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2018年7月

2018年7月22日 (日)

欧州勢のシェア拡大を英国大手金融機関のバークレイズがけん引

 
 

 米国ではトランプ政権の経済運営を巡る経済の縮小懸念が強まり
   レバレッジドローン市場
が活況を呈する中で、欧州勢のシェア拡大を英国大手金融機関のバークレイズがけん引しているという。

 

 英国大手金融機関のバークレイズは米国のヘルスケア企業
   アベアナ・ヘルスケア
による同業のプレミア・ヘルスケア・サービシズ買収のためのローンを提供した。

 高債務企業に買収や配当支払いのための資金をさらに貸し付けるレバレッジドローン市場は米国で急拡大し、昨年の新規融資は4940億ドル(約55兆5000億円)に拡大している。

  

 欧州8銀行は今年前半に約620憶ドルの米レバレッジドローンをアレンジしており、市場シェアは合わせて約24%となった。

 このうち英国大手金融機関のバークレイズのシェアは6%余りで、このまま行けば今年は同市場で業界3位のプレーヤーとなる。

 ただ、シェア拡大を目指す競争が、貸すべきでない相手への、しかも緩い条件での貸し付けにつながっている可能性が指摘されている。

  
   

2018年7月21日 (土)

両刃ともなる質問

 
 中国北京市の遼寧大廈で開催された
   第7回世界平和フォーラム
の記者会見が15日午後行われ、日本立憲民主党副代表で衆議院議員の近藤昭一氏が出席し、メディアの質問に回答した。

 「日本の若者世代に歴史問題をいかに伝えるか」という質問ついて、日本の若者は中国を訪れてみて、歴史を真剣に勉強してほしいと述べた。
 
 また、政治家として日本の与党と政府に各国の青少年が互に交流できる場や機会をさらに構築するよう呼びかけていると話し、中日両国の若者が相互理解と信頼感をさらに深め、共同で世界平和に貢献することを希望すると続けた。

 さらに、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会の
   栗戦書委員長
は5月に、日中友好議員連盟代表団と会見した際、双方は素直な意見交換を行ったと述べた。
 
 
 近藤議員は日中友好議員連盟の幹事長として、日中関係は確実に変わってきたと実感していると述べた。
 
  
 日本が引き続き経済の発展を継続したいなら
   戦争の歴史
にしっかりと向き合い、アジア各国と団結・協力しなければならないと語った。
 
 また、安倍政権はこれまで
   「一帯一路」構想
      (シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード構想)
と一定の距離を置いてきたが、ここ数カ月の間に大きな変化が起こっており、日本企業もこれから「一帯一路」に積極的に参加していくと信じると述べた。
 
 
 
ひとこと
 
 中国が押し進める21世紀の植民地政策がアフリカや太平洋諸国の住民の反発を受けて暴力的な事件が頻発している。
 中国の江沢民政権時代に強化された反日教育の影響が強く残っている環境に変化は見られない。
 歴史的な事実の組み合わせを変えることで偏向的な思想が組み込まれれねつ造されてもいる。
  
 
 国民革命軍が上海で行った焦土化作戦や堤防の破壊で大洪水を起こし1000万人以上の被災者や100万人以上の溺死者を発生させてもいる。
 
 また、拠点を置いた南京市では親日的な中国人を「漢奸」として公開処刑を繰り返し数万人が被害に遭っている点を認識したうえでの発言なのだろうか。
  
 こうした点を認識しての発言であれば、中国政府が大躍進時代の失政での飢餓の発生など政争を含めて1億人が死亡した事実なども歴史として明らかにできる手立てもすべきだが、出来るだろうか。
 
 中国国内で戦史を知らせることが出きれば中国が大きく変わることになり大変有意義だろう。 
 
  
 

欧州8銀行は今年前半に約620憶ドルの米レバレッジドローンをアレンジ

 
 
 米国ではトランプ政権の経済運営を巡る経済の縮小懸念が強まり
   レバレッジドローン市場
が活況を呈する中で、欧州勢のシェア拡大を英国大手金融機関のバークレイズがけん引しているという。
 
 
 英国大手金融機関のバークレイズは米国のヘルスケア企業
   アベアナ・ヘルスケア
による同業のプレミア・ヘルスケア・サービシズ買収のためのローンを提供した。

 高債務企業に買収や配当支払いのための資金をさらに貸し付けるレバレッジドローン市場は米国で急拡大し、昨年の新規融資は4940億ドル(約55兆5000億円)に拡大している。

  
 欧州8銀行は今年前半に約620憶ドルの米レバレッジドローンをアレンジしており、市場シェアは合わせて約24%となった。
 
 このうち英国大手金融機関のバークレイズのシェアは6%余りで、このまま行けば今年は同市場で業界3位のプレーヤーとなる。
 
 ただ、シェア拡大を目指す競争が、貸すべきでない相手への、しかも緩い条件での貸し付けにつながっている可能性が指摘されている。

  
  

想定外の好調さで話題が沸騰

 
 ワシントン・ナショナルズの
   ブライス・ハーパー
は、球宴会場のナショナルズの本拠地ナショナルズ・パークで、16日に行われた毎年恒例の
   MLBオールスターゲーム2018(89th All-Star Game)
の本塁打競争で計45本の柵越えを披露し、勝利を挙げ、ファンは歓喜した。

 ただ、ハーパーの大きな放物線が観客を総立ちにさせた一方で、球団職員は決算に向けて身構えているという。

 ナショナルズは本塁打競争を前に
   「特定の5試合」
について、ハーパーが本塁打を放つごとに1ドル(約113円)ずつチケットの代金を下げるとツイッター(Twitter)に投稿していたためだ。

 
 ハーパーが打球を45本スタンドに運んだことで、販売中のチケットの最低価格は1ドルになった。

 
 このため、チケットを買おうと多くの人が殺到したためウェブサイトがクラッシュした。

 ナショナルズはツイッター上で、球団の経理部に対して公に謝罪の言葉を伝えた。
 

 
    

2018年7月20日 (金)

幾つかの問題で進展が得られた?

 
  今月初めに北朝鮮を訪問した米国務長官の
   ポンペオ氏
は18日の閣議で幾つかの問題で進展が得られたと述べたものの、非核化を巡る北朝鮮との合意には「時間がかかる」可能性があるとの見方を示したうえ、その間、制裁は継続するとあらためて強調した。

 また、北朝鮮が核兵器を放棄する意思をあらためて示したことや、朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨返還に向けて進展が得られたことを明らかにした。
 
 北朝鮮が向こう数週間に遺骨返還に「着手」するとの見方を示したが、実際に返還されるまでには運搬する燃料が足りないなどを口実にして遅れる可能性が高い。
 
 
 

豪雨が農林水産業にもたらす経済的損失は481億円

 
 今年の台風7号は日本に上陸することはなかったが、気象を不安定化させ連日の豪雨と猛暑を引き起こした。
 この影響により、日本の農業には重大な損失が生じている。

 自然災害の日本経済への影響が現在も尾を引き、各地の道路や鉄道が豪雨による洪水と土砂崩れで崩壊した。
 
 また、洪水などの影響で向上が稼働せず、道路も寸断されたことや労働者の住宅などへの被害もあり一部の工業企業も生産停止を余儀なくされた。

 広島県や山口県などの鉄道区間の復旧には1ヶ月以上要すると見込まれ、交通網の麻痺により各地の救助と物資の運搬が大きく遅れている。
 
 
 厚生労働省の報告によると、広島県、岡山県、愛媛県の一部では断水が続いており約20万7000世帯に影響が出ている。

 
 日本政府の統計データによると、豪雨が農林水産業にもたらす
   経済的損失は481億円
にのぼり、この金額は被災の調査が進むにつれ拡大することが予想される。
 
 
 

中国人の1日平均余暇時間は欧米人の半分にも満たない

 
 中国新聞網は、中国人の1日平均余暇時間が欧米人の半分にも満たないと伝えた。

 国家統計局の調査を引用し、仕事と睡眠の時間を除いた2017年の中国人の1日平均余暇時間は2.27時間で、3年前に調査した際の2.55時間よりもさらに減少した。
 
 これと比較して、米国、英国、ドイツなどの国では1日平均余暇時間は約5時間で、中国人の2倍以上となっていると伝えた。

  
  

貿易面でEUは米国の敵

 
 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は、保護主義が経済成長を損なう可能性はあり、賃金に悪影響を及ぼしかねないとの認識を示した。
 
 トランプ大統領が強引に通商問題を引き出し、関税措置などを実施している米国は中国や欧州連合(EU)などとの貿易面での緊張を高めている。

  
 パウエルFRB議長は17日、米国議会上院銀行委員会で証言に臨み、冒頭証言に続いて、トランプ大統領が課した輸入関税の経済的影響について、議員からの質問に答えた。

  
 議長は「開かれた貿易」を維持し、関税などの障壁を設けていない国は概して成長が加速していると指摘した。
 
 そうした国々は「所得や生産性がより高い」と続けた。
 
 一方で「より保護主義的な方向に進んだ国は、状況が悪化している」と警告した。

  
 さらに、通商政策への懸念が賃金と設備投資に影響を及ぼすことは「十分にあり得る」と説明し、「まだ数字には表れていないが、高まる懸念が実際に設備投資の保留につながり始めたとの話を聞いた」と続けた。

  
 また、欧州連合(EU)を経済で米国と対立する敵だと考えているかとの問いには、「ノーだ。そうは考えていない」と答えた。
 
 トランプ大統領は今月、貿易面でEUは米国の敵だと述べていた。
 
 
 
ひとこと
 
 トランプ氏の暴言が欧米間の緊張を高め、経済問題で米国がブロック経済の外側に追いやられる可能性もある。
 
 ドイツ資本が英国に移動した影響で産業革命を通して経済力が急速に伸び植民地が拡大した。
 その後、同じ資本が米国に移り、米国経済が世界の中心になった。
 
 
 英国が欧州からの離脱を決めたことで、これまで滞在し、大きく世界各国に権益網を構築してきたユダヤ資本のフローマネーが移動し始めており、米国が滑り落ちる可能性もある。
 
 

2018年7月19日 (木)

現実と仮定の話の区別がつかない米国

 
 米国のホワイトハウスの国家経済会議の
   クドロー委員長
は18日、米中の貿易摩擦の問題について、中国の習近平国家主席は
   「現段階では協議を行う意図がない」
と批判し、歩み寄る姿勢が感じられないと続けた。 
 
 この批判について、中国外務省の
   華春瑩報道官
は19日の記者会見で、中国は誠意と辛抱強さを持ち、問題がエスカレートするのを避けるため最大限努力してきた」と強調し
   「小説「ドン・キホーテ」
の話を引き合いに出した。 

 米国側は17世紀のドン・キホーテが行ったことに熱中すべきでないと述べ、主人公が物語に熱中し現実と区別できなくなった小説の話を引き合いに出し、米国こそが現状を正しく認識しないまま一方的に問題を拡大させていると反論した。

 
 米国こそがこん棒を振り上げて脅迫し、横暴なうえに言行も一致していないことが事態をエスカレートさせている根本的な原因だと批判した。

 
 中国は、経済の安定的な成長のため貿易摩擦が激化するのは避けたい意向を明らかにしたうえ、中国外務省の報道官は連日、記者会見で長い時間をかけて米国の主張に反論した。
 
 
      

米国が今秋までに世界最大の産油国に浮上するとの予想

   スイスの大手銀行HSBCによると    パーミアン    イーグル・フォード の2大油田の総生産量は2014年の日量250万バレルが19年には560万バレルに増大する見通しだ。     ここだけで米国の合計生産量の半分以上を占めることになる。     イラクは日量約480万バレル、イランは300万バレルとされる。  イラン産原油の供給量は米国の経済制裁もあり今後落ち込むとみられている。      米国は今秋までに世界最大の産油国に浮上する予想があるため、消費販路の確保が急務となっている現実がある。    このため、石油消費市場にイラン産原油やイラク、シリア、リビアなどの紛争地域の安定化が強まれば米国との競争が激化する可能性があり、トランプ政権が意図的に排除する流れを作っている様にも見える。    テキサス州では油田開発事業が余りにも急速に進んだたの弊害も表面化している。  パーミアン盆地では送油管不足が深刻化しており、業者は割高で安全対策でも不安がある鉄道やトラック輸送の代替策の検討を強いられている。     

送油管不足 が原因となってパーミアンでの稼働する油井の数は今年6月、5個減った。

 
 国際エネルギー機関(IEA)によると
   送油管不足
が原因となってパーミアンでの稼働する油井の数は今年6月、5個減ったという。
   
 米国の全体的な油井数は安定している中での落ち込みが起きた形だ。
 
 
 急激な開発競争は油田の必要備品や関連サービス分野でのコスト高を引き起こしている。
 一部企業が支払うサービス面での経費は10〜15%増になった。
 
 
 さらに、人員確保も厳しくなっており、建設工事へのメキシコ移民の就労が制限されている影響から、労働力がタイトにシフトしておりテキサス州などの失業率が大きく低下していることが事態をさらにこじらせている模様だ。
 
 
 
 

ロシア政府の工作員を逮捕

 
 
 米国で、ロシア政府の工作員として国内政治に影響を及ぼそうとしたとされる女が逮捕された。
 
 この事件で、ロシア政府は18日、逮捕は
   米ロ首脳会談
の「前向きな結果」を損なうことを意図した動きだと非難した。
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/K8XshrBhydI)
 
