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2018年7月18日 (水)

「肺がん発病率の上昇とスモッグとは関連性が薄い」との専門家の見方?

 
 中国メディアの新京報によると、北京市の「肺がん発病率の上昇とスモッグとは関連性が薄い」との専門家の見方を伝えた。

 この記事では、北京市でスモッグが頻発する時期になると
   「スモッグによってがんを引き起こすのではないかと心配になる」
という市民が増えるが、11日に発表された
   「北京市2017年健康白書」
を紹介したうえ、白書によると、07年から16年の間に、全市の肺がん発病率は10万分の55から10万分の70前後にまで上昇したと指摘した。
 
 しかし、北京市腫瘍防治研究所の
   王寧(ワン・ニン)副処長
は、これまでの検査結果を基に
   「受動喫煙、室内装飾の汚染」など
が肺がん発生率との関連性が強く
   「スモッグとの関連性は比較的薄い」
との見方を示したと続けた。

 
ひとこと
 
 在中国米国大使館のモニタリングデータで大気汚染情報を公表しており、中国環境保護部のデータとの差の大きさが気になる時期もあったため、中国人の間ではもともと政府のデータを信じていない割合が高い。
 
 情報アクセスは中国公安当局に常に監視されており、不都合な記事へのアクセスは制限されている。
 
 情報に自由化が起これば、中国共産党などへの反発は過激に起こるため、出来ないのが現実だ。 
 
 政府の反発を回避するために、反日教育が徹底されてきたため、そうした情報を信じている中国人が大半だが、海外渡航が増えることで情報へのアクセスが大幅に増えるため、中国共産党政府への抵抗勢力は徐々に増加している。
 
 このため、軍備増強で海外への軍事行動を起こした場合、内部への締め付けが斑になり、各地で反乱や反抗が起こる可能性が高い。
 
 中国の歴史を見れば過去何度も繰り返して内部での抗争が激化して人口崩壊を引き起こしている。
 
 
 
    

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