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2018年7月26日 (木)

トレーディングビジネスが苦戦

 
   
 国内証券最大手の
   野村ホールディングス
の4ー6月(第1四半期)連結純利益は通商摩擦や地政学上の問題などからリスク回避の動きが強まり、

   52億円(前年同期比-91%)
とトレーディングビジネスが苦戦した。

 

 野村HDは26日東証に開示した資料で、通商摩擦などを背景に
   市場の方向感
が見えにくい状態が続き、リスク回避の動きが強まったと
   業績不振
の背景を説明した。

 

 4ー6月の収益合計は前年同期比8%減の4310億円だった。

 また、委託・投信募集手数料は同13%減の795億円、投資銀行業務手数は同6%増の240億円、アセットマネジメント業務手数料は同8% 増の630億円、トレーディング損益は同40%減の719億円だった。

  

 部門別ではホールセール部門の収益が
   1373億円(前年同期比-23%)
に落ち込んだ。

 特に債券を中心にトレーディングビジネスが苦戦した。

 

 同部門の税引き前損益は74億円の赤字で、記者会見した北村巧財務統括責任者(CFO)によると、同損益が赤字となったのは16年1-3月期以来のこと。

 

 営業部門、アセットマネジメント部門の収益もそれぞれ同8.7%、7.1%の落ち込みとなった。

   
     

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