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2018年8月

2018年8月31日 (金)

パウエル議長の指名を後悔していない

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は30日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「自分が好きで尊敬する人物をその職に就かせた」と語った。
 
 連邦準備制度理事会(FRB)の利上げを批判した後でも、パウエル議長の指名を後悔していないと述べた。

    

大英帝国による植民地政策が要因

 
 ポンペオ米国務長官は25日、ミャンマー西部ラカイン州で衝突が発生し、ロヒンギャ族70万人以上が隣国バングラデシュに逃れる端緒となった事件から1周年となったのに合わせた、ミャンマーにおけるロヒンギャ族に対する行為は
   「忌まわしい民族浄化」
だと指摘し、関与した者たちの責任を今後も追及していくとツイッターに記事を投稿した。
 

 ミャンマー政府は残虐行為があったとする難民らの訴えを否定した。
 なお、治安部隊はラカイン州のイスラム過激派を合法的に鎮圧したと主張している。

 バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は25日、デモと祈りの集いで1周年を記念した。
 
 南部のキャンプでは難民数千人がスローガンを唱えるなどしながら行進した。多くは黒いリボンを身に着けた。

 一方、ラカイン州の仏教徒やヒンドゥー教徒らは、衝突の端緒となったロヒンギャ過激派による襲撃で殺害された人々を追悼する式典を開くことも明らかにした。
 
 
     

戯言の並べても聞く必要はない。

 
 
 北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は29日、外務省傘下のシンクタンク
   日本研究所
の研究員が「日本は過去の歴史に責任を負うべき」だとするの寄稿文を掲載したと朝鮮中央通信が伝えた。
 
 
 この寄稿文では、軍国主義は、過去に日本を敗北の奈落へと導いたばかりでなく、こんにちも日本の未来を破滅へ追い込んでいると指摘した。

 そこから逃れる道は「たったひとつしかない」としながら、「犯罪の歴史に対して責任を負い、真の平和の道に進むことだけが日本の政治家が国と国民のためにできる唯一で正しい道であると述べた。
  
 
 
ひとこと
 
 単に日本が白人主導の欧米連合軍との戦争で敗北しただけのことだ。
 産業革命で工業生産力を高めた大英帝国や米国、フランス、オランダ、豪などの連合国と日本の軍部が節操もなく戦域拡大させて自滅してしまい、明治維新後の獲得した海外植民地を奪われたに過ぎない。
 
 中国は一応連合国になっているが本格的な戦争などは日本とは起こしておらず、まして、北朝鮮なども抗日パルチザンとの戦闘はあるがほぼ壊滅していたようなものだ。
 
 当時の日本軍部が戦略もなく全面戦争を開始した愚行が失敗であり、国家総動員法を活用して中国を制圧したのち、豪や東南アジア、インドなどへ展開すればよかった。
 また、日ソ不可侵条約などは絵に描いた餅であり、ドイツ戦線と呼応してソ連軍を攻撃すれば、早々に壊滅出来ていただろう。
 
 また、大型潜水艦で米国への直接砲撃等も実施した記録があるが、制限的な作戦であり、日本が敗戦の苦汁をなめたのは大本営の無能な戦略であり、責任が重い。
 
 どちらにしても、北朝鮮の主張など聞く必要もない戯言だ。
 
 
   

非核化措置 に忍耐心を失う

 
 
 今年5月、米韓空軍が合同空中演習である
   マックスサンダー(Max Thunder)
を行った時は、同16日に予定された南北高官級会談を一方的に延期した。
 
 
  これに伴い、なかなか進展しない北朝鮮の
   非核化措置
に忍耐心を失ったドナルド・トランプ政府がビジラント・エースにB-2、F-22などの戦略爆撃機を投じて軍事的な圧迫に乗り出し、北朝鮮も
   「強対強」戦略
で対抗して反発する場合、米朝非核化交渉が難関にぶつかるのはもちろん、南北関係と米朝関係が急速に悪化するおそれがあるとの見通しも出ている。
 
 
   
 
 現在、グアムにはB-2ステルス爆撃機などが臨時配備されている。
 
 
 

マニュアル人間を増やす戦略

 
 防犯カメラとは別に店舗内に
   常設カメラ
を設置し、撮影した顧客の顔画像を人工知能(AI)で分析して集積し、売り上げの増加に役立てる企業が増加しているという。
 
 顔の画像は個人情報にあたるもの。
 
 国は属性分析後の消去などを条件に利用を認める姿勢にあるが、独り歩きして弊害が大きく生じる可能性もある。
 
 
 昨年11月に東京・上野で開業した「パルコヤ」では衣料や雑貨などのテナントの9割にあたる約60店が常設の店舗用カメラを設置。
 
 撮影した画像を分析し、来店した客の年代や動線を把握し、データ化して品ぞろえや陳列場所に反映させるため、データは各店のパソコンで見ることができるという。
 
 
 運営するパルコ(東京都渋谷区)が画像を分析した結果、性別では女性客が8割、年代別も30~50代が多く、想定通りだったとう。

 個人情報である顔画像の利用について、パルコ広報/IR室では「ホームページに店内におけるカメラ画像のデータ解析をしていることを掲載している。分析後は顔画像はすぐに消去している」とのこと。
 
