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2018年6月22日 (金)

報復の影響は防ぎきれない

 
 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が中国製品に対する
   関税賦課拡大
で攻勢に出ているが、中国は米国製品の輸入額に占める米国製品の割合はそれほど大きくなく、同等には対抗できないと市場では考えられており、ある程度の要求を受け入れる可能性があるとの見方もある。
 
 ただ、中国が別の報復手段で米企業を苦しめる方法があることを意識する必要がある。

  
 中国で展開するアップルやウォルマート、ゼネラル・モーターズ(GM)などの米企業はすべて、消費市場の巨大さに魅せられており、事業をさらに拡大させたい意向ともいわれている。
 
 ここに中国側の付け入る余地が生まれている。
 
 
 トランプ政権が中国製品に対する追加関税を発動すれば
   通関手続きの遅延
   税務監査、規制当局の調査強化
などを通じ、米企業に報復することが可能となる。
 
 こうした措置は貿易摩擦の激化で日本製品に対して欧州市場で行われた対応と同様のものだ。
 また、尖閣諸島の問題が大きくなった際に中国政府が公安部門を動員して市場で反日暴動を引き起こした状況に向かう可能性もある。
 

     

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