仮想通貨市場が崩壊する動きになるかも

　トランプ政権の誕生過程では昨年12月の最高値からの下げは70％となり、ピークからの下げとしては

　　　ＩＴバブル

がはじけた後のナスダック総合指数（78％）に迫った。
　　

　2000年代初期に熱狂的な新規株式公開（ＩＰＯ）を遂げた後に価値がゼロになった
　　　ペッツ・ドット・コム
など多くのＩＴ関連企業と同じく、ビットコイン以外の数百もの仮想通貨は価値を失った。
　
　ビットコインは過去にもっと大きく下げてそこから戻した実績がある。

　
　プロの投資家向けに仮想通貨のトレーディングプラットフォームを提供するブロックチェーン社の
　　　ピーター・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）
はブルームバーグテレビジョンのインタビューで
　　　機関投資家の買い
が入るには、「その前に相場が反転しないといけない」と指摘した。

　
　ビットコインはニューヨーク時間29日に一時4.2％下げて5791.19ドルと、昨年11月以来の安値を付けた。
　
　午前８時52分現在は5860ドルで、年初からは59％の下落となった。
　なお、同種のイーサリアムやライトコインなど他の仮想通貨はもっと下げており、投資家が霧散し始めた状況となっている。

根深い経済問題

　

　中国人民銀行（中央銀行）は経済の平穏な発展を維持し、市場の期待を安定化させるために

　　　包括的な政策手段

を用いると表明した。

　易綱総裁が率いる貨幣政策委員会を27日に開催した。

　翌28日に発表した声明で、国内外の経済情勢を注意深く監視し、フォワードルッキングな政策の微調整に力を入れる方針を示した

　なお、易総裁が３月に就任してから初の貨幣政策委会合だった。

　これまでのところ、2017年末の前回会合後に公表された声明では経済成長に対する圧力への言及はなかった。

　声明内容の変化は

　　　通商を巡る緊張

が高まり国内景気が減速する中で、金融政策の目標が経済安定化に移りつつあることを示唆した。

　人民銀は７月５日から一部の市中銀行の預金準備率を引き下げるという。

　なお、この引き下げは今年に入って３回目となる。

　人民銀は今回の声明で、中国経済が依然として

　　　「根深い問題」

を抱えていると指摘したほか、世界経済の見通しは「さまざまな挑戦と不確実性で一段と複雑化している」と分析している。

　金融政策は引き続き慎重で中立的であるべきだが

　　　「引き締めと緩和のバランスを取り」

　　　　「妥当で十分な市場の流動性を確保」

すると表明した。
　　　

勝つことに意識した結果

　サッカーワールドカップ、ロシア大会で日本がポーランド戦の
　　　終盤に時間を稼ぐ戦術
をとったことについて、海外メディアからは批判の声が一部から聞かれたが問題などない。

　
　イギリスの公共放送ＢＢＣは、日本が勝ち点と得失点差でセネガルに並びながらも
　　　警告ポイントの差
で決勝トーナメントに進出したことについて「日本は、セネガルよりも規律正しくプレーし、ベスト16に残った」と評価した。

　試合終盤で、日本が時間を稼ぐ戦術をとったことについては「ベスト16に残った手法に批判の声が広がっている」と続けた。


　
　フランスのＡＦＰ通信は「日本はブーイングを受け、ポーランドに負けながらもベスト16に進んだ。最後の10分間はほとんど攻撃せず、ブーイングがスタジアムに鳴り響いた」と報じた。

　
　日本の決勝トーナメント進出を決定づけた
　　　警告ポイント
は、英語では「フェアプレーポイント」と呼ばれている。
　
　
　海外のサッカーファンはツイッターなどで、「日本は、アンフェアなプレーをしたにもかかわらず、フェアプレーポイントで勝ち上がった」と皮肉を込めて批判するものもあった。
　
　　　　
　　　　

ひとこと

　勝つことに意識した結果の戦術であり問題はない。

　選手の能力がまだまだでは、攻撃的な戦術を続け失点しかねない。

　ゴールキーパーの能力向上が必要だろう。

北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は波乱含みになるか？

　米大統領の

　　　ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏

とロシア大統領

　　　ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）氏

は7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで会談することが明らかになった。

　両大統領の会談は、国際関係の歴史的な転換点となる可能性がある。

　

　トランプ大統領はプーチン氏との会談に先立ち、ベルギーのブリュッセルで

　　　北大西洋条約機構（NATO）首脳会議

に出席する予定だ。

　これまで米国と同盟関係にある欧州諸国はこの会議について、トランプ氏が再びNATOを非難し距離を置く動きを示す場になることを懸念している。

　ウクライナへの対応をめぐってロシアと西側諸国の関係は冷戦後最低の水準に冷え込んでいるなか、トランプ氏は不動産事業における関係なども背景にあるのか長らくロシアとの関係改善を求めてきた。

　米国では2016年の大統領選挙で

　　　トランプ陣営とロシアの共謀

があったかをめぐり捜査が行われている。

　今回のプーチン氏との会談により、米国内でトランプ氏への批判が一層高まるものとみられている。

ひところ

　新植民地政策が広がる状況にある。

　米国に近づきすぎて政権の維持を目論むことで日本の防衛力が低下しすぎている様相を示すことになりかねない。

　安保条約に頼りすぎ、自衛力が低下している。

　バカ高いポンコツ戦闘機を気安く買う意識が問題だろう。

　本来、ブラックボックスが日本仕様に変えられ、米国との戦闘が起きた場合に全てコントロールが低下するようなリスクが仕込まれかねない。

　欧州の戦闘機を購入する方向に変えるべきだろう。

　自衛のため退役した米国の大型空母を無償で引き渡してもらうことも模索すべきだろう。

　愚かにも不沈空母と日本列島を例えて媚び諂うのではなく、自衛力を強化してしかるべきだ。

　国力を低下させてきた低金利政策にみならず、日本国民を欧米の奴隷に貶めるような働き方改革などという愚民政治から離脱する必要がある。

　日本の労働力や技術などを安く欧米に与える必要などないことを自覚すべきだろう。

移民政策の対立で政権崩壊の危機

　
　ドイツのキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が国境管理の厳格化を要求、その期限が今週末に迫る中で、メルケル首相は移民政策を巡る連立与党内の衝突を解決できずにいる。
　
　
　バイエルン州の州議会を制するＣＳＵは、10月の地方選挙を前に移民政策で強硬路線をとっている。
　メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）とＣＳＵの幹部はベルリンで26日協議した。
　
　ただ、移民政策を巡る対立から全く協議では前進していないことを認めた。
　
　首相は28日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、自ら練り上げたＥＵ域外との国境管理強化策について他国首脳に支持を呼び掛ける考えだが、これまで長く維持してきたＣＳＵとの連携は崩壊の危機に直面している。

　　ＣＤＵ・ＣＳＵのカウダー下院院内総務は27日に独公共放送ＡＲＤで、連携協議の状況は「極めて深刻」で、非公開の党首脳会議でそれは明らかだったと述べた。
　
　なお、前日の会合で合意は想定されておらず、７月１日に移民政策を再び議論するため会合が開かれると語った。
　
　　　
　　　　

FBIにスパイ容疑の捜査対象となっている孔子学院

　米メディア、デイリービーストは中国電子技術大手ZTEは、中国共産党の
　　　対外ソフトパワー戦略
の一環組織である孔子学院と10年以上協働していると報じた。


　2018年2月26日、衆議院予算委員会で自民党の
　　　杉田水脈議員
は、FBIにスパイ容疑の捜査対象となっていると前置きした
　　　孔子学院
について、文部科学省に対応を確認した。
　
　文部科学省高等教育局長は、全国の学院設置数以上の回答はできなかった。
　また、担当する部署もないことが杉田議員により指摘され、情報機関の機能向上と規模の拡大などが欠落し続けており、外国政府からの影響を受け国益を害する目的の一翼を担う組織への対策不足が浮き彫りとなった。

SM-2 ブロック 3A対空ミサイル の発射に失敗

　ドイツ海軍のザクセン級フリゲート防空駆逐艦は6月21日、防空ミサイル演習を実施し

　　　「SM-2 ブロック 3A」対空ミサイル

の発射に失敗した。

　　　（出典：https://youtu.be/SoY-z6jEXCM）

　この失敗でロケットエンジンが垂直発射システム内部で燃焼し、軍艦がひどく損壊した。


　事故発生時、前甲板の消防システムが作動し、弾薬庫内のミサイルが艦艇を破壊するのは防げた。

　ただ、垂直発射システムの防爆ドアが炎を完全に遮ることができず、前甲板と操縦室の外部が焼け焦げた。

強弱要り交ぜた交渉

　
　米国政府は
　　　対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）
を強化し、重要技術分野への中国の投資を抑制する主要手段として活用することを議会に働き掛ける方針という。
　
　これまでのように経済の緊急事態を宣言し、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を発動させるのではなく
　　　既存の仕組みを強化
するという比較的穏健なアプローチを選んだ。
　
　トランプ政権の当局者２人が27日、匿名を条件に記者団に明らかにしたもの。

　当局者によれば、ＣＦＩＵＳ強化法案が議会を通過すれば
　　　開かれた投資環境
を維持しながら
　　　知的財産権の保護
などに対処することが可能となる。
　　
　また、この政府の選択では中国に対して融和的なアプローチを提唱するムニューシン米財務長官の成果ともいえる。


　ムニューシン長官は26日、ＣＦＩＵＳ強化は中国だけを標的にしたものではないと記者団に説明した。
　
　特定の諸国に対する審査が厳しくなる可能性はあるだろうが、そのリストを作るまでもないと述べていた。

石油業界の再編が加速するか．．．

　
　日本経済新聞は27日、出光興産と昭和シェル石油は2019年春に経営統合する見通しと報じた。
　
　これまで両社の統合計画は約28％の出光株を持つ同社創業家の反対により頓挫していたが、同意に転じたことで統合が進展に向かう見込み。

　記事では近く出光側が統合を昭シェルに正式に再提案するとしている。
　報道を受けて出光株は一時、値幅制限いっぱいの4205円まで上昇した。
　
　また、昭シェル株は一時前日比19％高の1900円となった。
　
　なお、出光創業家代理人の鶴間洋平弁護士は同日、電子メールで代理人を辞任したことを明らかにした。
　

　両社は15年に経営統合で基本合意したが、出光の大株主である創業家の反対に遭い、計画は膠着状態が続いていた。
　
　17年７月には出光が約1200億円の公募増資を実施し、創業家の持ち株比率は33.92％から合併決議の否決に必要な３分１を下回る約26％まで低下した。
　
　その後、創業家側は株式を買い増し、28.5％としていた。

　17年４月には最大手のＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が統合しており、出光と昭シェルが統合すれば石油元売り業界の再編が一層進展することになる。
　
　
　出光側が出光昭介名誉会長の長男らを経営統合する新会社の取締役に就任させるなど創業家側の条件を受け入れたことで統合の話し合いが進展したようだ。

　ただ、出光は同日、昭シェルと経営統合についての協議を継続しており、また、創業家との協議も再開したが、決定した事実はないとのコメントを発表した。
　
　昭シェルも経営統合に向けて出光と協議や検討を進めているのは事実などとする声明文を発表した。
　
　一方、創業家の広報業務を担う「出光の理念を守る会」の事務局はコメントを控えている。

　出光は28日、都内で株主総会を開く予定という。
　
　
　　　　

ソロス・ファンド 訴訟に関係するポートフォリオを設定する企業に資金を提供

　ポンド売りで莫大な利益を上げた資産家で著名投資家の
　　　ジョージ・ソロス氏
のファミリーオフィスである
　　　ソロス・ファンド・マネジメント
　　　アポロ・キャピタル・マネジメント
は、これまでヘッジファンドがほとんど参入していないニッチな
　　　訴訟ファイナンス
の分野に進出するという情報が明らかになった。
　
　人身傷害訴訟から利益を得る手段を見つけたようで５月の監督当局へ届け出されたところによれば、ソロス・ファンドは、訴訟に関係するポートフォリオを設定する企業に資金を提供する。

　
　これまで訴訟ファイナンス市場は、米国の
　　　訴訟社会
を収益化し、助長していると批判を浴びてきた。
　
　今回の動きは最近の予想外の展開だ。
　
　
　ソロス・ファンドが支援する
　　　マイティーグループ
は、将来の和解や裁判の決着で得られる成果の一部と引き換えに
　　　人身傷害訴訟
の原告に提供される小口融資を束ねるビジネスを展開しており
　　　勝ち目のある個人
への融資を他の投資家への販売目的で証券化する可能性に道を開くもの。

　　
　　　

最終的には日本が焦点

　
　韓国と北朝鮮の鉄道の連結について話しあう実務協議が南北の軍事境界線にある板門店で開催された。
　協議では来月から南北共同で実地調査を行うことが決まった。

　２６日の協議は板門店の
　　　韓国側の施設「平和の家」
で行われ、来月２４日から共同で北朝鮮側を走る鉄道の実地調査を行うことなどで合意した。

　調査の対象となるのは、ソウルと北朝鮮北西部を結ぶ京義線と、日本海側を走る東海線の北朝鮮側の区間や連結区間。
　
　調査の結果を受けて、駅周辺の工事や信号の設置などを進めていくという。

　なお、北朝鮮への経済制裁が続いているため、協議では具体的な工事の時期などは決まらなかった。

　鉄道をめぐっては、先週２２日にロシアのプーチン大統領と韓国の文在寅大統領が将来的に３か国で共同事業を推進することで一致するなど、北朝鮮の制裁緩和後をにらんだ動きが活発化している。
　　
　
　
ひとこと
　
　ロシア帝国時代からの動きだ。
　鉄道網の整備で経済的な動きが活発化しするが、日本が加わって初めて完結するものであり、焦る必要はない。　

批難回避の動き

　不法移民の親に連れられ入国した子供を親から引き離す米政権の対策への批判が続いていた。
　
　批判御鎮静化を狙いトランプ大統領は２０日、この対策を事実上、撤回する新たな大統領令に署名した。
　
　分離をやめて親子を同一施設に拘束するよう求める内容で、トランプ氏が一時的に譲歩した格好だ。
　
　トランプ氏はホワイトハウスで大統領令に署名し、「とても強い国境を維持すると同時に、家族を一緒にするものだ」と意義を強調して見せた。
　
　トランプ政権ではこれまで、議会が「家族を一緒に拘束して送還する法的権限」を政府に与えない限り問題解決は困難だと主張していた。
　
　これに対し、民主党上院トップのシューマー院内総務は「大統領によって実施された政策で、大統領が望めば明日にでも改善できる」と指摘していた。

　大統領令は「拘束中も家族の絆を維持することが政権方針」と明記した。
　一方で、不法入国者の取り締まり強化策「ゼロトレランス（不寛容）」政策は維持するとしている。
　
　ただ、現在、親から引き離されている約２０００人の子供たちの具体的な扱いについて、政権から説明はなかった。

　
　トランプ政権では４月、この政策の一環として、不法移民の親を収容施設に入れて刑事訴追手続きをとる一方、子供は別の保護施設に入れる対策を導入した。
　
　マスコミで幼児が親と別れて泣き叫ぶ様子などが報じられ、米国民から非難が高まっていた。

　こうした非難は大統領署名直前まで続き、２０日にも英国のメイ首相は「私たちが同意できるものではない」、カナダのトルドー首相は「受け入れられない」とそれぞれ批判した。
　
　さらに、米航空大手のアメリカン航空とユナイテッド航空は、分離された子供を全米に散らばる保護施設に移動させるため、自社の航空機を利用しないよう政権に要請していた。
　
　ユナイテッド航空は声明で「この政策は深い対立を生んでいる。私たちはそこに関わりたくない」と述べていた。

より大きなリスク

　世界が注目した米朝首脳会談から半月が経過した。
　北朝鮮は体制維持のため金正恩は朝貢すべく習近平を訪問して媚びる動きを示した。
　
　この訪問は相互訪問が通例であるが、外交儀礼では異質ともいえる一方的なもので今年3度目のもの。
　
　北朝鮮は本当に非核化に向かっているのかという点では疑問符がある状況で、功を焦ったトランプ政権の失政ともいえるものになりかねない。

　シンガポールで6月12日に初の米朝首脳会談が開催され、共同声明が出された。
　
　この声明の最重要ポイントは、トランプ大統領が北朝鮮に
　　　安全の保証
を与えることを約束し、金委員長は
　　　朝鮮半島の完全非核化
への確固で揺るぎのない約束を再確認したというものだ。