 現在のところ、画像分析による属性分析の効果が、売り上げ増の成果として出ている、とまでは言えない水準という。

 また、アウトドア用品の「ICI石井スポーツ」(東京都新宿区)でも、都内の2店舗で昨年5月から12月まで撮影した顔画像の属性分析を試験的に実施し、このうち1店舗について解析したところ、これまで来店者は40~50代が多いと考えられていたが、20~30代もほぼ同数来店していることがわかったという。

 このため、若者に人気がある米国ブランドの女性向けの売り場を拡大、売り場に30秒いた人の2割が購入した登山用ザックを、入り口近くから店の奥に移した。
 
 この結果、店内をまわる人が増加し、手前に置いた寝袋やテントの売り場に立ち寄る客が増えた。
 
 昨年末時点で売り上げは前年比ベースで1割以上伸びたという。
 
  
 
ひとこと
 
 視点を変えて見れば店員が来客する人の動きや観察力が低下しているともいえる。
 
 店舗の外商部門の能力低下が顕著で、商品を提供するノウハウが現場で蓄積できなくなっている現実を補強するツールなのだろうが、本末転倒になれば更に店員の質の低下が起きかねない。
 
 ビッグデータの活用は従来のノウハウを持つための時間の節約にはなるが、能力の質的向上が疎かになるだろう。
 
 単なるマニュアル人間を増やしかねないフレームづくりが先行し、中身の薄い状態が起きる可能性もある。
 
 営業が相手との駆け引きが出来なくなって、端末をいじるだけでは話にならない。
 
 
    

2018年8月30日 (木)

ウクライナが史上最大の軍事パレード

 
 
 ウクライナは24日、東部で親ロシア派武装勢力との戦闘が依然続いているなか
   1991年の独立宣言
から27年を迎え、首都キエフでは同国
   史上最大の軍事パレード
を開催した。

  
 パレードには軍人約4500人に加え、米英をはじめとする同盟諸国の代表数十人が出席し、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領に表敬した。
  
   
 ポロシェンコ大統領は、欧州の境界を守る上でウクライナが果たす役割は極めて重要であり、自国領土の保全がなければ「中東欧の全境界が不安定になるだろう」と主張した。
  
  
 欧州にはわが国が必要であることを強調しておきたい。なぜなら欧州連合(EU)構想は、ウクライナなくしては不完全になるからだと訴えた。
 
 
 ロシアによるクリミア(Crimea)併合後の2014年4月以降、東部の
   ドネツク(Donetsk)
   ルガンスク(Lugansk)
ではロシアの支援を受けた武装勢力との衝突が続いており、犠牲者は計1万人を超えている。
   
  
 ウクライナと欧米の同盟諸国は、ロシアがウクライナ国内に兵力と武器を供与していると非難している。
 
   
 

米国GDP 小幅上方修正

 
 4-6月(第2四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は
   前期比+4.2%(年率)
と速報値(同+4.1%)から小幅に上方修正された。
 輸入や知的財産投資の修正などが反映され2014年第3四半期以来の高い伸びとなった。 
 
 また、経済で最も大きな部分を占める個人消費は3.8%増(予想3.9%増)、速報値の4%増から下方修正された。
 自動車や非耐久財、ヘルスケアが下向きに修正された影響が大きい。
 
 知的財産投資は11%増に上方修正(速報値8.2%増)
 輸入は0.4%減(速報値0.5%増)に修正、速報のGDPマイナス寄与からプラスに転じた
 税引き前の企業利益は前年同期比+7.7%、前期比では3.3%増と双方とも14年以降で最大の伸びであった。
 
 純輸出のGDP寄与度はプラス1.17ポイントと、速報値のプラス1.06ポイントから上方修正した。
 また、在庫はマイナス0.97ポイント(速報値マイナス1ポイント)だった。

 インフレ調整後の国内総所得(GDI)は1.8%増となった。
 なお、前期は3.9%増だった。

 設備投資は8.5%増(速報値7.3%増)となった。
 機器への投資は4.4%増(速報値3.9%増)に上方修正された。 
 住宅投資は1.6%減(速報値1.1%減)へと下方修正された。 

 GDPの項目のうち変動が大きい在庫と貿易を除く国内最終需要は3.9%増と、速報値から変わらずだった。   

 政府支出は2.3%増で、速報値の2.1%増から上方修正した。

 実質可処分所得は2.5%増(速報値2.6%増)に下方修正した。

    

米加貿易交渉が大詰め

 
 
 カナダのトルドー首相は29日、オンタリオ州カプスケーシングで記者団に対し、米国とメキシコは31日までの
   北米自由貿易協定(NAFTA)改定
合意を強く望んでおり、カナダとしてその日までに適切な位置に到達できるか見極めようとしていると説明した。
 