 
 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は記者会見で、ロシア人の
   マリア・ブティナ(Mariia Butina)容疑者(29)
の逮捕は首脳会談の「前向きな影響を最小化するという明らかな任務」により実行されたと述べた。
 
 
 ブティナ容疑者の逮捕は、ドナルド・トランプ米大統領がフィンランドの首都ヘルシンキで行ったロシア大統領
   ウラジーミル・プーチン氏
との会談後、空路帰国しているさなかに発表された。
 
 ザハロワ報道官は記者らに対し、「われわれの同胞に対するそのような根拠のない主張は単純に奇妙に見える」と指摘したうえ、ブティナ容疑者は「長期」にわたって公に米国に居住しており、誰からも隠れたりしていなかったと述べた。
 
 
 また、FBI(米連邦捜査局)には、明らかに政治的な指示を単純に実行しているという印象があると指摘し、ブティナ容疑者の逮捕は首脳会談に合わせて実行されたとの見方を示した。
 
 

P2P市場 業者の破綻が増加

 
 P2P金融専門ポータルサイト「網貸之家」によると、6月には80の業者が破綻した。
 
 また、7月の2週間で新たに57以上がこれに加わった。
 
 同サイトでは事業停止や投資家への支払い遅延、別事業への移行、顧客資金の持ち逃げ、警察の捜査対象入りを破綻業者の定義としている。

  
  

債券トレーディング収入は大幅増加

 
 ロイド・ブランクフェイン氏が主導するゴールドマン・サックス・グループでの在籍では最後となる決算発表で、債券トレーディング収入は大幅増加していることが明らかになった。
 
 同時に、投資銀行業務からの手数料収入も金融危機以降で2番目の高水準となった。

  
 17日の発表によると、第2四半期の債券トレーディング収入は前年同期比で45%増えた。
 
 
 ゴールドマンは同日、投資銀行出身の
   デービッド・ソロモン氏
が10月1日付で新最高経営責任者(CEO)に就任することも発表した。

 
 第2四半期のトレーディング収入はブランクファイン氏のCEO就任以降で最悪だった2017年に比べて回復したものの、株式トレーディング収入は予想外の減少となっている。

 債券トレーディング収入は16億8000万ドル(約1900億円)に増え、事前調査のアナリスト予想の16億5000万ドルを上回った。
 なお、株式トレーディング収入は18億9000万ドルに減少、予想は19億7000万ドルだった。

  
 投資銀行業務の収入は20億5000万ドルとアナリスト予想の18億5000万ドルを超えていた。
 また、株式引き受けの手数料は88%増えた。

  
 4-6月の純利益は前年同期比40%増の25億7000万ドル(1株当たり5.98ドル)だった。
 アナリスト予想では調整後1株利益4.66ドルが見込まれていた。
 
 純収入は19%増の94億ドルだった。
 なお、アナリスト予想は87億6000万ドルであった。
 
 
     

劇場型政治家は野心ばかりか?

 
 米情報機関はロシア政府が2016年米大統領選に介入したと主張し、16日には
   ダン・コーツ国家情報長官
は、ロシアが米国の民主主義を損なおうとする
   「現在進行中かつ広範な取り組み」に関与
していると説明していた。

 こうした情報機関の主張に対し、トランプ氏はホワイトハウスでの閣議で、ロシアによる干渉行為はまだ続いているのかとの質問に「ノー」と答え、同長官の見解と相容れない見解を示唆した。
 
 さらに、「われわれはとてもよくやっている。おそらく、これまでロシアに対処してきた誰にも劣らない」と発言したうえ、「私ほどロシアに厳しい大統領は過去にいない」と述べた。
 フィンランドで16日に米ロ首脳会談に臨んだトランプ氏は、大統領選に介入したのが「ロシアである理由が見当たらない」と述べた。
 
 また、干渉を否定するプーチン氏の主張を額面通りに受け入れるかのような見解を示した。
  
 
 米国議会の与野党議員からの批判を浴びた。
 
 このため、翌17日になって、ロシアが選挙に介入したとの米情報機関の分析を受け入れていると言明し鎮静化を図った。
 
 この時は、前日の発言について、「ロシアでない理由が見当たらない」の言い間違えだったと弁明した。
 
 
    

2018年7月18日 (水)

業績を黒字化するよりもキャッシュフローをプラスにすることに集中

 
 米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの
   ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)
は16日、コロラド州アスペンで開かれた会合で19年後半に同社が予定する
   新規株式公開(IPO)
の前に一般会計原則(GAAP)に照らして業績を黒字化するよりも
   キャッシュフロー
をプラスにすることに集中していると述べた。

 2009年の創業以来では107億ドル(約1兆2000億円)余りのマイナスとなっている。
 
 同社は今年1-3月(第1四半期)に東南アジア事業売却の含み益のおかげで黒字化した。
 ただ、金利や税金等の費用を除いた別の会計尺度では3億1200万ドルの赤字だった。
 
    

「ピア・ツー・ピア(P2P)」金融から、資金を引き出そうと貸し手が殺到

 
 中国ではインターネット上で貸し手と借り手を結び付ける
   「ピア・ツー・ピア(P2P)」金融
が1950億ドル(約21兆9700億円)規模に成長したが、この市場から資金を引き出そうと貸し手が殺到し同国のP2P業界は、現在急速に縮小しているという。
 
 P2P業者を巡っては、デフォルト(債務不履行)や突然の閉鎖、資金凍結を伝える報道が続いていることが背景にある。
 
 
 これまで市場がクラッシュする恐れがあったことからリスクの高いシャドーバンキング(影の銀行)を取り締まりを継続させていたが、今後はパニックを引き起こさないよう、中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)など当局に制御能力が必要となっている。

  
 投資資金が投機になりつつあり、不安に駆られた貸し手が資金返還を求めて業者のオフィスに押しかけるケースも見られている。
 
 
   

漸進的な利上げ継続の方針

 
 ニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
が議会証言で景気に対する明るい認識をあらためて示し
   漸進的な利上げ継続の方針
を示したことから米ドルが拡大し上昇した。
 
 ブルームバーグのドル指数は4営業日ぶりに反発した。
 
 
 米ドルは主要10通貨の大半に対して値上がりしている。
 
 
 一方でポンドと円は大きく下げている。
 
  
  

「肺がん発病率の上昇とスモッグとは関連性が薄い」との専門家の見方?

 
 中国メディアの新京報によると、北京市の「肺がん発病率の上昇とスモッグとは関連性が薄い」との専門家の見方を伝えた。

 この記事では、北京市でスモッグが頻発する時期になると
   「スモッグによってがんを引き起こすのではないかと心配になる」
という市民が増えるが、11日に発表された
   「北京市2017年健康白書」
を紹介したうえ、白書によると、07年から16年の間に、全市の肺がん発病率は10万分の55から10万分の70前後にまで上昇したと指摘した。
 
 しかし、北京市腫瘍防治研究所の
   王寧(ワン・ニン)副処長
は、これまでの検査結果を基に
   「受動喫煙、室内装飾の汚染」など
が肺がん発生率との関連性が強く
   「スモッグとの関連性は比較的薄い」
との見方を示したと続けた。

 
ひとこと
 
 在中国米国大使館のモニタリングデータで大気汚染情報を公表しており、中国環境保護部のデータとの差の大きさが気になる時期もあったため、中国人の間ではもともと政府のデータを信じていない割合が高い。
 
 情報アクセスは中国公安当局に常に監視されており、不都合な記事へのアクセスは制限されている。
 
 情報に自由化が起これば、中国共産党などへの反発は過激に起こるため、出来ないのが現実だ。 
 
 政府の反発を回避するために、反日教育が徹底されてきたため、そうした情報を信じている中国人が大半だが、海外渡航が増えることで情報へのアクセスが大幅に増えるため、中国共産党政府への抵抗勢力は徐々に増加している。
 
 このため、軍備増強で海外への軍事行動を起こした場合、内部への締め付けが斑になり、各地で反乱や反抗が起こる可能性が高い。
 
 中国の歴史を見れば過去何度も繰り返して内部での抗争が激化して人口崩壊を引き起こしている。
 
 
 
    

2018年7月17日 (火)

足元に火がついた状態での会談では?

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
とロシアの大統領
   ウラジーミル・プーチン氏
は16日、フィンランドの首都ヘルシンキで歴史的な首脳会談を行った。
 
 トランプ氏は、米選挙への介入を否定するロシア側の説明を受け入れるかのような見解を表明した。
 また、両大統領は、二大核保有国である両国の関係の新たなスタートを約束した。

 
 会談では、シリアやウクライナ、中国、貿易関税、両国の核兵器保有量まで、さまざまな問題を話し合ったという。
 その後、世界の諸課題で協力していく意向を表明した。
 
 
 共同記者会見でトランプ大統領は、選挙介入問題についてプーチン大統領と「多くの時間を割いて話した」と述べたが詳細には触れることなくはぐらかし、介入については明確に非難すらしていない。

 
 米国の各情報機関によれば、2016年の米大統領選でロシアがトランプ氏の当選支援を狙い、対立候補だったヒラリー・クリントン氏が所属する民主党の電子メールを不正に取得し漏えいしたとの結論に達している。
 
 先週には、この問題をめぐりロシア軍情報機関の職員12人が米国司法当局により起訴された。

 
 こうした状況を棚上げにした観のある発言が目立つトランプ大統領は、自国の情報機関トップが出した結論を認めつつも、自身は公正な選挙戦の結果当選したと主張した。
 
 こうした筋書きの延長として、プーチン大統領がロシアの関与を「力強く」否定したと強調して見せた。
 
 
 ロバート・モラー特別検察官による捜査は米国にとって「大惨事」だと批判し、自身の選挙対策チームとロシア政府の共謀についても改めて否定して見せた。

 
 これに対し、プーチン大統領は「ロシアがこれまで米国の内政問題に干渉したことはないし、今後も干渉するつもりはない」と明言し、会談の主導権を握ったようだ。
 
 
     

米独自のイラン制裁措置 に違反した場合は欧州企業にも制裁を科す考えを通告

 
 英国のフィナンシャル・タイムズ紙など複数の欧米メディアは15日、ポンペオ米国務長官とムニューシン米財務長官が連名で署名した書簡でトランプ政権が欧州諸国に対し
   米独自のイラン制裁措置
に違反した場合は欧州企業にも制裁を科す考えを通告したと報じた。
 
 
 イランとの関係を重視する欧州諸国は欧州企業を制裁対象から除外するよう求めていた。
 
 米国はこれを明確に拒否しており、、イラン産原油を輸入する日本も欧州同様の措置が取られる可能性がある。

 
 トランプ政権は今年5月、イラン核合意が
   「史上最悪の合意」
と主張したのち離脱を宣言し、イランへの制裁強化を打ち出した。
 
 
 イランの資金源を断つことを目的に8月以後に段階的に制裁を強化し、11月からはイラン産原油も禁輸対象にする計画。
 
 米国政府高官は既に欧州や日本などイランとの通商関係がある諸国を訪問し、米国外の企業も例外なく制裁する方針を説明してきた。

  
 これまで核合意の維持を主張する英仏独や欧州連合(EU)は6月に米国トランプ政権宛てに書簡を送り、欧州企業には制裁を適用しないよう要求してきた。
 
 この背景には、欧州諸国は核合意を受けた制裁解除でイランとの商取引を拡大し、イランへの経済制裁の影響が大きいギリシャ経済が悪化することでユーロ下落の危機が繰り返し起きていたことがある。
 
  
 2017年のイランからの輸入額は前年の2倍に当たる約100億ユーロ(約1・3兆円)に急増した。

 EUは、域内企業に米国の制裁に従わないよう命じる
   「ブロッキング規則」
を準備し、米国の制裁が始まる8月にも発動する構えを示した。
 
 ただ、イランのガス田開発計画に参画していた仏石油大手トタルなど、米国の制裁を恐れた多くの欧州企業がイラン撤退を表明した。
  
  
   
ひとこと
 
 欧州企業が撤退した間隙を狙い中国企業の進出が 加速し権益が移譲するだけであり、パワーシフトが起こるだけだ。
 
 旧植民地に張り巡らした権益網が寸断され、ブロック経済が幾つも出きるが過去とは異なるものになる。
 
 トランプ政権により国際石油資本の権益がより高くなるか低くなるかは不明だ。
 一時的に原油価格の上昇が起き、シェールガス開発などが再開し利益の出る環境を作ろうとする目論見が背景にあるのだろう。
 
 
 

本物の居酒屋は、現地人しか知らないような場所にある

 
 今では世界各国に「日本風の居酒屋」が広がっており、そこで日本の飲食文化を楽しむことができるようになった。


 中国メディア・今日頭条は、中国で人気のある
   日本の居酒屋
について「本物の居酒屋は、現地人しか知らないような場所にある」とする記事を掲載した。
 
 日本の伝統的な酒場としてお酒と料理を提供してくれる居酒屋を紹介した。
 
 日本の本式の居酒屋は多くがとても小さく、派手さが全くないと説明したうえ、客の大半は常連であり、地元の酒好きでなければ本当に見つけることができないような場所にあるのだと続けた。

   

2018年7月16日 (月)

国家に対する謀略などの罪でロシア軍の情報機関の当局者ら12人を起訴

 
 米国のトランプ大統領がロシアのプーチン大統領との首脳会談に16日に臨む予定だが「ロシア疑惑」の捜査を進めるモラー特別検察官は13日、米国に大規模なサイバー攻撃を行ったとして
   国家に対する謀略
などの罪でロシア軍の情報機関の当局者ら12人を起訴したと発表した。


 トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が16日に予定されているだけに、会談への影響が注目されます。
   
