンで
   パキスタンのタリバン運動(TTP)」
の女子教育抑圧を告発し、銃撃された
   マララ・ユスフザイさん襲撃事件
の首謀者でイスラム武装勢力TTPの指導者ファズルラ師が、隣国パキスタンとの国境近くのアフガン東部クナール州で、米軍の小型無人機ドローンの攻撃を受け、死亡したと15日に伝えた。

 TTPは14年には、同国北西部ペシャワルで学校を襲撃し150人以上が死亡している。
 
 この襲撃事件はファズルラ師が首謀者とされている。

 一命を取り留めたマララさんは14年に史上最年少でノーベル平和賞を受賞した。 
 
 
   

天候悪化で飛べない全天候型戦闘機など「恥」でしかない。

 
 
 英国メディア大手のタイムズ紙は全天候型多用途ステルス戦闘爆撃機F35(ライトニングⅡ)4機が5日、米サウスカロライナ州の基地がある地域の
   嵐と強い波の影響
で、大西洋を横断する英国までの飛行を断念したことを報じた。
 
 
 タイムズ紙によると、F35にエンジンが1機しか搭載されていなかったことが延期の理由という。
 
 高額なF35の「半分の値段」で構造的に2つのエンジンを持ち、より快適かつ安全に大西洋を横断できる
   ユーロファイター・タイフーン
が買えると軍関係者は述べた。
 
 この飛行を延期したF35は良い天候状態を待ち、英国防省の最新の情報によると、翌6日に横断飛行が行われたとのこと。
 
 F35の価格は英国にとって、1機あたり2億ドル(約220億円)に達するとタイムズ紙が指摘した。
 
 
 なお、飛行延期措置について、軍関係者は同紙に「これは恥だ」と述べた。
 他の関係者も「全天候型のF35の飛行を嵐のために延期した理由が全くわからない」と指摘した。
 
 
 
ひとこと
 
 機体の耐久性に問題があるF35であり、日本の自衛隊が導入するものだが、ポンコツぶりは依然消えていない。
 
 こんなポンコツを高く買うのでは無駄であり、防衛力強化として倍の機数が買えるユーロファイター・タイフーンを購入すべきである。
 
 有事に天候悪化で飛べない戦闘機などいらないものであり、垂直離着陸機であればシーハリアーを買えばいい。
 
 

2018年6月14日 (木)

地中海東部海域に米海軍第10空母打撃群が展開

 
 米海軍のサイトで空母「ハリー・S・トルーマン」
が率いる
   米海軍第10空母打撃群
が、イラクとシリアでの
   対「ダーイシュ(IS、イスラム国)」作戦
に参加しテロリストらに対しピンポイント攻撃を行うため、地中海東部海域に入ったことが発表された。
 
 
 米海軍打撃群は以前、4月に地中海に出現しており、当時、空母群の移動は米仏英による
   シリアにおける化学物質の生産工場を中心とした施設等への攻撃の数日前に始まった。
 
 この攻撃では、ダマスカス近郊のドゥーマで化学兵器による攻撃があったと推測されたことに対する対抗措置として実施された。

 この軍事行動について、ロシア下院(国家会議)の
   シャマノフ委員長
は、米国が地中海で戦力を増強し、新たな対シリア攻撃に向け準備している可能性は排除できないと指摘、そして「ロシアは力を抜いてはならない」との見解を示した。
 
     

2018年6月13日 (水)

歴史的な会談という幻想に酔いしれすぎ

 
 メディアの多くは、幻想的な
   「歴史的な米朝首脳会談」
が幕を閉じ、両首脳は
   朝鮮半島の非核化
を進め、平和と繁栄を目指すことで合意したと伝えた。
  
 
 映像で融和な感覚を視聴者に植え込む意図か「笑顔で握手を交わす」など、会談は終始和やかな雰囲気の中で行われたというイメージが先行した。
 
 だが、北朝鮮が最も触れられたくない人権問題については共同声明に盛り込まれることもなく反発を恐れ成果を作りだしたいトランプ政権の思惑だろうが事実上先送りされている。


 トランプ米大統領は会談後、金正恩朝鮮労働党委員長に
   「人権問題を提起した」
と米国メディアの反発を恐れ裏付けも取れないためか明言している。
 
 その上で、北朝鮮の人権状況は
   「かなり厳しいものがある」
との表現を用いたうえ、「核問題以外では結構な時間を割いて議論した」と自己弁護した。
  
 明確な回答がないため報道陣から重ねて質問を受けると「人権については何かするだろう。最終的に何かで合意すると思う」と関わりを持たないように曖昧な答えに終始した。 
 
 人権問題改善に関し、一枚上手で計算高い正恩氏からは具体的な言質を引き出せなかったようだ。
 
 
 トランプ氏は昨年9月、国連総会演説で、北朝鮮を「邪悪な体制」と非難した。
 また、同11月に韓国国会で演説した際にも、北朝鮮では約10万人が強制収容所に拘束され、拷問などの虐待を受けていると糾弾した。
 
 
 だが、正恩氏が
   米国との直接対話
に向けて秋波を送り始めると、こうした批判を急激に後退させた。
 
 
 トランプ氏は今月1日、ホワイトハウスで正恩氏の最側近である
   金英哲党副委員長
と約90分間会談した際も、成果を出したい焦りなのか、内政干渉にもなる人権問題には触れることはなかった。
 
 
 また、トランプ氏は会談前、「北朝鮮が非核化に応じれば、輝かしく美しい未来が訪れる」と語っていた。
 
 米人権活動家は北朝鮮の独裁者による「人権弾圧がなくならない限り、北朝鮮の国民に輝かしい未来はない」と悲観しているという。
 
 
ひとこと
 
 夢を見るで現実を見ていないようだ。
 幻想ばかりを追い求めても、現実とは異なるものでしかない。
 会談の成果は出ておらず、金正恩体制の強化を支援する様なものである。
 
 北朝鮮国内では軍幹部3名が解任されており、不穏な空気が流れている状況であり、いつクーデターが起きてもおかしくはないといった情報も流れだしている。
 
 経済支援はより強固な体制を作らせ、大量破壊兵器の性能向上に道を開く可能性が高いものになるかもしれない。 
 
   
  

米朝首脳会談を巡るロシアの思惑

 
 駐日ロシア大使のミハイル・ガルージン氏と
   田中均元外務審議官
が7日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米朝首脳会談を巡るロシアの思惑をテーマに議論した。
 
 ガルージン氏は
   朝鮮半島の非核化
はロシアの国益にかなうものだと指摘したうえ、非核化は一朝一夕にはできないものであり
   段階的アプローチ
が現実的だと主張した。
 
 
   
    
 
 田中氏は朝鮮半島における非核化は慎重にやるべきだが
   「だらだらやるべきではない」
と経済支援策との引き換えにした開発余力を与え、北朝鮮が核開発を再開できる余力を与え席を途中で蹴ってしまうことがないよう
   核施設を申告して査察を認めること
は即時にできるはずだと指摘した。
 
 
    