 ただ、初めから言っているように、カナダにとって適切な取引でなければならないと続けた。
 
 これはカナダとして譲れない部分であり、「適切な取引」を結ぶという目標を犠牲にすることはないと続けた。

 さらに「われわれは思慮深く建設的で、創造的になると極めて明確にしてきたが、合意の内容が何であれ、カナダそしてカナダ国民にとって適切な取引でなければならない」と話した。
 
 ただ、細部について問題を解決するにはまだ成すべきことが多く残っていると指摘するに留めた。

    

北朝鮮にある政府の許可を得た公式市場の数は436

 
 ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、米国シンクタンクの
   戦略国際問題研究所(CSIS)
が韓国に定着した北朝鮮脱出住民(脱北者)でつくるシンクタンクと共同で、昨年から今年にかけて調査・研究を実施した報告書の内容について報道した。
  
 
 北朝鮮にある政府の許可を得た公式市場の数は436に達し、日増しに広がる
   市場のネットワーク
とここを舞台に金貸しなどを手掛ける
   新興資本家
が北朝鮮の経済復活において重要な役割を果たすとの研究結果を示した。
  
  
 北朝鮮でのこうした市場ネットワークの広がりが
   経済再生
という金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の特命を遂行する上で重要な要素に浮上していると指摘し、この過程で生まれた「金を持つエリート」層を政権も見過ごせなくなっていると伝えた。
 
    

2018年8月29日 (水)

エボラ出血熱の死者49人に ウイルス接触2100人超

 
 コンゴ民主共和国東部で流行しているエボラ出血熱について、同国保健省は18日、今月初め以降の死者が49人に上ったことを明らかにした。
   

 コンゴは先月に北西部でのエボラ出血熱が終息したと宣言した。
 ただ、今月1日、東部の北キブ(North Kivu)州ベニ(Beni)地域での再発を発表していた。
 
 
 保健省の最新の発表によると、同州では1日以降に90人の感染が報告された。
 このうち49人が死亡した。
 
 実地調査チームはさらにウイルスと接触した患者2157人を確認した。

 WHOの報道官は17日の記者会見で「感染者はさらに増えるとみている」と述べている。

 コンゴでのエボラ出血熱の流行は、エボラウイルスが初めて確認された1976年以降で10度目となる。
 
 病名は同国北部を流れる川の名前に由来している。
 
 エボラ出血熱の流行は、紛争や難民問題、政情不安を抱えるコンゴの困難に拍車を掛ける形となっている。
 
 
     

「働き方改革」の予算が約3800億円

 
 厚生労働省は29日午後の自民党厚労部会に2019年度予算概算要求を示した。
 一般会計総額は
   31兆8956億円(18年度当初予算比+2.5%)
で過去最大の要求額となり、7年連続で30兆円を超えた。
 
 また、6月に関連法が成立した「働き方改革」の予算として、約3800億円を盛り込んだ。
  
 
 働き方改革に取り組む中小・小規模事業者への支援に、前年度当初予算の1・3倍となる1222億円を計上した。
 
 全都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」の相談支援態勢の強化(75億円)などを行う。
 
 新たに従業員を雇い、働く環境を改善した場合の助成金の創設も、金額を明記しない「事項要求」として盛り込んだ。

 長時間労働の是正では、労働時間の短縮に取り組む企業の支援に144億円を計上した。
 
 終業から次の始業まで一定の時間を確保する
   インターバル制度
の導入を促すため、業種別導入マニュアルの作成(16億円)も進める。
 
 政府は20年までに導入企業の割合を10%以上にしたい考え。
 
 
    

日中間に新たな航路での試験飛行

 
 日本新華僑報は、「訪日中国人観光客の持続的増加に伴う需要に対応するため、日中が新たな航路での試験飛行を行う」と報じた。

 記事によると17年の訪日中国人の数が12年の5倍以上となる736万人に達し、「現在、日中を結ぶ主な航路は北陸エリア―北京方面と九州―上海方面の2つ。特に後者では混雑が頻繁に起き、遅延が起こりがち」と説明した。
 
 日本政府は20年の訪日外国人旅行者数を
   4000万人
とした目標を掲げており、今後の航空需要の拡大を指摘した上で、「日中政府は奄美―上海方面という新たな航路の開設を計画。試験飛行は年内にも行われる」と報じた。
 
 
    

ジェームズ・インホフ上院議員がマケイン氏の後任?

