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2018年7月 2日 (月)

抵抗勢力の淘汰は国益を棄損するものでしかない。

 
 米国家経済会議(NEC)の
   クドロー委員長
は29日、FOXビジネスネットワークのインタビューで
   「雇用者の増加」
   「経済成長の加速」
はインフレを引き起こさないということを、新体制の米金融当局が理解すると期待すると指摘した。
 
 この直前に発表された指標では、インフレ率が金融当局の目標である2%を若干上回ったことが示されていた。
 
 米国金融当局に「極めてゆっくりと」利上げするよう要請しており、金融当局の独立性を尊重して金融政策に関する発言を避けるという前政権までの慣例を無視する形となった。

   
 また、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長とは「定期的に話をしているが、良い人だ」と指摘した。
 
 
    
ひとこと
 
 「良い人」といった表現が目につき、気にもなる。
 従前の慣行を破ることが改革といった思考は問題だろう。
 
 トラブルの回避のためにいろいろな仕組みが作られてきた経緯がある。
 良くも悪くも、より大きいリスクを回避するための仕組みの場合が多い。
 
 単純思考で改革を主張してもデメリットが大きすぎたのが日本の「改革」を推し進めた連中だろう。
 ほとんどが国際資本の描いたシナリオ通りの結果に終わっており、国益の多くを提供してしまった。
 
 年金改革だろうが、財政改革、規制緩和、省庁再編など成果より目に見えぬ部分で欧米の権益網が広がっただけだ。 
 
 働き方改革では質の高い「日本人の奴隷化」が進む可能性が高く、与野党政治家やマスコミなどどれもこれも思考や行動が外国勢力の思い通りに動く集団でしかなくなっている。
 
 マッチポンプで正論を述べるが、次の手が無く単純な動きばかりだ。 
 官僚組織も人事を無能政治家に握られていては有能な官僚は淘汰されていくだけだろう。
 
 政治家も同様で、外国勢力に抵抗すれば醜聞に巻き込まれて排除されているのが現状だろう。 
   
 
   

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