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2018年7月 4日 (水)

米国に媚びすぎていては話にもならない。

 
欧州をを訪問しているイランの
   ロウハニ大統領
は、訪問先のスイスで記者会見し、米国が各国に対して
   イラン産原油の輸入停止
をするよう求めていることについて
   「一方的な措置で、国際法に反する」
と述べ強く非難した。

 イランのロウハニ大統領は、2年ぶりとなる欧州訪問でスイスを訪れ、3日、ベルセ大統領と記者会見に臨んだ。
 
  会見で、ロウハニ大統領は、米国がイランへの経済制裁の一環として、各国にイラン産原油の輸入を停止するよう求めていることについて、「一方的な措置で国際法に反する。他国が輸出を増やし、イランだけが輸出できなくなるというのはばかげた話だ」と述べて強く非難した。

 また、スイスとの間で医療や科学技術、経済の3つの分野で協力していくことで合意したと明らかにした。
 米国トランプ政権の制裁にかかわらず、協力関係を維持していくことに自信を示した。

 イランをめぐっては、米国のトランプ政権が
   「核合意には欠陥がある」
などと主張して合意から離脱したうえで、来月以降、制裁を発動し、原油の取り引きは11月から対象とする方針を明らかにした。
 
 これに呼応して、一部のヨーロッパ企業はイランからの撤退の検討を進めている。

 ロウハニ大統領としては、今回のヨーロッパ訪問で各国の政府や企業関係者と会合を重ね、連携を深めたい考えで、米国の制裁にどこまで対抗できるかが焦点となる。
 
 
 
ひとこと
  
 米国が第二次世界大戦の終結で欧州各国が戦禍からの再建で莫大な輸入を行ったことで欧州から財貨が流入し一人勝ちの状態が続いた。
  
 日本も海外に保有していた植民地が全て放棄させられ、その後の発展過程で産業界には米国企業の利権が張り巡らされれ、財産の多くが米国など国際資本の資金源と化している。
 
 そのため、日本人の技術や労働力を安価に手に入れる仕組みが固定相場制の時代に形成された。
 
 現在の円安も同じ流れの中にあり、働き方改革も視点を変えれば欧米の奴隷化に等しい悪法になりかねない。 
 
 
 
 

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