　この米朝首脳会談、常識的にみれば単なる言葉遊びの類でしかなく、会談前と何ら変化が起きておらず世界でも「大失敗だ」という意見が大半を占めている。
　
　共同声明文にＣＶＩＤ（＝Complete, Verifiable, and Irreversible Denuclearization、完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄）の文字が欠落しており、計算高い金正恩の思惑通りの展開となってしまったということだ。
　
　「完全な非核化」という表現だけでは、時期が特定できておらず、先に話し合いの場を設ける点など北朝鮮がいつ出も席を蹴って元に戻ることが出きるため不十分であり、金正恩の思うとおりのシナリオになった。

　米国は、トランプ政権以前の対応とは180度異なり、北朝鮮が「非核化の約束だけをして制裁を解除させ、経済支援を受け、体制も保証させ、しかし核兵器は保有し続けるという状況を黙認したに過ぎないため、核兵器開発の資金を増やしかねない環境を作り出しつつある。

　いま大事なのは、「北が非核化を実行するまで、金が欲しいものを与えない」ことだけだ。

　トランプは、金正恩が体制維持に必要な「制裁解除」「経済支援」については約束しなかったが「体制保証」を約束を「非核化」とセットでしたことで、中国の経済支援が再開する道を作りだし、中国の軍事的思惑の片棒を担いだようにも見える。
　
　金が非核化しなければ、体制保証もないが経済支援とのセットでは途中での離脱で利益を得るのは北朝鮮だけだろう。

　表面的には北朝鮮は今回の米朝首脳会談で今のところは何も得ていない。

　だが、中国の介入が広がり、ロシアとの経済関係も強化されていく可能性があり、反と宇に置ける権益網の獲得に動く各国の思惑が錯綜して何が出てくるかわからない状況だ。

　そもそも、体制維持のために国内を締め付けて北朝鮮が裕福になれば、国民が金正恩一族への反感を再び表面化させることも予想される。　

　中国の習近平が権力を持つまで何度も暗殺され掛かっているのと同じで、金正恩に対する報復の芽は経済の発展で多く生まれてくるだろう。　

　経済の自由化は諸刃になるため、北朝鮮を自由主義陣営に引き込み中国との関係をコントロール出来るようになった時しか、トランプ大統領が成功したとはいえない。

　それまではより大きくリスクが蓄積して行くだけだろう。

人権問題 を無視して置き去りにした米国

　

　米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は12日の米朝首脳会談で、金正恩党委員長から
　　　「完全な非核化」の約束
を引き出した。しかしそのかわり、北朝鮮の
　　　人権問題
は無視して置き去りにしたと米国のメディアに批判されている。

　

　ポンペオ米国務長官はこの指摘に関し、23日放映のMSNBCテレビのインタビューで、北朝鮮問題では非核化が米国の最優先課題であり、人権問題に本格的に対処するのは非核化実現後になるとの見通しを示した。

　

　こうした無策ともいえるトランプ政権のロシアゲートの広がり阻止や中間選挙への対応を最優先する姿勢を見透かした金正恩氏にとっては、思惑通りの展開になった。

　核兵器は、どのような形で非核化するにせよ、これまでの実験データを保有しており、経済発展が出きれば、生産力が向上した工業力を背景にして、その気になれば新たに作る余地は残ることになる。

　ただ、恐怖政治で国を統治してきた北朝鮮にとっては人権問題は体制崩壊をさせる蜂の一刺しになりかねない。

　国民の人権に配慮して恐怖政治を止めてしまったら、金正恩氏は権力を維持できない。
　こうした共産主義国家の理想と現実の大きな落差を埋めるための粛清や言論統制など「自由」を奪うための仕組みが弱体化することになりかねないためだ。

　

　北朝鮮の対韓国宣伝ウェブサイト
　　　「ウリミンジョクキリ（わが民族同士）」
は24日、韓国の北朝鮮人権財団が朴槿恵前政権により残された「対決の残滓」であると指摘して、文政権に解体を要求した。

　また、同様の性格を持つ週刊紙・統一新報もこの前日、同じ主張を掲げている。

　

　韓国政府は北朝鮮の人権問題に消極的になっており、このまま北朝鮮の意のままに動く政権が言論統制を強める可能性が高まるだろう。
　当然、軍事的な分野では情報は筒抜けになり、防衛システムに数多くの抜け穴が作られ、スパイ網が強化され工作員の活動が活発化して行くことになるだろう。

　

　韓国国会で2016年3月に成立した北朝鮮人権法は、「北朝鮮の人権の実態を調査し、南北人権対話と人道的支援など北朝鮮の人権増進と関連した研究と政策立案」を目的に、北朝鮮人権財団を発足させることを定めている。

　

　文在寅政権は、正式発足が遅れている北朝鮮人権財団の事務所の賃貸契約を、今月末で打ち切る方針を明らかにした。

　表面的には財政的な問題が理由であると説明しているが、北朝鮮との対話維持のための
　　　「いけにえ」とした疑惑
が拭えない状況にある。

　北朝鮮軍の侵攻で虐殺が繰り返されたことなどを認識している一部世論から批判を浴びるや、文在寅政権は「今後も発足に努力する」とコメントして鎮静化を図ったが、北朝鮮側がこれにかぶせるように繰り出してきたのが対韓国メディアの主張だ。

　

　そもそも、北朝鮮にとっては、米国が
　　　人権理事会からの脱退
を表明したのも好都合なものとなっている。

　同理事会は、北朝鮮の人権侵害追及の重要な場となっており、米国の役割はトランプ政権以前において大きかった。

　特に、オバマ前政権の
　　　サマンサ・パワー国連大使
は鋭い論調で、北朝鮮に置ける政治犯収容所の残虐性などを厳しく追及していた。

　北朝鮮の目論見通りに動いている米韓の胡散臭い政権だが、金正恩氏が自分に向けられた人権問題をつぶす上で、残るターゲットは日本となっている。

　

　これまで国連総会と国連人権理事会において10年以上にわたり、北朝鮮の人権侵害に対する非難決議が採択されている。

　こうした決議案の共同提出者は欧州連合（EU）と日本という構図となっている。

　

　国連総会での採択は毎年12月だが、今年はその時期が巡ってくる前に、北朝鮮は日本に対し
　　　「日朝首脳会談」
を開きたければ止めておけと拉致問題で支持率のアップや加計学園等の問題から国民の目を逸らせたいいとがあるため、より前のめりに傾斜して拉致問題の解決を図ろうとする安倍政権の足元を見て、圧力をかけてくるだろう。

　国益を考え、胡散臭い米韓両国政権との距離を図りつつ適度な距離感を持ったうえで、これとどのように渡り合うかが、安倍政権にとって当面の対北外交の課題と言える。

　
　　　　　

長安汽車との協力合意の解消に向けた交渉

　中国メディアの「国際商報」は日本のスズキ自動車が中国の
　　　長安汽車
との協力合意の解消に向けた交渉を進めていると伝えた。
　
　業界関係者の話では、スズキは中国現地生産から撤退する方針を固めており、提携先の長安汽車との協力関係も解消する方針と述べ、双方はまだ最終的に合弁会社「長安スズキ」を解散することについて合意に達していない。
　
　ただ、スズキは合弁会社から手を引くとすでに決めているという。
　
　エコノミーカーが中国乗用車市場で低迷しているのは、長年にわたる業界の流れとの見方がある。
　
　中国乗用車市場の発展初期では乗用車は価格が高く、消費者の購買力には限界があった。
　
　このため、エコノミータイプの乗用車が市場で相対的によく売れていた。

　中国経済が急速に発展したことで、消費者の収入が持続的に上昇し、中・大型乗用車を好む人が増えた。
　
　2009年から10年にかけては、排気量1.6リットル以下の乗用車を対象とした自動車取得税の
　　　減税措置
など国の経済活性化政策による支援もあった。
　
　消費バージョンアップによる購買力の向上で、中・高級タイプ乗用車の売れ行きが目を引くようになったがスズキはこの流れに追いつけず、11年から相対的に不調に陥っていったと指摘している。
　
　　　　

中国の特色ある大国外交に新局面を開く

　
　中国国営メディアの新華社は中央外事活動会議が22、23両日に北京で開催されたことを伝えた。
　
　この会議では習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）が重要談話を発表し
　　　「中国の対外活動」
は新時代の中国の特色ある「社会主義外交思想」を指導として堅持し、国内・国際の両大局を統合的に計画し
　　　民族復興
と人類の進歩の促進に資するという主軸をしっかりと把握し、国の主権・安全・発展上の利益を揺るぎなく守り
　　　グローバル・ガバナンス体制
の改革に積極的に関与し、これを先導し、より整った
　　　グローバル・パートナーシップ網
を築き、中国の特色ある大国外交に新局面を開くべく努力し
　　　小康社会（ややゆとりのある社会）
を全面的に完成し、社会主義現代化強国の全面的な建設のために
　　　有利な環境
をつくり、しかるべき貢献をする必要があると強調したと伝えた。

ひとこと

　一衣帯水という経済協力は視点を変えれば中国による軍事力の拡大を目論む新植民地主義と同意語でしかない。

　こうした動きは太平洋地域の諸島や中南米、アフリカで活発化しており、中国政府の傀儡ともいえる民間企業が権益網を広げている。

　ただ、現地でのトラブルは絶えず、武装した闘争が起きており、治安の悪化もみられるところだ。

　こうした状況がさらに酷くなれば、権益を守るために中国軍が進出して支配して行くことが予想される。　　
　
　　　　

日本 セネガルと2-2で引き分け勝ち点並ぶ

　サッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）は24日、グループHの試合が行われ、日本は途中出場した
　　　本田圭佑（Keisuke Honda）
のゴールが決まるなど、2度にわたって同点に追いつき、セネガルと2-2で引き分けた。

　この結果、グループHのもう一方の試合、ポーランド対コロンビアの試合に全ての目が注がれることになる。
　2試合を終えた現時時で、日本とセネガルは勝ち点4で並んだ。
　なお、1試合少ないポーランドとコロンビアは勝ち点0となっている。
　
　
　セネガルは前半11分、ユスフ・サバリのシュートが川島永嗣のミスを誘発し、イングランド・プレミアリーグのリバプール（Liverpool FC）でプレーする
　　　サディオ・マネ
がゴールを決めて先制した。
　日本は同34分、乾貴士（Takashi Inui）が同点ゴールを決めて前半を1-1で折り返した。
　
　
　迎えた後半26分、日本はセネガルにクロスを許し、ボールが右サイドに流れると、一気に走りこんだ
　　　ムサ・ワゲ
も勝ち越しゴールを奪われた。
　
　しかし、セネガルは同33分にGK
　　　カディム・エンディアイエ
がクロスボールの処理を誤ると、本田が価値ある同点弾を決めた。

大統領選と総選挙のダブル選挙

　トルコでは24日、経済的な混乱の高まりから再選を目指す現職の
　　　レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領（64）

の人気に陰りが出るなか、大統領選と総選挙の開票が始まった。
　
　エルドアン氏は2002年の総選挙で自身が率いるイスラム系の
　　　公正発展党（AKP）
が勝利して以来、政教分離の
　　　世俗主義
を長年掲げてきたトルコにおいて、人権弾圧や独裁的な政治手法を繰り返して歴史的な転換を進めてきた。

　こうしたは独裁色を強めながら反対勢力を駆逐する手法については批判の的となっている。
　
　一方、野党勢力は盛り返しを見せている。

　現地時間午前8時（日本時間午後2時）に始まった投票は午後5時（日本時間午後11時）に締め切られて即日開票され、深夜にも大勢が判明する見込み。
　
　有権者は約5600万人で、大統領選と総選挙のダブル選挙は同国史上初めてのこと。

　エルドアン氏は自身が大統領選1回目の投票で過半数の票を獲得し、AKPが総選挙で過半数の議席を獲得することを目指している。
　
　大統領選では世俗主義の野党・共和人民党（CHP）の
　　　ムハレム・インジェ議員
が大型集会に数十万人規模を動員するなど精力的な選挙活動を展開し、総選挙でも野党連合が結束を強めている。
　
　こうしたことから、エルドアン氏の目標達成は不透明な状況。

イラク連邦議会選挙 イスラム教シーア派勢力が躍進

　
　

　イラクのハイダル・アバディ首相と、民族主義的な主張を掲げるイスラム教シーア派指導者
　　　ムクタダ・サドル師
は23日、先月の連邦議会選挙の結果を受けた新政権を樹立するため同盟関係を結んだと発表した。

　

　選挙では、サドル師と共産主義勢力による選挙同盟「改革への行進（Marching Towards Reform）」が定数329のうち54議席を獲得し、第1党となった。

　一方、アバディ首相率いる「勝利連合（Victory Alliance）」は獲得議席数が42で、第3党にとどまった。

　アバディ首相は23日、サドル師と会談するためシーア派の聖地である同国ナジャフ（Najaf）を訪問した。
　両者は3時間の協議の後に共同声明を発表し、同盟関係を結んだことを明らかにした。

　

　声明では両者の同盟関係について、「新政権樹立を加速し、国民の望みを満たす諸原則で合意するため」に、「宗派主義や民族を超越する」ものだとしている。

移民問題 に関して「時間を無駄にするのはやめるべきだ」とツイッターに投稿

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は共和党に対し
　　　11月の選挙
で共和党の上院・下院議員がもっと多く選出されるまで
　　　移民問題
に関して「時間を無駄にするのはやめるべきだ」とツイッターに投稿した。

　　
　米国議会下院では21日に２本の移民法の抜本改革法案のうち一本が否決され、より穏健な代替案は採決が来週に先送りされた。
　
　さらに、「民主党はゲームをしているだけで、数十年続くこの古い問題の解決に向けて一切何もするつもりはない。われわれは共和党の躍進後に素晴らしい法案を可決することができる！」と続けた。

　　
　また、トランプ氏は22日の別のツイートで、「われわれが上院で共和党票を100％獲得したとしても、民主党の10票が必要だ」と指摘した。
　
　「政治的な理由」を背景に、民主党が賛成票を投じる可能性は低いと続けた。

米金融当局が自らの額に銃弾を撃ち込む。

　
　

　富裕層や機関投資家向け資産運用を手掛ける カナダの
　　　グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツ
のチーフエコノミスト兼ストラテジスト
　　　デービッド・ローゼンバーグ氏
は21日、モントリオールで開催された会議で
　　　「景気循環には終わりがある。どのように終わるかご存じだろうか」
と問い掛けた上で、「米金融当局が自らの額に銃弾を撃ち込むためだ」と述べた。

　また、市場については
　　　完全雇用下の賃金上昇
や商品相場の低迷、貿易摩擦の可能性を伴う
　　　古典的な景気循環の後半
にあるとした上で、結果的にインフレ高進を招くと指摘し、米国が１年以内にリセッション入りする可能性があると続けた。

　

　ローゼンバーグ氏は金融危機前に
　　　グレートリセッション（大不況）
を最初に警告したエコノミストの１人である。

　さらに「市場の著しいシフトを目にすることになる」とし、「今回の景気循環で1000ポイント上昇をもたらしたのは米金融当局だ。巻き戻される時に何が起こるか注意を払う必要がある」と論じた。

　

　Ｓ＆Ｐ500種は１月26日に最高値を更新してから約４％下落しており、１月に最高値を付けた時が
　　　強気相場
のピークだったことが今後判明するとの見方が広がっている。　

合意なしのＥＵ離脱は英国におけるエアバスの将来を直接脅かす。

　欧州の航空機メーカー、エアバス商用機部門の

　　　トム・ウィリアムス最高執行責任者（ＣＯＯ）
は電子メールで配布した発表文で、英国が欧州連合（ＥＵ）から合意なしで離脱する場合、英国から投資を引き揚げることもあり得ると言明した。

　ＥＵ離脱問題を巡り、これほど厳しい警告を発したのは主要企業ではエアバスが初めてのこと。

　エアバスは21日遅くの発表文で、ＥＵの
　　　単一市場
　　　関税同盟
から英国が移行期の合意もなく離脱すれば
　　　「英国の生産に深刻な混乱と障害」
が発生することになるだろうと指摘した。

