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2018年6月18日 (月)

海賊対策では既に中国海軍を出し、港湾の拠点も拡大

 
 米国の華字メディアの
   多維新聞
によると、米国防省のマティス長官は15日、ロードアイランド州ニューポートにある海軍大学の卒業式であいさつし、「世界は再び、大国による競争の段階に突入している」と指摘した。
 
 中国、ロシア、北朝鮮および
   「暴力的過激主義組織」
を、米国に対する3つの脅威のカテゴリーに分類した。

 中国については「既存の国際秩序の書き換えが中国の宿願だ」と指摘した。
 
 「明王朝が中国のスタイルだ」と述べたうえ他国に対し、中国の朝貢国になり、叩頭(こうとう)するよう求めていると続けた。
 
 南シナ海を軍事化し
   他国を借金漬け
にする侵略的経済活動を続けているなどと非難した
 
ひとこと
 
 不要な社会インフラの整備の資金を与えて返せ無くなれば、外交や国防に関する権利を中国が奪うという手法は21世紀の植民地政策といわれている。
 
 アフリカや中南米では進出した中国系企業とのトラブルが起きており、戦闘ともなっている。
 
 太平洋地域でも同様であり、暴力事件が拡大すれば、自国民の保護を名目に軍隊を出す動きだ。
 
 
 アフリカやアラブの海賊対策では既に中国海軍を出し、港湾の拠点も拡大しており、対抗するインドを挟み込む動きにもなっている。
 
 港湾整備の名目の支援は海軍船舶の寄港・整備を可能とする戦略的な動きでもある。 
 
 
 日本のシーレインの寸断を目論むものでもあり、自衛隊の海外拠点を急いで整備する必要があるが、中国の意を受けた政治家や企業経営者、マスコミ等の発言が水を差している。
 
 単純思考に国民をTV等の報道番組で洗脳し続け、過激な反応を引きだしやすい集団を作りだしてしまった。
 
 メンタル的な問題も周囲の環境を意図的に変質させてきたともいえる。 
 薬漬けにして人の意識を弄ぶような健康管理の政策が問題ともいえる。
   
 
    

   
 

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