 
  米国共和党の重鎮で大統領
   ドナルド・トランプ氏
に批判的だったジョン・マケイン上院議員が亡くなった。
 
 
 マケイン氏が務めていた
   上院軍事委員会
の委員長にトランプ大統領を強く支持する
   ジェームズ・インホフ上院議員(83)
が就任する可能性がある。
   
 
 インホフ氏は軍事委の共和党ナンバー2としてマケイン氏の不在時に委員会の会合や公聴会で議長を務めた。
 数週間以内に委員長に昇格する見通しだ。

 軍事専門家はインホフ氏が軍事委員会トップに就任した場合、国防総省に対するチェックが甘くなる可能性があると指摘している。

 
 2016年の米大統領選でトランプ氏の得票率が65%だったオクラホマ州選出のインホフ氏は、共和党の伝統的な保守派の1人とされる。
 
 トランプ大統領と対立する可能性はマケイン氏よりも低い。

 同委員会は総額7000億ドルを超える国防総省予算の方針を決め、米軍の広範なポストの候補者を審査するほか、マケイン委員長の下では国防支出に無駄がないか監視する役目を果たしていた。

 
    

トランプ大統領が中国との郵便割引を撤廃

 
 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)は、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が中国に対して実施している国際郵便の割引を撤廃するように米国郵便公社(USPS)に指示する備忘録に署名したことを伝えた。

 米中貿易戦争での対中制裁の一環。
 
 今後はこれにより中国から商品を郵便で発送するのがこれまでより高くなる。
 
 
 中国のオンラインマーケット大手・アリババのような企業にとっては配送コストが大幅に増す。
 米国のアマゾンやeBay、配送業者や国際海運会社にとっては有利な環境になる。

 この備忘録によると、トランプ大統領は国際郵便に関連する協定の再検討を要請している。
 このほか、中国から
   禁止薬物
の密輸に使われるなど国家安全保障にも関わる問題でもあると指摘したという。
 
 
      

2018年8月28日 (火)

「力の空白」が生じることを嫌っている?

 
 北朝鮮は国内経済を犠牲にして、無理を重ねて開発した虎の子の核戦力を放棄してしまったら、米韓と渡り合うなどといった夢想はそもそも現実的ではないと言われている。
 
 北朝鮮では4月の南北首脳会談直後から、軍事境界線付近に駐屯させていた兵力と装備を大規模に後退させ、軍事的緊張の緩和に表面的な動きを示した。
 
 ただ、秘密基地での核兵器開発は継続しており、あくまでも時間稼ぎといった状況も情報機関の分析で明らかになっている。
 
  
 金正恩党委員長が朝鮮戦争の
   終結宣言
を想起に実現するにしても北朝鮮側だけに「力の空白」が生じることを嫌っているとの見方もある。
 
  
 
   

経済条件を餌に外交樹立か?

 
 中国外交部の華春瑩報道官は27日、北京で開かれた定例記者会見で、中国とエルサルバドルとの国交関係樹立の過程で、エルサルバドル側はいかなる経済条件も提出しておらず
   交易問題
などは全く存在しないと主張した。

 
 台湾民進党の党籍を持つ立法議員がこのほどSNSで、エルサルバドルが中国大陸との国交関係を樹立するのは、大陸側がエルサルバドルからの
   270億ドルの金銭援助
の要求を受け入れたからだと示した。
  
 
 これに対して、華報道官は中国とエルサルバドルは
   「一つの中国」
という原則に基づいて国交関係を樹立した。
 
 これは公明正大なもので、。エルサルバドルは国連及び世界の他の177の国家が既に行った正しいことをやったに過ぎないと主張した。
  
 
 個人が言ういわゆる「金銭援助による外交」という言い方は全く根も葉もないことであると強調した。
 
 
 
ひとこと
 
 白を黒と主張する中国政府の発言であり、話半分で警戒は2倍にする必要があるだろう。
 
 
     

中国支配に組み込まれる世界保健機構

 
 中国衛生当局は、7月中旬吉林省長春市で開催された
   「第9回全国臓器提供および移植フォーラム」
において、近年中国国民による臓器提供の増加で
   中国の臓器移植事業
が大きく発展したと述べた。
 
 AP通信は同年8月29日、1人のカナダ人患者が中国で15万ドルを支払い、腎臓移植手術を受けたと報道した。患者は手術まで3日間待つ程度だったという。
 
 
 中国衛生部(厚生労働省に相当)元副部長
   黄潔夫氏
は過去、中国での臓器移植の6割以上が死刑囚からの臓器を利用したと発言した。
 また、2015年以降も、死刑囚の臓器の使用をほのめかしたことがある。

 「中国移植の権威」と呼ばれる黄潔夫氏は、世界保健機構にも太いパイプを持つ。
  
 
 2018年7月、国連組織である
   世界保健機関(WHO)
で、専門家や医師からなる「臓器と人体組織の提供と移植に関する作業部会」30人のメンバーに、中国移植医・黄潔夫氏がWHOの推薦により選ばれた。

 
 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」の7月4日付によると、2018年7月にスペインで開かれた国際移植会議において、WHO臓器移植プロジェクト代表の
   ホセ・ヌニェス氏
は「疑われた臓器狩りはでっち上げだということが医師の立場から証明された」と主張した。
 
 また、WHOマーガレット・チャン総裁は、2016年10月に北京の人民大会堂で開かれた「中国国際臓器移植・提供会議」に送ったメッセージで、中国の臓器移植技術の発展は「中国モデル」として他国の模範になるとして支持を示した。

