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2018年7月13日 (金)

韓国文政権が日本領「竹島」へ開発資金を投入し既成事実化を目論む動き。

 
 韓国政府が今年、生態系の復元や認知度の向上など日本の領土を占領し続けている竹島に関連する64の事業に合計883億ウォン(約88億円)を投じることが明らかになった。

 韓国政府は10日午後、政府ソウル庁舎で
   李洛淵(イ・ナクヨン)首相
が主催による第9回竹島(韓国名 独島)持続可能利用委員会を開催し、「3次独島基本計画」(2016~2020年)にともなう2018年の施行計画を審議・確定した。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した後、昨年8月に書面による協議が行われたが、会合は今回が初めてのもの。

 今回は特にインフラ事業に予算が多く割り当てられ既成事実化を強行する動きだ。
 
 独島博物館などがある独島北西の鬱陵島の交通の便を改善させ、同島では空港(77億ウォン)や島の周回道路(507億ウォン)が建設するもの。
 
 このほか、同島の沙洞港の2段階開発(61億ウォン)などが推進させるという。
 周回道路は2020年、空港は22年の完工を目指しているという。

 
 また、文化財庁は会議で「独島天然保護区域保存・管理計画」を発表し、独島生態環境モニタリング、帰化種・外来種の調査および除去、ごみの除去事業などが含まれている。 

 独島持続可能利用委は首相を委員長に、教育部・国土交通部・海洋水産部長官と文化財庁長、独島を行政区域に持つ慶尚北道の知事など政府委員10人、民間委員5人で構成された。
 
   
 

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