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2018年6月 8日 (金)

韓国が単独で経済支援をすればいい。

 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は米朝首脳会談の12日開催が発表された際、朝鮮半島における北朝鮮の非核化に伴う
   経済支援
については韓国政府が負担するため
   「米国が出費する必要はない」
と語ったことに対し韓国で波紋が広がっている。

 また、トランプ氏は「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。
 
 韓国では「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」といった意見が見られた。
 
  
 朝鮮日報は韓国に対する
   核の脅威
が完全になくなった確認もできずに
   支援負担
だけ押し付けられてはならないと強調して伝えた。
 
 また、「核・生物化学兵器」が全廃棄されても
   「支援はできる範囲」
でなければならないと続けた。
 
 
 そもそも、(モノ真似で成長してきた)韓国は(基礎技術がなく)高度成長国を維持できなくなっており、経済の将来性も明るくない現実がある。
 
 対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しないといった韓国の現実にも触れた内容だ。
 
 また、トランプ氏は「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったことを明らかにし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えている。

 
 そもそも、文政権は北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国民に説明していない。
 
 
 韓国外務省の5日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があった。
 報道官は非核化の費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思うと明言を避けた。

 
 韓国ではトランプ発言の前から、従軍慰安婦などの蒸し返しなどを繰り返すなど日本への漠然とした期待や金品のおねだり癖が残っている様にも見える。
 
 北朝鮮非核化への各国の役割が語られる際
   日本の負担
が当然のように持ち出されてきた。
 
  
 日本は北朝鮮と2002年の日朝平壌宣言で、核・ミサイル問題の解決の必要性を確認している。
 日本政府は「国交正常化後の経済協力」を約束してており、これが基本姿勢となるため、それ以外の選択はすべきではない。

 
 韓国政府は米朝首脳会談後の
   朝鮮戦争終戦宣言
の可能性に期待している。
 
 一方、韓国では単独の費用負担という現実を前に右往左往する状況にある。
 
   
ひとこと
 
 韓国の文政権は理想と現実が理解できていない。
 日本が費用負担する必要はない。
 トランプに媚売る安倍首相が会談していても、国益に害あるものでしかない。
 
 
   

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