ひとこと
 
 「だらだらやる」交渉では北朝鮮が核兵器の性能を向上させる時間的余裕を与えることになりかねない。 
 
 兵器の性能を向上させる時間が平和であってたとしてもまやかしの平和であり、時限的なもの。
 時間が経過すれば被害がより大きくなるため、決断する時期を間違えるのは致命傷になりかねない。
 
 
 

中国文化部の登録サイトが国産ゲームの登録申請を停止

 
 インターネットで、中国文化部の登録サイトが国産ゲームの登録申請を停止し、海外ゲームだけに対応していることが話題になっている。
 

 これは今日頭条(Toutiao)と騰訊(テンセント、Tencent)の争いが関係しているという。

 また、今日頭条が「オンラインゲームと子どもへの悪影響」の関係を指摘したことが原因との情報もある。

 中国文化観光部市場司へのメディアの取材でこの件については、「ページの閉鎖は組織の調整によるものだ。今日頭条と騰訊の争いは関係がない」とのこと。

 中国におけるオンラインゲームは発売前に、文化観光部管轄のサイトに申請する必要がある。
 
   

2018年6月12日 (火)

核攻撃の命令コード(暗号)などを収めたカバン

 
 
 米朝首脳会談に臨むため、シンガポールに10日到着した米大統領

   ドナルド・トランプ氏
の傍らに、黒革で覆われたジュラルミン製カバン
   「核のボタン」
と呼ばれ、「フットボール」の愛称で知られる核攻撃の命令コード(暗号)などを収めたカバンを持つ軍服姿の担当士官の姿が確認できていない。

 

 米国軍の最高指揮官である大統領の傍らに必ず見られた士官は
   国家安全保障
のため大統領の行く先に必ず随行してきた。

 
   

 トランプ大統領が「北朝鮮の非核化」という会談の最重要課題に配慮し、目立つ軍服を避けた可能性がある。

 米国が攻撃を受けた場合などに司令部を離れていても即座に大統領が対応できるように、核攻撃の選択肢やコード表のほか緊急通信機器などが入っているとされる。

 士官は制服姿でカバンを持ち、大統領に同行することがこれまでは多かった。

 

 トランプ氏は今年1月、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が発表した新年の辞で「核のボタンが私の机の上に常にある」と米国を威嚇した。

 これに対し、トランプ大統領は自身のツイッターで「私はより大きく強力なボタンを持っている」と書き込んだ。

 
    

米朝実務者協議は「急速な進展」

 
 米朝首脳会談を前に、米国のポンペオ国務長官が会見を行った。
 会見では米朝の実務者協議が「急速に進んでいる」と明らかにした。

 実務者協議は午後も行われ、現在も続いていると述べたうえ
   「急速に進んでいる。予想より早く、理にかなった結論」
に達する見通しであると説明した。

 また、北朝鮮に対し、米国がこれまでに提示したものとは
   異なる体制保証
を与える用意があると表明し、北朝鮮にさらなる歩み寄りを求めた。

 その上で、北朝鮮は
   「以前にも非核化の意思」
を示してきたと指摘したうえ、12日の首脳会談で「本当かどうか確かめたい」と期待感を示した。

 一方、米国が受け入れられるのは
   「完全な非核化」
だけだと指摘したうえで、それまでは
   制裁を維持する方針
に変わりがないと改めて強調した。
  
 また、「外交が正しい方向に進まない場合は制裁が増えるだろう」とけん制する発言を加えた。
 
 
 
ひとこと
 
 
 「異なる体制保証」とはいったいどのような体制の保障か気になるところ。
  
 中国が背後で暗躍していたが、こうした動きに対応した動きにもなり、一気に北朝鮮を中国の習近平の支配下から剥がす目論見かも。
  
    

「複数の核弾頭」を搭載して米国本土が攻撃可能

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は7日、中国が
   弾道ミサイル「東風-41(DF-41)」
の10回目の発射実験を行ったと見られると報じた。

 軍事専門家から完成は間近との指摘がある。

 DF-41は固体燃料式で「複数の核弾頭」を搭載して米国本土が攻撃可能とされている。

 
 DF-41は山西省太原で西に向け発射され「数千キロメートル以上」を飛行してゴビ砂漠に設けられた目標に落下した。
 
 

 同日は中国北西部に「臨時の飛行禁止空域」が設けられたが、昨年(2017年)にDF-41の発射実験が行われた際と同じ状況。

 

 中国の軍事専門家
   宋忠平氏
は、DF-41の発射実験の情報について「信用できる」とメディアの取材で説明した。

 同ミサイルの発射実験としては10回目のものであり、配備に向け最終段階になったとの見方を示した。

 中国軍が5月の実験結果を評価して問題がないと判断すれば正式に採用され、量産化と関連部隊への配備が加速する可能性がある。

 

 中国本土で発射して米本土を攻撃できる能力があるとされるDF-41は固体燃料式で射程距離が1万2000-1万5000キロメートル。

 また、ミサイル1基に10個の弾頭を搭載でき、相手国の
   迎撃に対抗する「貫通能力」
も増強されていると推定されている。
 DF-41の実用化により、中国の
   米国に対する核先制能力
が大幅に強化される可能性がある。

 固体燃料式ミサイルは燃料(推進剤)を搭載した状態で保管する。

 発射の直前に燃料注入が必要な液体燃料式ミサイルと異なり、短時間での発射が可能となる。
 諜報活動により「発射の決断」を察知されたとしても相手に反撃される可能性は大幅に低減することになる。

 

 また、DF-41は鉄道や道路による移動しての発射が可能。
 発射直前に攻撃されるリスクはさらに少なくなると見られている。

 
     

勝手気ままな発言が増え続けている

 
 一大帝国を築いた2代目の不動産開発業者で米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は「ディール(取引)」の名手を自称しているが、これまで開発案件で判断を誤り莫大な負債を背負い込んだこともある。
 
 政治家として経験が不足しているが、米国の力を背景に勝手気ままな発言が増え社会の分断が修復できないまま時間が経過してきた。
 
 北朝鮮の金正恩氏やロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席といった
   強権的な指導者
を交渉相手とし、勝利を手にすることに「強い意欲」をみせてきた。

 自らも特徴的な髪形ながら、他人の容姿をあげつらって相手を挑発するのが大統領選以来の得意技とされる。
 
 
 運がいいのだろう、何人もの共和党の候補たちが、自制心のないトランプ氏の悪口に過剰反応して自滅した。
 
 
 弾道ミサイルの実験で国連制裁を無視して撃ちまくった金氏に付けた
   「ちびのロケットマン」
は物議を醸した。

 トランプ氏が選挙戦から主張してきた「米国第一」の持論にそぐわぬ行動をとる有能な閣僚や高官は容赦なく切り捨てる強権的な一面が続き、裸の王様を支える者が周囲に集まってしまっている。
  
 
 米朝首脳会談を前にポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官を据え北朝鮮への態勢を整えた。

 毒殺を恐れて安全なマクドナルドのバーガーばかり食べていると暴露本で書かれたトランプ氏にとってバーガーでの接待は最高のおもてなしとされているが、交渉が上手くいく可能性もないとは言えないが...
 
