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2018年7月30日 (月)

物価を押し上げるための追加緩和策は見送る見通し

 
 
 読売新聞は29日付朝刊で、日本銀行が30、31両日に開く金融政策決定会合で
   物価上昇率
の見通しを引き下げる方向で最終調整していると報じた。
 
 
 2%の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針という。
 
 同紙によると、2018年度は1.3%から1.0%程度に、19年度は1.8%から1%台半ばに引き下げる見込み。
 
 
 一方、政策委員は構造的な要因を除けば、景気回復に伴う物価上昇の勢い自体は失われていないとの見解をおおむね共有しており、物価を押し上げるための追加緩和策は見送る見通しという。
 
 

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