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2018年7月 6日 (金)

レアメタルは火山からの噴出物などの堆積物

  中国メディアの「北京時間」は、中国がアフリカ・コンゴで保有している
   レアメタル・コバルトの採掘権
を日本が欲しがっていると指摘する記事を掲載した。

 コンゴはコバルト世界生産量の54%を占める最大の産地。

 レアメタルは火山からの噴出物などの堆積であるため、火山列島の日本にも莫大な鉱物資源が眠っているともいえる。
 

 コバルトは電気自動車や航空精密機器などに広く使われているリチウムイオン電池など新型電池の材料である。

 近年、大気汚染問題が深刻な中国では政府への信頼感が地に落ちており、信頼回復の目的などもあり
   新エネルギー車の発展
を強力に推し進めるため、リチウムイオン電池の需要が増している

 

 コンゴで採掘しているコバルトの94%が中国の製錬企業に輸出されており、中国が同国の鉱物に持つ権益を多くの国が狙っていると指摘した。

 中国ではコンゴからの資源輸入だけでなく現地への開発投資も進んでいることを説明した。

 地下資源が豊富なコンゴとザンビアの鉱業資源の7割近くを中国資本が握っている。

 現在、世界で巻き起こっているコバルトのサプライチェーン争奪戦で中国は独占的な支配力を確保しているため、コバルト需要の拡大、値上がりによって中国は巨大な利益を得ている。

 コンゴに早くから進出し、利益を得られなかった国の嫉妬を引き起こしたと指摘して、日本を名指しした。

 16年、中国はコンゴに進出し、世界最大級の銅・コバルト生産量を誇る
   Tenke Fungurume鉱山
の株式の半数を取得し、中国政府の支援を受けた企業がTenke鉱区の採掘権を手に入れた。

 当時、日本企業は中国より先にコンゴに巨資を投じていたが、収穫目前に採掘権が中国に売られてしまったと説明した。

 日銀の為替誘導策で円パワーが殺がれ、投資力が大きく低下した現実がある。
 力のない円では相手企業が保有する株式を購入するにも費用が掛かりすぎている。

 国際資本が日本の円を安価な経費で使える環境を作り出させている低金利政策は悪そのものともいえる。

 視点を変えて考えることが重要だが、無能な政治家や官僚を重宝して支援する報道に明け暮れるマスコミの情報は、有能な政治家や官僚を淘汰する力となって、日本の政治・経済の仕組みを弱体かっさせるものでしかない。

 こうした日本の国力を低下させる目論見に加担しているのは与野党ともに同じで、国際資本の言いなりになっているとしかいえない状況でもある。

 そもそも、日本国民を単純思考しか出来なくさせ激情的な発言や行動を引き起こす様に仕向ける情報をコントロールして流し続けるマスコミは最も問題な存在である。

 あらゆる部分でBGMや文字を使ってサブミナル効果を発揮させ思考を操っているともいえる。
 無責任な芸人の発言を組み合わせて流すのも同じだろう。

 日本の領海内にあるコバルト・リッチ・クラスト、マンガン団塊、熱水鉱床からの噴出物などを虎視眈々と狙う中国や米国などに対抗する動きが、円安誘導の政策で危機に瀕している状況だ。

 

 こうした国益に反する円安誘導は自動車など中国や米国が最大の顧客として扱っている企業の影響が一番強いとも言える。
 そもそも、日本人の労働生産性が低いとの比較も単純に言えば、ドルベースにした場合のことであり、円安であれば当たり前のこと。
 単純に円が70円になれば労働生産性はドルベースで葉4割強の増加になる。

   
  

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