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2018年7月27日 (金)

韓国客も国家戦略で大きく変動させる目論見

 
 中国メディアの澎湃新聞網によると、韓国の免税店は今年上半期、売上高が前年同期比4割増と業績が急速に回復していることを伝えた。

 在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に端を発した中国の報復措置も緩んだようだとも報じた。
 

 韓国メディアの中央日報によると、韓国税関は21日、今年上半期の国内免税店の売上高が
   9兆1994億ウォン(約9200億円)
で、前年同期に38%増加したと発表した。

 下半期もこのペースで増加が続けば、年間売上高は18兆ウォン(約1兆8000億円)と、昨年に比べて3割前後増える見通し。

 韓国のロッテ、新羅、新世界の3大免税店の業績は安定していると伝えた。
 
 
 新世界免税店は今月18日、江南店をオープンしたが、開店から2日間で見通しを大幅に上回る17億ウォン(約1億7000万円)を売り上げた。
 また、新羅、ロッテもともに今年は昨年の3割売り上げ増を目標に掲げていると伝えた。

 顧客の9割以上を占める中国人観光客の数も、緩やかに回復。
 
 
 3月に韓国を訪れた中国人観光客は、前年同月比11%増の40万3413人で、過去1年で初めて増加に転じたと伝えた。
 
 
     

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