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2018年7月 8日 (日)

米朝協議は不調

 
 北朝鮮は7日、米国との2日間にわたる協議を終えた。
 その後に出した声明で、「迅速な非核化」という米政府からの要求は「強盗的」であると主張したうえ、怒りをあらわにして拒絶した。
 
 北朝鮮が再び強硬姿勢へと転じたことで
   米朝間の和平プロセス
はシンガポールでの米朝会談の宣言の内容の粗雑さが露呈し危機に陥った。
 
 
 米国務省の
   マイク・ポンぺオ長官
            (Mike Pompeo)
は、北朝鮮朝鮮労働党の
   金正恩(キム・ジョンウン、Kim-Jong Un)委員長
の右腕とされる実力者の
   金英哲(Kim Yong Chol)党副委員長
との協議を終えて平壌を後にする際
   「協議では進展がみられた」
と会談成果を強調し、前向きな姿勢を示していた。

 しかし、ポンペオ長官が
   日韓政府への結果報告
のため東京に到着する中、北朝鮮側は同長官による
   交渉努力を拒絶
し、米大統領ドナルド・トランプ氏に対して
   和平プロセス
を再開するよう求める恫喝的な言葉を含んだ声明を発表した。
 
 
 北朝鮮は国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じて出した声明で、北朝鮮の
   「忍耐力が尽きて、米国の強盗的思考を反映した要求」
を受け入れると米国が思っているならば、それは
   「致命的な間違いだ」
と主張した。
 
 また、北朝鮮はすでに核実験場を破壊しており、その見返りとして譲歩に応じる米国側の意志がポンペオ長官から示されなかったことに遺憾を表明した。
 
 つまりは、既に核実験を繰り返し地盤が破壊され役にも立たなくなった核実験場を破壊ことで、経済的支援を要求してきたものであり、新たな核実験や設備の稼働に必要な資金の獲得を狙っているに過ぎない。
 
 ただ、米韓合同軍事演習を中止しており、北朝鮮の強弱入り混じった要求等を繰り返して資金を引きだしていく手法に協力している韓国の文政権は信頼性はより低下しつつある。

 
 北朝鮮はまた、米韓合同軍事演習を一方的に中止したトランプ大統領の決定についても、表面的で「極めて可逆的」譲歩だと指摘しており、北朝鮮の軍事的な野望は収束していないことを窺わせるものだ。
 
 なお、1953年に休戦協定が結ばれた
   朝鮮戦争(Korean War)
を平和協定により正式に終結させる件について、米国代表団が「一度も言及しなかった」とも批判した。

 
 米国当局者らは非公式の見解として、北朝鮮政府による
   今回の声明は交渉での駆け引き
であると述べている。
 
 ただ、平壌で2日間にわたり友好ムードが演出された後に出たこの声明により、北朝鮮は再び従来の強硬姿勢に戻った格好となった。
 
 この演出で日本での韓国文政権の対応が北朝鮮の意思を反映した妥協を模索する影響を受ける可能性がより高まり、秘密情報すらすべて筒抜けになりかねないだろう。
 
 特に、軍事的な行動を含んだ今後の複数の対応ケースでは情報が北朝鮮に漏れることも意識しなければいけなくなる。
 
 
   

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