 
 
   

2018年6月11日 (月)

報道過熱

 
 シンガポールの高級ホテル
   「セントレジス」
には金正恩氏・朝鮮労働党委員長の一行が滞在する。
  
 
 米朝首脳会談に臨むため、正恩氏が到着する前、警備要員が事前に宿泊場所を丹念に調査し、ホテルからテレビカメラを持った北朝鮮関係者の男性が、歩いて出てくる場面も確認されたという。

 ダークスーツの胸には、北朝鮮の赤いバッジが見え、これに気付いた各国メディアが男性のもとに取材に殺到したため、あわてた男性は何も撮影せずに、逃げるようにホテルに戻ろうとしたが...
 
 しかし、出るのとは異なり、入る時は、テロを警戒するシンガポール警察の厳重なカメラチェックを受けざるをえない。

 正恩氏の一行には、国内向けの映像を撮影するため北朝鮮のメディアが多数同行している。
 
 正恩氏が移動する際は、車列の前方を走行する車の屋根を開けて、正恩氏のリムジンや、街の様子を撮影していた。
 
 成果を誇るため、歴史的なシンガポール訪問の記録に余念がない様子だったという。
 
 
   

米欧双方に「中国の過剰鉄鋼生産」に注目するよう要求

 

 英国のメイ首相は8日、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
と欧州連合(EU)が関税を巡り報復合戦に突入する可能性に警鐘を鳴らしたうえ、米欧双方に
   中国の過剰鉄鋼生産
に注目するよう促した。

 

 英国高官は、メディアの取材でメイ首相が
   主要7カ国首脳会議(G7サミット)
の「世界経済に関する討論の場」を活用して主張したと説明した。

 

 メイ氏は他の複数の国と同様、最も強固な同盟関係を結ぶ一部国から輸入する
   鉄鋼・アルミニウム
に関税を課す米国の決定は非常に遺憾と考えていると指摘した。

 また、現状脱却策が見出せなければ、EUの対抗措置は避けられなくなるとも述べた。

 

 EUが28億ユーロ(33億ドル)相当の米輸出品に25%の独自関税を課す計画を、メイ氏が支持しているかと問われると、措置は取りまとめられておらず、引き続き作業中と説明した。

     

米朝会談の結果は予想できない。

 
 韓国青瓦台(大統領府)の
   金宜謙(キム・ウィギョム)報道官
は8日の記者会見で、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が北朝鮮の国務委員長(朝鮮労働党委員長)
   金正恩(キム・ジョンウン)氏
との首脳会談で朝鮮半島の戦争終結合意の署名に前向きな考えを示したことについて、「トランプ大統領が会談を控え、いろいろなことを構想しているようだ」と述べたうえ、「構想は進められる(朝鮮半島の非核化を巡る)プロセスの中で変わる可能性がいくらでもある」と続けた。
 
 また、米朝会談が順調に進まなければ席を立つとしたトランプ大統領の発言に言及した上で「あらゆる状況について答弁することは難しい」と発言を差し引かえて慎重な姿勢を示した。

 トランプ大統領は7日、安倍晋三首相との会談後に行った会見で、朝鮮戦争の終結合意について、「署名できるかもしれない」と述べていた。

 終戦宣言が合意かの質問に対しては金報道官は「正確な意味は確認できていない」と答えるに留めた。
 
 
   

2018年6月10日 (日)

途中で落っこちちゃったら話にならん

 
 6月12日にシンガポールで開催される
   米朝首脳会談
が迫るなか、麻生太郎副総理・財務相は5月
   米朝会談
に関する記者会見で
   「見てくれの悪い飛行機」
がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが
   「途中で落っこちちゃったら話にならん」
と発言し、北朝鮮や中国寄りの日本のメディアの記者に物議を醸したが、こうした指摘も根拠が無いわけではない。
 
 また、途中でトラブルが発生して不測の事態になれば、北朝鮮国内での勢力争いが顕在化するため東アジアの不安定化が一気に進むことになる。
 
 
 米朝会談で北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)委員長
がシンガポールまでの移動で利用するとみられる専用機にも注目が集まっている。
 
 
 欧米メディアは米大統領専用機「エアフォースワン」と金正恩氏の名前をかけて「エアフォース・ウン」と呼ばれている。
 通常、北朝鮮の国鳥であるオオタカを意味する「チャムメ1号」と呼ばれる金正恩氏が乗る専用機は、1960年代に開発された旧ソ連製の旅客機「イリューシン62」で老朽化が著しいといわれている。
 
 
 そのため、金正恩氏にとって平壌からシンガポールまでの
   4700キロメートル
の飛行機による移動が会談成功に向けた最初の関門ともなる。
 
 イリューシン62は最大飛行距離が1万キロメートル程度とされる。
 
 
 そのため、平壌とシンガポール間4700キロメートルという飛行距離は十分に飛行できる距離だが
   機材の老朽化
に加えて、長年にわたる経済制裁で
   整備が十分にできていない可能性
が指摘されている。
 機種があまりに古いため、故障があった場合にほとんどの国際空港で整備に対応できないため、到着が遅れることも懸念される。
 
  
 韓国メディアによると、北朝鮮要人らが2014年に金正恩氏の特使としてロシアを訪問する際、平壌離陸後に不具合が生じて引き返した。
 なお、この際に利用していた機種もイリューシン62とみられている。
 
 
ひとこと
 
 結果として、中国政府が飛行機を提供することになったという。
 
 
 

足元の平和より、被害の少ない長続きする環境の構築を模索すべき

 
 
 米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催される。
 

 これにあわせて、核兵器禁止条約の採択に貢献し、去年ノーベル平和賞を受賞した
   核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)
の事務局長
   ベアトリス・フィン事務局長
と川崎哲国際運営委員などが現地入りし、今回の首脳会談を北朝鮮の非核化にとどまらず、世界の核軍縮につなげるべきだと訴えるという。

 

 米朝首脳会談では、北朝鮮の非核化に向けて、トランプ大統領とキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長がどこまで歩み寄れるかが、焦点となっている。

 ICANとしては、米朝首脳会談を北朝鮮の非核化だけでなく、米国を始め世界の核兵器保有国による核軍縮への一歩にすべきだと主張して、会談前日の今月11日に現地で記者会見を開き、提言を発表することにしている。

 

 ICANは、首脳会談に参加する北朝鮮の代表団のシンガポールでの高額な滞在費についても、ノーベル平和賞の賞金を充て支援する用意があると表明した。

 今回の会談を世界の核軍縮につなげようという働きかけを行っている。

 

ひとこと

 ノーベル平和賞は「現在進行している事柄に関わる人物」も受賞対象になっており、選考委員に対するロビー活動や政治行動が多く、選考結果を巡り、世界中で度々論議があり、政治色が強い賞といわれている。

 平和賞受賞者の一部は、戦争を助長したと思われる行動を取ったこともあり、「ノーベル平和賞でなくノーベル戦争賞と呼ばなければいけない」という皮肉がある。

 特にノルウェー外交による政治アピールの側面が強く出ることもあり、政治的な思惑で大きな犠牲を強いる状況を生みだすリスクもある。

 北朝鮮の核兵器開発の加速した側面には、中途半端な韓国金大中が太陽政策で資金的な援助を北朝鮮に行った結果、核兵器や長距離弾道ミサイルを開発する資金や物資を提供する間接的な支援をした結果という見方もある。
  