 このチャン総裁が言及した「中国モデル」について、中国当局は世界規模に展開している大規模経済圏構想「一帯一路」の関係国にも伝えていく構えをみせている。

 

 

現時点でイールドカーブにチャレンジする理由はない

 
 セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は24日、ワイオミング州ジャクソンホールでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、「現時点でイールドカーブにチャレンジする理由はない」と発言した。
 
 
 また、「インフレは低く、安定しており、辛うじて目標に届いている状況だ。われわれはイールドカーブに関して予防的である必要はない」と話した。
 
 
 米金融当局は
   債券市場
からのシグナルに留意するとともに
   予防的なインフレ対
応が緊急に必要との姿勢を緩めるべきだと述べた。
 
 
 

2018年8月27日 (月)

外国人には販売しない

 
 

 マレーシアの「マイセカンドホーム」プログラムは、裕福な外国人に長期ビザでのマレーシア滞在を認めており、中国人が最も多く利用している。
 
  
 シンガポールに近い人工島での
   「フォレストシティー」プロジェクト
が狙いを定めていたのは中国からの買い手のほか、インドネシアとタイ、ドバイの投資家だ。

 
 5月に政権交代を果たしたマレーシアの
   マハティール首相
は中国の不動産開発会社
   碧桂園(カントリー・ガーデン・ホールディングス)
が手掛ける
   1000億ドル(約11兆1200億円)規模
の「フォレストシティー」プロジェクトに関する記者会見で
   「国民向けではなく外国人向けの建設」
であることが物件購入を認めない理由だと説明したうえ、大半のマレーシア人はここで住宅を買うことができないと続けた。
 
 外国人の不動産購入をどのように止めるかなどの詳細については明らかにしなかった。

 外国人に物件購入を認めず、居住目的でのビザ(査証)付与も行わないと述べた。
 
  
 碧桂園はブルームバーグに書面で、マハティール首相の会見でのコメントは、今月16日に同社創業者と40分間にわたって会談した際の発言と一致しないと説明した。
 
 首相は当時、マレーシアの経済成長と雇用創出に役立つ外国からの投資は歓迎すると話したと述べた。
 また、同社は全ての法規制に従っており、外国人に販売するため必要な認可を得ていると回答した。
 
    
 

外貨資産を取り崩す一段の余地は限定的

 
 トルコ混乱のような新興国市場を揺るがす事態が再び起きた場合、中国に新興国を救う能力がどれほどあるのか。野村ホールディングスの答えは「かなり限定的」だ。

  野村HDの
   陸挺氏
が率いるエコノミストチームによると、中国には
   約3兆1000億ドル(約345兆円)
に上る外貨準備高など緩衝材がある。
 
 新興国全般の売りは受けにくいが、外貨準備力が低下しかつてほどの余裕は中国にはなくなっている。
 

 企業の米ドル建て債務が拡大するタイミングで、四半期ベースの経常収支がより頻繁に赤字を計上するリスク、対中直接投資が鈍化する恐れがあるため中国の能力は限られる。

  同エコノミストらはリポートで、中国は安定した通貨と金融システムを実現するため、今後はより慎重に外貨準備と対外債務を管理する必要があるかもしれないと指摘した。
 
 他の新興国を支援する準備高など、苦労して積み上げてきた外貨資産を取り崩す一段の余地はかなり限定的のようだ。
 
 人民元の国際化という野心は持っているが中国は元建て
   パンダ債市場
の拡大には引き続き慎重姿勢だろうとわれわれは考えていると分析した。

 今後注目すべき主な指標は経常収支だと陸氏らは指摘した。
 
 今年1-3月(第1四半期)は2001年の世界貿易機関(WTO)加盟後で初の赤字に転じた。
   
 

2018年8月26日 (日)

「気まぐれ」発言に対し深く憂慮?

 
 中国外務省は25日、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
がマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官の北朝鮮訪問を中止し、中国政府が北朝鮮の非核化に向けた取り組みを遅らせているとの見方を示したことを受け、同大統領を「無責任」と批判した。

 これまでポンペオ長官は「最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化」に向けた次の一歩として、自身4回目となる訪朝を来週行うと発表していた。
 
 トランプ大統領は24日、「朝鮮半島の非核化に関し、十分な進展がないと感じている」ことを理由に、同長官に訪問の取りやめを指示したと明らかにした。

 さらに、国連の対北朝鮮制裁があるにもかかわらず「われわれの中国に対する通商姿勢の大幅な厳格化を理由に、中国はかつてほど非核化のプロセスを後押ししていないと考えている」と指摘した。

 中国政府はトランプ大統領の批判を
   「気まぐれ」
と表現して反論、公式な外交ルートを通じても大統領の発言に抗議したことを明らかにした。
 
 
 中国外務省の
   陸慷(Lu Kang)報道局長
は同省ウェブサイトに掲載された声明で、米国の発言は基本的な事実に反しており無責任。中国政府はこれを深く憂慮していると反論した。
 