 今回の起訴を受けて、野党・民主党の下院トップ
   ペロシ院内総務
は13日、声明を発表し、ロシアが大統領選挙を妨害するために大規模かつ一斉に攻撃を仕掛けたもので、この秋の中間選挙でも行われるだろうと述べ、強い危機感を示しました。

 そのうえで、トランプ大統領は、ロシアが民主主義に対する攻撃をやめるという具体的かつ包括的な約束をとりつけなければならないと指摘したうえ、プーチン大統領に立ち向かわないことは、民主主義に対する裏切りにほかならないと述べた。
 
 3日後に行われる米ロ首脳会談では、トランプ大統領はプーチン大統領に直接対応を求めるべきだと、くぎを刺しました。
 
 
  

世界で流行しているウイスキー10傑

 
 中国メディア・今日頭条は9日
   「世界で流行しているウイスキー10傑」
を紹介する記事を掲載、日本のウイスキーが6つ入選した。

 日本から10傑に選ばれたのはサントリーの
   ・「響17年ブレンデッドウイスキー」
   ・「白州12年シングルモルトウイスキー」
   ・「山崎18年シングルモルトウイスキー」
   ・「響21年ブレンデッドウイスキー」
   ・「響12年ブレンデッドウイスキー」
   ・「山崎12年シングルモルトウイスキー」
の6種類だ。

 熟成年数の異なる3種類が選ばれた「響」について、「山崎、白秋などの蒸留工場の原酒をブレンドしたもので、極めて柔らかい口当たりと複雑な味わい、甘い後味を持っている」、「21年の長期間熟成したものは、琥珀色を呈するとともに、花のような甘い香りを帯びている」と説明した。

 また、「山崎」については「18年ものにはミズナラの樽が使われ、オリエンタルな雰囲気を帯びるとともに、成熟した果物と重厚な木の香りが広がり、実に深い味わいだ」と説明している。
 なお、12年ものについても「黄金色で独特の麦の香りと木桶の香りを持ち、繊細な口当たりと豊かな味わいがある」と評した。

 このほかに選ばれたのは、英国のザ・マッカランから18年シングルモルトウイスキーとファイン&レアシリーズ、米国のブラントン・シングルバレルバーボン、同じく、米国のW.L.ウェラー12年バーボンとなっている。
 

    

2018年7月15日 (日)

批判と称賛は紙一重で。

 
 訪英中の米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は英紙サンとのインタビューで、メイ首相の
   欧州連合(EU)離脱戦略
を批判し、メイ氏の政敵と目されるボリス・ジョンソン氏が首相に適任だとの見方を示した翌日、英国のメイ首相との共同記者会見では「お互いを称賛」してその場を去った。
 
 両首脳は記者会見で、EU離脱後直ちに2国間通商協定を結ぶ意欲を表明した。
 
 トランプ氏は前日公開された英紙インタビューで、メイ氏が打ち出した
   柔軟なEU離脱戦略
を理由に、通商協定は締結できない可能性があると指摘していた。
 
 インタビュー記事が公開されたタイミングはメイ首相が主宰した「歓迎ディナー」と重なり、トランプ氏の大統領就任以降、悪化していた両者の関係に緊張が加わるとの見方が多かった。
 
 トランプ氏は13日に、メイ首相を「手ごわい交渉相手だ」と繰り返し称賛、埋め合わせを試みた。

 なお、トランプ氏はサンとのインタビューではメイ首相について「とても良いことを述べた」と弁明した。
 
 今朝会ったときに、そのことを説明し謝りたいと言ったら、メイ氏は本当にプロフェッショナルな態度だったと述べたという。

 さらに、米英が「最も高いレベルでの特別な関係」にあると強調し、「これ以上の絆はない」と話した。
 
  
 
ひとこと
 
 トランプ交渉の底の浅さを露呈するもので、余り信頼性はない言質だろう。
 中間選挙を睨んだ右往左往したものでしかなく思考の機軸は全く別のところにあることが多い。
 
 
   

日本の石油貯蔵量は世界一

 
 中国メディア・東方網は12日
   「日本の石油貯蔵量は世界一だ」
と題する記事を掲載した。

 中国がエネルギーの確保に奔走し周辺国との領土問題などを引き起こしている。
 石油は現代の
   工業国における社会の発展の命脈
であり、世界的に重要なエネルギーだと指摘し、経済発展、社会の安定、国の安全を保障する基本的な条件の1つとなっており、国の総合的な力を表す大きな要素であると続けた。
 

 中国などでは多くの人が、日本が貧油国であるという印象を持っていると指摘した。
 ただ、意外なことに、日本の石油貯蔵量は世界トップクラスなのだと続けた。
 
 日本には大きな油田はなく、自ら生産することはほぼないと述べ、他国から石油を購入したのち、その半分を貯蔵していると続けた。
 
 これを長年続けるなかで、知らず知らずのうちに今や世界一のレベルにまで石油貯蔵量が増えたのだと説明している。

 
 石油の備蓄はとても重要で、国の安全を確保するには90日前後の石油を確保する必要があると言われている。
 
 米国の石油備蓄量は140日程度だが、日本はこれを大きく上回る日数分の石油を備蓄していると紹介した。

 
 
 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構によれば、2017年3月末現在の石油備蓄量は約208日分(石油の備蓄の確保等に関する法律を基準に換算。国際エネルギー機関(IEA)換算では約170日)となっている。

 
 日本がこれほど多くの石油を備蓄しているのは、第2次世界大戦で石油を絶たれたことを窮地に追いやられた時と同じ轍を踏まないようにするためのように見えると警戒感を持って伝えた。
 
 
 
    

後継者として強調することが狙い

 
 米国の華字メディア「多維新聞」によると、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
が重大な決断を行う際に決まって白頭山の麓にある三池淵(サムジヨン)を視察すると報じた。

 
 朝鮮中央通信など北朝鮮の公式メディアは10日、金委員長が三池淵を視察したと伝えた。
 この三池淵には7月2日にも訪れている。

 また、2017年12月には三池淵から白頭山の天地にまで登ったが、その直後の1月1日には新年のあいさつで平昌五輪への参加を表明している。
 
 2013年には、三池淵から戻ってきた金委員長は叔父でナンバー2の張成沢(チャン・ソンテク)氏を処刑した。

 
 三池淵は金正恩体制の正当性を示すシンボルの意味を持たせており、験を担いでいるようだ。
 
 
 金委員長は2016年、三池淵を「革命聖地」として3~4年以内に整備するよう指示した。

 金一族の末弟であり、母親が帰還事業で戻った在日朝鮮人で出生地が平壌でもない金委員長にとっては、三池淵に足を運ぶことで金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)の後継者として強調することが狙いではないかと、記事では伝えている。
 
 
    

2018年7月14日 (土)

「米中貿易戦争」を背景に米国産大豆が値下がり

 
 
 米農務省統計の分析で「米中貿易戦争」を背景に米国産大豆が値下がりしていることを受け

   中国以外の輸入国
が相次いで米国産大豆の買い付けに動いたことが明らかになった。

 

 今年秋に収穫を迎える米国産大豆の買い付けでは、中国勢の比率がわずか17%だった。
 これは過去10年間の平均である60%を大きく下回っている。

 

 中国勢は、米国産からブラジル産の大豆を購入するようになった。

 なお、ブラジル産は1ブッシェル当たり最大1.50ドルのプレミアムがついており、運搬距離も長くなる。
 一方の米国産大豆先物<Sv1>は過去6週間で17%下落しており、約10年ぶりの安値となる8.50ドル前後で取引された。

 価格が大幅に値を下下げており、メキシコ、パキスタン、タイなどの輸入国が、米国産大豆を相次いで購入。中国勢が買い付けを減らしたものの、全輸入国の買い付け総量は、6月時点で前年同期比127%増の800万トンに達した。

 

 トランプ米大統領が仕掛けた対中貿易戦争により、世界の貿易の流れが大きく変わっていることが浮き彫りとなった。

 

 中国勢が今後も米国産大豆の買い付けを減らせば、今年秋に収穫される米国産大豆の価格は一段と下落する可能性も高い。

 

 米国の大豆輸出業者は「パキスタン、メキシコ、バングラデシュなどが買い付けており、価格の下支え要因になっているが、中国勢以外の買いも、いずれは細ることになる」との見方を示した。

 
 

ひとこと

 中国政府が大豆の買い付けをブラジルから行うことで運搬するバラ積み船が必要になるため、船舶運行会社への影響が大きくなり集計が増える可能性もある。

 
     

イデオロギーで社会秩序が崩壊している

 
 
 北朝鮮では
   「捨て子」の増加
が社会問題となっている。
 
 社会や女性の生活のありようの変化に全く対応できていない北朝鮮当局の無能ぶりと、女性を苦しめる旧態依然とした社会的観念が背景にある。

 そもそも、北朝鮮では妊娠中絶が禁止されているため、望まぬ妊娠により子どもを産んだ未婚の女性が、密かに子どもを捨ててしまうのだ。


 また、避妊も簡単ではないという現実が、こうした現象に拍車をかけてもいる。

 

 北朝鮮の独裁者である金正恩党委員長は毛沢東の大躍進政策の影響で飢餓が広がっとと同様に、無能な政策で食料生産が滞り、気候の変動を受け飢餓が繰り返し起きており、国民数の激減が続くなど少子化の進行に危機感を強めている。
 
 産めよ増やせよといtった農業における労働力の確保を推進した中国では4億人の国民が政治闘争や飢饉、文化大革命などの弊害により1億人が死亡したといわれるが、現状14億人近くまで増加した、
 
 北朝鮮も労働力確保として人口増加を目論んでいるのであろう。それが、中絶禁止などの無茶な施策につながっているわけだが、それによって出産が増える効果はまったく表れておらず、生活苦から捨て子の増大という新たな大問題を発生させている。

 さらに、合法的に離婚できなかった女性が夫と子どもを捨てて逃げ出し、生活力のない夫が子どもを捨ててしまう、といった現象も起きているという。

 
 北朝鮮は、離婚の難しい国で、当局が離婚を
   「革命の敵」
   「子どもの未来を食いつぶすエゴイズム」
と規定し、社会悪とみなしているため、犯罪行為として取り扱われてしまうためだ。
 

 北朝鮮では1956年3月に協議離婚が廃止され、裁判離婚のみが認められることになった。
 
 また、「離婚が社会と革命を利する場合のみ容認する」とし、許可事由を性病などの健康問題や重大な違法行為など、いくつかに限定している。
 さらに、2回目の離婚からは、地裁ではなく高裁(道裁判所)で審理が行われるという厳格さだ。

  
 
 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は厳格な規定のある北朝鮮で近年、離婚が急増しているが、法の不備が深刻な問題を引き起こしていると伝えた。

 平安南道(ピョンアンナムド)の情報筋は、商売で生計を成り立たせる市場経済が一般化した影響で、離婚による家庭崩壊が社会問題になっている。
 
 30代の若い層での離婚率が急増し、子どもが捨てられることもあると伝えた。

 情報筋からの情報として事例を挙げ報道した。
 場所は平壌市郊外の平城(ピョンソン)。全国有数の卸売市場がある、北朝鮮の物流の中心地の話。

 そこで商売をしていたトンジュ(金主、新興富裕層)の30代女性は、夫から浮気を疑われ暴力を振るわれた。

 翌日、女性は裁判所に向かい、離婚請求を行ったが、判事に却下されてしまった。
 
 その理由は「暴力は離婚の理由として認められない」というとんでもないものだ。
 反発した女性は「法なんか頼りにならない」と言い放ち、3歳の息子を置き去りにして家から出ていってしまったという。

 夫婦が離婚した場合、子どもの養育権は元妻が持つのが一般的だが、元夫が養育費を支払おうとしない場合、子どもを元夫のところに送り出すことになる。
  
 当然、経済力のない元夫は結局、子どもを捨ててしまうという流れが起きるという。
 

 北朝鮮の男性は学校卒業後や兵役を終えた後に、国営企業や国の機関に配属される。
 ただ、まともな給料も配給ももらえない状態が続いており、文句を言えば公安当局からの罰が加えられてしまうことは周知のことで誰も何も言えない環境にある。
 
 一方、必ずしも就職する必要のない女性は、市場での商売に励み経済力をつけてきた。
 
 おかげで女性の地位は向上したもののが、男尊女卑的な旧来からの文化も根強く残っており、そのギャップが様々な問題を引き起こしている。
  
 
    

恒久的平和と共同繁栄の新たな時代を開きつつあるとの理想

 
 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、国賓としてシンガポールを訪問した。
 

 ホテルで韓国系住民と懇談した際、朝鮮半島の現状について、70年にわたり固着した冷戦構図を解体し、恒久的平和と共同繁栄の新たな時代を開きつつあると理想論を説明し、この先進むべき道が平たんでないとしても、韓国の底力と国際社会の支持を信じているため自信があると続けた。

 文大統領は、韓国が政治、経済、社会、安全保障と全ての分野で新たな出発点に立っていると強調し、人中心の経済を志向し「国民一人一人の暮らしがより良くなる国をつくっている」と語った。

 また、シンガポールも加盟する
   東南アジア諸国連合(ASEAN)
との関係を非常に重視していると述べ、自らの「新南方政策」を説明した。

 
 

ひとこと

 朝鮮戦争では両親が北朝鮮地域からの避難民である文在寅大統領の思考は複雑である。
 そもそも、朝鮮戦争は金日成が一方的に攻撃を仕掛けた軍事侵攻を始めたものだ。
 そのため、休戦協定を当時の韓国側が戦闘継続を主張して席には座っていない。