 単純思考では目先足元の平和の希求が将来の大きな犠牲を生みかねないリスクを発生させる可能性も見ていかないといけない。

 
 

2018年6月 9日 (土)

ロシアを復帰させることに米国以外が反対。

 
 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は8日、主要7か国(G7)の枠組みにロシアを復帰させるべきだとの考えを示した。

 
 これに対し、フランス大統領エマニュエル・マクロン氏、独首相アンゲラ・メルケル氏、英首相テリーザ・メイ氏、伊新首相ジュゼッペ・コンテ氏はG7首脳会議を前に行った会談で、ロシアに対して一致した姿勢を取ることで合意した。
 
 フランス大統領府は同日、欧州のG7参加国はトランプ氏の呼び掛けに反対することで一致していると表明した。
 
  
 ロシアは同年、ウクライナのクリミア(Crimea)半島を併合したことをめぐり、G8から除外された。


 トランプ大統領は、カナダ・ケベック(Quebec)州ラマルベー(La Malbaie)でのG7首脳会議(サミット)に出発する際、大統領専用機に乗り込む前に「彼ら(G7)はロシアを追い出した。ロシアを復帰させる必要がある。ロシアを交渉の席につかせる必要があるからだ」と発言した。
 
 G7を2014年以前の主要8か国(G8)の枠組みに戻すことを呼び掛けた。

 

 ただ、マクロン氏の側近は記者らに対し、首脳らはロシアと「対話を確立する可能性」は残したと述べた。

 初のG7首脳会議出席となるコンテ氏は合意に先立ち、トランプ氏によるロシア復帰の呼び掛けを支持する考えを示していた。
 
 
     

朝鮮戦争の終戦に関する合意?

 
 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は7日、日米首脳会談後の記者会見で、12日にシンガポールで開催する
   米朝首脳会談
で朝鮮戦争の終戦に関する合意に調印する可能性があることを明らかにした。
  
 
 米朝会談が成功すれば
   金正恩朝鮮労働党委員長
の訪米を招請する考えも表明した。
 
 また、「すべての問題解決」の後、米朝関係が正常化することを望むと語った。
  
   
   

中国の影響は?

 
 安倍晋三首相は8日、カナダのトルドー、イタリアのコンテ両首相と相次ぎ会談、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)を実現するため、緊密に連携していくことを確認した。

 また、日本人拉致問題についても早期解決へ理解と協力を求め、支持を得た。
 
 
 米国の保護主義的な通商政策をめぐっても協議した。
 
 安倍首相は、世界貿易機関(WTO)のルールに基づく
   多角的貿易体制
を維持すべきだとの認識で、トルドー首相と一致した。
 
 コンテ首相とも先進7カ国(G7)による連携の重要性を確認した。
 安倍、コンテ両首相の会談は初めてで、相互訪問の早期実現で一致した。
 
 
ひとこと
 
 イタリアの政局は不安定であり、欧州からの離脱になれば大きな経済的振動が広がる可能性もある。
 
 カナダもイタリアも中国との関係は強く、経済的な影響が気になるところ。
 
    

2018年6月 8日 (金)

韓国が単独で経済支援をすればいい。

 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は米朝首脳会談の12日開催が発表された際、朝鮮半島における北朝鮮の非核化に伴う
   経済支援
については韓国政府が負担するため
   「米国が出費する必要はない」
と語ったことに対し韓国で波紋が広がっている。

 また、トランプ氏は「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。
 
 韓国では「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」といった意見が見られた。
 
  
 朝鮮日報は韓国に対する
   核の脅威
が完全になくなった確認もできずに
   支援負担
だけ押し付けられてはならないと強調して伝えた。
 
 また、「核・生物化学兵器」が全廃棄されても
   「支援はできる範囲」
でなければならないと続けた。
 
 
 そもそも、(モノ真似で成長してきた)韓国は(基礎技術がなく)高度成長国を維持できなくなっており、経済の将来性も明るくない現実がある。
 
 対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しないといった韓国の現実にも触れた内容だ。
 
 また、トランプ氏は「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったことを明らかにし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えている。

 
 そもそも、文政権は北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国民に説明していない。
 
 
 韓国外務省の5日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があった。
 報道官は非核化の費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思うと明言を避けた。

 
 韓国ではトランプ発言の前から、従軍慰安婦などの蒸し返しなどを繰り返すなど日本への漠然とした期待や金品のおねだり癖が残っている様にも見える。
 
 北朝鮮非核化への各国の役割が語られる際
   日本の負担
が当然のように持ち出されてきた。
 
  
 日本は北朝鮮と2002年の日朝平壌宣言で、核・ミサイル問題の解決の必要性を確認している。
 日本政府は「国交正常化後の経済協力」を約束してており、これが基本姿勢となるため、それ以外の選択はすべきではない。

 
 韓国政府は米朝首脳会談後の
   朝鮮戦争終戦宣言
の可能性に期待している。
 
 一方、韓国では単独の費用負担という現実を前に右往左往する状況にある。
 
   
ひとこと
 
 韓国の文政権は理想と現実が理解できていない。
 日本が費用負担する必要はない。
 トランプに媚売る安倍首相が会談していても、国益に害あるものでしかない。
 
 
   

米国の孤立化が進む可能性がある

 
 メキシコ政府は7日までに、米国が鉄鋼、アルミニウムの輸入制限をメキシコに適用したのは
   国際貿易ルール
に反するとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。
 
 なお、この問題では既に欧州連合(EU)、カナダも米国を提訴している。
 
 
   

ZTEに対する制裁を停止

 
 
 米国のロス米商務長官は7日、制裁措置を受けている中国の通信機器大手
   中興通訊(ZTE)
が、10億ドル(約1100億円)の罰金の支払いや、経営陣の刷新に合意したと発表した。
 
 これにより、米政府はZTEに対する
   制裁を停止
するが、新たな違反が確認されれば、制裁は再開されることも明らかにした。


 商務省の発表によると、ZTEは10億ドルに加え、将来の罰則発生時に没収される4億ドルの預託金を支払う。
 
 また、30日以内に経営陣を入れ替え、米国側が指定するコンプライアンス担当者を置くことになる。

 
 商務省では4月、北朝鮮とイランに対する制裁措置に違反したZTEに対し、米企業が同社に部品などを輸出することを禁じる制裁を発動させた。
 
 この措置により部品供給が途絶えたZTEは主要業務が停止し、経営危機に陥っていた。


 なお、米国メディアのCNBCの番組ではロス長官は、ZTEとの合意は、米政権が検討する
   知的財産権侵害
をめぐる対中制裁措置の発動の是非に「影響を与えない」との見方を示した。
 
 
 トランプ米大統領は先月下旬の米テレビのインタビューで、ZTEへの制裁緩和で中国の
   習近平国家主席
と合意したと述べていた。

 
 
    