　その場合は「英国の投資と長期的に考えていた拠点」を見直さざるを得ないと表明した。

　これがエアバスにとっての新たな現実だと指摘し、簡潔に言えば、合意なしのＥＵ離脱は英国におけるエアバスの将来を直接脅かすと述べた。

　エアバスは英国25カ所で計１万4000人を雇用している。

　このほか、4000社余りのサプライヤーを抱え、同国内のサプライチェーンで10万人以上の雇用を支えている。

　
　
　　　　

仮想通貨が急落

　　
　仮想通貨ビットコインは22日の取引で大幅下落し、今年の安値に近づいた。
　
　日本の金融庁が国内の仮想通貨交換業者大手６社に
　　　業務改善命令
を出し、投資家の意表を突いたことが背景。

　ビットコインおよび主要仮想10通貨はそれまで、週間ベースで６月初旬以降初の上昇となる勢いだった。
　
　主要仮想通貨の指数であるＭＶＩＳクリプトコンペア・デジタル資産10指数は22日に一時11％下落した。
　
　同指数は過去６週間のうち５週で値下がりしている。

　　
　金融庁はマネーロンダリング（資金洗浄）対策など
　　　内部管理体制に不備
があったとして、22日に行政処分を発表した。
　
　６社全てに、業務改善計画を７月23日までに書面で提出するよう求めた。　
　　
　
　これを受けてビットフライヤーは新規の顧客による口座開設を停止し、既存ユーザーの
　　　本人確認プロセス
を見直すと発表した。

北朝鮮の非核化の詳細は未定なまま

　

　米大統領
　　　ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏
は22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって
　　　「異常で並外れた脅威」
だと指摘し、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権に対する制裁を1年延長すると22日米国議会に伝えた。

　

　議会に送った文書でトランプ大統領は朝鮮半島での兵器に使用可能な核分裂物質の拡散の現実とリスク、および
　　　北朝鮮政府の行動と方針
は、米国の安全保障、外交、経済に
　　　引き続き異常で並外れた脅威
をもたらしていると指摘したうえ、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領が始めた経済制裁を延長すると宣言した。

　

　なお、議会に送られた文書は形式的なものではあるが、そのトーンは今月12日にシンガポールで初の
　　　米朝首脳会談
を行ったトランプ氏がその翌日にツイッター（Twitter）に書き込んだ
　　　「もはや北朝鮮の核の脅威はない」
というコメントとは大きく異なっている。

　これは北朝鮮の非核化の詳細は未定であり今後の交渉で決めなければならないという、米当局者らも認めている状況を反映したもの。

　

　シンガポールでトランプ氏と金氏は「朝鮮半島における完全な非核化にむけて共に努力する」とした共同声明に署名した。

　しかし、軍事専門家らは、共同声明は表現が曖昧で法的拘束力もないと指摘しており、首脳会談によって北朝鮮の核開発問題をめぐる国際協力が弱まるのではないかとの懸念を表明していた。

ひとこと

　綿密に計算された交渉が出来ておらず、単なる思い付きのごとき交渉で事態が進展する可能性は低く、リスクはより高まるといった悪時例の一つだ。

　リップサービスで緩んだ意識を撒き戻すことは難しく、計算された軍事作戦が展開されていれば、突然北朝鮮の金日成が軍事侵攻を行い釜山まで押しまくられた事態と同様の状況を生みだしかねない。

　北朝鮮寄りの文政権がそもそも信頼できないものであり、日本も経済的分野をはじめとして距離を置く必要があるだろう。

　そもそも拉致問題で甘い妥協はすべきではなく、誤った判断で核や化学兵器など大量破壊兵器による攻撃を受ければ日本国民に数万から数十万人規模の被害が出てくる可能性もある。

　北朝鮮寄りのマスコミや野党政治家などの思考の甘さは話にもならない。

　与党政治家の一部もこうした甘い思考の影響を受けすぎている状況は危機的だろう。

アフリカからの移民について「これ以上１人も受け入れられない」状況。

　ドイツ誌シュピーゲルとのインタビューでイタリアのサルビーニ内相は「統合欧州がまだ存在しているかどうか」は１年以内に決まるだろうと発言したと報じた。

　また、「全てにもはや意味がないかどうか」は予算についての協議、また2019年の欧州議会選挙という背景の中で見えてくるだろうと語った。

　アフリカからの移民についてサルビーニ内相は「これ以上１人も受け入れられない。何人か引き渡したいくらいだ」と述べた。
　
　さらに、移民に関する自身の姿勢がメルケル独首相の政権崩壊につながる可能性があることを認識しているが、それはイタリアの意図ではないと付け加えた。

　　　

抜け穴ばかりの合意で成果は不透明

　
　
　米国の中間選挙を控え成果を出して支持を拡大したいとの目論見で前のめりになっている大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は21日(現地時間)、ホワイトハウスで行われた閣僚会議の冒頭発言で北朝鮮の
　　　金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
とのシンガポール首脳会談の結果を説明した。

　トランプ大統領は、ホワイトハウスで行われた閣僚会議の冒頭発言で「北朝鮮は、エンジン実験場を破壊している。すでに大型の実験場の1カ所を爆破した。実際、それは4カ所の大きな実験場の一つだった」と成果を強調した。

　トランプ大統領が言及した「4カ所の大きな実験場」は先月爆破された豊渓里核実験場の坑道を指すものとみられる。

　トランプ大統領は、米朝首脳共同声明について言及し、声明では「我々は直ちに北朝鮮の全面的非核化を開始する」という内容で始まると主張し、「誰もそれが可能だとは思っていなかった」と強調して見せた。

　また、言及した「エンジン実験場」は平安北道鉄山郡東倉里(トンチャンリ)発射場を指したとみられる。　

　　　
　これに先立ち、米国のマスコミは、米朝首脳会談の際、金委員長が廃棄を約束したエンジン実験場が東倉里発射場だと報道していた。
　
　ただ、実際に「破壊作業」が行われているのかは定かではない。
　
　
　　
　共同声明ではトランプ大統領が言った
　　　「全面的(total)非核化」
ではなく、「完全な(complete)非核化」と表現されていた。
　
　ここでいう「全面的」は実務交渉で合意した表現といわれているが、「完全な」と明らかな差があるかについては、明らかになっていない。

　　　

首相夫人 詐欺などの容疑 で訴追

　　

　ロイター通信などによりますと、イスラエル司法省は２１日、イスラエルの
　　　ネタニヤフ首相
の妻・サラ夫人が２１日、規則に反して、公費で
　　　高級料理
を首相公邸に届けさせていたなどとして
　　　詐欺などの容疑
で訴追されたと伝えた。

　ネタニヤフ首相の妻・サラ夫人が、２０１０年から２０１３年の間に公費を使って、合わせておよそ９万６０００ドルの高級料理を首相公邸に運ばせたとの疑惑。

　イスラエルの規則では、首相公邸に常勤のシェフがいる場合、外部に食事を発注することが禁じられている。

　起訴状によれば、サラ夫人はこの規則を知りながら料理を注文したうえ、公邸がシェフを雇っていることを隠すようスタッフに指示していた。

　自身にも汚職疑惑が取り沙汰されているネタニヤフ首相は、夫人の訴追を
　　　「根拠のないものだ」
と批判している。

　
　　　　

隠された権力者

　韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使
　　　太永浩（テ・ヨンホ）氏
は、歴代金王朝の血統を見れば酒好きのDNAを持っているといったことが
　　　近著「3階書記室の暗号　太永浩の証言」（原題）
の中で北朝鮮の金正恩党委員長が「酒豪」であることを明らかにしている。

　　　

　　　　
　金委員長は4月27日の南北首脳会談後に催された晩餐会でも何度も杯を空けていたとされる。
　また、3月の初の中国訪問時の晩餐会でも酒杯を手にしていたという。

　父の金正日総書記は「喜び組」パーティーで知られる遊び人であり、権力を独占するため政敵の多くを粛清し、朝鮮戦争を仕掛けた祖父の金日成主席も大の酒飲みとのこと。
　
　
　金正恩氏の兄金正哲（ジョンチョル）氏が2015年5月にエリック・クラプトンの公演を見に、ロンドンを訪れたときの話。
　
　正哲氏は金王朝の一員らしく、やはり人使いの荒いが、大使館員たちの苦労をねぎらう気持ちは持っていたという。

　ホテルの自室で大使館員らに酒をふるまう金正哲氏に、太永浩氏が「ご返杯」しようとした。
　この時、金正哲氏は「それを断る」と、平壌出発に先立ち会いに行った相手から「一杯やろう」と勧められ、飲み過ぎてしまったのだと説明したという。
　
　そして、その相手が酒も飲めないくせに「私に飲もうと言うものだから」と語ったという。

　
　太永浩氏によれば、北朝鮮では幹部が海外出張に出る際、「上役に報告」に行くのが慣例で、金正哲氏の場合は金正恩氏のほかに考えられなかったという。
　
　しかしそれでは、話の筋が通らない。
　
　金正恩氏は元NBAスター選手のデニス・ロッドマンとエリート女学生をはべらせた乱痴気パーティーをするなど、以前から酒飲みとして知られているためだ。
　

　また、北朝鮮の幹部が目下の者に酒を進める場合
　　　「チュ～ッ、ネラ（ぐいっといけ）」
と命令して、イッキ飲みさせるのが普通という。
　
　金正哲氏も、それで飲み過ぎたということは、金王朝の次男坊である同氏に「イッキ飲み」させることのできる人物は、金正恩氏とも同じくらい近しいということになる。
　
　
　最高指導者になる前に金正恩氏にも「イッキ飲み」させていた人物は金正日総書記と、3人目の妻
　　　金英淑
の長女である
　　　金雪松（キム・ソルソン）氏
ということになるようだ。
　なお、金正日の1番目の妻は洪一茜で、クアランプールで暗殺された
　　　金正男
と姉がいたが、1番目の妻とは結婚していなかった為、金英淑は2番目の妻となるが金雪松が事実上の長女となる。
　また、金雪松は3番目の妻が母親である金正哲・正恩・与正（ヨジョン）兄妹の異母姉という関係。

　なお、エリート外交官の太永浩氏ですら「詳しく知らない」と言う金雪松氏は、北朝鮮において
　　　隠された権力者
という。

偶然だろうけれども．．．

　韓国紙のメディアの東亜日報は北朝鮮の
　　　金正恩（キム・ジョンウン）氏
の訪中日程について
　　　「ある法則」
が存在すると伝えた。

　初訪中は3月25日から3日間行われ、その43日後の5月7日に、金氏は専用機で遼寧省大連市に降り立って2度目の訪問を行った。

　

　そしてまた43日後の今月19日、金氏が再び専用機に乗り北京を訪問したと伝えた。

　高麗大学行政専門大学院の
　　　南成旭（ナム・ソンウク）院長
は金氏が同じ間隔で中国を訪れたのは偶然かもしれないが重要なのは
　　　非核化協議
が米中の代理戦争的様相を呈し始めたことだと指摘した。

　今後、金氏は随時中国を訪れ
　　　習近平（シー・ジンピン）国家主席

と協議を行う可能性が高いとの見解を示した。

ひとこと

　行動や思考のパターンは偶然という見方もあるがが得てして一致することも多い。

　偶発的な市場の変化をとらえて経済法則としている例もある。

　常に一致するかは疑問だが、一致することは多い。

　
　
　　　　　

原油価格の高値を目論む動き

　イランのＩＲＩＢ通信は２１日、オーストリア･ウィーンでの第１７４回ＯＰＥＣ総会に出席するため、ウィーンを訪問中のイランの

　　　ザンゲネ石油相

が、ＯＰＥＣ石油輸出国機構による国際セミナーで演説し、

　　　石油市場の最近の状況

　　　原油価格の上昇

は、米国の政府とトランプ大統領の行動の結果だと述べ、米国の

　　　核合意離脱

後、原油価格は１週間に６ドル上昇した。

　これは市場での先行き不透明や地域での政治的な緊張が
　　　米国の誤った政治的行動
の結果生じたものである事を意味していると語った。

　また、イランの原油輸出が大幅に落ち込むとする、一部の関係者の予測に反応し
　　　「イラン産原油の輸入国」
に対する米国の圧力には関係なく「我々は輸出量の維持に努めている」と主張した。

　

　２日間にわたる今回のセミナーでは、学術界や企業の関係者、政府高官や代表者らが出席する中、２０日水曜にウィーンで開幕した。

　
　　　　

アサド政権軍側が激しい攻撃を開始

　シリア人権監視団（英国）は２１日、シリア南西部ダルアー県など反体制派が支配する地域で、アサド政権軍側が激しい攻撃を開始したことを明らかにした。
　
　ダルアー県では同日までの３日間に少なくとも２０人の市民や戦闘員が死亡、１万２千人を超える市民らが避難した。

　ダルアー県を含むシリア南西部は、隣国ヨルダンやイスラエルの占領地ゴラン高原に近接した地域。
　
　昨年７月には米国やロシアの主導で停戦地域に設定されｔえいる。
　
　
　米国務省のナウアート報道官は声明で、シリア南西部でアサド政権軍が停戦合意に違反しているとして「非常に困惑している」と非難した。

イタリアがＥＵ予算へのイタリアの拠出金の抑制を警告

　イタリアの

　　サルビーニ内相
は、21日、国営放送ＲＡＩとのインタビューで、他の欧州連合（ＥＵ）加盟国がイタリアへの
　　　移民流入
を抑制するために協力しない場合、イタリアがＥＵ予算へのイタリアの拠出
　　　年間60億ユーロ（約7650億円）
も払っていて小突き回されるのではたまらないと述べ、この拠出について再協議を求めざるを得なくならないことを望むと暗に警告した。

　24日にブリュッセルで開く移民問題に関する会議で満足な合意が得られると楽観しているとしながらも、納得がいかなければパッケージに拒否権を行使することも辞さないと強調した。

　

　イタリア紙レプブリカは、内相がコンテ首相との20日の会談で国境検問を開始する案に言及したと報じた。

　また、イタリアは負担の集中を避けるためＥＵが
　　　合法的移民に
ついて強制的な受け入れ枠を設定することを望んでいると報じた。

　

　北アフリカに移民の管理センターを設けること、リビアとチュニジアの当局が陸および海上でのコントロールを強化するための資金をＥＵが負担するこや人道支援団体の移民船がイタリアの港に入るのを禁止することも求めている。

　　　　　

古典的な景気循環の後半

　

　　グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツのチーフエコノミスト兼ストラテジスト
　　　デービッド・ローゼンバーグ氏
は21日、モントリオールで開催された会議で、「景気循環には終わりがある。どのように終わるかご存じだろうか」と問い掛けた上で、「米金融当局が自らの額に銃弾を撃ち込むためだ」と述べた。

　また、市場については
　　　完全雇用下の賃金上昇
や商品相場の低迷、貿易摩擦の可能性を伴う
　　　古典的な景気循環の後半
にあるとした上で、結果的にインフレ高進を招くと指摘し、米国が１年以内にリセッション（景気後退）入りする可能性があると続けた。

　

　ローゼンバーグ氏は金融危機前に
　　　グレートリセッション（大不況）
を最初に警告したエコノミストの１人である。

　

　さらに「市場の著しいシフトを目にすることになる」とし、「今回の景気循環で1000ポイント上昇をもたらしたのは米金融当局だ。巻き戻される時に何が起こるか注意を払う必要がある」と論じた。

　

　Ｓ＆Ｐ500種は１月26日に最高値を更新してから約４％下落しており、１月に最高値を付けた時が
　　　強気相場
のピークだったことが今後判明するとの見方が広がっている。

　
　　　　　

Ｇ７の存在価値を低くするトランプ政権

　カナダで６月８日から開催された
　　　主要７カ国（Ｇ７）サミット
は、米国、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダというＧＤＰ規模でトップ１０を占める国のみで構成している首脳会議。
　

　中国の山東省青島で６月１０日から開催された中国とロシアが主導する
　　　上海協力機構（ＳＣＯ）
は、ＧＤＰで世界２位の中国と１２位のロシアが中心になっている。
　
　メンバーとしてはインド、パキスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスといった中央アジアの国々が加盟する国家連合となる。
　
　ただ、経済規模の点ではオブザーバーのイラン、アフガニスタン、モンゴル、ベラルーシを加えてもＳＣＯはＧ７の２分の１にも満たない。

