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2018年7月29日 (日)

再び仲裁者の役割に乗り出す?

 
 非核化をめぐる米国と北朝鮮の交渉は経済支援を引きだした思惑が背景にあるため遅々と進まない状況。
  
 
 韓国紙ハンギョレ新聞は27日、親北朝鮮政策を推進する
   文在寅大統領
が「再び仲裁者の役割に乗り出している」と報じた。

 
 韓国文政権の康京和外相は大統領府の
   鄭義溶・国家安保室長
を特使としてワシントンに派遣したと同時期にニューヨークでポンペオ国務長官と会談した。
 
 北朝鮮の非核化までは制裁を維持しなければならないということで意見の一致をみたと述べたという。

 
 文大統領が米国との疎通を強化したのは
   足踏み状態
の米朝の非核化交渉の突破口を探るための動きとの見方を示した。
 
 非核化前は制裁を維持という米韓協力を維持するものの、早期終戦宣言の実現を通じて米朝間の信頼を築くことに力点を置くものとみられると指摘した。
  
 
 一方で、米国が終戦宣言の前提条件として
   完全な非核化
を主張する場合、説得の余地が少ないことがが大統領府の悩みだと指摘した。
 
 
ひとこと
 
 交渉が苦手なトランプ大統領がロシア問題で尻に火がついたなか、功を焦り、綿密な核廃絶のロードマップが出来ていないままに米朝首脳会談を開いたことが失敗ということだ。
 
   

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