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2018年6月27日 (水)

批難回避の動き

 
 不法移民の親に連れられ入国した子供を親から引き離す米政権の対策への批判が続いていた。
 
 批判御鎮静化を狙いトランプ大統領は20日、この対策を事実上、撤回する新たな大統領令に署名した。
 
 分離をやめて親子を同一施設に拘束するよう求める内容で、トランプ氏が一時的に譲歩した格好だ。
 
 トランプ氏はホワイトハウスで大統領令に署名し、「とても強い国境を維持すると同時に、家族を一緒にするものだ」と意義を強調して見せた。
 
 トランプ政権ではこれまで、議会が「家族を一緒に拘束して送還する法的権限」を政府に与えない限り問題解決は困難だと主張していた。
 
 これに対し、民主党上院トップのシューマー院内総務は「大統領によって実施された政策で、大統領が望めば明日にでも改善できる」と指摘していた。

 大統領令は「拘束中も家族の絆を維持することが政権方針」と明記した。
 一方で、不法入国者の取り締まり強化策「ゼロトレランス(不寛容)」政策は維持するとしている。
 
 ただ、現在、親から引き離されている約2000人の子供たちの具体的な扱いについて、政権から説明はなかった。

 
 トランプ政権では4月、この政策の一環として、不法移民の親を収容施設に入れて刑事訴追手続きをとる一方、子供は別の保護施設に入れる対策を導入した。
 
 マスコミで幼児が親と別れて泣き叫ぶ様子などが報じられ、米国民から非難が高まっていた。

 こうした非難は大統領署名直前まで続き、20日にも英国のメイ首相は「私たちが同意できるものではない」、カナダのトルドー首相は「受け入れられない」とそれぞれ批判した。
 
 さらに、米航空大手のアメリカン航空とユナイテッド航空は、分離された子供を全米に散らばる保護施設に移動させるため、自社の航空機を利用しないよう政権に要請していた。
 
 ユナイテッド航空は声明で「この政策は深い対立を生んでいる。私たちはそこに関わりたくない」と述べていた。
 
 
   

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