癌が完治

 
 米国の研究チームが4日、
   進行性の乳がん
を患い、化学療法が効かずにがん細胞が他の臓器に広がっていた女性患者に対し
   免疫系に働きかける実験的治療
を施したところ
   がんが完治
 したとの研究結果を発表した。
 当時49歳だった患者の女性は、従来型の治療では何度も失敗した。
 臨床試験に参加する決心をした。
 研究チームは、女性から免疫細胞の一種であるリンパ球を取り出し
   調整を施し
た上で体内に戻す治療を施した。
 女性の腫瘍から取り出したリンパ球を調べ、がん細胞に反応するリンパ球の種類を特定した。
 特定されたリンパ球は研究室で
   再活性化
され、別の種類のがんに対する治療で効果が示されている
   免疫治療薬「免疫チェックポイント阻害剤」
と共に体内に戻された。
 
 
 この方法により、「個人に合わせた」抗がん治療を実現し
   「完全な腫瘍の退縮」
につながったと見られる。
 
 カナダ・オンタリオがん研究所(Ontario Institute for Cancer Research)の専門家
   ラースロー・ラドバーニ(Laszlo Radvanyi)氏
は解説記事で、女性が治療に対し示した反応は、ここまで進行した乳がんとしては「前代未聞」だと指摘した。
  
 
 この女性は2年間にわたり
   がんのない状態
を維持しており、研究チームはこの結果を末期乳がんに苦しむ患者の治療における「新たな免疫療法アプローチ」と説明した。
 
 
 免疫療法はこれまで、肺がんや子宮頸がん、白血病、メラノーマ(悪性黒色腫)、膀胱がん患者の一部で効果があることが示されていた。
 ただ、腸がんや乳がん、卵巣がんでは突破口を開けていなかった。
 
   

2018年6月 7日 (木)

犯罪組織の海外進出

 
 
 イタリア・マフィア対策庁(DIA)
   ジュゼッペ・ゴベルナーレ長官
は5日、首都ローマで開かれた外国メディアとの会見でイタリアの組織犯罪集団(マフィア)の暴力は海外へも拡大し
   「グローバル化している」
と述べた。
 
 
 シチリア島の有力マフィア組織
   「コーザ・ノストラ(Cosa Nostra)」
はこれまでも常に米国、カナダ、オーストラリアに存在してきた。
 
 一方でカラブリア(Calabria)州のマフィア組織
   「ヌドランゲタ(Ndrangheta)」
の影響力は過小評価されていると指摘し、欧州の数か国ではその影響力が浸透しつつあると警告した。
 
 さらに、マフィア組織は活動している世界中の国々につながりを持っている。
 
 しかし、ヌドランゲタはイタリア国内で築き上げた組織構造と同じような組織を海外でも作り上げる傾向があると強調した。
 
 例えばベルギーのブリュッセルでは
   「建物をいくつか購入」
するだけではなく「地区ごと全体を買い取っている」と指摘した。
 
 
 一方、これまで致命的な攻撃を繰り返し、非情さで悪名高い
   コーザ・ノストラ
については、上層部の大半が検挙され現在、組織面で大きな困難を抱えていると指摘した。
 
 その脅威は弱まっているが「不幸なことにいまだに組織の拡大を許す条件が存在している」と述べた。
 
 
 

2018年6月 6日 (水)

「容赦ない言動」を批判

 
 米国スターバックスの
   ハワード・シュルツ会長
は5日、CNBCのテレビ番組に出演し、トランプ政権の
   「容赦ない言動」
を批判したほか、同政権の減税策は
   国家債務の拡大
という観点から見て「無謀だ」と指摘した。
 
 また、貿易を巡る中国との対立激化について懸念を示したうえ、米国が直面している課題に取り組む上でイデオロギーにとらわれない手法を求めるなど、中道派的な政治姿勢を打ち出した。
 
  
 また、シュルツ氏は4日遅く、スターバックスの会長職を今月下旬に退くと表明している。
 
 これを受け、政界進出を検討しているとの観測が加速し同氏が2020年の米大統領選挙に出馬するとの観測がさらに強まっている。
 
 同氏は退任を伝える従業員宛て書簡で、「慈善活動から公職まで私自身にとってさまざまな選択肢を考えているが、今後どうなるかが分かるまでにはかなり時間がかかる」と説明していた。
 
 同氏は大統領選挙出馬の可能性について、「明言」を避けている。
 
 
    

リテールバンキング業務は儲からない?

 
 米国の大手金融機関
   ウェルズ・ファーゴ
は、インディアナ、ミシガン、オハイオ各州にある計52支店全てを
   フラッグスター・バンコープ(本店・ミシガン州トロイ)
に売却することを明らかにし、3州のリテールバンキング業務から撤退する。
 
 5日発表によれば、同行は2020年末までに現在約5800カ所ある支店を5000程度に減らす計画。
 今回の売却はその取り組みの一環。
 
 
 コミュニティーバンキング・消費者融資担当責任者の
   メアリー・マック氏
は「ウェルズ・ファーゴは引き続き、商業融資やウェルスマネジメント、リテールブローカレッジ、住宅融資といった分野でこの地域での事業を継続する」と説明した。
 
 

日本において興味深い投資機会を見いだしている

 
 米国の大手投資会社KKRの

   ジョセフ・ベイ共同社長
は5日、ニューヨークで開かれたブルームバーグ主催のイベントで、日本において興味深い投資機会を見いだしていると指摘した。

 日本は他国より競争が少ないほか、企業の合併・買収(M&A)などでの
   資金調達コスト
が低く、経営面での改善の可能性がより高いと説明した。 

 プライベートエクイティ(PE、未公開株)分野における最重要投資先として、日本に注力する考えを示した。

 

        

仮想通貨が最も効果を発揮しない事態は?

 
 米国の大手エネルギー会社エンロンの破綻を予想し空売りで莫大な資産を獲得した投資家

   ジム・チャノス氏
は、4日に公表されたインスティチュート・フォー・ニュー・エコノミック・シンキング(INET)とのインタビューで、米ドルなどの
   法定通貨
は危機時に政府がその利用を強制し
   最後の貸し手
となることができるため有利だとの見方を示した。

 一方、危機時には
   仮想通貨ビットコイン
にはそうした裏付けがなく役に立たないとの持論を展開した。

 同氏は「最悪のシナリオ下で仮想通貨を価値保存手段として所有する必要があると考えている人に対して言うが、仮想通貨が最も効果を発揮しないのはまさにそのようなケースだと指摘した。

 危機時に「私が最も持ちたくないのはビットコインだ」と述べた。

 
     

2018年6月 5日 (火)

イタリアが欧州連合に残留するための条件

 
 
 イタリア紙コリエレ・デラ・セラは調査会社イプソスの世論調査でイタリアでユーロ離脱・残留を問う国民投票が実施された場合、ユーロ離脱に投票するのは29%という結果を掲載した。
 
 この調査によると、残留に投票するのは49%、22%は分からないと回答した。
 
 ただ、欧州連合(EU)を信頼するとの回答は40%に満たず、2011年の70%から大きく低下している。
 
 なお、EU離脱を望むとの回答は25%にすぎず、残留派が55%だった。
 この調査は1002人を対象に5月30、31日に実施された。
 
    