 すべての関係国が「気まぐれや他者への批判ではなく、誠意や柔軟さを示すべきだ」と表明した。
 
 
 
ひとこと
 
 中国政府の対日政策での批判と同じ類のものであり、中国も「気まぐれ」な悪意ある発言が度々出ている。
 
 独裁国家の中国も北朝鮮も自由は単なる言葉遊びの類で掌の中の自由でしかない。 
   
  

チベット高原でHQ-17対空ミサイルの威力を発揮

 
 中国陸軍第76集団軍某旅団は8月中旬、初めて標高4200メートルの
   チベット高原
で実戦演習を実施した。
 
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/vrnhQ83zHgQ)
   
 
 
 旅団では各標高、各天候で各種設備と弾薬をテストした。
 
 高原における複数の有効的訓練法を模索しており、部隊の高原の慣れない地域での全天候・全地域対応可能な作戦能力を鍛えた。
 
 
    

「党の名前から変えていかなければならない」?

 
 メキシコで7月1日に実施された大統領選挙や連邦上下両院議員選挙で
   ペニャニエト大統領
は24付の地元紙ホルナダのインタビューに対し、所属する
   制度的革命党(PRI)
に関し大敗した状況から、国民の支持を取り戻すには
   抜本的な変革
が必要だと主張した。

 選挙の敗北については、PRIだけでなく主要野党も含め、現政権が始まった6年前から
   何も成果を出せなかった
と指摘したうえで「反既存政党の流れに逆らえなかった」と振り返った。

 今後もPRIの党員であり続けるかとの問いに対し「もちろんだ。党員であることを誇りに思っている」と回答した。
 
 また、再び国民にとって政党として選択肢に残るために「抜本的な変革が必要だ。党名ももちろん変更する必要がある」と続けた。

 汚職や治安悪化に対して有効な施策が打てなかったことなど、ペニャニエト氏の支持率は一時は10%台にまで落ち込むなど歴史的な低さを記録していた。
 
 
 大統領選では擁立した
   ミード元財務公債相
が3位にとどまった上、連邦上下両院議員選でも合計で59議席と改選前の257議席から大幅に減らすなど歴史的な惨敗を喫した。
 
 
    

「交換条件の問題ではない」と語ったものの?

 
 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は22日、訪問先のエルサレムで記者会見し、トランプ政権の
   イスラエル政策
に関し「変化はない」と強調した。
  
 
 トランプ大統領は21日、ウェストバージニア州での政治集会で、エルサレムの
   「首都」認定
とエルサレムへの
   米大使館移転
について「イスラエルはとても大きなものを得たのだから、より高い代金を払うことになる」と発言した。
 
 イスラエル国内では「代金?」と盛んに報道される中、弁明に追われた形だ。
  
 
 トランプ大統領の発言は政治集会で飛び出したもので、成果をひけらかしたいためか、一連のエルサレム問題を自身の成果の一つとして強調して見せた。
 
 一方で「次はパレスチナの順番だから、彼らはとてもいいものを得るだろう」とも述べており、真意は不明だ。
 
 
 ボルトン氏は、エルサレムへの米大使館移転は
   「正しく、自然なことだ」
と強調したうえ、大使館移転自体が「交換条件の問題ではない」と語った。
 
 
 そもそも和平交渉の内容は「当事者が合意するものだ」と指摘した。
 
 
 トランプ政権による新たなパレスチナ和平案の発表時期についても「決まっていない」と答えた。
 
 

   

コピー商品の密輸 を摘発

 
 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、米国移民・関税執行局(ICE)や国土安全捜査局(HSI)、ニューヨーク捜査当局などが合同で
   コピー商品の密輸
を摘発したことを発表した。

 押収したバッグやベルト、香水などのコピー商品は中国製。
 被害は4億5000万ドル(約500億円)に相当する。
 
 ニューヨークでの一度の摘発としては最大規模で、密輸や販売に関与していた中国系グループ33人を逮捕した。

 
 中国から密輸した貨物はニューヨークやニュージャージーに陸揚げされていた。
 
 コンテナに正規のブランドや住所を明記したうえ、税関の検査を通過させる手口。
 また、中国で買い付けたラベルのない商品に米国内で偽造したラベルを貼り付けたりするなどの手口などが使われていた。

 
 コピー商品はブルックリンやクイーンズ、ロングアイランドなどの倉庫に保管し、ニューヨークやカリフォルニア州の小売店に卸していたと見られる。
 
 
ひとこと
 
 販売する店舗が問題にもなる。
 中古や新品の正規品と混入して売られると捕捉はほぼ不可能になりかねない。
  
    
  

2018年8月25日 (土)

ポンペオ長官の訪朝を中止

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は24日、ツイッターへの投稿で、「マイク・ポンペオ国務長官に今の時点で北朝鮮を訪問しないよう求めた。朝鮮半島の非核化に関し十分な進展がないと感じているためだ」と説明した。
 
