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2018年7月24日 (火)

職がない若者を狙って犯罪組織が勧誘するケース

 

 中米や中東などで治安悪化とともに、移民を生み出す要因とされるのが経済格差という。

  特に中米では犯罪組織が暴れ回っており、治安悪化が著しい状況にある。
 ジニ係数は、ホンジュラス0・5、グアテマラ0・48、エルサルバドル0・4という状況だ。

 0・4が社会騒乱の警戒ラインとして考えられており、富の分配がうまくなされていない現状がうかがえる。
 なお、中国のジニ係数は0.6ともいわれている。

 

 グアテマラは国民の6割以上が貧困層とされるなど、職がない若者を狙って犯罪組織が勧誘するケースが多く犯罪組織間の激しい戦闘での損失を埋めている。

 また、貧困が進む地方では、街全体が犯罪組織の縄張りとなり、組員になることを拒否すれば見せしめの処刑が行われ恐怖心を植え込ませていつともいう。

 取り締まる警察や軍も攻撃の対象となり、人材不足は著しい。
 また、人材採用においても犯罪組織の潜入やリクルートも多く、治安組織自体が崩壊しているところも見られる。

 治安当局の責任者などの暗殺も多く、こうした関係者の家族を狙った誘拐や恐喝も繰り返され生命への危険が生じており、国外への亡命が後を絶たない状況だ。

 

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の調査では、3カ国の17年の米国への亡命申請者数は10年前に比べ約14~26倍と急激に伸びた。

 治安対策に取り組む各国は殺人率などが改善していると主張するが、国外へ向かう不法移民の実態はつかみ切れていないのが現実だ。
 
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/FoGTIJMR4UE)
 
 

 国際的人権団体アムネスティ・インターナショナル米国で政策提言担当のディレクターを務めている
   マルセリア・ゴンカルベス・マルジェリン氏
はメディアのインタビューで、人々はギャングからだけでなく、対策を何もしない政府からも逃げていると指摘した。

 また、政府に批判的なジャーナリストや人権活動家らも狙われていると危機的状況を訴えた。

  
 

ひとこと

 犯罪組織の利益に反する者は全て敵という対応が見られる。
 資金不足の政府をマスコミが批判しても、全体を見れば重箱の隅を突くだけで「犯罪組織の手助け」をしているに過ぎない。

 政府に批判的なジャーナリストや人権活動家の主張も犯罪組織に取っては無視できない存在なのだろう。
 犯罪組織の浸蝕はジャーナリストや人権活動家の中にも入っており、攻撃情報が漏れている可能性もある。

      

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