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2018年7月26日 (木)

不適切な整備等で大幅減益

 
 海運大手の「日本郵船」は、子会社
   「日本貨物航空」
において不適切な整備が相次いで発覚したため、その余波から大半の航空機の運航を停止していることで、来年3月期の業績見通しが引き下げることになった。

 
 これまで日本郵船は来年3月期のグループ全体の業績見通しについて、営業利益を350億円引き下げて20億円に、最終的な利益を170億円引き下げて120億円になると発表した。

 不適切な整備が相次いで確認されたことから、国土交通省から
   事業改善命令
を受けた子会社の「日本貨物航空」で使用する航空機11機のうち9機で運航を停止したためという。

 また、去年、新会社を設立して、ほかの会社と事業を統合した
   コンテナ船事業
で、事業を移転するための費用が予定より増加したことも影響した。
 
 
    

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