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2018年7月20日 (金)

貿易面でEUは米国の敵

 
 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は、保護主義が経済成長を損なう可能性はあり、賃金に悪影響を及ぼしかねないとの認識を示した。
 
 トランプ大統領が強引に通商問題を引き出し、関税措置などを実施している米国は中国や欧州連合(EU)などとの貿易面での緊張を高めている。

  
 パウエルFRB議長は17日、米国議会上院銀行委員会で証言に臨み、冒頭証言に続いて、トランプ大統領が課した輸入関税の経済的影響について、議員からの質問に答えた。

  
 議長は「開かれた貿易」を維持し、関税などの障壁を設けていない国は概して成長が加速していると指摘した。
 
 そうした国々は「所得や生産性がより高い」と続けた。
 
 一方で「より保護主義的な方向に進んだ国は、状況が悪化している」と警告した。

  
 さらに、通商政策への懸念が賃金と設備投資に影響を及ぼすことは「十分にあり得る」と説明し、「まだ数字には表れていないが、高まる懸念が実際に設備投資の保留につながり始めたとの話を聞いた」と続けた。

  
 また、欧州連合(EU)を経済で米国と対立する敵だと考えているかとの問いには、「ノーだ。そうは考えていない」と答えた。
 
 トランプ大統領は今月、貿易面でEUは米国の敵だと述べていた。
 
 
 
ひとこと
 
 トランプ氏の暴言が欧米間の緊張を高め、経済問題で米国がブロック経済の外側に追いやられる可能性もある。
 
 ドイツ資本が英国に移動した影響で産業革命を通して経済力が急速に伸び植民地が拡大した。
 その後、同じ資本が米国に移り、米国経済が世界の中心になった。
 
 
 英国が欧州からの離脱を決めたことで、これまで滞在し、大きく世界各国に権益網を構築してきたユダヤ資本のフローマネーが移動し始めており、米国が滑り落ちる可能性もある。
 
 

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