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2018年6月29日 (金)

移民政策の対立で政権崩壊の危機

 
 
 ドイツのキリスト教社会同盟(CSU)が国境管理の厳格化を要求、その期限が今週末に迫る中で、メルケル首相は移民政策を巡る連立与党内の衝突を解決できずにいる。
 
 
 バイエルン州の州議会を制するCSUは、10月の地方選挙を前に移民政策で強硬路線をとっている。
 メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)とCSUの幹部はベルリンで26日協議した。
 
 ただ、移民政策を巡る対立から全く協議では前進していないことを認めた。
 
 首相は28日の欧州連合(EU)首脳会議で、自ら練り上げたEU域外との国境管理強化策について他国首脳に支持を呼び掛ける考えだが、これまで長く維持してきたCSUとの連携は崩壊の危機に直面している。

  CDU・CSUのカウダー下院院内総務は27日に独公共放送ARDで、連携協議の状況は「極めて深刻」で、非公開の党首脳会議でそれは明らかだったと述べた。
 
 なお、前日の会合で合意は想定されておらず、7月1日に移民政策を再び議論するため会合が開かれると語った。
 
   
    

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