茹で蛙はリスクを気付かず。

　米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の
　　　ハセット委員長
は米国の雇用統計と貿易収支の発表、および新たな関税発動の後にブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、米国が既に賦課している鉄鋼とアルミニウム関税に関する懸念は雇用統計に表れていないと述べた。

　　
　ハセット委員長は「通商を巡る不安が、われわれが最も警戒する業界に打撃を与えているとの明確な証拠はデータには見られない」と発言した。
　
　また、企業が「それを実際に懸念しているなら、レイオフが見込まれていただろう」と指摘した。

　　
　６月の米雇用者数では市場予想を上回る伸びとなった。
　このほか、５月の米貿易赤字は2016年10月以来の低水準に縮小している。

　　
　ハセット氏は「われわれが注視していることの一つは、通商を巡る不安の悪影響がデータに表れているかどうかだ」と指摘した。
　　
　　　
　今回の雇用統計を見る場合、注目点の一つは「鉄鋼を使用する業界だろう。鉄鋼・アルミニウム関税が導入されているためだ。実際には、川下産業では雇用は増加した」と続けた。