　国土の面積と人口に視点を置けば、ＳＣＯは世界最大規模の多国間協力組織といえるものだが、経済発展途上にあるメンバーの動向は大きな利益を生む土壌を構成しており、経済発展による恩恵は計り知れないため意識しておくことも必要だ。
　
　

ひとこと

　自由貿易を擁護する発言が見られないトランプ政権は米国の権益を最優先する動きばかりであり、排他的な政治的行動が経済力の停滞を招きかねない。　　

報復の影響は防ぎきれない

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
が中国製品に対する
　　　関税賦課拡大
で攻勢に出ているが、中国は米国製品の輸入額に占める米国製品の割合はそれほど大きくなく、同等には対抗できないと市場では考えられており、ある程度の要求を受け入れる可能性があるとの見方もある。
　
　ただ、中国が別の報復手段で米企業を苦しめる方法があることを意識する必要がある。

　　
　中国で展開するアップルやウォルマート、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの米企業はすべて、消費市場の巨大さに魅せられており、事業をさらに拡大させたい意向ともいわれている。
　
　ここに中国側の付け入る余地が生まれている。
　

　トランプ政権が中国製品に対する追加関税を発動すれば
　　　通関手続きの遅延
　　　税務監査、規制当局の調査強化
などを通じ、米企業に報復することが可能となる。
　
　こうした措置は貿易摩擦の激化で日本製品に対して欧州市場で行われた対応と同様のものだ。
　また、尖閣諸島の問題が大きくなった際に中国政府が公安部門を動員して市場で反日暴動を引き起こした状況に向かう可能性もある。
　

　　　　　

中国が何か画策しているのではないか

　シンガポール華字紙・聯合早報は、北朝鮮の
　　　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長
の3度目の中国訪問について
　　　「中国の対応が過去2回と異なる」
と伝えた。

　吉林大学東北アジア研究所副院長の
　　　張慧智（ジアン・フイジー）氏
はメデイアの取材に対し、金氏の過去2回の非公式訪問と異なり、今回は
　　　中国の官製メディア
が逐一動向を伝えていると指摘した。
　
　また、中国は国際社会が中朝関係への関心を高めていることを察知し
　　　北朝鮮とのやり取り
を公開し、透明性を高めようとしていると分析した。

　この理由として、前回の金氏訪中に対し、トランプ米大統領が
　　　「中国が何か画策しているのではないか」
と疑念を抱いたことが背景にあると指摘した。
　
　このため、今回官製メディアは米国政権により「疑いを持たれないように」情報公開を早めているのではないかと推測した。

　
　これまで北朝鮮の指導者は通常、外遊の際は帰国後に情報を公開することが慣例となっている。
　
　不安定な北朝鮮では留守中の軍部によるクーデターなどの政変を警戒しているためだ。
　
　張氏によると北朝鮮の金正恩氏が「米朝首脳会談」でシンガポールを訪れるなど、政権が極めて安定していることをアピールしたと指摘した。
　
　そのため、今回も安心して外遊しているのではないかと説明した。

思惑錯綜といったところ

　　韓国統一部の
　　　白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官
は２０日の定例会見で、北朝鮮の
　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）
の中国訪問について、北朝鮮メディアが金委員長の帰国前に報じたことに対し
　　　「前例がない」
と述べた。

　また、金委員長に同行した随行団について
　　　朴奉珠（パク・ボンジュ）首相
　　　努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力相（国防相に相当）
が含まれるなど、規模が拡大されたことを伝えた。

　金委員長の訪中に対しては、４月２７日の南北首脳会談で署名された
　　　板門店宣言
で南と北は
　　　朝鮮半島非核化
のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力していくことで合意したと述べ、訪中はそのような国際協力の一環だと考えると評価した。

　

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日午前、金委員長が中国を訪れて習近平国家主席と会談したと報じた。
　金委員長は１９日から１泊２日の日程で訪中した。

　

ひとこと

　本来であれば、シンガポールからの帰途に立ち寄ってお礼を言うのが筋だろうが、一旦帰国したのち今後の方針や中国の出方を検討して、体制を組んでの訪問と見られる。

　なお、中国の影響力の低下は必死であり、そのカモフラージュのためか訪問からの動静に関する報道もこれまでの例がない様に早く行われている。

　北朝鮮国内における軍部の紀律は緩み犯罪集団と化している情報が多く聞かれており、体制崩壊が近い状況でもある。
　中国政府のバックアップをカードにして、米国にすり寄る動きが強まる可能性がある。

　ただ、貿易摩擦が強まっており、中国としても北朝鮮カードを使って米国内のトランプ政権の支持基盤が緩む動きを阻止するための核廃棄計画の加速化への介入で存在感を増したい意向も見え隠れしている。

　
　　　　　　

「景気減速」 というのは起こるもの

　元米財務長官の
　　　サマーズ氏
は19日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
　　　「景気減速」
というのは起こるものだと述べ、「それが起こる時は、金利を500ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げるというのが通常の戦略だが、そのような余地はなさそうだと指摘し、インフレを抑制するためだけの利上げには慎重を期すべきだと続けた。

　　　

未来はデータによって左右される

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー
　　　リイカネン・フィンランド中銀総裁
は19日、ヘルシンキでの会議で「データ次第」だが、ＥＣＢは少なくとも2019年夏の終わりまで政策金利を過去最低で維持すると述べ、「必要ならばその後も」据え置く可能性があると発言した。

　　
　また、リイカネン氏はドラギ総裁の言うように、未来はデータによって左右されると語った。
　
　なお、リイカネン氏は来月でフィンランド中銀総裁とＥＣＢ政策委員会メンバーの職を退任する。
　
　
　　　　

緩やかな物価上昇は金融政策改善の成果

　ニューヨーク外国為替市場では、米ドルが上げ幅を縮める展開となった。

　米中間の貿易を巡る緊張が高まっているものの、各国金融当局の動きを受けて市場の懸念が緩和された。

　ただ、リスクオフの地合いの中で円は上昇する動きが見られた。

　主要10通貨全てに対して値上がりした。

　セントルイス連銀のブラード総裁は、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）の会議で講演し、緩やかな物価上昇は金融政策改善の成果との認識を示した。

　米国債利回りについては全ての年限で低下している。

　ＥＣＢ当局者らは、利上げ開始を巡って辛抱強い姿勢を維持する考えを示した。

　また、中国人民銀行（中銀）は、実際の資金供給と言葉の両方を使って、米中間の貿易を巡る緊張の高まりや中国経済の減速に対する市場の懸念を和らげようと表面的には努力している。

10％の追加関税の対象とする2000億ドルの中国製品を特定するように指示

　　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は18日夜の声明で、10％の追加関税の対象とする2000億ドルの中国製品を特定するよう通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したと発表した。
　
　また、この新たな関税を実施して中国が再び報復措置を講じた場合は、さらに2000億ドル（約22兆円）相当の中国からの輸入品に関税を適用すると警告した。
　
　
　トランプ大統領は声明のなかでで、米国は今後、貿易に関して中国や他の国から利用されることはない。われわれは全ての米国民にとってより良く、一段と公正な貿易システムの構築に向け、引き続き利用可能なあらゆる手段を行使していくとする方針を表明した。
　
　
　中国側は直ちに対抗する姿勢を打ち出し、中国商務省は19日午前の声明で、米国が2000億ドル相当の新たな関税リストを公表すれば、「強力な」報復措置を取るだろうと表明した。

　
　また、米国が正気を失い、そのようなリストを公表すれば、中国は
　　　包括的な量的・質的措置
を講じ、強力に報復せざるを得ないだろうと警告した。

　　
　　このまま行けば
　　　米中貿易摩擦
の一段の激化は必至の様相となってきた。
　
　
　　　

信頼性の低さなどから言葉の価値は未知数

　

　中国の山東省青島で６月１０日から開催された中国とロシアが主導する

　　　上海協力機構（ＳＣＯ）

でプーチン大統領との親密な関係を強化してみせた中国の習近平国家主席は、これまで強力なパートナーであったＧ７各国の間との関係を悪化させたトランプ大統領に対し、心理的に優位な立場にあるように見える。

　独自路線を突っ走っているトランプ氏にとっての言葉の価値は信頼性の低さなどもあることから未知数ともいえるもので、習氏の外交努力がどれほどの効果があるものか不明だ。

朝鮮半島の非核化は新たな重大局面を開く

　中国国営中央テレビによると、北朝鮮の

　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）

が１９日午後、北京の人民大会堂で

　　　習近平国家主席

と会談したとのこと。

　金委員長は１２日の米朝首脳会談に関連して

　　　「会談での共通認識」

を一歩ずつ確実に履行すれば

　　　「朝鮮半島の非核化は新たな重大局面を開く」

と述べていた。

　両首脳の会談は金委員長が訪中した３月と５月に続き３度目と異例の回数となっている。

　夫人や高官らと共に金委員長を迎えた習主席は「情勢がどう変わろうと両国関係に変化はない」とバックアップする姿勢を示し、北朝鮮との関係の重要性を強調した。

　米朝首脳会談の成果を両国が実践し、関係国と協力することで朝鮮半島の平和に向けたプロセスを共に進めてほしいと述べたうえ、中国は引き続き建設的な役割を担うとの意向を示した。

　金委員長はこの日午前、自身の専用機で訪中した。

　この日の会談には両首脳の夫人のほか、両国の党幹部や政府高官らが同席した。

　両国の外交慣例上、北朝鮮の最高指導者の訪中について、帰国前に中国側が公開するのは極めて異例のこと。

　米国との「貿易戦争」が現実味を増すなど対立が深まる中、北朝鮮の後ろ盾として米朝交渉などで影響力を示す狙いがあるようだ。

ツムラ 平安保険との合弁会社「平安津村有限公司」を広東省深セン市の開発エリア・前海地区に設立

　中国伝統医学は、中国の前漢の時代にまとめられた
　　　医学書「黄帝内経（こうていだいけい）」
を原点に発展してきた。
　
　ツムラなど日本の和漢薬メーカーはその理論に基づいて日本で独自に発展した漢方薬を現代の医療に通用する医薬品として発展してきた。
　
　近年では、訪日外国人旅行者が日本で漢方薬を爆買いすることが話題となっている。
　日本の企業が提供している和漢薬の品質は中国国内でも広く知られ支持されている。

　ツムラは中国の第２位の大手保険会社である
　　　中国平安保険
を中国市場で大きな成長を遂げようとパートナーに選んだ。
　
　６月１３日にツムラは、平安保険との合弁会社「平安津村有限公司」を広東省深セン市の開発エリア・前海地区に設立した。

　平安保険は、中国最大のインターネット医療健康管理プラットフォーム「平安Ｇｏｏｄ　Ｄｏｃｔｏｒ」を運営している。
　
　そこではオンラインで健康相談に応じる自社医師１０００名、６万人を超える提携医師がおり、５０００カ所の提携病院というネットワークを持っている。
　
　登録ユーザー数は１．５億人以上で１日の問診量は１００万件を超えることもあるとのこと。
　さらにオフラインのクリニックチェーンとして平安万家医療を展開している。

　
　平安保険の医療に関する広範な情報ネットワークは、ビッグデータとして
　　　「平安ヘルス・クラウド」
という情報ネットワークに蓄積されている。
　
　この情報は地域の疾病予測などで活用が始まっており、重慶市政府との間では連携してインフルエンザなどの流行予測などの情報を提供している。

　

　中国では急速に進む高齢化で、膨張する医療費は国家的な課題として意識されている。
　病気を未然に防ぐことができる健康食品やヘルスケア用品への需要は大きい。
　
　
　　　

中国のネット通販市場の規模は７兆１７５１億人民元を記録

　中国電子商務研究中心は１５日
　　　「２０１７年度中国網絡零售市場数据監測報告」
を公表した。
　
　報告では中国のネット通販市場は２０１２年に市場規模が１兆人民元の大台に乗せてから、１４年には２兆人民元台、１６年には５兆人民元台と拡大し、昨年は７兆１７５１億人民元を記録した。
　
　今年の予測は９兆６８６３億人民元で１０兆人民元に乗せても不思議ではない規模という。
　
　ネット通販の利用は中国で日常化し、各社が用意する品揃えも豊富になった。　

　消費者の人気も高まり続けており、越境Ｅコマースや農村Ｅコマースも浸透した。
　
　物流網やアフターサービス態勢なども完備され、利便性も大きく向上した。
　
　
　ネット通販の利用人口は１７年末時点で全国５億３３００万人に及んでおり、前年末比で１４．３％増えた。

　
　市場のリーダーは、アリババグループの「天猫（Ｔｍａｌｌ）」でシェアは約５０％。
　続いて、ＪＤ．ｃｏｍの「京東」で約２５％のシェアと、この２社が市場を圧倒している。

　ＶＩＰ．ｃｏｍが運営する「唯品会」もシェアを伸ばしているが、６％程度を獲得したところ。
　先行する２社には遠く及ばない状況だが、一時はシェア６０％をうかがっていた「天猫」が５０％程度のシェアと低迷していきた。

　２０１７年には、「亜馬遜（アマゾン）中国」が人員増強など体制強化によって巻き返しを図っていることが注目された。

　なかでも美容関係に特化した「聚美優品」、ベビー用品専門サイト「蜜芽」などという専門サイトの成長も注目されている。


　中国のネット通販では注文した商品が、３日と待たずに手に入ることが当たり前になって、より優れたショッピング体験が求められているようだ。

　　　　

「疑わしい」核・ミサイル関連施設

　米情報機関は、１９８９年から衛星画像をもとに北朝鮮領内の

　　　核・ミサイル関連施設

のリストを作成し、ミサイルの部品をつくる工場や科学研究機関などの数を算出した。

　　
　これに関連して北朝鮮の核・ミサイル施設の検証に困難が生じる可能性がある。

　このほか、朝鮮半島の非核化に関する米国と北朝鮮の交渉も難航する恐れがあると見られる。

　６月１２日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談が行われた。

　この会談では北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、同国の核計画放棄への自身の忠誠を確認した。

海賊対策では既に中国海軍を出し、港湾の拠点も拡大

　米国の華字メディアの
　　　多維新聞
によると、米国防省のマティス長官は15日、ロードアイランド州ニューポートにある海軍大学の卒業式であいさつし、「世界は再び、大国による競争の段階に突入している」と指摘した。
　
　中国、ロシア、北朝鮮および
　　　「暴力的過激主義組織」
を、米国に対する3つの脅威のカテゴリーに分類した。

　中国については「既存の国際秩序の書き換えが中国の宿願だ」と指摘した。
　
　「明王朝が中国のスタイルだ」と述べたうえ他国に対し、中国の朝貢国になり、叩頭（こうとう）するよう求めていると続けた。
　
　南シナ海を軍事化し
　　　他国を借金漬け
にする侵略的経済活動を続けているなどと非難した

。

ひとこと

　不要な社会インフラの整備の資金を与えて返せ無くなれば、外交や国防に関する権利を中国が奪うという手法は21世紀の植民地政策といわれている。

　アフリカや中南米では進出した中国系企業とのトラブルが起きており、戦闘ともなっている。

　太平洋地域でも同様であり、暴力事件が拡大すれば、自国民の保護を名目に軍隊を出す動きだ。

　アフリカやアラブの海賊対策では既に中国海軍を出し、港湾の拠点も拡大しており、対抗するインドを挟み込む動きにもなっている。

　港湾整備の名目の支援は海軍船舶の寄港・整備を可能とする戦略的な動きでもある。　

　日本のシーレインの寸断を目論むものでもあり、自衛隊の海外拠点を急いで整備する必要があるが、中国の意を受けた政治家や企業経営者、マスコミ等の発言が水を差している。

　単純思考に国民をＴＶ等の報道番組で洗脳し続け、過激な反応を引きだしやすい集団を作りだしてしまった。

　メンタル的な問題も周囲の環境を意図的に変質させてきたともいえる。　

　薬漬けにして人の意識を弄ぶような健康管理の政策が問題ともいえる。

相互主義次元の戦力の撤収

　朝鮮半島南北の軍事当局が
　　　戦争リスク
の実質的解消に向け軍事境界線（ＭＤＬ）に配置された
　　　北朝鮮の長射程砲
を後方に撤収する案を推進していることがメディアの取材で明らかにされた。　

　今回の交渉で北朝鮮の長射程砲を後方に撤収させるならば朝鮮半島の軍事的緊張緩和と信頼構築に画期的な転機を確保するものと評価されるものだが、核兵器の性能向上などで北朝鮮には不用となったという考え方もある。

