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2018年6月28日 (木)

強弱要り交ぜた交渉

 
 
 米国政府は
   対米外国投資委員会(CFIUS)
を強化し、重要技術分野への中国の投資を抑制する主要手段として活用することを議会に働き掛ける方針という。
 
 これまでのように経済の緊急事態を宣言し、国際緊急経済権限法(IEEPA)を発動させるのではなく
   既存の仕組みを強化
するという比較的穏健なアプローチを選んだ。
 
 トランプ政権の当局者2人が27日、匿名を条件に記者団に明らかにしたもの。

 当局者によれば、CFIUS強化法案が議会を通過すれば
   開かれた投資環境
を維持しながら
   知的財産権の保護
などに対処することが可能となる。
  
 また、この政府の選択では中国に対して融和的なアプローチを提唱するムニューシン米財務長官の成果ともいえる。


 ムニューシン長官は26日、CFIUS強化は中国だけを標的にしたものではないと記者団に説明した。
 
 特定の諸国に対する審査が厳しくなる可能性はあるだろうが、そのリストを作るまでもないと述べていた。
 
 
  

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