北朝鮮軍のトップ3が解任

 
 韓国統一部の
   白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官
は4日の定例会見で、北朝鮮の
   朝鮮人民軍トップ3人
の交代説について、総政治局長が
   金秀吉(キム・スギル)氏
に代わったことは確認されたが、人民武力相と軍総参謀長は(交代が)公式に確認されていないことを明らかにした。
 
 ただ、「いずれも交代されたなら、異例の状況」と述べた。
 
 
 白報道官は北朝鮮メディアが5月18日、朝鮮労働党の中央軍事委員会第7期第1回拡大会議の開催を報道し
   「党中央軍事委の一部委員の解任と任命、武力機関の責任幹部の解任と任命が議論された」
と伝えたことに言及したもの。

 軍幹部の交代が事実なら北朝鮮政府内部の権力闘争が起きている可能性を示した。

 
 韓国情報当局の関係者は3日、人民武力相が
   朴永植(パク・ヨンシク)氏
から努光鉄(ノ・グァンチョル)人民武力省第1次官に、軍総参謀長が
   李明秀(リ・ミョンス)氏
から李永吉(リ・ヨンギル)総参謀部第1副総参謀長に交代したことを明らかにした。

 
 総政治局長は
   金正角(キム・ジョンガク)氏
から金秀吉・前平壌市党委員長に代わっており、軍トップ3人が交代されたとみられている。

 
  

逮捕状請求を棄却

 
 韓国のソウル中央地裁は4日、大韓航空を中核とする財閥
   韓進グループ
の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長の妻で、自宅警備員らを暴行した疑いが持たれている
   李明姫(イ・ミョンヒ)氏
に対する警察の逮捕状請求を
   犯罪嫌疑
の一部の事実関係および
   法理に関する争い
の余地があることや、証拠隠滅や逃亡の恐れもないと指摘して棄却した。
 
 
 自宅の警備員に剪定(せんてい)ばさみを投げたり、運転手を蹴り負傷させたりした疑いが持たれ、系列のホテルの工事現場でも作業員に暴行を加え、工事資材を蹴って業務を妨害した疑いなどがある。
 李氏は、大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒り滑走路に向かっていた機体を引き返させ「ナッツ姫」と呼ばれた
   趙顕娥(チョ・ヒョンア)大韓航空元副社長
の母親にあたる。
 
 なお、李氏は先月28日と30日の事情聴取で
   容疑を否認
したため、警察は31日に
   証拠隠滅
の恐れがあるとして逮捕状を請求した。
 
 
 李氏には特定犯罪加重処罰法上の運転者暴行、特殊傷害、特殊暴行など七つの容疑が適用された。

 警察は、2011年8月から今年3月にかけ11人が李氏の暴言・暴力の被害に遭ったと把握している。
 
 逮捕状棄却の趣旨を検討した上で、再請求するかどうかを決める予定とのこと。
 
 
     

米朝会談の日程が発表

 
  米国のホワイトハウスは、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談について、最初の会談の日時が設定されたことを明らかにした。

 
 サンダース大統領報道官は4日、米朝首脳がシンガポール時間6月12日午前9時(日本時間午前10時)に会うと述べた。

 また、「大統領は国家安全保障チームから北朝鮮について毎日ブリーフィングを受けている」と説明した。
 
 
    

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書で職員を処分

 
 財務省は4日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の
   改ざん問題
に関する調査報告書を発表し、退職者2人を含む職員20人を処分した。
で、職員を処分した。
 
 それによると、すでに退職した当時の理財局長だった
   佐川宣寿前国税庁長官
ら停職3カ月相当としたうえ、退職金4999万円については、停職3カ月分513万円を差し引いて支払う。
 また、当時の佐藤慎一元事務次官を減給10%・1カ月相当とした。
 
 このほか、理財局総務課長も停職1カ月となった。
  
 報告では、国会審議のさらなる
   紛糾を回避する目的
で改ざんが行われたと結論付けた。
 
 
    

投資家の間で買い安心感が広がり東京株式市場は大幅高

 
 東京株式相場は4日、米国経済統計で雇用や製造業の好調を確認、為替の円安推移もあり、投資家の間で買い安心感が広がり大幅高となった。
 
 アナリストによる投資判断引き上げが重なったトヨタ自動車など自動車株のほか、米金利の上昇を材料に銀行など金融株、海運や商社株など幅広く買われた。

 TOPIXの終値は前週末比25.52ポイント(1.5%)高の1774.69。
 3営業日続伸となり、日経平均株価は304円59銭(1.4%)高の2万2475円94銭と反発した。
 
   
  

強弱入り乱れた揺さぶりの戦術

 
  
 北朝鮮は1日、対韓国窓口機関
   祖国平和統一委員会
のウェブサイト「わが民族同士」で韓国軍のリムパック参加を初めて非難して以降、各メディアを動員して連日非難を続けている。

 
 
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は3日、米国太平洋軍が各国海軍と予定する
   環太平洋合同演習(リムパック)
への韓国軍の参加と米韓両軍による定例の合同指揮所演習
   「乙支フリーダムガーディアン」(UFG)
について、南北首脳が署名した「板門店宣言に逆行する行為」と非難した。

 同紙では韓国が8月に予定通り実施すると表明している乙支フリーダムガーディアンについて「軍事的緊張状態の緩和と戦争の危険を解消するため共に努力するとした板門店宣言に明らかに反する」と主張した。
 
 また、6月末から実施されるリムパックに対しても「いくら弁明してもわが共和国を狙った侵略的な性格を覆い隠せない」と非難してみせた。
 
 
 
ひとこと
 
 成果を出したい文政権はこうした北朝鮮の動きに機敏に反応して動き回ることになるだろ。
 北朝鮮に影響されており、信頼性は低くなっており、軍事情報の共有化は限定的にすべきだろう。 
 
 特に朝鮮半島有事における避難民の救護などは日本国内へのテロリストを大量に受け入れてしまうリスクがある。 
 
 逆に、破壊行為が拡大しないよう有事立法で身柄を拘束できる対象を広げておく必要があるだろう。
 
 
   

ベトナム政府は米海軍の「航行の自由作戦」を支持

 

 米国太平洋軍所属の艦船アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦
   「ヒギンズ(USS Higgins、DDG-76)」
とタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦
   「アンティータム(USS Antietam、CG-54)」
が5月27日に南シナ海のホアンサ諸島(英名:パラセル諸島、中国名:西沙諸島)の一部の島から12海里(約22km)内を航行した。

 

 ベトナム外務省のレ・ティ・トゥ・ハン報道官は5月31日に開かれた記者会見で、ホアンサ諸島およびチュオンサ諸島(英名:スプラトリー諸島、中国名:南沙諸島)の領有権はベトナムにあると改めて主張した。

 関係国に対して国連海洋法条約(UNCLOS)をはじめとする国際法に従い、海上における
   航行の自由
の権利を尊重し、責任を持って南シナ海における治安維持に寄与するよう求めた。

 今回の「航行の自由作戦」では、米海軍艦船が、ホアンサ諸島のカイ島(英名:ツリー島、中国名:趙述島)およびリンコン島(英名:リンカーン島、中国名:東島)、チートン島(英名:トリトン島、中国名:中建島)、フーラム島(英名:ウッディー島、中国名:永興島)から12海里(約22km)内を航行した。