  北朝鮮の長射程砲は核・ミサイルに劣らない在来式兵器だった。
　韓国首都圏地域に直接的な打撃を与えられる最も脅威的な武器で、砲火を沈黙させるには先制攻撃が必要であり広範囲を掃討する必要がある。

 

  複数の韓国政府高位消息筋が１７日にメディアの取材で明らかにしたところによると、１４日に板門店（パンムンジョンム）の統一閣で開かれた
　　　第８回南北将官級軍事会談
で、ＭＤＬ周辺に配置された北朝鮮の長射程砲を後方に撤収する問題が議題に上がったという。

  韓国側は板門店宣言の軍事分野合意を履行する次元のさまざまな案を提案している。
　このうちのひとつとして北朝鮮の長射程砲をＭＤＬから３０～４０キロメートル後方に撤収する案を北朝鮮側に提示した。

  非武装地帯（ＤＭＺ）の非武装化とともに長射程砲の後方撤収を戦争リスクの「実質的解消」の南北共同対策として提示したもの。

　

　先の「板門店宣言」で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は「南北は朝鮮半島で尖鋭な軍事的緊張状態を緩和し戦争リスクを実質的に解消するために共同で努力していくだろう」と合意している。

  韓国政府消息筋は「北朝鮮の非核化問題が米朝間協議が行われている状況を考慮して韓国側は北側に実質的な脅威を除去し画期的な軍事的緊張緩和措置を用意しなければならないという立場を伝えた。

　

　板門店宣言を積極的に履行する次元から首都圏を脅かす長射程砲の後方撤収は必ずされなければならないという案を提示したものと承知していると伝えた。

  ＭＤＬ周辺北側地域には１０００門余りの各種砲が配置されている。

　このうち射程距離５４キロメートルの１７０ミリ自走砲６個大隊と射程距離６０キロメートルの２４０ミリ放射砲１０個大隊３３０門が首都圏を集中的に狙っていると見られる。

  こうした案に北朝鮮側は、「相互主義」を掲げ、韓国側と在韓米軍も同一の措置を取らなければならないと主張したが、韓国側の案にひとまず拒否感を示してはいない段階にある。

  そのため、北朝鮮の韓国の１５５ミリ自走砲と在韓米軍第２師団隷下２１０火力旅団の多連装ロケット（ＭＬＲＳ）と戦術地対地ミサイル（ＡＴＡＣＭＳ）、新型Ｍ１エイブラムス戦車などを相互主義次元の戦力に挙げたと分析されている。

 

　韓国政府消息筋からは「後続の軍事会談でこの問題を深く協議しようということに双方が共感している」といった情報が出てきている。

　ただ、韓国国防部では北朝鮮の長射程砲の後方配置案を議論したという内容の報道について、「事実無根」として否定しており、先走った情報リークの可能性もある。

　　

ひとこと

　戦争終結における軍備の再配置や撤収の手続きでは謀略や約束違反で致命的な損害を受けることもある。

　豊臣秀吉の朝鮮攻略では日本軍が引き上げる時に、李氏朝鮮軍が約束を破って引き上げるところを追撃してきた例や無条件降伏した日本を蒋介石軍が攻撃した例もある。　

　ただ、何れも反撃に遭い損傷は軽微であった。

中国海軍はすでに太平洋とインド洋で米軍を凌駕する状況。

　中国メディアの新浪網は7日、中国海軍は新世紀冒頭の20年間で勝利し
　　　「空母や原潜は餃子をゆでる状態に」
と題する記事を発表した。
　
　中国政府は経済の発展に伴い軍備の近代化に資金や技術を転用し、新鋭艦の建造能力を高めることが可能となり、多数の船舶を急速な投入を図り、太平洋やインド洋においては多くの分野で米海軍を凌駕する存在になっていることを明らかにした。
　
　また、そのことが中国だけでなくアジア太平洋地域の安定につながると主張した。
　
　
　空母について、2012年に就役した「遼寧」に加え、試験航海を始めた空母2番艦、建造が始まった3番艦を挙げた。
　
　原子力潜水艦では094A型、095型、さらに水上艦の052D型や055型などを続々と投入していると紹介したうえ、海軍航空兵力の数量と質も迅速に向上していることを明らかにした。

　094A型は094型原子力潜水艦の改良型で、4月12日に存在が確認された。
　
　094型はNATOコードネームで「JINクラス（晋級）」と呼ばれる
　　　弾道ミサイル搭載型
の094型原子力潜水艦のこと。
　
　また、095型は攻撃型原子力潜水艦で、すでに1隻が就役し、2隻を建造中とされている。
　
　NATOコードネームは「SUIクラス（隋級）」とされる。
　
　
　052D型と055型はミサイル駆逐艦だが、055型はまだ就役しておらず、2隻が艤装（ぎそう）中という。
　艦形などからステルス性を高めているとの見方が出ている。

　
　中国が大型遠洋補給艦を就役させたことから、中国軍が
　　　強大な人民海軍
を目標に軍事力強化を邁進するし、この目標にさらに一歩近づいたことは明白だと主張した。
　
　
　空母3番艦は原子力空母とされ補給余力の大幅な拡大が可能となる。
　しかも、艦載機の発出では「電磁カタパルト」を装備する可能性がある。
　
　これは蒸気式カタパルトを上回る性能が必要であり、米国が研究と装備を進めている世界の最先端技術でもある。
　
　中国は米国のような10万トン級の現代的な原子力空母を発展させる能力を持っていると論じた。

　さらに、「ある種の大国の競争が、インド洋と太平洋で粛々と進められている」と表現した。
　
　米中双方とも自軍の配置を調整したり
　　　新たな基地
の建設を行っていると論じ、「互いに相手には譲らない様相を示している。ただし、今世紀の冒頭20年間における中国海軍のスタートは実に良好だ。すでに多くの分野で米軍を凌駕している」と主張した。

　
　中国が海軍力を急速に増強させる目的については改めて、「アジア太平洋地区を主導する地位を確保するため」と主張し、軍事力の増強が中国に抵抗する国を力で抑えつける平和を意味する主張とつながるという理論を隠さなくなってきている。
　
　ただ、米国軍については国力も軍事力も明らかに疲弊しているが、手をこまねいて覇権を失うことは絶対にしないと論じ、朝鮮半島からの米軍の撤退など北朝鮮を利用した中国の覇権拡大の戦略が押し進める手法など中国が主導する「平和」活動を利用した軍事力の拡大を進めている。

　記事の最後の部分で「中国は最も遅くとも2019年末には、空母2隻による作戦能力を獲得することを明らかにしており、軍事行動を起こすとの。これは、中国が全世界の相手を征服する能力を持ち始め、遥かかなたの海外地区に火力を投入することがで潜在的な意識を刷り込み始めた。
　
　中国海軍は中国が米国に「ノー」と言う能力をもたらす自信を与えると主張した。

　

ひとこと

　チベットと同じ運命をたどり始めた。

　朝貢を求める段階に既に来ており、北朝鮮は米国との交渉で中国との共同戦略で勝利しつつある。

　韓国も経済的な分野で中国の支配下に組み込まれており、過去の朝貢国に復活し始めている。

　朝鮮半島の非核化をネタにした中国軍の戦略は広ぎ地域に及んでおり、素行の悪い政権で身動きできない日本の権益は縮小し続けている様相にある。

　野党もマスコミも同様に中国寄りの発言が多く見られ問題の解決には早急な対応が必要となっている。　

中国商務部が日本と米国からのヨウ化水素酸にダンピング行為があったと認定

　中国中央テレビ（CCTV）は商務部が16日、米国と日本から輸入された
　　　ヨウ化水素酸
について米国と日本による
　　　ダンピング行為
があったと認定した。
　　
　中国のヨウ化水素酸産業が損失を受けており、この損失とダンピングとの間に因果関係があると判明したことから、米国と日本からの
　　　輸入ヨウ化水素酸製品
に対し、反ダンピング措置として保証金を課すと決定したと伝えた。

　この決定に基づき、今月23日から、米国や日本からヨウ化水素酸を輸入する場合、輸入業者に各会社のダンピング比率（41．1％から118．8％）に従って定められた金額を、中国税関に対し保証金として支払わなければならないと続けた。

ひとこと

　北朝鮮の核実験にともない、　中国で北朝鮮に近い吉林省で発行される公営の新聞が、核攻撃を受けた場合に生き残る方法の記事を掲載した、ヨウ素剤を携行することなどもアドバイスしたことで原料としての輸入が激増したのだろう。　

北朝鮮問題をおおむね解決したとの判断？

　ロイター通信の報道によると米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏
は１５日（米東部時間）、シンガポールでの米朝首脳会談において、北朝鮮の国務委員長（朝鮮労働党委員長）
　　　金正恩（キム・ジョンウン）
に直通の電話番号を渡したとことを明らかにしたと伝えた。

　なお、今後、米朝首脳間で直通電話を通じた協議が常設化するか注目される。

　また、トランプ氏は北朝鮮問題をおおむね解決したとの判断で、米朝首脳会談の共同声明については「すべてを得た合意文に署名した」と主張した。

　北朝鮮に人権問題に対する圧力をかけないのは核戦争を望まないためと続けた。

　一方、北朝鮮は朝鮮戦争当時に行方不明となった米兵の遺骨送還を開始したという。

ひとこと

　何ら変わっていない状況を「北朝鮮問題」をおおむね解決したとの判断と主張し、成果を強調しているが、過去の口害のしりぬぐいと同様のものであり、将来に禍根を残すことになりそうだ。

　韓国の金大中政権時の愚かな対応が北朝鮮の核兵器の性能向上を許したことを深く憂慮すべきだろう。

　

　
　　　　

ＴＴＰの指導者ファズルラ師を無力化

アフガニスタンの地元民放トロテレビによると１２年にパキスタンで
　　　パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」
の女子教育抑圧を告発し、銃撃された
　　　マララ・ユスフザイさん襲撃事件
の首謀者でイスラム武装勢力ＴＴＰの指導者ファズルラ師が、隣国パキスタンとの国境近くのアフガン東部クナール州で、米軍の小型無人機ドローンの攻撃を受け、死亡したと１５日に伝えた。

　ＴＴＰは１４年には、同国北西部ペシャワルで学校を襲撃し１５０人以上が死亡している。
　
　この襲撃事件はファズルラ師が首謀者とされている。

　一命を取り留めたマララさんは１４年に史上最年少でノーベル平和賞を受賞した。　
　
　
　　　

天候悪化で飛べない全天候型戦闘機など「恥」でしかない。

　

　英国メディア大手のタイムズ紙は全天候型多用途ステルス戦闘爆撃機Ｆ３５（ライトニングⅡ）４機が５日、米サウスカロライナ州の基地がある地域の

　　　嵐と強い波の影響

で、大西洋を横断する英国までの飛行を断念したことを報じた。

　

　タイムズ紙によると、Ｆ３５にエンジンが１機しか搭載されていなかったことが延期の理由という。

　高額なＦ３５の「半分の値段」で構造的に２つのエンジンを持ち、より快適かつ安全に大西洋を横断できる

　　　ユーロファイター・タイフーン

が買えると軍関係者は述べた。

　この飛行を延期したＦ３５は良い天候状態を待ち、英国防省の最新の情報によると、翌６日に横断飛行が行われたとのこと。

　Ｆ３５の価格は英国にとって、１機あたり２億ドル（約２２０億円）に達するとタイムズ紙が指摘した。

　なお、飛行延期措置について、軍関係者は同紙に「これは恥だ」と述べた。

　他の関係者も「全天候型のＦ３５の飛行を嵐のために延期した理由が全くわからない」と指摘した。

ひとこと

　機体の耐久性に問題があるＦ３５であり、日本の自衛隊が導入するものだが、ポンコツぶりは依然消えていない。

　こんなポンコツを高く買うのでは無駄であり、防衛力強化として倍の機数が買えるユーロファイター・タイフーンを購入すべきである。

　有事に天候悪化で飛べない戦闘機などいらないものであり、垂直離着陸機であればシーハリアーを買えばいい。

地中海東部海域に米海軍第10空母打撃群が展開

　米海軍のサイトで空母「ハリー・Ｓ・トルーマン」
が率いる
　　　米海軍第10空母打撃群
が、イラクとシリアでの
　　　対「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」作戦
に参加しテロリストらに対しピンポイント攻撃を行うため、地中海東部海域に入ったことが発表された。
　
　
　米海軍打撃群は以前、４月に地中海に出現しており、当時、空母群の移動は米仏英による
　　　シリアにおける化学物質の生産工場を中心とした施設等への攻撃の数日前に始まった。
　
　この攻撃では、ダマスカス近郊のドゥーマで化学兵器による攻撃があったと推測されたことに対する対抗措置として実施された。

　この軍事行動について、ロシア下院（国家会議）の
　　　シャマノフ委員長
は、米国が地中海で戦力を増強し、新たな対シリア攻撃に向け準備している可能性は排除できないと指摘、そして「ロシアは力を抜いてはならない」との見解を示した。
　
　　　　　

歴史的な会談という幻想に酔いしれすぎ

　メディアの多くは、幻想的な

　　　「歴史的な米朝首脳会談」

が幕を閉じ、両首脳は

　　　朝鮮半島の非核化

を進め、平和と繁栄を目指すことで合意したと伝えた。
　　

　映像で融和な感覚を視聴者に植え込む意図か「笑顔で握手を交わす」など、会談は終始和やかな雰囲気の中で行われたというイメージが先行した。
　
　だが、北朝鮮が最も触れられたくない人権問題については共同声明に盛り込まれることもなく反発を恐れ成果を作りだしたいトランプ政権の思惑だろうが事実上先送りされている。


　トランプ米大統領は会談後、金正恩朝鮮労働党委員長に
　　　「人権問題を提起した」
と米国メディアの反発を恐れ裏付けも取れないためか明言している。
　
　その上で、北朝鮮の人権状況は
　　　「かなり厳しいものがある」
との表現を用いたうえ、「核問題以外では結構な時間を割いて議論した」と自己弁護した。
　　
　明確な回答がないため報道陣から重ねて質問を受けると「人権については何かするだろう。最終的に何かで合意すると思う」と関わりを持たないように曖昧な答えに終始した。　
　
　人権問題改善に関し、一枚上手で計算高い正恩氏からは具体的な言質を引き出せなかったようだ。
　
　
　トランプ氏は昨年９月、国連総会演説で、北朝鮮を「邪悪な体制」と非難した。
　また、同１１月に韓国国会で演説した際にも、北朝鮮では約１０万人が強制収容所に拘束され、拷問などの虐待を受けていると糾弾した。
　
　
　だが、正恩氏が
　　　米国との直接対話
に向けて秋波を送り始めると、こうした批判を急激に後退させた。
　
　
　トランプ氏は今月１日、ホワイトハウスで正恩氏の最側近である
　　　金英哲党副委員長
と約９０分間会談した際も、成果を出したい焦りなのか、内政干渉にもなる人権問題には触れることはなかった。
　
　
　また、トランプ氏は会談前、「北朝鮮が非核化に応じれば、輝かしく美しい未来が訪れる」と語っていた。
　
　米人権活動家は北朝鮮の独裁者による「人権弾圧がなくならない限り、北朝鮮の国民に輝かしい未来はない」と悲観しているという。

ひとこと

　夢を見るで現実を見ていないようだ。

　幻想ばかりを追い求めても、現実とは異なるものでしかない。

　会談の成果は出ておらず、金正恩体制の強化を支援する様なものである。

　北朝鮮国内では軍幹部3名が解任されており、不穏な空気が流れている状況であり、いつクーデターが起きてもおかしくはないといった情報も流れだしている。

　経済支援はより強固な体制を作らせ、大量破壊兵器の性能向上に道を開く可能性が高いものになるかもしれない。　
　
　　　

米朝首脳会談を巡るロシアの思惑

　駐日ロシア大使のミハイル・ガルージン氏と
　　　田中均元外務審議官
が７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、米朝首脳会談を巡るロシアの思惑をテーマに議論した。
　
　ガルージン氏は
　　　朝鮮半島の非核化
はロシアの国益にかなうものだと指摘したうえ、非核化は一朝一夕にはできないものであり
　　　段階的アプローチ
が現実的だと主張した。

　　　

