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2018年6月24日 (日)

北朝鮮の非核化の詳細は未定なまま

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
は22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって
   「異常で並外れた脅威」
だと指摘し、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権に対する制裁を1年延長すると22日米国議会に伝えた。

 

 議会に送った文書でトランプ大統領は朝鮮半島での兵器に使用可能な核分裂物質の拡散の現実とリスク、および
   北朝鮮政府の行動と方針
は、米国の安全保障、外交、経済に
   引き続き異常で並外れた脅威
をもたらしていると指摘したうえ、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)元大統領が始めた経済制裁を延長すると宣言した。

 

 なお、議会に送られた文書は形式的なものではあるが、そのトーンは今月12日にシンガポールで初の
   米朝首脳会談
を行ったトランプ氏がその翌日にツイッター(Twitter)に書き込んだ
   「もはや北朝鮮の核の脅威はない」
というコメントとは大きく異なっている。

 これは北朝鮮の非核化の詳細は未定であり今後の交渉で決めなければならないという、米当局者らも認めている状況を反映したもの。

 

 シンガポールでトランプ氏と金氏は「朝鮮半島における完全な非核化にむけて共に努力する」とした共同声明に署名した。

 しかし、軍事専門家らは、共同声明は表現が曖昧で法的拘束力もないと指摘しており、首脳会談によって北朝鮮の核開発問題をめぐる国際協力が弱まるのではないかとの懸念を表明していた。
 
 
ひとこと
 
 綿密に計算された交渉が出来ておらず、単なる思い付きのごとき交渉で事態が進展する可能性は低く、リスクはより高まるといった悪時例の一つだ。
 
 リップサービスで緩んだ意識を撒き戻すことは難しく、計算された軍事作戦が展開されていれば、突然北朝鮮の金日成が軍事侵攻を行い釜山まで押しまくられた事態と同様の状況を生みだしかねない。
 
 北朝鮮寄りの文政権がそもそも信頼できないものであり、日本も経済的分野をはじめとして距離を置く必要があるだろう。
 
 そもそも拉致問題で甘い妥協はすべきではなく、誤った判断で核や化学兵器など大量破壊兵器による攻撃を受ければ日本国民に数万から数十万人規模の被害が出てくる可能性もある。
 
 北朝鮮寄りのマスコミや野党政治家などの思考の甘さは話にもならない。
 与党政治家の一部もこうした甘い思考の影響を受けすぎている状況は危機的だろう。

 
 

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