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2018年6月29日 (金)

北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は波乱含みになるか?

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
とロシア大統領
   ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)氏
は7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで会談することが明らかになった。
  
 両大統領の会談は、国際関係の歴史的な転換点となる可能性がある。
 
 
 トランプ大統領はプーチン氏との会談に先立ち、ベルギーのブリュッセルで
   北大西洋条約機構(NATO)首脳会議
に出席する予定だ。
 
 これまで米国と同盟関係にある欧州諸国はこの会議について、トランプ氏が再びNATOを非難し距離を置く動きを示す場になることを懸念している。
 
 ウクライナへの対応をめぐってロシアと西側諸国の関係は冷戦後最低の水準に冷え込んでいるなか、トランプ氏は不動産事業における関係なども背景にあるのか長らくロシアとの関係改善を求めてきた。
 
 
 米国では2016年の大統領選挙で
   トランプ陣営とロシアの共謀
があったかをめぐり捜査が行われている。
 今回のプーチン氏との会談により、米国内でトランプ氏への批判が一層高まるものとみられている。
 
 
ひところ
 
 新植民地政策が広がる状況にある。
 米国に近づきすぎて政権の維持を目論むことで日本の防衛力が低下しすぎている様相を示すことになりかねない。
 
 安保条約に頼りすぎ、自衛力が低下している。
 バカ高いポンコツ戦闘機を気安く買う意識が問題だろう。
 
 本来、ブラックボックスが日本仕様に変えられ、米国との戦闘が起きた場合に全てコントロールが低下するようなリスクが仕込まれかねない。
 
 欧州の戦闘機を購入する方向に変えるべきだろう。
 
 自衛のため退役した米国の大型空母を無償で引き渡してもらうことも模索すべきだろう。
 愚かにも不沈空母と日本列島を例えて媚び諂うのではなく、自衛力を強化してしかるべきだ。
 
 国力を低下させてきた低金利政策にみならず、日本国民を欧米の奴隷に貶めるような働き方改革などという愚民政治から離脱する必要がある。
 
 日本の労働力や技術などを安く欧米に与える必要などないことを自覚すべきだろう。
 
  

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