 
 

目論見通りにはいかない

 
 英国政府は12日、欧州連合(EU)からの離脱方針をまとめた白書を発表した。
 来年3月の離脱に向けEUとの協議を加速させる構え。
 
 ただ、EUが受け入れるかどうかは不透明で、党内の強硬派からの反発が強まる恐れもあるという。
 
 この白書は、モノの自由貿易圏構想など、離脱後もEUとの緊密な関係を継続する方針が盛り込まれた。
 
 経済界に配慮した離脱を目指すメイ首相の意向が色濃く反映される内容となっtえいる。
 関税についてはEUとの関税協定促進に向け詳細なプランを提示した。
 
 また、モノのうち、化学、航空、医薬品の分野についてはEUの規則に従い、費用を負担するとしている。
 
 
 英国の主要産業である金融サービスについては、従来の方針を転換してEUとの緊密な関係を断念するとした。
 
 このほか、EUの「同等性評価」の改善を求めている。
 
 同等性評価とはEU規則と同等と見なした場合にのみ域内での事業を認めるもので、EUは短い通知期間で認可を取り消すこともできる。
 
 新たに就任したラーブEU離脱担当相は、議会で「われわれは実用主義、妥協、そして友情の精神を持ってEUとの交渉に臨んでいる。EUも同様にわれわれの提案に関わってほしい」と述べた。
 
 
 EU側の交渉責任者である欧州委の
   バルニエ首席交渉官
はツイッターで、加盟国や欧州議会とともに白書の内容を精査するとした上で「来週の交渉を楽しみにしている」と投稿している。
 
 訪欧中のトランプ米大統領は、メイ氏の離脱方針が2016年の国民投票で示された意思に沿っているかどうか分からないと話した。
 
 
 
ひとこと
 
 いいとこ取りを認める可能性は皆無だろう。
 認めなければ強行離脱する可能性が出てくるが、出来ないの現実だろう。
 
 経済的なクラッシュや過去の植民地との間で構築した権益網が破れる可能性もある。
 リスクのヘッジが出きるかどうかだ。
 
 過去構築した権益だが、所詮はフランクフルトのユダヤ系金融機関が国家間の戦闘を利用して世界各地に広げたものでしかない。
 
 

 
 

北朝鮮は米朝交渉で劣勢にならないよう中国の支援が必要

 
 北朝鮮の外交を統括する朝鮮労働党副委員長兼国際部長
   李洙ヨン(リ・スヨン)氏
は12日、外遊を終えて帰途に就く前に北京で中国側と接触した模様だ。
 
 李氏はキューバ訪問を終え、ロシア・モスクワを経由して同日午前に北京国際空港に到着した。
 その後、3~4時間滞在した後に北朝鮮・高麗航空の平壌行きの便に乗ったことが確認されている。
 
 北京空港では中国共産党中央対外連絡部の車が目撃されており、李氏は空港内で中国の要人と面会した可能性がある。

 非核化を巡る最近の米朝の不協和音について、一部では中国が裏で北朝鮮に「入れ知恵」をしているとの指摘がある。
 
 こうした中での北朝鮮外交トップと中国側要人との接触は、米朝関係に影響を与える可能性が高い。
 
 
 北京の消息筋からの情報によると中国は米国との
   貿易戦争
で崖っぷちまで追い込まれており、北朝鮮カードの活用が必要となっている。
 
 当然、中国の傀儡政権でもある北朝鮮は米朝交渉で劣勢にならないよう中国の支援が必要なため、中朝の高官が秘密裡に会談したようだ。
 
 ただ、こうした会合は、米国にとっては北朝鮮の背後で朝鮮半島の非核化の計画を牽制し利用する中国の思惑に対し疑念を持たせるものとなる。
 
 
  

2018年7月13日 (金)

「瀬取り」の手法 を使い石油精製品を少なくとも89回輸入

 
 米国連代表部は12日、国連安全保障理事会の
   北朝鮮制裁委員会
に対し、北朝鮮が1~5月、洋上で積み荷を移し替える
   「瀬取り」の手法
で、石油精製品を少なくとも89回輸入したと指摘する文書を提出した。

 制裁決議で定めた輸入上限に達した可能性が極めて高いと指摘し、同委員会は国連の全加盟国に対し、北朝鮮に今後輸出しないよう、早急に通知すべきだと続けた。

 米代表部は衛星写真の分析などにより、北朝鮮の船舶が瀬取りで石油製品を積み込んだ後、北朝鮮西部の南浦や東部の元山の港に計89回入港したと確認したという。
  
 
    
ひとこと
 どこの国や地域の企業が関係しているのかが問題だろう。
 
 
   

韓国文政権が日本領「竹島」へ開発資金を投入し既成事実化を目論む動き。

 
 韓国政府が今年、生態系の復元や認知度の向上など日本の領土を占領し続けている竹島に関連する64の事業に合計883億ウォン(約88億円)を投じることが明らかになった。

 韓国政府は10日午後、政府ソウル庁舎で
   李洛淵(イ・ナクヨン)首相
が主催による第9回竹島(韓国名 独島)持続可能利用委員会を開催し、「3次独島基本計画」(2016~2020年)にともなう2018年の施行計画を審議・確定した。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した後、昨年8月に書面による協議が行われたが、会合は今回が初めてのもの。

 今回は特にインフラ事業に予算が多く割り当てられ既成事実化を強行する動きだ。
 
 独島博物館などがある独島北西の鬱陵島の交通の便を改善させ、同島では空港(77億ウォン)や島の周回道路(507億ウォン)が建設するもの。
 
 このほか、同島の沙洞港の2段階開発(61億ウォン)などが推進させるという。
 周回道路は2020年、空港は22年の完工を目指しているという。

 
 また、文化財庁は会議で「独島天然保護区域保存・管理計画」を発表し、独島生態環境モニタリング、帰化種・外来種の調査および除去、ごみの除去事業などが含まれている。 

 独島持続可能利用委は首相を委員長に、教育部・国土交通部・海洋水産部長官と文化財庁長、独島を行政区域に持つ慶尚北道の知事など政府委員10人、民間委員5人で構成された。
 
   
 

2018年7月12日 (木)

内政介入が露骨

 
 2015年核合意からの離脱後に米国が科した
   新たな金融制裁
の影響を緩和するため、イランがドイツの銀行口座から多額の現金引き出しを計画しているとされる問題を巡り、リチャード・グレネル駐ドイツ米国大使は、イランの預金引き出しを阻止するようドイツ政府に要請した。

 9日付のビルト紙が掲載した記事では、イランがドイツの銀行口座に保有する3億ユーロ(約3億5000万ドル)を引き出し、イランに送金するようドイツ当局に依頼しており、ドイツ当局はこの依頼について検討していると記述している。

 
 米国大使はビルト紙の取材に対し、米政府はイランの計画を非常に懸念しており、「ドイツ政府が介入し計画を阻止することを望む」と述べた。

 
 イラン核合意に反対の立場を取っているグレネル氏は、米大使として5月からドイツに駐在している。
 
 前任者と比べてより率直な発言をすることが多く、ドイツの一部の政治家の間では、内政介入だと批判する声が広がっている。

 
 なお、ドイツ財務省の報道官は9日、イランの依頼について検討を行っていることを明らかにした。
 
 
   

北朝鮮の非核化について懐疑論が台頭

 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権が推し進めている
   米中貿易戦争
   米朝非核化交渉
が同時に進行しているかな、中国と北韓の関係改善の動きが活発化している。
 
 
 北京の外交消息筋がメディアの取材を受けて11日に明らかにした情報では、中国の
   張承剛駐朝大使
が北朝鮮外務省のキム・ミョンチョル条約局長、イ・キルホ領事局長と会談し、経済協力拡大について協議したという。
 
 
 また、金正恩国務委員長の訪中直後の先月22日に中国の長春で開催された
   東北アジア産業博覧会
に北朝鮮の国営企業が参加するなど、国連安保理事会で決議された北朝鮮への経済制裁が骨抜きの様相を示し、中朝間では経済協力拡大に向けた動きが加速化している。
 
 
 最近、中国側と北朝鮮政府が接触し国連安保理の対北朝鮮制裁の緩和を強く要請したとの情報が伝えられている。
 
 
 中国では、ロシアと協力して北朝鮮に対する制裁の緩和や経済支援を進めるべきだとする意見の拡大が見られる。
 
 中朝間の経済協力が進めた場合、中国の北朝鮮への影響力が増し、米朝首脳会談で合意した非核化の履行に支障が出る可能性が高まる。
 
 
 金正恩国務委員長は先月19~20日に北京を訪問、習近平国家主席と会談した後、非核化に関連し米朝間での不協和音が聞かれるようになった。
 
 
 トランプ政権の経済政策におけるシナリオの荒さから生じたともいえるこうした北朝鮮の戦略てきな動きは、米中の貿易戦争とも重なり、中国は貿易問題をめぐる米国との交渉で
   北朝鮮の非核化
を交渉カードとして活用しているとする「中国背後説」が強く意識されるようになっている。
 
  
 米国は11日に2000億ドル相当の中国産輸入品について、追加関税を賦課する方針を発表した。
 貿易戦争では米国による牽制球が先行して守備に回った状態の中国が、米朝間の非核化の動きに影響力を行使したうえ、非核化の進展を妨げ、秋に予定されている米国の中間選挙を控えたトランプ政権に対する圧力を確保して行く戦術もあるとの指摘がある。
 
 
 米国内では軍事専門家を中心に北朝鮮の非核化について懐疑論も台頭し、中国の影響力の増強に伴い米朝の交渉が順調に進まない場合、トランプ政権としては大きな打撃を受ける可能性があある。
 
 欧州との関係も悪化を辿っており、トランプ政権の交渉力が一方的な手法を繰り返すだけで、ブロック経済化が進展すれば、大きく力が殺がれかねない状況にある。
 
 特に移民政策をはじめ、製造業の国内回帰戦略は世界展開している企業の体力を消耗しかねないこともあり、資本と人材の流出が加速しかねない状況となっている。
 
 
    

2018年7月11日 (水)

共同声明を履行するための措置と持ちあげ

 
 
 韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は10日の定例会見で、6~7日に訪朝した
   ポンペオ米国務長官
が朝鮮戦争で戦死した
   米兵の遺骨返還問題巡る協議
を12日に行うことで北朝鮮側と合意したことに触れる談話で、6月の米朝首脳会談で署名された共同声明を履行するための措置と持ちあげ、「生産的な出発点だと評価している」と述べた。

 また、韓国政府は朝鮮半島の
   完全な非核化
と平和体制の構築という目標を達成するため、米朝首脳が合意した内容が迅速に実施されることを期待する立場と強調して見せた。
 
 
 
ひとこと
 
 成果の捏造の類にしか聞こえない。
 
 
   

ガソリンと軽油の値上げ、今年最大の値上げ幅!

 
 中国の政府系メディア新華網によると中国ではインフレ加速を懸念して、ガソリンと軽油の価格が2回連続で値下げされたあと、今度は今年に入って最大の値上げ幅となる値上げが行われたことを伝えた。
 
 中国国家発展改革委員会の発表によれば、現行の
   価格形成メカニズム
に基づき、7月9日24時から、中国国内のガソリンと軽油の価格をそれぞれ1トンにつき、270元(約4500円)と260元(約4300円)まで値上げしたという。
 
 今回の値上げにより、1リットルあたりのガソリン・軽油価格は約2角(約3円)値上がりすることになる。
 
 
    

中国が情報照会する懸念あり、国連に提出の臓器狩り停止求める署名

 
 
 医師による倫理組織は、2013年から
   国連人権高等弁務官事務所(UNHRC)
に請願していた、中国の
   強制臓器摘出の停止
を求める署名活動を終わらせると発表した。
    
 
 世界保健機構(WHO)の移植問題検討組織に
   強制臓器摘出問題
に関わったと疑われている
   中国移植医
がメンバー入りしたため、「署名者情報の安全確保が難しい」との判断に基づくものだという。

 
 強制臓器摘出に反対する医師の会(DAFOH)代表
   トルステン・トレイ氏
は6月25日、公式サイトで、2013年から5年間で300万人の署名を集めた
   「法輪功学習者に対する臓器奪取を停止を求める」署名活動
の停止を発表した。

 
 7月にスペインで開かれた2年に1度の国際移植会議の後、国連組織である世界保健機構(WHO)組織で、専門家や医師からなる
   「臓器と人体組織の提供と移植に関する作業部会」
の30人のメンバーに、中国移植医
   黄潔夫氏
が、WHOの推薦により選ばれたためだ。
 
 
 黄潔夫氏は、中国臓器移植の発展につなげた「移植界の権威」といわれる人物で中国臓器移植・提供委員会委員長や元衛生部副部長(厚生省副大臣に相当)を歴任した。
 
 
 黄氏は、2016年8月に香港で開かれた国際移植会議から、北京、昆明、バチカン、香港など6回連続で移植関連フォーラムやサミットに出席している。
 
 
   

2018年7月10日 (火)

ジョンソン外相が辞任した。

 
 
 英国のメイ首相が率いる英政権が陥った危機は今後より深まり、首相交代を求める動きが台頭する可能性が高い。

 ジョンソン外相は欧州連合(EU)離脱が問われた2016年の国民投票で、離脱支持を呼び掛けた代表格だ。
 同氏の辞任は、有権者の意思が裏切られつつあるとの
   強いメッセージ
となり得るもの。