 この「航行の自由作戦」の1週間前には、中国がフーラム島で空軍の
   戦略爆撃機「H6K」
の離着陸訓練を初めて行い軍事力の強化を示した。

 さらに、5月上旬にも中国はチュオンサ諸島に造成した
   人工島にミサイルを配備
しており、ベトナム外務省はいずれもベトナムの領有権を侵害する行為として強く抗議した。

 そもそも、ホアンサ諸島は、かつてベトナムが領有していたもので、1974年の
   ホアンサ海戦
で中国人民解放軍がベトナム軍を攻撃し、中国の実行支配下に入った。

 当然、ベトナムと中国は、同諸島を含む南シナ海の領有権をめぐって対立を深めており、中国によるベトナム漁船の攻撃などが相次いでいる。

 
     

2018年6月 4日 (月)

ツイートが波紋

 
 
 中国は、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が関税賦課の脅しを実行に移すなら、通商問題を巡る米国との協議でこれまでに表明した全てのコミットメントを撤回すると警告した。
 
 
 これを受け、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は「FOXニュース・サンデー」で
   ルール破り
が「至る所」で起きており、大統領は数十年もの間続いてきた
   不公正貿易
に対処しているにすぎないと反論し、非難されるべきは中国や通商ルールに違反している国・地域であり、トランプ大統領ではないと主張した。
 
 
 米中は共に、北京で週末行った通商協議で3750億ドル(約41兆円)に上る中国の
   モノによる対米貿易黒字の削減方法
に関して一定の進展があったと発表した。
 
 しかし、トランプ大統領が先週、中国からの
   輸入品500億ドル相当
に制裁関税を課す計画をあらためて持ち出したことで協議の行方は不透明になった。
 
 
    

国債買い入れオペ を減額

 
 日本銀行は欧州政治懸念などを背景に国内外で
   長期金利の低下
が進んだことに対応し約9カ月ぶりに長期ゾーンの
   国債買い入れオペ
を減額した。

 
 SBI証券のチーフ債券ストラテジスト
   道家映二氏
は、日銀買い入れオペについて、「いつ減らしてもおかしくなかったが唐突感はある」と指摘した。
 
 「きょうのオペ減額を受けて取りあえず債券売りにはなるとし、来週の10年債入札に向けて適度に調整が進めばいい」と述べた。

 
 現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同じ0.03%で取引された。
 
 

   

鉄鋼などの輸入制限は「安全保障」を根拠に正当化されるものではない

 
 中国メディアの新浪財経は、米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
が仕掛けている
   貿易摩擦
の問題で日本は欧州連合(EU)と連携して米国に対抗すると伝えた。
 
 
 パリで開催された
   日米欧貿易相会合
の際、日本とEUの代表者が会談し、米国トランプ政権による鉄鋼などの輸入制限について
   安全保障
を根拠に正当化されるものではないとの共同声明を発表した。
 
 この声明では、米国が自動車に対しても輸入制限をするなら、全世界の貿易に影響を与え、市場の混乱を招くと指摘した。
 
     
   

ツイート記事がないのか国家機密扱いの情報をツイートする?

 
 米国の雇用統計の内容について前夜の時点で説明を受けていた米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は、1日の統計公表直前に強い数字になると思わせるシグナルをツイートした。
  
 金融市場に影響する恐れがあるため、経済統計に関する情報の事前開示を避けてきた、過去の歴代大統領の慣例を無分別なく打ち破ってしまったようだ。
 
 
 ワシントン時間1日午前7時21分に、大統領は「8時半の雇用統計が楽しみだ」とツイッターに投稿した。

  
 米国労働省が実際に8時半に公表した5月雇用統計では、失業率は1969年以来の低水準となった。
 非農業部門雇用者数は22万3000人増加と、事前予想を上回った。

  
 
 クドロー米国家経済会議(NEC)委員長はメディアとのインタビューで、トランプ大統領が前夜に統計の数字を把握していたと述べた。
 
 一方、大統領のツイートは強い内容を意図的に発信することを意図したものではないと擁護した。
 
 別に行われたCNBCとのインタビューでは、トランプ氏のツイートは
   「何の情報も漏らしていない」
とクドロー氏は語っており、発言が揺らいでいる。

  
 ただ、統計の主要数値以外も吟味される金融市場で、大統領ツイートへの反応はまちまちだった。
 
 
 米株式先物は急伸したものの債券市場では2年債利回りが1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇した。
 ただ、米ドルは前日比横ばいにとどまった。

   
  

近隣諸国を脅迫し抑圧することが目的

 
 
 米国防長官の
   ジェームズ・マティス氏
は2日、シンガポールで開催中の
   アジア安全保障会議(Shangri-La Dialogue)
で演説し、中国の南シナ海における
   軍事拠点化
   高性能ミサイルなどの配備
は、近隣諸国を脅迫し抑圧することを目的としたものであるとして、中国を批判した。
 
   
 
      

社債市場に置ける価格操作を捜査

 
 米国政府支援機関(GSE)である
   ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)
   フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)
が発行した社債について、米司法省が総額5500億ドル(約60兆円)規模の流通市場でトレーダーによる
   価格操作
がなかったかについて刑事捜査に着手したことが分かった。
 
 この事情に詳しい関係者が捜査の一端を明らかにした。

  
 司法省はオバマ前政権下で銀行トレーダーによる指標金利や外国為替市場の操作について捜査を行い、銀行側が有罪を認め多額の罰金を支払うことで決着した。
 
 トランプ政権においても同省が
   市場操作の疑い
を巡る捜査を継続していることが明らかになった。
 

 なお、この捜査が内密であることを理由に関係者2人が匿名を条件に語った。
 
 
 最新の捜査は初期的な段階にあり、複数のトレーダーが自分たちの所属する銀行を利するため、相互に調整し合ったかどうかが焦点となる。
 
 捜査担当者は詐欺や反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いに目を向けて捜査する模様だ。
 なお、銀行名の情報は明らかにはなっていない。
 
 
 司法省の反トラスト局と刑事局の当局者が捜査しているのはファニーメイとフレディマックが発行した
   住宅ローン担保証券(MBS)
ではなく、両社の社債の流通市場についてのものという。
 
 米証券業金融市場協会(SIFMA)では、ファニーメイとフレディマックの発行済み社債残高を約5480億ドルとしている。

    
   

2018年6月 3日 (日)

円安は国益に反する愚策

 
 日本銀行は欧州政治懸念などを背景に国内外で
   長期金利の低下
が進んだことに対応し約9カ月ぶりに長期ゾーンの
   国債買い入れオペ
を減額した。
 
 
 これまでのところ、日銀が1月9日に超長期ゾーンの国債を減額する動きが市場に伝わると、113円台だった円の対米ドル相場は108円台まで上昇した。
 
 日銀は中長期ゾーンのオペ増額を余儀なくされ、2月2日には指定した利回りで限度額を設けずに国債を買い入れる指し値オペを実施した。

 
 日銀は前日に発表した6月の国債買い入れの運営方針で、残存5年超10年以下は3000億~5000億円とするなど、全てのゾーンを据え置いていた。
 
 同ゾーンは今回の減額後もなおレンジの中心を上回っている。
 
  
   

拉致問題に関するやりとりといっても...

