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2018年6月28日 (木)

石油業界の再編が加速するか...

 
 
 日本経済新聞は27日、出光興産と昭和シェル石油は2019年春に経営統合する見通しと報じた。
 
 これまで両社の統合計画は約28%の出光株を持つ同社創業家の反対により頓挫していたが、同意に転じたことで統合が進展に向かう見込み。

 記事では近く出光側が統合を昭シェルに正式に再提案するとしている。
 報道を受けて出光株は一時、値幅制限いっぱいの4205円まで上昇した。
 
 また、昭シェル株は一時前日比19%高の1900円となった。
 
 なお、出光創業家代理人の鶴間洋平弁護士は同日、電子メールで代理人を辞任したことを明らかにした。
 
 
 両社は15年に経営統合で基本合意したが、出光の大株主である創業家の反対に遭い、計画は膠着状態が続いていた。
 
 17年7月には出光が約1200億円の公募増資を実施し、創業家の持ち株比率は33.92%から合併決議の否決に必要な3分1を下回る約26%まで低下した。
 
 その後、創業家側は株式を買い増し、28.5%としていた。

 17年4月には最大手のJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が統合しており、出光と昭シェルが統合すれば石油元売り業界の再編が一層進展することになる。
 
 
 出光側が出光昭介名誉会長の長男らを経営統合する新会社の取締役に就任させるなど創業家側の条件を受け入れたことで統合の話し合いが進展したようだ。

 ただ、出光は同日、昭シェルと経営統合についての協議を継続しており、また、創業家との協議も再開したが、決定した事実はないとのコメントを発表した。
 
 昭シェルも経営統合に向けて出光と協議や検討を進めているのは事実などとする声明文を発表した。
 
 一方、創業家の広報業務を担う「出光の理念を守る会」の事務局はコメントを控えている。

 出光は28日、都内で株主総会を開く予定という。
 
 
    

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