 8日遅くには、離脱後もEUと緊密な関係を保つ首相の方針に抗議してデービスEU離脱担当相が辞任している。

  

 なお、これまでのところ、EU離脱支持派の保守党議員らは首相交代を主張していないが、ジョンソン外相の辞任で考えが変わる可能性はある。

 EU離脱支持派の議員らは9日中に会合を開き、今後の戦略を議論することが明らかになっている。

 
     

先行き不明の交渉で成果はゼロ

 
 米国のポンペオ国務長官による今回の訪朝に同行したブルームバーグ通信の
   ニコラス・ウォードハム記者
は8日(現地時間)に公開した訪朝取材記で、ポンペオ長官は金曜(6日)午前10時54分に平壌に到着したとき
   金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長
との昼食以外にスケジュールを把握していなかったと明かした。
 
 さらに、会談に臨んで、北朝鮮のどこに泊まるのかも分からない状況だったという。
 
 ポンペオ長官は「平壌市内のどこかのホテル」と予想していたが、北朝鮮は「われわれを平壌郊外のゲストハウス(百花園迎賓館)」に案内したとのこと。
 
 これが30時間足らずの混乱に満ちた訪朝の始まりだったと記録している。

  
 また、ポンペオ長官は自分のスケジュールを数時間前になってようやく知ることができた。参謀たちが尽力したが
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
との会談は結局実現しなかったと明かした。

 北朝鮮が自国を豊かな国のように見せようと腐心していたようで、初日に宿泊先で行われた夕食会にはフォアグラと七面鳥の料理、スイカ、アイスクリーム、アメリカのコーラなど豪華なコース料理が並んだという。
 
 2日目の朝までポンペオ長官のおなかは膨らんだままだった。
 2日目の朝、ポンペオ長官は整った朝食ではなく、トーストとチーズ数切れだけ食べたことを明かした。

 また、宿泊先では各部屋とも果物かごにバナナ、ブドウ、オレンジがいっぱい入っていた。
 
 一行が部屋を空けるとすぐに職員らが果物を補充してくれたという。
 
 ウォードハム記者は、インターネットの回線も非常に速く、薄型テレビでは一日中BBC放送が流れていたことを明かした。 
 
  
 ただ、ほとんどの住民が飢えに苦しみ、電力が不足しインターネットのアクセスや外国の放送が制限されている北朝鮮の現実とは、まるで対照的だったようだ。
 
 なお、記者団が宿泊施設で散策する際には北朝鮮の国民との接触がないか、北朝鮮の監視員が木の陰に隠れて見ていたという。
 
 
    

米中貿易摩擦 による影響を緩和する取り組み

 
 中国商務部の報道官は9日、記者会見で
   米中貿易摩擦
による影響を緩和する取り組みとして


 一、各企業に対する影響の評価を続ける。

 二、報復関税で得た税収は、主に関連企業や従業員の損失補填に使う。

 三、大豆、豆かすなどの
      農産物
   や水産物、自動車について、他の国や地域からの輸入を増やすように企業を支援する。

 四、国務院が先月15日に発表した
      外資の積極的かつ有効な利用
   と質の高い経済成長を促す意見を早期に実行し
      企業の合法的権益
   を守り、より良い投資環境を作り上げる。


といった政策について説明した。

 米国による6日からの追加関税措置に対し、中国はやむなく報復関税措置を実施していることを明らかにし、対象商品を定める際に、中国はそれらの代替性や貿易投資に及ぼす総合的な影響を充分に考慮したと述べた。
 
 また、報道官は、「これらの政策の実行方法を整えており、各界からの意見や提案を歓迎する」と示した。
 
 
   

茹で蛙はリスクを気付かず。

 
 米大統領経済諮問委員会(CEA)の
   ハセット委員長
は米国の雇用統計と貿易収支の発表、および新たな関税発動の後にブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、米国が既に賦課している鉄鋼とアルミニウム関税に関する懸念は雇用統計に表れていないと述べた。

  
 ハセット委員長は「通商を巡る不安が、われわれが最も警戒する業界に打撃を与えているとの明確な証拠はデータには見られない」と発言した。
 
 また、企業が「それを実際に懸念しているなら、レイオフが見込まれていただろう」と指摘した。

  
 6月の米雇用者数では市場予想を上回る伸びとなった。
 このほか、5月の米貿易赤字は2016年10月以来の低水準に縮小している。

  
 ハセット氏は「われわれが注視していることの一つは、通商を巡る不安の悪影響がデータに表れているかどうかだ」と指摘した。
  
   
 今回の雇用統計を見る場合、注目点の一つは「鉄鋼を使用する業界だろう。鉄鋼・アルミニウム関税が導入されているためだ。実際には、川下産業では雇用は増加した」と続けた。
 
 
  

談話の内容は不明

 
 北朝鮮は7日夜、非核化などを巡る米国との協議での米国側の態度を非難する外務省報道官談話を発表したが、北朝鮮住民が接する内部向けメディアでは談話発表を報じていない。

 北朝鮮は談話を通じ、6日から2日間にわたり平壌で行われた
   ポンペオ米国務長官
と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の側近
   金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長
の協議で「米側の態度と立場は実に遺憾だった」と反発した。
 
 また、米国側が一方的で強盗的に非核化要求を持ち出し、朝鮮戦争の終戦宣言問題は後回しにしようとしたと主張した。

 朝鮮中央通信が同談話を報じたが、同通信は対外向けメディアで北朝鮮住民は報道内容に接することができない。
 
 
 内部向けメディアの朝鮮中央放送、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は談話について報じず、ポンペオ氏が7日に平壌を出発したことを8日午前に伝えた。

 対米交渉力を高めるため、談話を外部向けに発表することで米国に対し強硬な態度を示しながらも、国内では米国との関係改善の雰囲気を強調する狙いがあるとみられる。
 
 
   

2018年7月 9日 (月)

経済的な関係を見れば中国に生殺与奪の権を握られている北朝鮮

 日本人拉致をはじめ、日本が北朝鮮との関係で解くべき問題は多い。
 それらに取り組むには、世代交代により意識が薄れないよう早ければ早いほど良いのかもしれない。
 
 
  北朝鮮の平壌で4~5日、韓国との
   南北統一バスケットボール大会
が開催された。
 
 大会に合わせ、韓国の取材団が現地を訪れるなど2月に韓国で開催された平昌冬季オリンピックから、南北の交流を積み重ねている。 
 
 顔なじみになっているのか、北朝鮮側の関係者は「日本の問題」について、韓国の記者らを質問攻めにしたという。

 
 共同通信が6日に報じたところだは、北朝鮮側の関係者は韓国の記者に「韓国人は日本製品をよく使うのか」「日本によく旅行に行くのか」などと質問を浴びせ、日本への強い関心を示したという。

 
 北朝鮮メディアは最近、対話の進む米韓に対する非難を控えていた。
 一方で、日本に対してだけは攻撃を継続させる心理戦を仕掛けている。

 
 こうした心理戦は練られた計画に伴うもので、国家の戦略によるものだが、北朝鮮人のホンネは違うところにあるという見方が垣間見られたようだ。

 日本と北朝鮮の関係はよく「近くて遠い国」と言われるが、日韓併合時代に開発した地下資源があった北朝鮮はかつて日本は北朝鮮にとって、主要な貿易相手のひとつでもあった。
 
 また、北朝鮮に、家族や親せきがいる在日朝鮮人も多く、彼らが北朝鮮の身内に送ってきた日本製品は、北朝鮮の庶民にとって羨望の的であった。
 
 40代以上の北朝鮮国民にとって、高級品とはイコール日本製品という意識は潜在的の残っているという。
 

 金正恩党委員長の父
   故金正日総書記
も日本人の料理人をそばに置き、最愛の女性(金正恩の母親)は大阪出身だった。

 
 日本人拉致や核開発を巡る経済制裁で貿易ルートは途絶えているため、近年、北朝鮮は日本に対する政治的な関心をほとんど失っているように表面上は見える。
 
 
 日頃から、北朝鮮国内外の情報統制を強化しているなか、北朝鮮のメディア戦略は金正恩氏が指揮していると見られる。
 その剣呑な対日論調もまた、金正恩氏の意図によるところが大きいとされる。

 
  
 北朝鮮国内には、日本に対する「関心」がなお存在しており、日朝の交流が再始動すれば、これは間違いなくプラスに作用する可能性は残っている。
 
 世代交代が進む中、日朝関係が断絶した状況が継続すれば北朝鮮と米国との交流が進むなら、日本への関心は相対的に薄れていくことになる。
 
 経済的な関係を見れば中国に生殺与奪の権を握られており、高麗時代から中国王朝に朝貢し続けてきた状況を切り離すべく米国に接近することで離脱することを目論んでいるのかもしれない。
 
 そもそも、李氏朝鮮が清朝から離脱できたのも、日本が日清戦争に勝利した影響が大きい。
 
 また、南下し領土を拡大し続けていたロシア帝国が満州なでシベリア鉄道を敷設して、不凍港を確保すべく朝鮮半島を確保すべく戦略を練っていた状況で日露戦争が起こったことを考える必要があるだろう。
 
 単純思考で点のみで状況を判断すれば全体が見えなくなる。
 
 核兵器の保有も米国のみではなく、中国への北朝鮮の抵抗という視点があることを中国政府が認識すれば、北朝鮮が中国ではなく米国を選ばないよう圧力を加える可能性もある。
 
 どっぷりつかった状況からの離脱は強弱入り混じった情報が流れるため、方向性は不明となり後になって振り返らないとわからないかもしれない。
 
 
     

2018年7月 8日 (日)

米朝協議は不調

 
 北朝鮮は7日、米国との2日間にわたる協議を終えた。
 その後に出した声明で、「迅速な非核化」という米政府からの要求は「強盗的」であると主張したうえ、怒りをあらわにして拒絶した。
 
 北朝鮮が再び強硬姿勢へと転じたことで
   米朝間の和平プロセス
はシンガポールでの米朝会談の宣言の内容の粗雑さが露呈し危機に陥った。
 
 
 米国務省の
   マイク・ポンぺオ長官
            (Mike Pompeo)
は、北朝鮮朝鮮労働党の
   金正恩(キム・ジョンウン、Kim-Jong Un)委員長
の右腕とされる実力者の
   金英哲(Kim Yong Chol)党副委員長
との協議を終えて平壌を後にする際
   「協議では進展がみられた」
と会談成果を強調し、前向きな姿勢を示していた。

 しかし、ポンペオ長官が
   日韓政府への結果報告
のため東京に到着する中、北朝鮮側は同長官による
   交渉努力を拒絶
し、米大統領ドナルド・トランプ氏に対して
   和平プロセス
を再開するよう求める恫喝的な言葉を含んだ声明を発表した。
 
 
 北朝鮮は国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じて出した声明で、北朝鮮の
   「忍耐力が尽きて、米国の強盗的思考を反映した要求」
を受け入れると米国が思っているならば、それは
   「致命的な間違いだ」
と主張した。
 
 また、北朝鮮はすでに核実験場を破壊しており、その見返りとして譲歩に応じる米国側の意志がポンペオ長官から示されなかったことに遺憾を表明した。
 
 つまりは、既に核実験を繰り返し地盤が破壊され役にも立たなくなった核実験場を破壊ことで、経済的支援を要求してきたものであり、新たな核実験や設備の稼働に必要な資金の獲得を狙っているに過ぎない。
 
 ただ、米韓合同軍事演習を中止しており、北朝鮮の強弱入り混じった要求等を繰り返して資金を引きだしていく手法に協力している韓国の文政権は信頼性はより低下しつつある。

 
 北朝鮮はまた、米韓合同軍事演習を一方的に中止したトランプ大統領の決定についても、表面的で「極めて可逆的」譲歩だと指摘しており、北朝鮮の軍事的な野望は収束していないことを窺わせるものだ。
 
 なお、1953年に休戦協定が結ばれた
   朝鮮戦争(Korean War)
を平和協定により正式に終結させる件について、米国代表団が「一度も言及しなかった」とも批判した。

 
 米国当局者らは非公式の見解として、北朝鮮政府による
   今回の声明は交渉での駆け引き
であると述べている。
 
 ただ、平壌で2日間にわたり友好ムードが演出された後に出たこの声明により、北朝鮮は再び従来の強硬姿勢に戻った格好となった。
 
 この演出で日本での韓国文政権の対応が北朝鮮の意思を反映した妥協を模索する影響を受ける可能性がより高まり、秘密情報すらすべて筒抜けになりかねないだろう。
 
 特に、軍事的な行動を含んだ今後の複数の対応ケースでは情報が北朝鮮に漏れることも意識しなければいけなくなる。
 
 
   

トランプ政権の保護主義的な貿易政策により、米国企業や消費者がその一番の「被害者」となる状況

 
 米国のオートバイメーカー
   ハーレーダビッドソン
は最近、ヨーロッパ向けの生産を海外に移すと発表した。
 
 また、自動車メーカー・ゼネラルモーターズ(GM)は、追加関税により、国内事業規模の縮小を強いられ、雇用減少にもつながるとトランプ政権の偏向的で独善的な政策に警告した。
 
 
 欧州連合(EU)、カナダ、メキシコ、インド、トルコなどはトランプ政権の一方的な貿易問題での関税措置に対抗し、米国商品に対する報復関税を発動する動きを強めている。
 
 トランプ政権の保護主義的な貿易政策により、米国企業や消費者がその一番の「被害者」となる状況を作りだしている。
 
  
 

2018年7月 7日 (土)

トランプ大統領 感謝の念を持ち続ける?

