« 投資家の間で買い安心感が広がり東京株式市場は大幅高 | トップページ | 米朝会談の日程が発表 »

2018年6月 5日 (火)

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書で職員を処分

 
 財務省は4日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の
   改ざん問題
に関する調査報告書を発表し、退職者2人を含む職員20人を処分した。
で、職員を処分した。
 
 それによると、すでに退職した当時の理財局長だった
   佐川宣寿前国税庁長官
ら停職3カ月相当としたうえ、退職金4999万円については、停職3カ月分513万円を差し引いて支払う。
 また、当時の佐藤慎一元事務次官を減給10%・1カ月相当とした。
 
 このほか、理財局総務課長も停職1カ月となった。
  
 報告では、国会審議のさらなる
   紛糾を回避する目的
で改ざんが行われたと結論付けた。
 
 
    

« 投資家の間で買い安心感が広がり東京株式市場は大幅高 | トップページ | 米朝会談の日程が発表 »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 投資家の間で買い安心感が広がり東京株式市場は大幅高 | トップページ | 米朝会談の日程が発表 »

2020年9月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
無料ブログはココログ