　　　　
　
　田中氏は朝鮮半島における非核化は慎重にやるべきだが
　　　「だらだらやるべきではない」
と経済支援策との引き換えにした開発余力を与え、北朝鮮が核開発を再開できる余力を与え席を途中で蹴ってしまうことがないよう
　　　核施設を申告して査察を認めること
は即時にできるはずだと指摘した。

　　　　

ひとこと

　「だらだらやる」交渉では北朝鮮が核兵器の性能を向上させる時間的余裕を与えることになりかねない。　

　兵器の性能を向上させる時間が平和であってたとしてもまやかしの平和であり、時限的なもの。

　時間が経過すれば被害がより大きくなるため、決断する時期を間違えるのは致命傷になりかねない。

中国文化部の登録サイトが国産ゲームの登録申請を停止

　インターネットで、中国文化部の登録サイトが国産ゲームの登録申請を停止し、海外ゲームだけに対応していることが話題になっている。

　

　これは今日頭条（Toutiao）と騰訊（テンセント、Tencent）の争いが関係しているという。

　また、今日頭条が「オンラインゲームと子どもへの悪影響」の関係を指摘したことが原因との情報もある。

　中国文化観光部市場司へのメディアの取材でこの件については、「ページの閉鎖は組織の調整によるものだ。今日頭条と騰訊の争いは関係がない」とのこと。

　中国におけるオンラインゲームは発売前に、文化観光部管轄のサイトに申請する必要がある。

核攻撃の命令コード（暗号）などを収めたカバン

　米朝首脳会談に臨むため、シンガポールに１０日到着した米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏
の傍らに、黒革で覆われたジュラルミン製カバン
　　　「核のボタン」
と呼ばれ、「フットボール」の愛称で知られる核攻撃の命令コード（暗号）などを収めたカバンを持つ軍服姿の担当士官の姿が確認できていない。

　

　米国軍の最高指揮官である大統領の傍らに必ず見られた士官は
　　　国家安全保障
のため大統領の行く先に必ず随行してきた。

　トランプ大統領が「北朝鮮の非核化」という会談の最重要課題に配慮し、目立つ軍服を避けた可能性がある。

　米国が攻撃を受けた場合などに司令部を離れていても即座に大統領が対応できるように、核攻撃の選択肢やコード表のほか緊急通信機器などが入っているとされる。

　士官は制服姿でカバンを持ち、大統領に同行することがこれまでは多かった。

　

　トランプ氏は今年１月、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が発表した新年の辞で「核のボタンが私の机の上に常にある」と米国を威嚇した。

　これに対し、トランプ大統領は自身のツイッターで「私はより大きく強力なボタンを持っている」と書き込んだ。

　
　　　　

米朝実務者協議は「急速な進展」

　米朝首脳会談を前に、米国のポンペオ国務長官が会見を行った。
　会見では米朝の実務者協議が「急速に進んでいる」と明らかにした。

　実務者協議は午後も行われ、現在も続いていると述べたうえ
　　　「急速に進んでいる。予想より早く、理にかなった結論」
に達する見通しであると説明した。

　また、北朝鮮に対し、米国がこれまでに提示したものとは
　　　異なる体制保証
を与える用意があると表明し、北朝鮮にさらなる歩み寄りを求めた。

　その上で、北朝鮮は
　　　「以前にも非核化の意思」
を示してきたと指摘したうえ、１２日の首脳会談で「本当かどうか確かめたい」と期待感を示した。

　一方、米国が受け入れられるのは
　　　「完全な非核化」
だけだと指摘したうえで、それまでは
　　　制裁を維持する方針
に変わりがないと改めて強調した。
　　
　また、「外交が正しい方向に進まない場合は制裁が増えるだろう」とけん制する発言を加えた。

　

ひとこと

　「異なる体制保証」とはいったいどのような体制の保障か気になるところ。

　中国が背後で暗躍していたが、こうした動きに対応した動きにもなり、一気に北朝鮮を中国の習近平の支配下から剥がす目論見かも。
　　

「複数の核弾頭」を搭載して米国本土が攻撃可能

　

　中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は7日、中国が
　　　弾道ミサイル「東風－41（DF－41）」
の10回目の発射実験を行ったと見られると報じた。

　軍事専門家から完成は間近との指摘がある。

　DF－41は固体燃料式で「複数の核弾頭」を搭載して米国本土が攻撃可能とされている。

　

　DF－41は山西省太原で西に向け発射され「数千キロメートル以上」を飛行してゴビ砂漠に設けられた目標に落下した。

　同日は中国北西部に「臨時の飛行禁止空域」が設けられたが、昨年（2017年）にDF－41の発射実験が行われた際と同じ状況。

　

　中国の軍事専門家
　　　宋忠平氏
は、DF－41の発射実験の情報について「信用できる」とメディアの取材で説明した。

　同ミサイルの発射実験としては10回目のものであり、配備に向け最終段階になったとの見方を示した。

　中国軍が5月の実験結果を評価して問題がないと判断すれば正式に採用され、量産化と関連部隊への配備が加速する可能性がある。

　

　中国本土で発射して米本土を攻撃できる能力があるとされるDF－41は固体燃料式で射程距離が1万2000－1万5000キロメートル。

　また、ミサイル1基に10個の弾頭を搭載でき、相手国の
　　　迎撃に対抗する「貫通能力」
も増強されていると推定されている。
　DF－41の実用化により、中国の
　　　米国に対する核先制能力
が大幅に強化される可能性がある。

　固体燃料式ミサイルは燃料（推進剤）を搭載した状態で保管する。

　発射の直前に燃料注入が必要な液体燃料式ミサイルと異なり、短時間での発射が可能となる。
　諜報活動により「発射の決断」を察知されたとしても相手に反撃される可能性は大幅に低減することになる。

　

　また、DF－41は鉄道や道路による移動しての発射が可能。
　発射直前に攻撃されるリスクはさらに少なくなると見られている。

　
　　　　　

勝手気ままな発言が増え続けている

　一大帝国を築いた2代目の不動産開発業者で米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は「ディール（取引）」の名手を自称しているが、これまで開発案件で判断を誤り莫大な負債を背負い込んだこともある。
　
　政治家として経験が不足しているが、米国の力を背景に勝手気ままな発言が増え社会の分断が修復できないまま時間が経過してきた。
　
　北朝鮮の金正恩氏やロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席といった
　　　強権的な指導者
を交渉相手とし、勝利を手にすることに「強い意欲」をみせてきた。

　自らも特徴的な髪形ながら、他人の容姿をあげつらって相手を挑発するのが大統領選以来の得意技とされる。
　
　
　運がいいのだろう、何人もの共和党の候補たちが、自制心のないトランプ氏の悪口に過剰反応して自滅した。

　弾道ミサイルの実験で国連制裁を無視して撃ちまくった金氏に付けた
　　　「ちびのロケットマン」
は物議を醸した。

　トランプ氏が選挙戦から主張してきた「米国第一」の持論にそぐわぬ行動をとる有能な閣僚や高官は容赦なく切り捨てる強権的な一面が続き、裸の王様を支える者が周囲に集まってしまっている。
　　

　米朝首脳会談を前にポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官を据え北朝鮮への態勢を整えた。

　毒殺を恐れて安全なマクドナルドのバーガーばかり食べていると暴露本で書かれたトランプ氏にとってバーガーでの接待は最高のおもてなしとされているが、交渉が上手くいく可能性もないとは言えないが．．．
　
　
　
　　　

報道過熱

　シンガポールの高級ホテル
　　　「セントレジス」
には金正恩氏・朝鮮労働党委員長の一行が滞在する。
　　

　米朝首脳会談に臨むため、正恩氏が到着する前、警備要員が事前に宿泊場所を丹念に調査し、ホテルからテレビカメラを持った北朝鮮関係者の男性が、歩いて出てくる場面も確認されたという。

　ダークスーツの胸には、北朝鮮の赤いバッジが見え、これに気付いた各国メディアが男性のもとに取材に殺到したため、あわてた男性は何も撮影せずに、逃げるようにホテルに戻ろうとしたが．．．
　
　しかし、出るのとは異なり、入る時は、テロを警戒するシンガポール警察の厳重なカメラチェックを受けざるをえない。

　正恩氏の一行には、国内向けの映像を撮影するため北朝鮮のメディアが多数同行している。
　
　正恩氏が移動する際は、車列の前方を走行する車の屋根を開けて、正恩氏のリムジンや、街の様子を撮影していた。
　
　成果を誇るため、歴史的なシンガポール訪問の記録に余念がない様子だったという。

米欧双方に「中国の過剰鉄鋼生産」に注目するよう要求

　

　英国のメイ首相は８日、米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
と欧州連合（ＥＵ）が関税を巡り報復合戦に突入する可能性に警鐘を鳴らしたうえ、米欧双方に
　　　中国の過剰鉄鋼生産
に注目するよう促した。

　

　英国高官は、メディアの取材でメイ首相が
　　　主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）
の「世界経済に関する討論の場」を活用して主張したと説明した。

　

　メイ氏は他の複数の国と同様、最も強固な同盟関係を結ぶ一部国から輸入する
　　　鉄鋼・アルミニウム
に関税を課す米国の決定は非常に遺憾と考えていると指摘した。

　また、現状脱却策が見出せなければ、ＥＵの対抗措置は避けられなくなるとも述べた。

　

　ＥＵが２８億ユーロ（３３億ドル）相当の米輸出品に２５％の独自関税を課す計画を、メイ氏が支持しているかと問われると、措置は取りまとめられておらず、引き続き作業中と説明した。

　　　　　

米朝会談の結果は予想できない。

　韓国青瓦台（大統領府）の
　　　金宜謙（キム・ウィギョム）報道官
は８日の記者会見で、米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が北朝鮮の国務委員長（朝鮮労働党委員長）
　　　金正恩（キム・ジョンウン）氏
との首脳会談で朝鮮半島の戦争終結合意の署名に前向きな考えを示したことについて、「トランプ大統領が会談を控え、いろいろなことを構想しているようだ」と述べたうえ、「構想は進められる（朝鮮半島の非核化を巡る）プロセスの中で変わる可能性がいくらでもある」と続けた。
　
　また、米朝会談が順調に進まなければ席を立つとしたトランプ大統領の発言に言及した上で「あらゆる状況について答弁することは難しい」と発言を差し引かえて慎重な姿勢を示した。

　トランプ大統領は７日、安倍晋三首相との会談後に行った会見で、朝鮮戦争の終結合意について、「署名できるかもしれない」と述べていた。

　終戦宣言が合意かの質問に対しては金報道官は「正確な意味は確認できていない」と答えるに留めた。
　
　
　　　

途中で落っこちちゃったら話にならん

　

　6月12日にシンガポールで開催される

　　　米朝首脳会談

が迫るなか、麻生太郎副総理・財務相は５月

　　　米朝会談

に関する記者会見で

　　　「見てくれの悪い飛行機」

がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが

　　　「途中で落っこちちゃったら話にならん」

と発言し、北朝鮮や中国寄りの日本のメディアの記者に物議を醸したが、こうした指摘も根拠が無いわけではない。

　また、途中でトラブルが発生して不測の事態になれば、北朝鮮国内での勢力争いが顕在化するため東アジアの不安定化が一気に進むことになる。

　米朝会談で北朝鮮の

　　　金正恩（キム・ジョンウン）委員長

がシンガポールまでの移動で利用するとみられる専用機にも注目が集まっている。

　欧米メディアは米大統領専用機「エアフォースワン」と金正恩氏の名前をかけて「エアフォース・ウン」と呼ばれている。

　通常、北朝鮮の国鳥であるオオタカを意味する「チャムメ１号」と呼ばれる金正恩氏が乗る専用機は、1960年代に開発された旧ソ連製の旅客機「イリューシン62」で老朽化が著しいといわれている。

　そのため、金正恩氏にとって平壌からシンガポールまでの

　　　4700キロメートル

の飛行機による移動が会談成功に向けた最初の関門ともなる。

　イリューシン62は最大飛行距離が１万キロメートル程度とされる。

　そのため、平壌とシンガポール間4700キロメートルという飛行距離は十分に飛行できる距離だが

　　　機材の老朽化

に加えて、長年にわたる経済制裁で

　　　整備が十分にできていない可能性

が指摘されている。

　機種があまりに古いため、故障があった場合にほとんどの国際空港で整備に対応できないため、到着が遅れることも懸念される。

　韓国メディアによると、北朝鮮要人らが2014年に金正恩氏の特使としてロシアを訪問する際、平壌離陸後に不具合が生じて引き返した。

　なお、この際に利用していた機種もイリューシン62とみられている。

ひとこと

　結果として、中国政府が飛行機を提供することになったという。

足元の平和より、被害の少ない長続きする環境の構築を模索すべき

　米朝首脳会談が６月１２日にシンガポールで開催される。

　

　これにあわせて、核兵器禁止条約の採択に貢献し、去年ノーベル平和賞を受賞した
　　　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）
の事務局長
　　　ベアトリス・フィン事務局長
と川崎哲国際運営委員などが現地入りし、今回の首脳会談を北朝鮮の非核化にとどまらず、世界の核軍縮につなげるべきだと訴えるという。

　

　米朝首脳会談では、北朝鮮の非核化に向けて、トランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がどこまで歩み寄れるかが、焦点となっている。

　ＩＣＡＮとしては、米朝首脳会談を北朝鮮の非核化だけでなく、米国を始め世界の核兵器保有国による核軍縮への一歩にすべきだと主張して、会談前日の今月11日に現地で記者会見を開き、提言を発表することにしている。

　

　ＩＣＡＮは、首脳会談に参加する北朝鮮の代表団のシンガポールでの高額な滞在費についても、ノーベル平和賞の賞金を充て支援する用意があると表明した。

　今回の会談を世界の核軍縮につなげようという働きかけを行っている。

　

ひとこと

　ノーベル平和賞は「現在進行している事柄に関わる人物」も受賞対象になっており、選考委員に対するロビー活動や政治行動が多く、選考結果を巡り、世界中で度々論議があり、政治色が強い賞といわれている。

　平和賞受賞者の一部は、戦争を助長したと思われる行動を取ったこともあり、「ノーベル平和賞でなくノーベル戦争賞と呼ばなければいけない」という皮肉がある。

　特にノルウェー外交による政治アピールの側面が強く出ることもあり、政治的な思惑で大きな犠牲を強いる状況を生みだすリスクもある。

　北朝鮮の核兵器開発の加速した側面には、中途半端な韓国金大中が太陽政策で資金的な援助を北朝鮮に行った結果、核兵器や長距離弾道ミサイルを開発する資金や物資を提供する間接的な支援をした結果という見方もある。

　単純思考では目先足元の平和の希求が将来の大きな犠牲を生みかねないリスクを発生させる可能性も見ていかないといけない。

ロシアを復帰させることに米国以外が反対。

　
　米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は8日、主要7か国（G7）の枠組みにロシアを復帰させるべきだとの考えを示した。

　
　これに対し、フランス大統領エマニュエル・マクロン氏、独首相アンゲラ・メルケル氏、英首相テリーザ・メイ氏、伊新首相ジュゼッペ・コンテ氏はG7首脳会議を前に行った会談で、ロシアに対して一致した姿勢を取ることで合意した。
　
　フランス大統領府は同日、欧州のG7参加国はトランプ氏の呼び掛けに反対することで一致していると表明した。
　
　　
　ロシアは同年、ウクライナのクリミア（Crimea）半島を併合したことをめぐり、G8から除外された。


　トランプ大統領は、カナダ・ケベック（Quebec）州ラマルベー（La Malbaie）でのG7首脳会議（サミット）に出発する際、大統領専用機に乗り込む前に「彼ら（G7）はロシアを追い出した。ロシアを復帰させる必要がある。ロシアを交渉の席につかせる必要があるからだ」と発言した。
　
　G7を2014年以前の主要8か国（G8）の枠組みに戻すことを呼び掛けた。

　

　ただ、マクロン氏の側近は記者らに対し、首脳らはロシアと「対話を確立する可能性」は残したと述べた。

　初のG7首脳会議出席となるコンテ氏は合意に先立ち、トランプ氏によるロシア復帰の呼び掛けを支持する考えを示していた。
　
　
　　　　　

朝鮮戦争の終戦に関する合意？

　
　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は７日、日米首脳会談後の記者会見で、１２日にシンガポールで開催する
　　　米朝首脳会談
で朝鮮戦争の終戦に関する合意に調印する可能性があることを明らかにした。
　　