 
 これまで公費を無駄遣いしていると批判を浴びていたトランプ政権の
   プルイット米環境保護局(EPA)長官
が辞任した。
 
 共和党議員からも、移動でのファーストクラス利用や、ロビイストの妻からコンドミニアムを1泊50ドルで借りていた問題などで、同長官の職務遂行能力に疑念が示されていた。
 
 
 トランプ大統領は5日のツイッターへの投稿で、辞任を承認したことを明らかにしたうえ、「EPA内でプルイット氏は素晴らしい仕事をしてきた。私は感謝の念を持ち続けるだろう」と続けた。

  
 なお、トランプ大統領は、アンドルー・ウィーラー副長官が長官代行を務めることを明らかにした。
 
   

経済史上最大の「貿易戦争 」を仕掛けた米国

 
 米国は7月6日、340億ドル相当の中国製品に25%の追加関税の適用を開始した。
 
 
 中国商務省は、米国が世界貿易機関(WTO)ルールに違反し、経済史上最大の
   貿易戦争
を仕掛けたと主張する声明を出した。
 
 声明では、このような関税は典型的な貿易上のいじめであり、こうした行動はグローバルなサプライチェーンとバリューチェーンを脅かすものだと指摘した。
 
 また、世界的な景気回復を阻害するだけでなく、グローバル市場の動揺を招き、より多くの罪のない多国籍企業や一般企業、一般消費者を苦しめると続けた。
 
 米国の企業と国民にとってもプラスにならず、害を及ぼすものだと説明した。

  
 中国は先に発砲しないと約束したが、国家の中核的な利益と人民の利益を守るために反撃せざるを得ないと説明し、中国はこの状況について速やかにWTOに報告し、自由貿易と多国間体制を守るために世界各国と協力すると続けた。
(なお、時間差で先に対抗措置が中国で発効している。)
  
  
 中国は同時に今後も引き続き
   改革開放
を推進するとともに起業家精神と知的財産権を保護し、中国で事業展開する世界中の企業にとって
   良好なビジネス環境
を整えるとあらためて表明すると述べ、中国は米国の追加関税が中国企業に与える影響を引き続き評価・検証し、企業を支援する有効な手段を講じると結んだ。
 
 
   

北朝鮮の傀儡政権

 
南北統一バスケットボール大会の韓国選手団を率いて訪朝している
   趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官
は5日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)側近の
   金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長
との会談した。
 
 その後、記者団に対し、金副委員長は北側もよりしっかり準備をしなければならず、韓国もしっかり準備し
   南北協議
が迅速かつ実用的に進められるようにしようと話したことを明らかにした。
 
 
 また、金副委員長は
   合意した内容
は南側で
   「速い速度で積極的に履行してもらいたい」
と主張した上で、重要なのはそのような履行を通じて
   南北の住民が肌で感じられる具体的な成果
を出すことだと強調して見せた。
 
 8月にインドネシア・ジャカルタなどで開催されるアジア大会での合同入場行進や独島を含む朝鮮半島が描かれた「統一旗」の使用問題などで南北が歩調を合わせて対応していく考えを示した。

 
 また、金副委員長は訪朝する
   ポンペオ米国務長官
と6日に会談する予定で、朝鮮半島の非核化に関して「米国としっかり協議する」との意向を表明したという。
 
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の宣伝効果が浸透しやすい環境を作りだしているようだ。
 親北朝鮮政策を推進させている文政権が金正恩の思い通りに動く傀儡政治家に一歩近づいているようだ。
 
 李氏朝鮮時代の開明派と保守派の闘争の血なまぐささはまだ出ていない。
 権力闘争が激化して治安の悪化が起こる可能性は北朝鮮国内が韓国より大きいのだろう。
 
 金正恩が北朝鮮軍区への訪問を手土産を持って繰り返し行っていることでも判るが、核開発への経済制裁が効いており、不満を持つ兵士が多数地方にはいるため、クーデターを起こさせないための懐柔が必要となっている。
 
 南北の住民が肌で感じられる具体的な成果を強く要求する姿勢は、北朝鮮の体制維持を支援するために協力することになるということでしかない。
 
 
       

2018年7月 6日 (金)

追い込まれる政権

 
 2016年に行われた米国の
   大統領選挙へのロシア介入疑惑
を巡る捜査が拡大を続ける中で
   モラー特別検察官
は連邦検察や司法省本部、連邦捜査局(FBI)にいっそうの協力を要請した。
 
 最終的に捜査の一部を移管する地ならしかもしれないと、米国の現役・元当局者数人が述べた。
 
 これらの関係者によると、17人の連邦検事からなるモラー氏のチームは予想を上回る仕事量を抱え、内容もここ数カ月で複雑さを増しているという。
 
 ただ、情報漏れを懸念してか今のところチームの人員を増やす方向にはないと見られる。

  
 特別検察官のチームが最近公表した費用報告では、この疑惑捜査でチーム自体よりも
   司法省の常設部門
が費やした額の方が多かった。
  
 
 2017年5月の捜査開始から今年3月までで、前者が770万ドル(約8億5200万円)だったのに対し後者は900万ドルに上ったという。

 こうした事情に詳しい関係者がメディアに明らかにした情報によると、ニューヨークやバージニア州アレクサンドリア、ピッツバーグなどの捜査員が特別検察官チームの作業をすでに補っているという。
 
 特別検察官はすでに重要な捜査案件の一つであるトランプ氏の元個人弁護士マイケル・コーエン氏に対する捜査をニューヨーク州南地区連邦検察に移管した。
 
 
   

責任回避の発言

 
 
 石油輸出国機構(OPEC)の
   カゼンプール・アルデビリ理事(イラン)
は、トランプ氏のツイートが「米国に協力的なOPECの国々を直撃している。実際、そのような国々の信用を汚し、主権を傷つけている。礼儀をわきまえていただきたい」と主張した。
 
  
 イラン革命防衛隊幹部は4日、同国の原油輸出を阻止しようとする試みがあれば
   ホルムズ海峡
を閉鎖すると警告した。
 
 同海峡を通過する大型タンカーは、全世界で海上輸送される原油やその他液体燃料の約3割を運んでいる。
 
 5日の市場で原油価格は1バレル=78ドル前後で取引された。
 
  
 
ひとこと
 
 そもそも、原油価格を上昇させたのはトランプ氏の率いる政権がイランの核問題での合意を破棄すると主張したことから始まったものだ。
 
 無責任な発言が送り返されて原油価格の引き上げを目論む国際資本のシナリオ通りの動きでもある。
 原油の上昇で米国内のシェールガス・オイルの開発業者の懐も膨らむ効果がある。
 
    

テロ計画で米国はイランへの強硬姿勢をさらに強める可能性

 
 ベルギー検察は2日、フランスで行われた
   イランの反体制派の集会
を狙ったテロ計画で、イラン人外交官を含む4人を拘束したと発表した。
 
  
 この集会にはトランプ米大統領の顧問弁護士を務める
   ジュリアーニ元ニューヨーク市長
らも出席しており、イラン核合意からの離脱を表明し、原油禁輸などの制裁を再発動する方針を発表した米国はイランへの強硬姿勢をさらに強める可能性がある。
 
 
   

レアメタルは火山からの噴出物などの堆積物

  中国メディアの「北京時間」は、中国がアフリカ・コンゴで保有している
   レアメタル・コバルトの採掘権
を日本が欲しがっていると指摘する記事を掲載した。

 コンゴはコバルト世界生産量の54%を占める最大の産地。

 レアメタルは火山からの噴出物などの堆積であるため、火山列島の日本にも莫大な鉱物資源が眠っているともいえる。
 

 コバルトは電気自動車や航空精密機器などに広く使われているリチウムイオン電池など新型電池の材料である。

 近年、大気汚染問題が深刻な中国では政府への信頼感が地に落ちており、信頼回復の目的などもあり
   新エネルギー車の発展
を強力に推し進めるため、リチウムイオン電池の需要が増している

 

 コンゴで採掘しているコバルトの94%が中国の製錬企業に輸出されており、中国が同国の鉱物に持つ権益を多くの国が狙っていると指摘した。

 中国ではコンゴからの資源輸入だけでなく現地への開発投資も進んでいることを説明した。

 地下資源が豊富なコンゴとザンビアの鉱業資源の7割近くを中国資本が握っている。

 現在、世界で巻き起こっているコバルトのサプライチェーン争奪戦で中国は独占的な支配力を確保しているため、コバルト需要の拡大、値上がりによって中国は巨大な利益を得ている。

 コンゴに早くから進出し、利益を得られなかった国の嫉妬を引き起こしたと指摘して、日本を名指しした。

 16年、中国はコンゴに進出し、世界最大級の銅・コバルト生産量を誇る
   Tenke Fungurume鉱山
の株式の半数を取得し、中国政府の支援を受けた企業がTenke鉱区の採掘権を手に入れた。

 当時、日本企業は中国より先にコンゴに巨資を投じていたが、収穫目前に採掘権が中国に売られてしまったと説明した。

 日銀の為替誘導策で円パワーが殺がれ、投資力が大きく低下した現実がある。
 力のない円では相手企業が保有する株式を購入するにも費用が掛かりすぎている。

 国際資本が日本の円を安価な経費で使える環境を作り出させている低金利政策は悪そのものともいえる。

 視点を変えて考えることが重要だが、無能な政治家や官僚を重宝して支援する報道に明け暮れるマスコミの情報は、有能な政治家や官僚を淘汰する力となって、日本の政治・経済の仕組みを弱体かっさせるものでしかない。

 こうした日本の国力を低下させる目論見に加担しているのは与野党ともに同じで、国際資本の言いなりになっているとしかいえない状況でもある。

 そもそも、日本国民を単純思考しか出来なくさせ激情的な発言や行動を引き起こす様に仕向ける情報をコントロールして流し続けるマスコミは最も問題な存在である。

 あらゆる部分でBGMや文字を使ってサブミナル効果を発揮させ思考を操っているともいえる。
 無責任な芸人の発言を組み合わせて流すのも同じだろう。

 日本の領海内にあるコバルト・リッチ・クラスト、マンガン団塊、熱水鉱床からの噴出物などを虎視眈々と狙う中国や米国などに対抗する動きが、円安誘導の政策で危機に瀕している状況だ。

 

 こうした国益に反する円安誘導は自動車など中国や米国が最大の顧客として扱っている企業の影響が一番強いとも言える。
 そもそも、日本人の労働生産性が低いとの比較も単純に言えば、ドルベースにした場合のことであり、円安であれば当たり前のこと。
 単純に円が70円になれば労働生産性はドルベースで葉4割強の増加になる。

   
  

中国空母艦載機「殲15」の欠陥による墜落事故が相次ぐ。

 
  
 サウスチャイナモーニングポストは5日、中国空母艦載機「殲15」の欠陥による墜落事故が相次ぎ、代替機の開発が進められていると伝えた。
 
 
 中国軍関係者の言葉を引用し、「殲15は操縦系統が不安定」と報じた。
 また、別の関係者は「殲15」の墜落事故が少なくとも4回発生したことを明らかにした。

 2016年4月に発生した事故は操縦系統の故障が原因で29歳のパイロットが死亡した。
 また、これに近い時期に起きた事故で40代とみられるパイロットが重傷を負った。
 
 当初、中国の航空専門家は殲15の設計上の問題ではないと主張していたが、連続して事故が起きたため欠陥があることを渋々認めたという。

  この欠陥戦闘機「殲15」は中国初の空母「遼寧」に配備されている。
 
 また、中国は5月、30-40機の殲15を搭載できる初の国産001A型空母の海上試験任務を始めた。
   

   欠陥が指摘されている殲15に代わる艦載機としては、ステルス戦闘機「殲31」が想定されているという。
  殲31は殲15より小さくて軽い。
 
 
 

2018年7月 5日 (木)

中国大手企業のナンバー2が事故死

 
 中国で最も債務水準が高い企業の一つである中国複合企業
   海航集団(HNAグループ)
のナンバー2の
   王健共同会長
がフランス南東部で事故死し、同社の混迷に拍車がかかった。
 
 これまで事業買収を積極的に進めてきた同社は現在、一転して大規模な資産売却に追われている。

  仏警察当局によると、王健共同会長は3日、南仏プロバンスのボニュー村で自身の写真を撮ってもらっている際、15メートルほどの高さから転落した。
 
 警察の調査では不審死ではないとみているという。
 
 王氏は20年余り前に海航集団の創業に参画し、同社が他社の事業を取得し企業帝国を築いていく時期、およびその後の解体過程で、王氏は重要な役割を担った。
 

 経営不振にある海航集団は現在、立て直しを急いでいる。
 
 この事情に詳しい関係者が先月語ったところによれば、中国当局の上層部は同社の支援で合意した。
 同社は昨年、利払い費用を利益から捻出できなかった。

  
 同社の株主構成の最新資料によると、王氏はグループの株式約15%を保有する大株主の1人であり、組織上、同社トップは同じく共同会長の陳峰氏となっている。

 海航集団は今年に入って140億ドル(約1兆5500億円)余り相当のビルや株式を売却した。
 また、米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス株も手放した。
 
 
 

先制攻撃になる米中「貿易戦争」

 
 
 米国のドナルド・トランプ大統領が率いる政府が仕掛けた
   米中「貿易戦争」
で、先制攻撃を飛ばすのは中国になる見込みという。
 
 
 中国財政部の新聞弁公室(公報室)関係者は3日、韓国メディア「ハンギョレ」とのインタビューでで「中国政府の措置は、時期も規模も米国とすべて対等に実施される。ただし、時差については仕方がない。中国の措置は発表した通り6日から実施される」と話した。 
  
