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2018年7月14日 (土)

目論見通りにはいかない

 
 英国政府は12日、欧州連合(EU)からの離脱方針をまとめた白書を発表した。
 来年3月の離脱に向けEUとの協議を加速させる構え。
 
 ただ、EUが受け入れるかどうかは不透明で、党内の強硬派からの反発が強まる恐れもあるという。
 
 この白書は、モノの自由貿易圏構想など、離脱後もEUとの緊密な関係を継続する方針が盛り込まれた。
 
 経済界に配慮した離脱を目指すメイ首相の意向が色濃く反映される内容となっtえいる。
 関税についてはEUとの関税協定促進に向け詳細なプランを提示した。
 
 また、モノのうち、化学、航空、医薬品の分野についてはEUの規則に従い、費用を負担するとしている。
 
 
 英国の主要産業である金融サービスについては、従来の方針を転換してEUとの緊密な関係を断念するとした。
 
 このほか、EUの「同等性評価」の改善を求めている。
 
 同等性評価とはEU規則と同等と見なした場合にのみ域内での事業を認めるもので、EUは短い通知期間で認可を取り消すこともできる。
 
 新たに就任したラーブEU離脱担当相は、議会で「われわれは実用主義、妥協、そして友情の精神を持ってEUとの交渉に臨んでいる。EUも同様にわれわれの提案に関わってほしい」と述べた。
 
 
 EU側の交渉責任者である欧州委の
   バルニエ首席交渉官
はツイッターで、加盟国や欧州議会とともに白書の内容を精査するとした上で「来週の交渉を楽しみにしている」と投稿している。
 
 訪欧中のトランプ米大統領は、メイ氏の離脱方針が2016年の国民投票で示された意思に沿っているかどうか分からないと話した。
 
 
 
ひとこと
 
 いいとこ取りを認める可能性は皆無だろう。
 認めなければ強行離脱する可能性が出てくるが、出来ないの現実だろう。
 
 経済的なクラッシュや過去の植民地との間で構築した権益網が破れる可能性もある。
 リスクのヘッジが出きるかどうかだ。
 
 過去構築した権益だが、所詮はフランクフルトのユダヤ系金融機関が国家間の戦闘を利用して世界各地に広げたものでしかない。
 
 

 
 

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