　米朝会談が成功すれば
　　　金正恩朝鮮労働党委員長
の訪米を招請する考えも表明した。
　
　また、「すべての問題解決」の後、米朝関係が正常化することを望むと語った。
　　
　　　

中国の影響は？

　安倍晋三首相は８日、カナダのトルドー、イタリアのコンテ両首相と相次ぎ会談、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）を実現するため、緊密に連携していくことを確認した。

　また、日本人拉致問題についても早期解決へ理解と協力を求め、支持を得た。
　
　
　米国の保護主義的な通商政策をめぐっても協議した。
　
　安倍首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づく
　　　多角的貿易体制
を維持すべきだとの認識で、トルドー首相と一致した。
　
　コンテ首相とも先進７カ国（Ｇ７）による連携の重要性を確認した。
　安倍、コンテ両首相の会談は初めてで、相互訪問の早期実現で一致した。
　
　
ひとこと

　イタリアの政局は不安定であり、欧州からの離脱になれば大きな経済的振動が広がる可能性もある。

　カナダもイタリアも中国との関係は強く、経済的な影響が気になるところ。

韓国が単独で経済支援をすればいい。

　米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は米朝首脳会談の１２日開催が発表された際、朝鮮半島における北朝鮮の非核化に伴う
　　　経済支援
については韓国政府が負担するため
　　　「米国が出費する必要はない」
と語ったことに対し韓国で波紋が広がっている。

　また、トランプ氏は「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。
　
　韓国では「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」といった意見が見られた。
　
　　
　朝鮮日報は韓国に対する
　　　核の脅威
が完全になくなった確認もできずに
　　　支援負担
だけ押し付けられてはならないと強調して伝えた。
　
　また、「核・生物化学兵器」が全廃棄されても
　　　「支援はできる範囲」
でなければならないと続けた。
　
　
　そもそも、（モノ真似で成長してきた）韓国は（基礎技術がなく）高度成長国を維持できなくなっており、経済の将来性も明るくない現実がある。
　
　対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しないといった韓国の現実にも触れた内容だ。
　
　また、トランプ氏は「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったことを明らかにし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えている。

　
　そもそも、文政権は北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国民に説明していない。
　
　
　韓国外務省の５日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があった。
　報道官は非核化の費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思うと明言を避けた。

　
　韓国ではトランプ発言の前から、従軍慰安婦などの蒸し返しなどを繰り返すなど日本への漠然とした期待や金品のおねだり癖が残っている様にも見える。
　
　北朝鮮非核化への各国の役割が語られる際
　　　日本の負担
が当然のように持ち出されてきた。
　
　　
　日本は北朝鮮と２００２年の日朝平壌宣言で、核・ミサイル問題の解決の必要性を確認している。
　日本政府は「国交正常化後の経済協力」を約束してており、これが基本姿勢となるため、それ以外の選択はすべきではない。

　
　韓国政府は米朝首脳会談後の
　　　朝鮮戦争終戦宣言
の可能性に期待している。
　
　一方、韓国では単独の費用負担という現実を前に右往左往する状況にある。
　
　　　
ひとこと
　
　韓国の文政権は理想と現実が理解できていない。
　日本が費用負担する必要はない。
　トランプに媚売る安倍首相が会談していても、国益に害あるものでしかない。
　
　
　　　

米国の孤立化が進む可能性がある

　メキシコ政府は７日までに、米国が鉄鋼、アルミニウムの輸入制限をメキシコに適用したのは
　　　国際貿易ルール
に反するとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
　
　なお、この問題では既に欧州連合（ＥＵ）、カナダも米国を提訴している。

ＺＴＥに対する制裁を停止

　
　米国のロス米商務長官は７日、制裁措置を受けている中国の通信機器大手
　　　中興通訊（ＺＴＥ）
が、１０億ドル（約１１００億円）の罰金の支払いや、経営陣の刷新に合意したと発表した。
　
　これにより、米政府はＺＴＥに対する
　　　制裁を停止
するが、新たな違反が確認されれば、制裁は再開されることも明らかにした。


　商務省の発表によると、ＺＴＥは１０億ドルに加え、将来の罰則発生時に没収される４億ドルの預託金を支払う。
　
　また、３０日以内に経営陣を入れ替え、米国側が指定するコンプライアンス担当者を置くことになる。

　
　商務省では４月、北朝鮮とイランに対する制裁措置に違反したＺＴＥに対し、米企業が同社に部品などを輸出することを禁じる制裁を発動させた。
　
　この措置により部品供給が途絶えたＺＴＥは主要業務が停止し、経営危機に陥っていた。


　なお、米国メディアのＣＮＢＣの番組ではロス長官は、ＺＴＥとの合意は、米政権が検討する
　　　知的財産権侵害
をめぐる対中制裁措置の発動の是非に「影響を与えない」との見方を示した。
　
　
　トランプ米大統領は先月下旬の米テレビのインタビューで、ＺＴＥへの制裁緩和で中国の
　　　習近平国家主席
と合意したと述べていた。

　
　
　　　　

癌が完治

　米国の研究チームが4日、

　　　進行性の乳がん

を患い、化学療法が効かずにがん細胞が他の臓器に広がっていた女性患者に対し

　　　免疫系に働きかける実験的治療

を施したところ

　　　がんが完治

　したとの研究結果を発表した。

　当時49歳だった患者の女性は、従来型の治療では何度も失敗した。

　臨床試験に参加する決心をした。

　研究チームは、女性から免疫細胞の一種であるリンパ球を取り出し

　　　調整を施し

た上で体内に戻す治療を施した。

　女性の腫瘍から取り出したリンパ球を調べ、がん細胞に反応するリンパ球の種類を特定した。

　特定されたリンパ球は研究室で

　　　再活性化

され、別の種類のがんに対する治療で効果が示されている

　　　免疫治療薬「免疫チェックポイント阻害剤」

と共に体内に戻された。

　この方法により、「個人に合わせた」抗がん治療を実現し

　　　「完全な腫瘍の退縮」

につながったと見られる。

　カナダ・オンタリオがん研究所（Ontario Institute for Cancer Research）の専門家

　　　ラースロー・ラドバーニ（Laszlo Radvanyi）氏

は解説記事で、女性が治療に対し示した反応は、ここまで進行した乳がんとしては「前代未聞」だと指摘した。

　

　この女性は2年間にわたり

　　　がんのない状態

を維持しており、研究チームはこの結果を末期乳がんに苦しむ患者の治療における「新たな免疫療法アプローチ」と説明した。

　免疫療法はこれまで、肺がんや子宮頸がん、白血病、メラノーマ（悪性黒色腫）、膀胱がん患者の一部で効果があることが示されていた。

　ただ、腸がんや乳がん、卵巣がんでは突破口を開けていなかった。

犯罪組織の海外進出

　

　イタリア・マフィア対策庁（DIA）

　　　ジュゼッペ・ゴベルナーレ長官

は5日、首都ローマで開かれた外国メディアとの会見でイタリアの組織犯罪集団（マフィア）の暴力は海外へも拡大し

　　　「グローバル化している」

と述べた。

　シチリア島の有力マフィア組織

　　　「コーザ・ノストラ（Cosa Nostra）」

はこれまでも常に米国、カナダ、オーストラリアに存在してきた。

　一方でカラブリア（Calabria）州のマフィア組織

　　　「ヌドランゲタ（Ndrangheta）」

の影響力は過小評価されていると指摘し、欧州の数か国ではその影響力が浸透しつつあると警告した。

　さらに、マフィア組織は活動している世界中の国々につながりを持っている。

　しかし、ヌドランゲタはイタリア国内で築き上げた組織構造と同じような組織を海外でも作り上げる傾向があると強調した。

　例えばベルギーのブリュッセルでは

　　　「建物をいくつか購入」

するだけではなく「地区ごと全体を買い取っている」と指摘した。

　一方、これまで致命的な攻撃を繰り返し、非情さで悪名高い

　　　コーザ・ノストラ

については、上層部の大半が検挙され現在、組織面で大きな困難を抱えていると指摘した。

　その脅威は弱まっているが「不幸なことにいまだに組織の拡大を許す条件が存在している」と述べた。

「容赦ない言動」を批判

　米国スターバックスの

　　　ハワード・シュルツ会長

は５日、ＣＮＢＣのテレビ番組に出演し、トランプ政権の

　　　「容赦ない言動」

を批判したほか、同政権の減税策は

　　　国家債務の拡大

という観点から見て「無謀だ」と指摘した。

　また、貿易を巡る中国との対立激化について懸念を示したうえ、米国が直面している課題に取り組む上でイデオロギーにとらわれない手法を求めるなど、中道派的な政治姿勢を打ち出した。

　また、シュルツ氏は４日遅く、スターバックスの会長職を今月下旬に退くと表明している。

　これを受け、政界進出を検討しているとの観測が加速し同氏が2020年の米大統領選挙に出馬するとの観測がさらに強まっている。
　

　同氏は退任を伝える従業員宛て書簡で、「慈善活動から公職まで私自身にとってさまざまな選択肢を考えているが、今後どうなるかが分かるまでにはかなり時間がかかる」と説明していた。

　同氏は大統領選挙出馬の可能性について、「明言」を避けている。

リテールバンキング業務は儲からない？

　米国の大手金融機関

　　　ウェルズ・ファーゴ

は、インディアナ、ミシガン、オハイオ各州にある計52支店全てを

　　　フラッグスター・バンコープ（本店・ミシガン州トロイ）

に売却することを明らかにし、３州のリテールバンキング業務から撤退する。

　５日発表によれば、同行は2020年末までに現在約5800カ所ある支店を5000程度に減らす計画。

　今回の売却はその取り組みの一環。

　コミュニティーバンキング・消費者融資担当責任者の

　　　メアリー・マック氏

は「ウェルズ・ファーゴは引き続き、商業融資やウェルスマネジメント、リテールブローカレッジ、住宅融資といった分野でこの地域での事業を継続する」と説明した。

日本において興味深い投資機会を見いだしている

　米国の大手投資会社ＫＫＲの

　　　ジョセフ・ベイ共同社長
は５日、ニューヨークで開かれたブルームバーグ主催のイベントで、日本において興味深い投資機会を見いだしていると指摘した。

　日本は他国より競争が少ないほか、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などでの
　　　資金調達コスト
が低く、経営面での改善の可能性がより高いと説明した。　

　プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）分野における最重要投資先として、日本に注力する考えを示した。

　

　　　　 　 　

仮想通貨が最も効果を発揮しない事態は？

　米国の大手エネルギー会社エンロンの破綻を予想し空売りで莫大な資産を獲得した投資家

　　　ジム・チャノス氏
は、４日に公表されたインスティチュート・フォー・ニュー・エコノミック・シンキング（ＩＮＥＴ）とのインタビューで、米ドルなどの
　　　法定通貨
は危機時に政府がその利用を強制し
　　　最後の貸し手
となることができるため有利だとの見方を示した。

　一方、危機時には
　　　仮想通貨ビットコイン
にはそうした裏付けがなく役に立たないとの持論を展開した。

　同氏は「最悪のシナリオ下で仮想通貨を価値保存手段として所有する必要があると考えている人に対して言うが、仮想通貨が最も効果を発揮しないのはまさにそのようなケースだと指摘した。

　危機時に「私が最も持ちたくないのはビットコインだ」と述べた。

　
　　　　　

イタリアが欧州連合に残留するための条件

　
　イタリア紙コリエレ・デラ・セラは調査会社イプソスの世論調査でイタリアでユーロ離脱・残留を問う国民投票が実施された場合、ユーロ離脱に投票するのは29％という結果を掲載した。
　
　この調査によると、残留に投票するのは49％、22％は分からないと回答した。
　
　ただ、欧州連合（ＥＵ）を信頼するとの回答は40％に満たず、2011年の70％から大きく低下している。
　
　なお、ＥＵ離脱を望むとの回答は25％にすぎず、残留派が55％だった。
　この調査は1002人を対象に５月30、31日に実施された。

北朝鮮軍のトップ３が解任

　韓国統一部の
　　　白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官
は４日の定例会見で、北朝鮮の
　　　朝鮮人民軍トップ３人
の交代説について、総政治局長が
　　　金秀吉（キム・スギル）氏
に代わったことは確認されたが、人民武力相と軍総参謀長は（交代が）公式に確認されていないことを明らかにした。
　
　ただ、「いずれも交代されたなら、異例の状況」と述べた。
　
　
　白報道官は北朝鮮メディアが５月１８日、朝鮮労働党の中央軍事委員会第７期第１回拡大会議の開催を報道し
　　　「党中央軍事委の一部委員の解任と任命、武力機関の責任幹部の解任と任命が議論された」
と伝えたことに言及したもの。

　軍幹部の交代が事実なら北朝鮮政府内部の権力闘争が起きている可能性を示した。

　
　韓国情報当局の関係者は３日、人民武力相が
　　　朴永植（パク・ヨンシク）氏
から努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力省第１次官に、軍総参謀長が
　　　李明秀（リ・ミョンス）氏
から李永吉（リ・ヨンギル）総参謀部第１副総参謀長に交代したことを明らかにした。

　
　総政治局長は
　　　金正角（キム・ジョンガク）氏
から金秀吉・前平壌市党委員長に代わっており、軍トップ３人が交代されたとみられている。

　
　　

逮捕状請求を棄却

　韓国のソウル中央地裁は４日、大韓航空を中核とする財閥

　　　韓進グループ

の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の妻で、自宅警備員らを暴行した疑いが持たれている

　　　李明姫（イ・ミョンヒ）氏

に対する警察の逮捕状請求を

　　　犯罪嫌疑

の一部の事実関係および

　　　法理に関する争い

の余地があることや、証拠隠滅や逃亡の恐れもないと指摘して棄却した。
　
　

　自宅の警備員に剪定（せんてい）ばさみを投げたり、運転手を蹴り負傷させたりした疑いが持たれ、系列のホテルの工事現場でも作業員に暴行を加え、工事資材を蹴って業務を妨害した疑いなどがある。

　李氏は、大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒り滑走路に向かっていた機体を引き返させ「ナッツ姫」と呼ばれた

　　　趙顕娥（チョ・ヒョンア）大韓航空元副社長

の母親にあたる。

　なお、李氏は先月２８日と３０日の事情聴取で

　　　容疑を否認

したため、警察は３１日に

　　　証拠隠滅

の恐れがあるとして逮捕状を請求した。

　李氏には特定犯罪加重処罰法上の運転者暴行、特殊傷害、特殊暴行など七つの容疑が適用された。

　警察は、２０１１年８月から今年３月にかけ１１人が李氏の暴言・暴力の被害に遭ったと把握している。

　逮捕状棄却の趣旨を検討した上で、再請求するかどうかを決める予定とのこと。

米朝会談の日程が発表

　　米国のホワイトハウスは、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談について、最初の会談の日時が設定されたことを明らかにした。

　
　サンダース大統領報道官は４日、米朝首脳がシンガポール時間６月12日午前９時（日本時間午前10時）に会うと述べた。

　また、「大統領は国家安全保障チームから北朝鮮について毎日ブリーフィングを受けている」と説明した。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書で職員を処分

　財務省は４日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の

　　　改ざん問題

に関する調査報告書を発表し、退職者２人を含む職員20人を処分した。

で、職員を処分した。

　

　それによると、すでに退職した当時の理財局長だった

　　　佐川宣寿前国税庁長官

ら停職３カ月相当としたうえ、退職金4999万円については、停職３カ月分513万円を差し引いて支払う。

　また、当時の佐藤慎一元事務次官を減給10％・１カ月相当とした。

　このほか、理財局総務課長も停職１カ月となった。

　報告では、国会審議のさらなる

　　　紛糾を回避する目的

で改ざんが行われたと結論付けた。

投資家の間で買い安心感が広がり東京株式市場は大幅高

　東京株式相場は４日、米国経済統計で雇用や製造業の好調を確認、為替の円安推移もあり、投資家の間で買い安心感が広がり大幅高となった。
　
　アナリストによる投資判断引き上げが重なったトヨタ自動車など自動車株のほか、米金利の上昇を材料に銀行など金融株、海運や商社株など幅広く買われた。

　ＴＯＰＩＸの終値は前週末比25.52ポイント（1.5％）高の1774.69。
　３営業日続伸となり、日経平均株価は304円59銭（1.4％）高の２万2475円94銭と反発した。
　
　　　