 
 米国産輸入品に対する
   中国の25%高率関税賦課
が、米国が関税を賦課する12時間前である中国標準時で6日0時に始まるという意味。

 
 米貿易代表部(USTR)は
   中国産製品340億ドル相当
に対して7月6日から25%の高率関税を賦課し、160億ドル分に対する2次関税も今後賦課する予定だと発表した。

 この措置に対応し、中国の商務部では「やむを得ず強力な反撃をせざるをえない」という立場を出した。
 
 
 
 

心理面に前向きなメッセージ

 
 ワールドカップロシア大会グループリーグH組最終節・日本-ポーランド戦が28日、ボルゴグラードアリーナで行われ、日本は0対1でポーランドに敗れたものの、グループリーグ2位で決勝トーナメント進出を決めた。


 ワールドカップと経済の関係を研究している
   三井住友アセットマネジメント
のチーフエコノミスト
   宅森昭吉氏
は、日本代表の躍進は
   投資家や経営者
の心理面に前向きなメッセージを与え、景気にはプラスに働くと説明した。
 
 初戦を飾った19日のコロンビア戦では、翌20日の日経平均株価が大幅反発した。
 
 これはワールドカップ効果が大きいと指摘した。 
 
 
 1986年以降のワールドカップ優勝国は、優勝した年の実質国内総生産(GDP)伸び率が前年実績と比べ平均3.2ポイント高かった。
 また、最低でも0.9ポイント伸長したと分析する。

   
 
 日本が決勝トーナメントに進出したことによる経済効果を3-5千億円と予想する専門家もいる。
 
 
 

2018年7月 4日 (水)

邦人救出用の兵器体系を見直しか図を備える必要がある。

 
 韓国メディアの京郷新聞は、日本がミサイル防衛(MD)システム強化のために導入を推進している
   陸上型イージスシステム(イージス・アショア)
として、朝鮮半島全域が
   監視可能な最新型レーダー
を配備することを伝えた。
 
 
 日本の防衛省はイージス・アショアに米国防衛産業大手ロッキード・マーチン社の
   最新鋭レーダー「LMSSR」
を搭載する方針を固めた。
 
 LMSSRは検出距離が1000キロをはるかに超えるレーダーで、海上自衛隊のイージス艦に搭載したレーダー「SPY1」より探知距離が2倍以上長いという。
 
 LMSSRが搭載されると、イージス・アショア配備予定地の秋田県と山口県の2基で、朝鮮半島全域を監視できるようになる。

 
 日本政府は北朝鮮の
   核・ミサイルの脅威
などを理由に、昨年12月にイージス・アショア2基の導入を決定した。
 
 今年に入り、北朝鮮の意を受けた親北朝鮮政策を推進している文政権による動きから表面的には朝鮮半島をめぐる安保状況が変わった。
 
 また、先月12日にシンガポールで開催された米朝首脳会談ではロードマップが不明なまま、検証もおぼつかない粗雑な朝鮮半島の「完全な非核化」の合意がなされ、軍事専門家の批難を受けている。
 
 米国のドナルド・トランプ大統領は記者会見で
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
が弾道ミサイル関連の実験場の破壊を約束したと中間選挙をにらんだ成果の捏造的な発言に終始した。
 
 また、米韓合同軍事訓練の中止も決定され、朝鮮戦争の勃発で釜山まで撤退することになった轍を踏みかけている愚かな戦略が押し進められている。

 
 菅義偉官房長官も先月22日、日本にいつミサイルが飛んでくるか分からない状況は明らかに消えたと米国に媚びるような発言を行った。
 
 北朝鮮のミサイル発射に備え実施してきた
   避難訓練を
中止すると発表した一方で日本政府は、北朝鮮による
   具体的な非核化措置
が取られておらず、中国によるミサイルの脅威も増えているという理由から、イージス・アショアの配備を計画通りに進めている。
 
 
 小野寺五典防衛相は配備予定地の住民説明会で、北朝鮮には日本を射程距離に置くミサイルがまだ多数存在していると説明したうえ、なるべく迅速に対応する必要があると配備の意思を明らかにした。
 
 
 
ひとこと
 
 探査能力の向上は必要だが、被害を最小限にする攻撃力の向上やスパイ衛星を活用した先制攻撃が出きる様に法令や攻撃兵器等の充実を図るべきだろう。
 
 朝鮮半島有事の際に引き上げる邦人救出のため、上陸用強襲艦の数を増やすべきだろう。
 
 
   

米中通商摩擦が両国の経済にダメージを与える

 
 香港の富豪
   李嘉誠氏
は6月29日、中国南部で行われた大学行事に出席後記者団に対し、米中両国が
   「出口を見いだすことを切望する」
と述べ、「貿易戦争がこれ以上悪化するのを見たくないのは当然だ。両国とも負けることになる」と話した。
 
 さらに米中対立は香港にも痛みをもたらすだろうと続けた。

 
 李氏は米中通商摩擦が両国の経済にダメージを与えると述べ、世界2大経済大国の対立を即時解消するよう求めた。

  
   

人民元を武器として活用することはない

 
 中国人民銀行(中央銀行)の幹部が3日、人民元の安定を維持し、米国との通商問題で
   人民元を武器として活用することはない
と相次いで表明した。
 
 これらの発言を受け、元は最近の下げの一部を取り戻した。

     

米国に媚びすぎていては話にもならない。

 
欧州をを訪問しているイランの
   ロウハニ大統領
は、訪問先のスイスで記者会見し、米国が各国に対して
   イラン産原油の輸入停止
をするよう求めていることについて
   「一方的な措置で、国際法に反する」
と述べ強く非難した。

 イランのロウハニ大統領は、2年ぶりとなる欧州訪問でスイスを訪れ、3日、ベルセ大統領と記者会見に臨んだ。
 
  会見で、ロウハニ大統領は、米国がイランへの経済制裁の一環として、各国にイラン産原油の輸入を停止するよう求めていることについて、「一方的な措置で国際法に反する。他国が輸出を増やし、イランだけが輸出できなくなるというのはばかげた話だ」と述べて強く非難した。

 また、スイスとの間で医療や科学技術、経済の3つの分野で協力していくことで合意したと明らかにした。
 米国トランプ政権の制裁にかかわらず、協力関係を維持していくことに自信を示した。

 イランをめぐっては、米国のトランプ政権が
   「核合意には欠陥がある」
などと主張して合意から離脱したうえで、来月以降、制裁を発動し、原油の取り引きは11月から対象とする方針を明らかにした。
 
 これに呼応して、一部のヨーロッパ企業はイランからの撤退の検討を進めている。

 ロウハニ大統領としては、今回のヨーロッパ訪問で各国の政府や企業関係者と会合を重ね、連携を深めたい考えで、米国の制裁にどこまで対抗できるかが焦点となる。
 
 
 
ひとこと
  
 米国が第二次世界大戦の終結で欧州各国が戦禍からの再建で莫大な輸入を行ったことで欧州から財貨が流入し一人勝ちの状態が続いた。
  
 日本も海外に保有していた植民地が全て放棄させられ、その後の発展過程で産業界には米国企業の利権が張り巡らされれ、財産の多くが米国など国際資本の資金源と化している。
 
 そのため、日本人の技術や労働力を安価に手に入れる仕組みが固定相場制の時代に形成された。
 
 現在の円安も同じ流れの中にあり、働き方改革も視点を変えれば欧米の奴隷化に等しい悪法になりかねない。 
 
 
 
 

北朝鮮が1年以内に大半の核解体可能?

 米大統領補佐官(国家安全保障担当)    ボルトン氏 は1日、CBSテレビのインタビューで北朝鮮が既に戦略的な決断を下し協力的であれば、われわれは迅速に動くことができると述べ、「北朝鮮の核関連プログラムの大半を1年以内に物理的に解体することができる」との見方を示した。  また、ポンペオ国務長官が近く北朝鮮と協議を行うとの見通しを示した。      英フィナンシャル・タイムズ紙は、ポンペオ氏が今週北朝鮮を訪問すると報じた。  ただ、国務省はポンペオ氏の訪朝計画を確認していない。  一部の軍事専門家はボルトン氏が考える期間は楽観的過ぎると指摘した。        

北朝鮮メディアが中朝国境地帯での金正恩氏の活動を伝えるのは、3日連続

 
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2日
   金正恩党委員長
が中国との国境に面した新義州(シニジュ)の新義州紡績工場と新義州化学繊維工場を視察したと伝えた。
 

 この日時は明らかにされていないが北朝鮮メディアが中朝国境地帯での金正恩氏の活動を伝えるのは、3日連続のこと。

 また、金正恩氏はこれら工場の視察で、管理不備に激怒したもようで責任者への苛烈な罰が予想される。
 これまで視察した先の不始末では従来は担当者らが処刑されている。
 

 今年の3回にわたる金正恩氏の訪中で中朝関係は緊密化し経済支援が活発となっており、経済制裁は骨抜き状態にある。

 

 中朝国境地帯での金正恩氏の活動が集中的に伝えられるのは、中国との経済協力強化を視野に置いたものでと見られる。

 また、それだけに、経済の「最前線」での工場関係者の怠慢に対し、金正恩氏の怒りが爆発したものと推測される。

 この視察では朝鮮労働党中央委員会の幹部
   安正秀(アン・ジョンス)
   黄炳瑞(ファン・ビョンソ)
   韓光相(ハン・グァンサン)
   金成男(キム・ソンナム)
   趙甬元(チョ・ヨンウォン)
   呉日晶(オ・イルチョン)
   ファン・ヨンチョル
の各氏が同行したことも明らかになった。

 
        

2018年7月 3日 (火)

北朝鮮が核弾頭や核関連施設を隠蔽

 
 
 米国メディアのワシントン・ポスト紙は6月30日付で、米国の国防情報局が「北朝鮮が核弾頭や核関連施設を隠蔽している」との報告書を出したと報じました。
 

 この報告書は
   米朝首脳会談後に集められた証拠
に基づいて作成されたもの。

 秘密の核兵器製造施設の存在や核兵器製造を隠匿する技術の進展などについて言及している。

 

 北朝鮮が米朝首脳会談の合意に反して核計画を継続するつもりであることを示唆しているという内容という。

 

 ワシントンポスト紙によると、北朝鮮は米国が
   北朝鮮の核計画を全体的に把握できてない
と信じており
   核弾頭や核関連施設を隠蔽する方法
を探していると推定されると伝えた。

 

 国防情報局は、北朝鮮にはすでに知られている寧辺のウラン濃縮施設だけでなく、他の地域も濃縮施設があると推定しているという。

 また、北朝鮮が65個の核弾頭を保有していると推定しているのに対して、北朝鮮政府はこれよりはるかに少ない数の核弾頭を保有していると主張したとのこと。
 
 
  

25年は太平洋地域における海軍力バランスのターニングポイントになる可能性

 
 米華字メディア・多維新聞によると、中国は空母艦隊の拡充を図り、2025年までに複数隻の空母と大型強襲揚陸艦を建造すると伝えた。

 米国外交専門誌ザ・ディプロマット(電子版)によると、中国はステルス性の高い
   055型ミサイル駆逐艦
の配備を強化するとともに空母の建造も急ピッチで進めているという。
 
 中国人民解放軍は2025年までに空母4隻を建造する計画を明らかにしているが事実上7隻となる可能性が高いとのこと。

 
 また、空母とともに大型強襲揚陸艦の建造が始まった。
 
 これは米国のアメリカ級強襲揚陸艦やワスプ級強襲揚陸艦と酷似しており、排水量や艦型などもほぼ同等とのこと。
 
 
   
 
   
 米国は10万トン級の超大型空母(スーパー・キャリアー)を11隻保有している。
 また、固定翼機の運用も可能な強襲揚陸艦も9隻保有している。
 
 強襲揚陸艦の扱いとはいえ航空運用能力は高く、事実上の空母と考えられる。

 
 そのため、中国の075型強襲揚陸艦も固定翼機の運用能力を持つとされ、中国海軍は25年までに全面配備する計画。
 
 その時期には運用可能な固定翼機も配備済みの予定で、空母としても運用できるようになる。

 
 25年には空母4隻に、固定翼機も運用可能な強襲揚陸艦が加わり、事実上7隻となる見込みだ。
 ただ、中国の国防費は年7%以上のペースで増加しており、25年以降も空母がさらに増える可能性がある。

 
 25年は太平洋地域における海軍力バランスのターニングポイントになる可能性が高く、中国が米海軍空母打撃群のアジアにおける支配的地位を脅かす規模に強化されるため、早急に日本も防衛力を強化する必要がある。
 
 こうした防衛力整備には米国トランプ政権がアジア重視からの軸足を移動させる動きと表裏一体化するため、米国が保有する大型空母と艦載機の無料引き渡しを交渉し、安保条約の見直しも図るべきだろう。
 
 
 
   

ロシア海軍が「ブラヴァー」弾道ミサイルを導入

 
 
 ロシアのタス通信社は6月29日、ロシア海軍が潜水艦発射大陸間弾道ミサイル「ブラヴァー」を正式導入したと伝えた。
 
 
   
 
 
 2018年5月、ロシア海軍は原子力潜水艦の実戦発射訓練を実施し
   ボレイ型原子力潜水艦
が2分で4発の「ブラヴァー」弾道ミサイルを連射し、6500キロ離れた場所の目標物に命中させた。
 