 また、「われわれの中国に対する通商姿勢の大幅な厳格化を理由に、(現在科されている国連(UN)制裁にもかかわらず)中国はかつてほど非核化のプロセスを後押ししていないと考えている」とも書き込んだ。
 
 トランプ大統領は、米朝首脳会談が失敗であり、その後の成果が見られない交渉が暗礁に乗り上げている現状を追認したようなもので、来週予定されていた
   マイク・ポンペオ国務長官
の訪朝の中止を発表するとともに、北朝鮮の非核化の取り組みをめぐり中国を批判した。

 
 また、トランプ大統領は別の投稿で、ポンペオ長官は「近い将来」に訪朝する見通しだとも述べており、その実現は
   米中通商関係
が「解決」してからになるとの見解を表明した。
 
 さらに、朝鮮労働党の
   金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)委員長
に向け「それまでの間、金委員長にはくれぐれもよろしくと伝えたい。近いうちに会えることを楽しみにしている!」と書き込んだ。
 
  
ひとこと
 
 トランプ政権の交渉手法の未熟さを表すものでしかない。
 中国との貿易問題が難航しており、国内経済への影響が大きく作用し始め景気後退が強まるリスクが増えてきており、打開策を模索している状況だ。
 
 北朝鮮を利用しての交渉では解決は出来ない。
 アラビア半島のイエメン問題をはじめ、トルコとも外交問題を引き起こしており、問題を増やす傾向が強い。
 
 ロシア問題では側近が起訴され始めており、弾劾裁判となる道筋も出てきており、支持率は低下気味となっている。
 
 トランプ氏が政権を途中で投げ出す可能性も一部で指摘されている。
 
 日本の安倍政権がトランプ氏に近すぎる状況を意識すれば、トランプの諸問題が地位を崩すようになれば、経済的な悪影響は取り返しがつかなくなる可能性がある。
 
 米国に都合が良いだけの政権では国益に害が生じるかもしれない。

 
    

2018年8月24日 (金)

幅広い追加関税の弊害

 
 米連邦準備制度理事会(FRB)は22日に発表した
   連邦公開市場委員会(FOMC)
の議事要旨の中で、世界的な貿易摩擦がエスカレートすれば
   経済に重大な下ぶれリスク
をもたらすことになるとの見方を示した。
 
 
 
 同議事要旨によると、FRB幹部のあいだで、目下の貿易摩擦と米政府が打ち出した貿易政策が経済のリスクおよび不確実性の重要な原因だ。大規模で長期に及ぶ貿易摩擦が起きれば、市場の信頼感、投資・支出、雇用にマイナスになり、輸入品に対して
   幅広く追加関税
を課せば米国の世帯の
   購買力を引き下げる
とともに、生産性の低下、供給チェーンの寸断といったマイナスをもたらすとの見方で一致するという。
 
 また、目下の米国の貿易政策の不確定性を受けて米国企業の一部は
   投資計画
を縮小したり遅らせたりしていると指摘した。
 
 
 貿易の緊張した局面が短期的に好転しなければ、より多くの企業が資本投入や雇用を減らすことになると続けた。
 
 
 また、将来、経済データが好転しなければ、FRBはさらに
   利上げ
に踏み切る可能性があるとの見方を示した。
  
 国際貿易摩擦がエスカレートすれば米国の実体経済にとって重大な下ぶれリスクをもたらすだろうとのこと。
 
 
   

中国とアフリカの2017年の中医薬輸出入総額は5年前に比べ2倍に増えた。

 
 
 北京で先ごろ開かれた
   2018年中国・アフリカ衛生協力ハイレベル会議
で、国家中医薬管理局局長の
   于文明氏は
中国とアフリカの2017年の中医薬輸出入総額は5年前に比べ2倍に増え
   約8千万米ドル
と増加し、中医薬サービス貿易が中国・アフリカ協力の新たな成長分野になったことを明らかにした。
 
 中医薬が重大な伝染病や一般的な多発性疾患の予防・治療、医療・保健においてアフリカ各国の国民に大きな貢献を果たし、中医薬がアフリカの伝染病の予防・治療にカギとなる作用を発揮したとの見解を示した。
 
 例えば、アルテミシニンをベースとする処方薬が現地のマラリア治療薬の第一候補となった。
 また、北京同仁堂、天津天士力などの中医薬企業がアフリカで支社を相次ぎ設立し、中医学診療機関を開設して、現地に安全で効果のある中医薬サービスを提供してきた。
 
 
 中国政府は、ガーナ、タンザニア、コモロ、マラウイ、エチオピアなどと伝統中医薬協定を結んだ。
 アフリカの国民に医療保険サービスを提供し、これまでに中医学医師を延べ2000人余り派遣した。 
 

2018年8月23日 (木)

イエメンのインフラに対するサウジアラビアの攻撃による、3回目のコレラ蔓延の開始について警告

 