強弱入り乱れた揺さぶりの戦術

　北朝鮮は１日、対韓国窓口機関

　　　祖国平和統一委員会

のウェブサイト「わが民族同士」で韓国軍のリムパック参加を初めて非難して以降、各メディアを動員して連日非難を続けている。

　
　

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は３日、米国太平洋軍が各国海軍と予定する
　　　環太平洋合同演習（リムパック）
への韓国軍の参加と米韓両軍による定例の合同指揮所演習
　　　「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）
について、南北首脳が署名した「板門店宣言に逆行する行為」と非難した。

　同紙では韓国が８月に予定通り実施すると表明している乙支フリーダムガーディアンについて「軍事的緊張状態の緩和と戦争の危険を解消するため共に努力するとした板門店宣言に明らかに反する」と主張した。
　
　また、６月末から実施されるリムパックに対しても「いくら弁明してもわが共和国を狙った侵略的な性格を覆い隠せない」と非難してみせた。

ひとこと

　成果を出したい文政権はこうした北朝鮮の動きに機敏に反応して動き回ることになるだろ。

　北朝鮮に影響されており、信頼性は低くなっており、軍事情報の共有化は限定的にすべきだろう。　

　特に朝鮮半島有事における避難民の救護などは日本国内へのテロリストを大量に受け入れてしまうリスクがある。　

　逆に、破壊行為が拡大しないよう有事立法で身柄を拘束できる対象を広げておく必要があるだろう。

ベトナム政府は米海軍の「航行の自由作戦」を支持

　

　米国太平洋軍所属の艦船アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦
　　　「ヒギンズ(USS Higgins、DDG-76)」
とタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦
　　　「アンティータム(USS Antietam、CG-54)」
が5月27日に南シナ海のホアンサ諸島(英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島)の一部の島から12海里(約22km)内を航行した。

　

　ベトナム外務省のレ・ティ・トゥ・ハン報道官は5月31日に開かれた記者会見で、ホアンサ諸島およびチュオンサ諸島(英名：スプラトリー諸島、中国名：南沙諸島)の領有権はベトナムにあると改めて主張した。

　関係国に対して国連海洋法条約(UNCLOS)をはじめとする国際法に従い、海上における
　　　航行の自由
の権利を尊重し、責任を持って南シナ海における治安維持に寄与するよう求めた。

　今回の「航行の自由作戦」では、米海軍艦船が、ホアンサ諸島のカイ島(英名：ツリー島、中国名：趙述島)およびリンコン島(英名：リンカーン島、中国名：東島)、チートン島(英名：トリトン島、中国名：中建島)、フーラム島(英名：ウッディー島、中国名：永興島)から12海里(約22km)内を航行した。

　この「航行の自由作戦」の1週間前には、中国がフーラム島で空軍の
　　　戦略爆撃機「H6K」
の離着陸訓練を初めて行い軍事力の強化を示した。

　さらに、5月上旬にも中国はチュオンサ諸島に造成した
　　　人工島にミサイルを配備
しており、ベトナム外務省はいずれもベトナムの領有権を侵害する行為として強く抗議した。

　そもそも、ホアンサ諸島は、かつてベトナムが領有していたもので、1974年の
　　　ホアンサ海戦
で中国人民解放軍がベトナム軍を攻撃し、中国の実行支配下に入った。

　当然、ベトナムと中国は、同諸島を含む南シナ海の領有権をめぐって対立を深めており、中国によるベトナム漁船の攻撃などが相次いでいる。

　
　　　　　

ツイートが波紋

　中国は、米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が関税賦課の脅しを実行に移すなら、通商問題を巡る米国との協議でこれまでに表明した全てのコミットメントを撤回すると警告した。
　
　
　これを受け、クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は「ＦＯＸニュース・サンデー」で
　　　ルール破り
が「至る所」で起きており、大統領は数十年もの間続いてきた
　　　不公正貿易
に対処しているにすぎないと反論し、非難されるべきは中国や通商ルールに違反している国・地域であり、トランプ大統領ではないと主張した。
　
　
　米中は共に、北京で週末行った通商協議で3750億ドル（約41兆円）に上る中国の
　　　モノによる対米貿易黒字の削減方法
に関して一定の進展があったと発表した。
　
　しかし、トランプ大統領が先週、中国からの
　　　輸入品500億ドル相当
に制裁関税を課す計画をあらためて持ち出したことで協議の行方は不透明になった。
　

国債買い入れオペ を減額

　日本銀行は欧州政治懸念などを背景に国内外で
　　　長期金利の低下
が進んだことに対応し約９カ月ぶりに長期ゾーンの
　　　国債買い入れオペ
を減額した。

　
　ＳＢＩ証券のチーフ債券ストラテジスト
　　　道家映二氏
は、日銀買い入れオペについて、「いつ減らしてもおかしくなかったが唐突感はある」と指摘した。
　
　「きょうのオペ減額を受けて取りあえず債券売りにはなるとし、来週の10年債入札に向けて適度に調整が進めばいい」と述べた。

　
　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と同じ0.03％で取引された。
　
　

　　　

鉄鋼などの輸入制限は「安全保障」を根拠に正当化されるものではない

　中国メディアの新浪財経は、米国の大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が仕掛けている
　　　貿易摩擦
の問題で日本は欧州連合（EU）と連携して米国に対抗すると伝えた。
　

　パリで開催された
　　　日米欧貿易相会合
の際、日本とEUの代表者が会談し、米国トランプ政権による鉄鋼などの輸入制限について
　　　安全保障
を根拠に正当化されるものではないとの共同声明を発表した。
　
　この声明では、米国が自動車に対しても輸入制限をするなら、全世界の貿易に影響を与え、市場の混乱を招くと指摘した。
　
　　　　　

ツイート記事がないのか国家機密扱いの情報をツイートする？

　米国の雇用統計の内容について前夜の時点で説明を受けていた米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は、１日の統計公表直前に強い数字になると思わせるシグナルをツイートした。
　　
　金融市場に影響する恐れがあるため、経済統計に関する情報の事前開示を避けてきた、過去の歴代大統領の慣例を無分別なく打ち破ってしまったようだ。
　

　ワシントン時間１日午前７時21分に、大統領は「８時半の雇用統計が楽しみだ」とツイッターに投稿した。

　　
　米国労働省が実際に８時半に公表した５月雇用統計では、失業率は1969年以来の低水準となった。
　非農業部門雇用者数は22万3000人増加と、事前予想を上回った。

　　
　
　クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はメディアとのインタビューで、トランプ大統領が前夜に統計の数字を把握していたと述べた。
　
　一方、大統領のツイートは強い内容を意図的に発信することを意図したものではないと擁護した。
　
　別に行われたＣＮＢＣとのインタビューでは、トランプ氏のツイートは
　　　「何の情報も漏らしていない」
とクドロー氏は語っており、発言が揺らいでいる。

　　
　ただ、統計の主要数値以外も吟味される金融市場で、大統領ツイートへの反応はまちまちだった。
　
　
　米株式先物は急伸したものの債券市場では２年債利回りが１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。
　ただ、米ドルは前日比横ばいにとどまった。

　　　

近隣諸国を脅迫し抑圧することが目的

　米国防長官の
　　　ジェームズ・マティス氏
は2日、シンガポールで開催中の
　　　アジア安全保障会議（Shangri-La Dialogue）
で演説し、中国の南シナ海における
　　　軍事拠点化
　　　高性能ミサイルなどの配備
は、近隣諸国を脅迫し抑圧することを目的としたものであるとして、中国を批判した。
　
　　　
　

社債市場に置ける価格操作を捜査

　米国政府支援機関（ＧＳＥ）である
　　　ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）
　　　フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）
が発行した社債について、米司法省が総額5500億ドル（約60兆円）規模の流通市場でトレーダーによる
　　　価格操作
がなかったかについて刑事捜査に着手したことが分かった。
　
　この事情に詳しい関係者が捜査の一端を明らかにした。

　　
　司法省はオバマ前政権下で銀行トレーダーによる指標金利や外国為替市場の操作について捜査を行い、銀行側が有罪を認め多額の罰金を支払うことで決着した。
　
　トランプ政権においても同省が
　　　市場操作の疑い
を巡る捜査を継続していることが明らかになった。
　

　なお、この捜査が内密であることを理由に関係者２人が匿名を条件に語った。
　
　
　最新の捜査は初期的な段階にあり、複数のトレーダーが自分たちの所属する銀行を利するため、相互に調整し合ったかどうかが焦点となる。
　
　捜査担当者は詐欺や反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いに目を向けて捜査する模様だ。
　なお、銀行名の情報は明らかにはなっていない。
　
　
　司法省の反トラスト局と刑事局の当局者が捜査しているのはファニーメイとフレディマックが発行した
　　　住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）
ではなく、両社の社債の流通市場についてのものという。
　
　米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）では、ファニーメイとフレディマックの発行済み社債残高を約5480億ドルとしている。

　　　　

円安は国益に反する愚策

　日本銀行は欧州政治懸念などを背景に国内外で
　　　長期金利の低下
が進んだことに対応し約９カ月ぶりに長期ゾーンの
　　　国債買い入れオペ
を減額した。
　

　これまでのところ、日銀が１月９日に超長期ゾーンの国債を減額する動きが市場に伝わると、113円台だった円の対米ドル相場は108円台まで上昇した。
　
　日銀は中長期ゾーンのオペ増額を余儀なくされ、２月２日には指定した利回りで限度額を設けずに国債を買い入れる指し値オペを実施した。

　

　日銀は前日に発表した６月の国債買い入れの運営方針で、残存５年超10年以下は3000億～5000億円とするなど、全てのゾーンを据え置いていた。
　
　同ゾーンは今回の減額後もなおレンジの中心を上回っている。
　
　　

拉致問題に関するやりとりといっても．．．

　ポンペオ米国務長官が今年4月以降に北朝鮮で
　　　金正恩朝鮮労働党委員長
と会談した際
　　　日本人拉致問題
の解決を提起したところ金氏は「そのことはよく分かっている」と答えていたことが明らかになった。
　
　なお、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していない。
　
　このため日本政府は金氏の発言について、拉致問題解決の重要性に理解を示してのものなのか、聞き置いただけなのか不明だが、慎重に真意の分析を進めている段階と見られる。
　
　日本政府関係者が2日、メディアに対して明らかにしたもの。

　今月12日のシンガポール開催が発表された米朝首脳会談に向けた
　　　米朝ハイレベル協議
の中で、拉致問題に関するやりとりが判明したのは初めてのこと。

ひとこと

　米朝会談の過程での話であり、話題のひとつといえるものの完全な核廃棄が検証で気なければ次の段階には進めない実体がある。

　シンガポールで合意できなければ、帰り道には何が起こるかわからない。

　帰路の航路は中国内陸部を飛行するが長距離の飛行に慣れない北朝鮮のパイロットの技量が気になるところ。

駐車場問題が深刻

　中国政府は「２０１７中国駐車産業発展白書」を発表した。
　
　中国の自動車など原動機付き車両の保有台数は昨年末３.１億万台を突破した。
　前年からは１.５千万台増えた。

　保有台数が増えている中、駐車スペースの不足や決まりを守らない無秩序な駐車、駐車場利用のミスマッチなどが大きな課題となっている。

  　
　保有車両３.１億万台のうち、自動車は２.１７億万台で、このうち
　　　新エネルギー車（ＮＥＶ）
は約１５３万台という。
　
　自家用車は１.７億万台以上で、地域別で見た保有台数は、多い順に北京市の５６４万台、四川省成都市４５２万台、重慶市３７１万台で、経済活動が大きな上海市はこれに次ぐ全国第４位の３５９万台。

  駐車場問題を見れば上海では特に深刻で、駐車スペースはわずか６４万７千カ所しかなく、保有台数と比べて駐車スペースが非常に少ない状況となっている。
　
　　　 　
　　　　

その場限りの発言が多いのでは？

　米国米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は１日、北朝鮮の特使として訪米中の
　　　金英哲朝鮮労働党副委員長
とホワイトハウスで会談との会談後、記者団に対し、「われわれは取引をまとめる。プロセスを本格的に開始する」と言明し
　　　金正恩朝鮮労働党委員長
と６月12日にシンガポールで会談すると表明した。
　
　なお、ホワイトハウスを訪問した金副委員長は
　　　金委員長の書簡
をトランプ大統領に手渡した。
　

　トランプ大統領は記者団に、「非常に良い内容だった」と述べた後で
　　　「まだ開封していないこと」
を認めた。
　副委員長は、前日にはニューヨークでポンペオ国務長官と会談していた。
　

　このほか、北朝鮮に対する制裁についても金副委員長と話したと述べた。
　
　その上で、６月12日に「何らかの協定」に署名するとは双方とも考えていないと加えた。

　　
　大統領は「北朝鮮に対する制裁を解除できる日が来るのを楽しみにしている」と述べた。
　
　また、「最大限の圧力という表現はもう使いたくない」と語り「戦争を終わらせることについて話し合った」と述べ、シンガポールでの会談が
　　　朝鮮戦争の正式終結
という成果を生む可能性を示唆した。

　　
　　　　

南アジア地域でのインフラ整備に積極的

　米海事業界誌の

　　　マリタイム・エグゼクティブ（電子版）

は29日、日本のインド洋での港湾進出について、中国の権益拡大を目論む「一帯一路」に比べて日本の活動は大きく宣伝されていないが、日本が南アジア地域でのインフラ整備に積極的であるという事実を覆い隠すことはできないと報じた。

　マリタイム・エグゼクティブは日本のインド洋地域でのインフラ投資の規模は、中国に匹敵するか、時にはそれを上回ってもいると指摘した。

　日本は2015年、今後5年間で約1100億ドルの質の高いインフラ投資をアジア地域に提供することを盛り込んだ

　　　「質の高いインフラパートナーシップ」

を発表した。

　また、翌年には投資額を約2000億ドル、対象地域をアジアからアフリカや南太平洋を含む全世界に拡大した。

　さらに、日本は16年以降、モザンビーク・ナカラ港（3億2000万ドル）やケニア・モンバサ港（3億ドル）、マダガスカル・トアマシナ港（4億ドル）などに投資している。

ひとこと

　日本の一部のマスコミや市民団体が中国の思惑通りに活動しアフリカにおける自衛隊の拠点の整備などへの批判となっており、新植民地政策を間接的に支援する動きと表裏一体になっている。

　中国の手足となった活動であるという認識はないのだろうが、単純な平和志向は多くの悲劇を生む下地を作っていることすら知らないのだろう。

　無知による悪意となる行為を善とする思考では話にもならない。

北朝鮮の外交官にも冗談を言う余裕

　北朝鮮の朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長

　　　金英哲（キム・ヨンチョル）氏
の訪米に合わせてニューヨークの空港で待機していた北朝鮮の外交官たちは、韓国側の取材陣に対し「韓国メディアは北朝鮮のニュースでたくさん稼ぐんだから、利益を分けよう」と冗談を言っていたという。

　非核化交渉という現在の局面で、それとなく自信を示したものとみられている。

　同日午後2時、金英哲氏の乗った中国国際航空の飛行機が米国に到着するのに先立ち、北朝鮮の国連代表部の
　　　趙 正哲（チョ・ジョンチョル）一等書記官
　　　李起浩（イ・ギホ）参事官
は、JFK国際空港第1ターミナルの入国フロアで出迎えのため待機していた。

　2人は各国の記者団の中にいた韓国の取材陣に対し「韓国メディアは3対7とかで北朝鮮と利益を分けないといけないんじゃないか」「小説は書かないでいただきたい」と話していたことが明らかになった。

中国大陸の「人権派弁護士」を擁護する活動

　台湾政府の「対中国大陸政策」を担当する大陸委員会の

　　　邱垂正副主任委員兼報道官

によれば、中国大陸の人権問題に関心を寄せる台湾の団体

　　　「台湾関懐中国人権連盟」

の楊憲宏理事長から黄氏の保護を求める申請があったことを明らかにした。

　黄氏は今後、別の国に移る見通しという。

　香港の一部メディアの報道によると、黄氏は2003年から中国大陸の

　　　人権派弁護士を擁護する活動

などに従事してきた。

　これまで中国政府公安当局により複数回身柄を拘束されたうえ、獄中で受けた暴力によって流産し、がんを発症した際には治療が許可されなかった。

　米国などの圧力により2016年に釈放され、国連から難民認定を受けていた。