 
 ポンペオ米国務長官が今年4月以降に北朝鮮で
   金正恩朝鮮労働党委員長
と会談した際
   日本人拉致問題
の解決を提起したところ金氏は「そのことはよく分かっている」と答えていたことが明らかになった。
 
 なお、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していない。
 
 このため日本政府は金氏の発言について、拉致問題解決の重要性に理解を示してのものなのか、聞き置いただけなのか不明だが、慎重に真意の分析を進めている段階と見られる。
 
 日本政府関係者が2日、メディアに対して明らかにしたもの。

 今月12日のシンガポール開催が発表された米朝首脳会談に向けた
   米朝ハイレベル協議
の中で、拉致問題に関するやりとりが判明したのは初めてのこと。
 
 
 
ひとこと
 
 米朝会談の過程での話であり、話題のひとつといえるものの完全な核廃棄が検証で気なければ次の段階には進めない実体がある。
 シンガポールで合意できなければ、帰り道には何が起こるかわからない。
 帰路の航路は中国内陸部を飛行するが長距離の飛行に慣れない北朝鮮のパイロットの技量が気になるところ。
 
 
    

駐車場問題が深刻

 
 中国政府は「2017中国駐車産業発展白書」を発表した。
 
 中国の自動車など原動機付き車両の保有台数は昨年末3.1億万台を突破した。
 前年からは1.5千万台増えた。

 保有台数が増えている中、駐車スペースの不足や決まりを守らない無秩序な駐車、駐車場利用のミスマッチなどが大きな課題となっている。

   
 保有車両3.1億万台のうち、自動車は2.17億万台で、このうち
   新エネルギー車(NEV)
は約153万台という。
 
 自家用車は1.7億万台以上で、地域別で見た保有台数は、多い順に北京市の564万台、四川省成都市452万台、重慶市371万台で、経済活動が大きな上海市はこれに次ぐ全国第4位の359万台。

  駐車場問題を見れば上海では特に深刻で、駐車スペースはわずか64万7千カ所しかなく、保有台数と比べて駐車スペースが非常に少ない状況となっている。
 
     
    

2018年6月 2日 (土)

その場限りの発言が多いのでは?

 
 
 米国米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は1日、北朝鮮の特使として訪米中の
   金英哲朝鮮労働党副委員長
とホワイトハウスで会談との会談後、記者団に対し、「われわれは取引をまとめる。プロセスを本格的に開始する」と言明し
   金正恩朝鮮労働党委員長
と6月12日にシンガポールで会談すると表明した。
 
 なお、ホワイトハウスを訪問した金副委員長は
   金委員長の書簡
をトランプ大統領に手渡した。
 

 トランプ大統領は記者団に、「非常に良い内容だった」と述べた後で
   「まだ開封していないこと」
を認めた。
 副委員長は、前日にはニューヨークでポンペオ国務長官と会談していた。
 

 このほか、北朝鮮に対する制裁についても金副委員長と話したと述べた。
 
 その上で、6月12日に「何らかの協定」に署名するとは双方とも考えていないと加えた。

  
 大統領は「北朝鮮に対する制裁を解除できる日が来るのを楽しみにしている」と述べた。
 
 また、「最大限の圧力という表現はもう使いたくない」と語り「戦争を終わらせることについて話し合った」と述べ、シンガポールでの会談が
   朝鮮戦争の正式終結
という成果を生む可能性を示唆した。

  
    
 
 

南アジア地域でのインフラ整備に積極的

 
 米海事業界誌の
   マリタイム・エグゼクティブ(電子版)
は29日、日本のインド洋での港湾進出について、中国の権益拡大を目論む「一帯一路」に比べて日本の活動は大きく宣伝されていないが、日本が南アジア地域でのインフラ整備に積極的であるという事実を覆い隠すことはできないと報じた。
 
 マリタイム・エグゼクティブは日本のインド洋地域でのインフラ投資の規模は、中国に匹敵するか、時にはそれを上回ってもいると指摘した。
 
 
 日本は2015年、今後5年間で約1100億ドルの質の高いインフラ投資をアジア地域に提供することを盛り込んだ
   「質の高いインフラパートナーシップ」
を発表した。
  
 また、翌年には投資額を約2000億ドル、対象地域をアジアからアフリカや南太平洋を含む全世界に拡大した。
 
 
 さらに、日本は16年以降、モザンビーク・ナカラ港(3億2000万ドル)やケニア・モンバサ港(3億ドル)、マダガスカル・トアマシナ港(4億ドル)などに投資している。
 
 
 
ひとこと
 
 日本の一部のマスコミや市民団体が中国の思惑通りに活動しアフリカにおける自衛隊の拠点の整備などへの批判となっており、新植民地政策を間接的に支援する動きと表裏一体になっている。
 
 中国の手足となった活動であるという認識はないのだろうが、単純な平和志向は多くの悲劇を生む下地を作っていることすら知らないのだろう。
 
 無知による悪意となる行為を善とする思考では話にもならない。
 
 
 
 
   

2018年6月 1日 (金)

北朝鮮の外交官にも冗談を言う余裕

 
 北朝鮮の朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長

   金英哲(キム・ヨンチョル)氏
の訪米に合わせてニューヨークの空港で待機していた北朝鮮の外交官たちは、韓国側の取材陣に対し「韓国メディアは北朝鮮のニュースでたくさん稼ぐんだから、利益を分けよう」と冗談を言っていたという。

 
   

 非核化交渉という現在の局面で、それとなく自信を示したものとみられている。

 同日午後2時、金英哲氏の乗った中国国際航空の飛行機が米国に到着するのに先立ち、北朝鮮の国連代表部の
   趙 正哲(チョ・ジョンチョル)一等書記官
   李起浩(イ・ギホ)参事官
は、JFK国際空港第1ターミナルの入国フロアで出迎えのため待機していた。

 2人は各国の記者団の中にいた韓国の取材陣に対し「韓国メディアは3対7とかで北朝鮮と利益を分けないといけないんじゃないか」「小説は書かないでいただきたい」と話していたことが明らかになった。
 
 

中国大陸の「人権派弁護士」を擁護する活動

 
 
 台湾政府の「対中国大陸政策」を担当する大陸委員会の
   邱垂正副主任委員兼報道官
によれば、中国大陸の人権問題に関心を寄せる台湾の団体
   「台湾関懐中国人権連盟」
の楊憲宏理事長から黄氏の保護を求める申請があったことを明らかにした。
 
 
 黄氏は今後、別の国に移る見通しという。
 
 
 香港の一部メディアの報道によると、黄氏は2003年から中国大陸の
   人権派弁護士を擁護する活動
などに従事してきた。
  
 これまで中国政府公安当局により複数回身柄を拘束されたうえ、獄中で受けた暴力によって流産し、がんを発症した際には治療が許可されなかった。
   
 米国などの圧力により2016年に釈放され、国連から難民認定を受けていた。
 
   

« 2018年5月 | トップページ

2018年6月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
無料ブログはココログ