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2018年6月22日 (金)

G7の存在価値を低くするトランプ政権

 
 カナダで6月8日から開催された
   主要7カ国(G7)サミット
は、米国、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダというGDP規模でトップ10を占める国のみで構成している首脳会議。
 
 
 中国の山東省青島で6月10日から開催された中国とロシアが主導する
   上海協力機構(SCO)
は、GDPで世界2位の中国と12位のロシアが中心になっている。
 
 メンバーとしてはインド、パキスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスといった中央アジアの国々が加盟する国家連合となる。
 
 ただ、経済規模の点ではオブザーバーのイラン、アフガニスタン、モンゴル、ベラルーシを加えてもSCOはG7の2分の1にも満たない。

 国土の面積と人口に視点を置けば、SCOは世界最大規模の多国間協力組織といえるものだが、経済発展途上にあるメンバーの動向は大きな利益を生む土壌を構成しており、経済発展による恩恵は計り知れないため意識しておくことも必要だ。
 
 
 
ひとこと
 
 自由貿易を擁護する発言が見られないトランプ政権は米国の権益を最優先する動きばかりであり、排他的な政治的行動が経済力の停滞を招きかねない。  
 
   

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