 
 このブラヴァーは、ボレイ級原子力潜水艦搭載用として開発された。
 
  
 当初、ボレイ級には、新開発の固体燃料ロケット弾道ミサイル
   R-39UTTkhバルク(SS-NX-28)
が搭載される予定であった。
 
 その後、ソ連崩壊し開発予算削減により開発は進まず、1994年、1997年、1998年に行なわれた発射テストは全て失敗している。
 
 
 ソ連時代に陸上用弾道ミサイルを設計していた
   モスクワ熱技術研究所
は、潜水艦発射弾道ミサイルの分野への進出を図り、国防省や海軍関係者との関係を強化し、既に実用化されている陸上用弾道ミサイルをベースにした潜水艦発射弾道ミサイルを開発して行く計画を提案した結果、国防省と海軍は、1998年にバルクの開発中止を決定した。
  
 
   
 
     
 
 モスクワ熱技術研究所が設計した陸上用大陸間弾道ミサイルRT-2PM2 トーポリMを潜水艦発射用に改修したブラヴァーが作られた。
 
 この開発に当たり、タイフーン級原子力潜水艦のTK-208「ドミトリー・ドンスコイ」が、ブラヴァーの海上発射テスト用プラットフォームに改造された。

 
 ロシア側の報道によると、ブラヴァーは、原型となったトーポリMに比べて小型化されており
   最大で10個の核弾頭
が搭載可能であり、約8,000キロメートルを飛翔する能力を有するという。

 ミサイルの生産は、トーポリMと同じく、ヴォトキンスクにある連邦国営単一企業
   「ヴォトキンスキー・ザヴォード」
で行われる。

 2013年1月10日のボレイ級原子力潜水艦の1番艦・ユーリイ・ドルゴルーキイの就役とともに実戦配備されている。
 
 

北朝鮮は核兵器を放棄せず、米国のトランプ政府からできるだけ多くの譲歩を引き出そうと画策

 
 
 米国メディアのNBCニュースは先週末、北朝鮮が最近
   複数の秘密施設
で核燃料を増産していると報じたた。


 国防情報局当局者の話として、北朝鮮は核兵器を放棄せず、米国トランプ政府からできるだけ多くの譲歩を引き出そうとしていると指摘した。

 また、北朝鮮が「核兵器の備蓄数を減らしたり、製造を中止した証拠は全くない」と続けた。

 
 こうした報道については、ポンペイオ国務長官が近く訪朝すると予想される中、北朝鮮を圧迫する狙いがあるのではないかとする見方もある。
 
    

北朝鮮が核兵器製造の継続を隠蔽?

 
 ワシントン・ポスト(Washington Post 米紙)は6月30日、米国情報当局者の話として、北朝鮮が
   核兵器の備蓄数と
製造施設の一部を米国に隠蔽している可能性があると報じた。

  
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は先月12日にシンガポールで行われた北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩氏
との米朝首脳会談後、「もはや北朝鮮の核の脅威はない」と高らかに宣言した。

 しかし、米朝首脳会談後に集められた証拠には
   秘密の製造施設の存在
   核兵器製造を隠匿する技術の進展
が示され、北朝鮮が米国との約束に反して
   核計画を継続
するつもりであることも示唆されたという。
 
 

2018年7月 2日 (月)

制裁解除は両刃

 
 
 読売新聞は1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、先日訪中した際に
   習近平国家主席
に対し、対北朝鮮の経済制裁に苦しめられているので
   制裁解除
に努力してほしいと要請していたと中朝首脳会談に詳しい複数の関係筋の情報として報じた。

 金委員長は先月の3度目の訪中で習主席と会談した際、「経済制裁で大きな苦痛を受けている。米朝首脳会談を成功裏に終わらせたのだから、制裁の早期解除に努めてほしい」と協力を要請した。
 
 これに対し、習主席は「最大限努力する」と述べたという。

 また、金委員長が、米国との
   非核化協議
では北朝鮮を支援してほしいと習主席に要請した。
 
 習主席は北朝鮮の改革開放を積極的に支援していくと答えたうえ、米国との協議に臨む際は中国に相談することを継続するよう求め、一定の影響力の確保を維持した。

 
 北朝鮮と中国は冷戦時代からの同盟国ながら、北朝鮮が核実験を実施しており、中国も影響力が低下してきたため、対北制裁を支持するなど、一時、関係は冷え込んでいた。
  
 
 金委員長は中国を
   経済外交両面での後ろ盾
にするべく画策して、指導者に就任して以降初の外遊先として3月に中国を訪問した。
 
 また、実質的に国内経済が破たんし、内乱のリスクが高まっているため経済制裁の解除を目論んで米朝会談で核兵器の廃棄を表面的に主導していくなど、これ以降も2度中国を訪れ、習主席に会っている。
 

     

OPEC内でに信頼性を低下させる目論見

 
米国政府は、サウジアラビアに
   原油増産を説得したと主張
するトランプ米大統領の発言内容を撤回した。

 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は30日、ツイッターへの投稿で「サウジアラビアのサルマン国王とたった今、話をした。イランとベネズエラでの混乱と機能不全のため、サウジアラビアにはその穴埋めとして
   最大200万バレル程度
の原油増産を要請したいと説明した。原油価格は高すぎる!国王は同意した!」と述べていた。

 
 ホワイトハウスは同日夜に声明を発表し、サウジアラビアには
   日量200万バレル
の余剰生産能力があることをサルマン国王が確認し、同国は「市場の均衡と安定を保つのに必要となった場合、またあらゆる不測の事態に対応しなくてはならない場合に同盟国と協調を図りながら、慎重に余剰生産分を使用する」と説明した。

  
 イランのザンギャネ石油相は、石油輸出国機構(OPEC)で決定した制限を超える増産は合意に「違反する」とけん制する書簡をOPECの議長であるアラブ首長国連邦(UAE)の
   マズルーイ・エネルギー相
に送付した。
 
 さらに、「反イランという政治的な動機に基づく」米国の増産要求をOPECは拒否すべきだと述べた。
 
 
 
ひとこと
 
 嘘が多いツイートの典型だろう。
 OPEC内でのサウジの発言力を奪うことになることすら理解できておらず無責任な発言でしかない。
 
 トランプ氏の投稿の波紋は大きく、サウジとの関係も崩れかねないものだろう。 
 
       
 

推測ではリアリティ番組の出演者でしかない?

 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は1日放送されたFOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」でのインタビューで、欧州連合(EU)が
   米国製自動車に障壁を設けていること
などを理由に関税の必要性を強調して見せた。
  
 
 トランプ氏は「EUは恐らく中国と同じくらい悪い。ただ規模が小さいだけだ」と主張し、「彼らはメルセデスを送り込んでくる。われわれの車は送ることができない」と続けた。

  
 なお、トランプ氏は先月29日、大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団に対し、米商務省による自動車に関する通商関連の調査は「3-4週間」で完了するとの見通しを示していた。
 
 
ひとこと
 
 無責任な発言であり、バラエティのタレントの発言の類でしかない。 
 
    
 

抵抗勢力の淘汰は国益を棄損するものでしかない。

 
 米国家経済会議(NEC)の
   クドロー委員長
は29日、FOXビジネスネットワークのインタビューで
   「雇用者の増加」
   「経済成長の加速」
はインフレを引き起こさないということを、新体制の米金融当局が理解すると期待すると指摘した。
 
 この直前に発表された指標では、インフレ率が金融当局の目標である2%を若干上回ったことが示されていた。
 
 米国金融当局に「極めてゆっくりと」利上げするよう要請しており、金融当局の独立性を尊重して金融政策に関する発言を避けるという前政権までの慣例を無視する形となった。

   
 また、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長とは「定期的に話をしているが、良い人だ」と指摘した。
 
 
    
ひとこと
 
 「良い人」といった表現が目につき、気にもなる。
 従前の慣行を破ることが改革といった思考は問題だろう。
 
 トラブルの回避のためにいろいろな仕組みが作られてきた経緯がある。
 良くも悪くも、より大きいリスクを回避するための仕組みの場合が多い。
 
 単純思考で改革を主張してもデメリットが大きすぎたのが日本の「改革」を推し進めた連中だろう。
 ほとんどが国際資本の描いたシナリオ通りの結果に終わっており、国益の多くを提供してしまった。
 
 年金改革だろうが、財政改革、規制緩和、省庁再編など成果より目に見えぬ部分で欧米の権益網が広がっただけだ。 
 
 働き方改革では質の高い「日本人の奴隷化」が進む可能性が高く、与野党政治家やマスコミなどどれもこれも思考や行動が外国勢力の思い通りに動く集団でしかなくなっている。
 
 マッチポンプで正論を述べるが、次の手が無く単純な動きばかりだ。 
 官僚組織も人事を無能政治家に握られていては有能な官僚は淘汰されていくだけだろう。
 
 政治家も同様で、外国勢力に抵抗すれば醜聞に巻き込まれて排除されているのが現状だろう。 
   
 
   

仮想通貨相場 バブルの歴史に名を連ねる可能性

 
 昨年の天文学的急騰は投機筋にとって史上最大級と呼ばれていた
   仮想通貨
だが、ビットコインの動きを見れば今年、仮想通貨取引の市場がバブルの歴史に名を連ねる可能性が指摘されている。
 

 ビットコインは29日まで4営業日連続で下落した。

 
 

 トランプ政権の誕生過程では昨年12月の最高値からの下げは70%となり、ピークからの下げとしてはITバブルがはじけた後のナスダック総合指数(78%)に迫った。

 
 

 2000年代初期に熱狂的な新規株式公開(IPO)を遂げた後に価値がゼロになった
   ペッツ・ドット・コム
など多くのIT関連企業と同じく、ビットコイン以外の数百もの仮想通貨は価値を失った。

 ビットコインは過去にもっと大きく下げてそこから戻した実績がある。

 ただ、資産規模が大きくなった状況から売りを引き受ける買い手市場が霧散する可能性もあり、今回も持ち直せるかどうかはまったく不透明。

 
   

自由がないイデオロギーは腐敗を生みだしやすい

 
 北朝鮮国民の胸の内に芽生えた疑いと怒りだ。韓国に亡命した
   太永浩(テ・ヨンホ)元駐英北朝鮮公使
は近著『3階書記室の暗号 太永浩の証言』(原題)で、北朝鮮国民は
   張成沢の不正と醜聞
を通じ
   腐敗堕落した白頭の血統の実像
を目撃したため、金氏の家門は
   共産主義とプロレタリア独裁
の皮をかぶり、あってはならない
   奴隷社会
を建設したたことを公にしたため、張成沢粛清が、今後、金正恩政権のアキレス腱になると結論付けた。
 
   

石油依存からの脱却を図るために自国産業の発展を目指すサウジ政府の意向

 
 東邦チタニウムの西山佳宏社長は28日、9月からの商業生産を予定しているサウジアラビアでの
   スポンジチタン
の合弁事業について、2020年度からの黒字化を目指していることを明らかにした。
 
 生産コストを左右する電気代の安さを武器に、競争力の高い製品供給を目指すという。
 
 サウジの合弁事業は邦チタが35%、残りを現地メーカーが出資する。
 
 
 製造過程で電気分解の工程を伴い大量の電力を使用するため、電気代が原料費に次いで大きなコストを占めている。
  
 
 石油依存からの脱却を図るために自国産業の発展を目指すサウジ政府の意向もあり、現地企業との合弁で総額450億円を投じる。

 スポンジチタンは鉱石から作る中間製品で、最終的には航空機エンジンや発電プラントなどの耐久性を向上させるために使われる。
 
 
 

2018年7月 1日 (日)

企業の取締役会で女性の独立取締役の平均人数が1人増えるとQレシオが11.8%上昇

 

 シンガポール国立大学(NUS)ビジネススクールの
   ローレンス・ロー准教授
が主導してシンガポール上場の500社について過去5年間のデータを調べた調査によれば、企業の取締役会において女性の独立取締役の平均人数が1人増えると企業の資産価値と時価総額を比較したQレシオが11.8%上昇するという。

 

 企業がこうした恩恵を評価し、取締役会にもっと女性を増やすよう行動することを望んでいると同准教授はメディアの取材で語った。

 
   

白人至上主義的な右傾化が加速し反目が強まる可能性

 
 
 米連邦最高裁判所のアンソニー・ケネディ判事が27日、退任する意向を表明した。
 
 これを受け、後任の有力候補に、かつてケネディ氏の助手を務めた
   ブレット・カバノー連邦高裁判事
が浮上したことがトランプ政権の事情に詳しい関係者2人がメディアの取材で明らかにした。
 
 指名候補者の選定プロセスはまだ序盤。
 
 新たな判事次第では最高裁はこの数十年間で最も保守派寄りに傾く可能性があるという。

  
 トランプ大統領と議会共和党指導者らは後任選びを急ぐ意向を示しており、大統領は27日、指名を「できるだけ早く」行う計画だと発言した。
 
 また、マコネル共和党上院院内総務は秋に指名承認を巡る採決を行うだろうと述べている。
 
 グラスリー上院司法委員長は、向こう数週間内に公聴会を開きたい意向を示した。

  
 トランプ大統領は大統領執務室での記者会見で、自分は大統領選中に公表し、昨年25人に増えた最高裁判事候補リストの中から後継判事を選ぶつもりだと述べた。

  
 カバノー氏(53)はブッシュ・ジュニア政権でホワイトハウス弁護士を務めた。
 
 アントニン・スカリア最高裁判事の死去による欠員を埋める人事の際、トランプ大統領が面談した連邦高裁判事のウィリアム・プライアー、トーマス・ハーディマン、アムル・タパルの3氏も有力候補となっている。
 
   
     

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