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2018年7月27日 (金)

前のめりになりすぎ

 
 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は25日、国会外交統一委員会の全体会議で
   朝鮮戦争の終戦宣言
が8月に実現する可能性について、「できるだけ早期に終戦宣言できるように関連国と協議している」と説明した。
 
 
 韓国は終戦宣言により北朝鮮から「何が担保がされるか」との質問に対しては明言を避けた。
 
 終戦宣言は「非核化交渉をけん引するため」の政治的なものと述べた上で、北は核実験場を廃棄し、ミサイル発射台の廃棄措置も始めたといった進捗状況を指摘したものの「検証なし」解体、実効性に疑問の声が広がっている。

 9月に米国ニューヨークで開催される国連総会に合わせ終戦宣言が行われる可能性については、「可能性はあるが具体的に推進していることはない」と説明した。

 終戦宣言に南北と米国のほか、中国が加わることに関しては、中国も朝鮮半島問題で共に協力しなければならない重要な相手国との位置づけにあるとの認識を示した。
 
 また、「長期的にみれば、合意に重みが加わるのではないかと考える」続けた。
 
 中国の参加については
   北朝鮮の要請
によるものかについては、中国が協議の対象になるのはすでに
   板門店宣言で予想
されていたことと主張したうえで否定してみせた。
 
 
 在韓米軍の撤収問題については
   「米韓同盟の問題」
であり、北朝鮮との交渉のテーブルに載せる問題ではないと述べ、「この部分は米韓が同じ考えを持っている」と強調してみせた。 

 
 南北の経済協力事業で現在は操業を停止している開城工業団地の再開に対しては
   「今は再開を論じる状況ではない」
と説明したうえ、本格的な経済協力のためには
   制裁緩和などの条件
が整わなければならないと指摘し、経済緩和の支援する姿勢ともとれる発言をした。
 
 その上で、韓国政府の基本的な立場は
   非核化が完全になされるという確信
が持てるまでは国連安全保障理事会や国際社会による制裁の枠組みが維持され、忠実に履行されなければならないというものと説明した。
  
   
 
ひとこと
 
 確信をもつのは希望的なものであれば期待だけのものであり、裏付けとなる状況判断の基準が揺らぎかねない危ういものだ。
 
 
    

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