 国連のドゥジャリク報道官が、イエメンのインフラに対するサウジアラビアの攻撃による、3回目のコレラ蔓延の開始について警告した。

 サウジアラビアのイエメン攻撃は、2015年3月から開始されており、この攻撃でイエメンにある水道網をはじめとするインフラが破壊された。

 カタールの衛星通信アルジャジーラは、ドゥジャリク報道官は、記者会見において、イエメンでのコレラの再度の蔓延について警告するとともに、イエメンで110万人がコレラへの感染の疑いがあると指摘したとのこと。

 ドゥジャリク報道官は、昨年4月末から現在までにイエメンでは2300人以上がコレラにより死亡したと伝えた。

 また、別の報道によりますと、サウジアラビア軍の戦闘機が22日水曜、イエメン西部ハッジャ州を爆撃し、これにより民間人3名が死亡、ほか数名が負傷したという。
 
  
 

米朝会談は不発

 
 米国のポンペオ国務長官は、まもなく、4度目のピョンヤン訪問を開始することになっている。

 今年6月12日、米国と北朝鮮の歴史的な首脳会談がシンガポールで開催された。

 この中で、北朝鮮は
   核兵器
を完全に廃止し、米国政府は北朝鮮の安全を保障することで合意しました。
 
 北朝鮮は米国の一方的な提案を
   「ギャングのような要求」
だと一方的に非難した。
   
 
   

デニー(Denny)は、初期人類の異種交配で生まれた「婚外子」だった。

 
 
 英科学誌ネイチャー(Nature)に22日掲載された研究論文によると、デニーの母親は初期人類ネアンデルタール人で、父親はデニソワ人だったという。
 
 
 デニソワ人は5万年前にユーラシア(Eurasia)大陸に生息していた、ネアンデルタール人とは別種の初期人類とされている。

 英オックスフォード大学(Oxford University)の科学者らが名付けた愛称で呼ばれているこの少女は、正式名が
   デニソワ11(Denisova 11)
で、死亡時の年齢が少なくとも13歳、死因は不明とされている。
 
 
 論文の筆頭執筆者で、独マックス・プランク進化人類学研究所(Max Planck Institute for Evolutionary Anthropology)の研究者
   ビビアン・スロン(Vivian Slon)氏
は「異なるヒト族、初期人類のグループ間での異種交配を示す証拠は、これまでにも存在した」と説明してきたが直接の第1世代の子孫を発見したのは、今回の研究が初めてとなる。

 デニーの驚くべき血筋は、ロシアの考古学者チームが2012年に露シベリア(Siberia)のアルタイ山脈(Altai Mountains)にあるデニソワ洞穴(Denisova Cave)で発掘した骨片によって明らかになった。

 この骨のDNA分析結果によれば、染色体がネアンデルタール人とデニソワ人の半分ずつの組み合わせになっていた。
 
 これら初期人類の異なる2種は40万年前から50万年前までの間に分岐したという。

  
  

関税リスク  米国ファッション・ブランド企業に変化

     米国アパレル・フットウェア協会(AAFA)副社長    スティーブ・ラマー氏 は米ブルームバーグ通信とのインタビューで    関税リスク で米国ファッション・ブランド企業に変化が起きていると主張した。    企業側は生産拠点を確保するためにどのくらい迅速に対応できるか見極めていると説明した。     

アフリカ豚コレラ(ASF)の感染が止まらない。

 中国農業農村部によると、今月1日、中国遼寧省瀋陽の養豚場で豚やイノシシに感染する
   アフリカ豚コレラ(ASF)
の1例目が確認された後、このほど河北省と江蘇省でもASFが発生し拡大していることが明らかになった。

 アジアで発生例が報告されたのは初めてだ。

   

 サイエンス(米誌)は21日、ASFは中国東北部の4つの省で確認されたと報じた。
 すでに4億3000万頭以上の豚が感染したという。

 

 中国農業大学の
   楊涵春教授が
サイエンスに対して、中国が世界最大の豚肉生産国であることから、ASFの感染拡大は中国経済に「壊滅的な打撃を与えかねない」との認識を示した。

 

 産業情報サイト「中商情報網」は今年3月、2017年世界の豚肉生産総量は
   1億1103万4000トン
だったと伝えた。
 このうち、中国の生産量は5340万トンと世界の約48.1%を占め、旺盛な豚肉需要を反映した。

 また「中商情報網」の2月の報道によると、17年中国豚肉の輸出量は
   5万1300トン(前年比+5.67%)
だった。

 ASFは人に感染しないが、ASFに感染した豚やイノシシの致死率が非常に高い。ASFウイルスは、豚やイノシシの死体やフン、生や半生の豚肉加工品で約数週間生きることができる。

 現在、有効なワクチンがない、対処法として殺処分しかない。

 

 中国農業農村部の調査では、すでに今年3月に遼寧省瀋陽でASFが流行していたと示された。専
 門家は、ASFの感染経路について輸入豚肉が原因だと分析した。

 サイエンスによると、当局はASFに感染した豚の殺処分を急いでおり、瀋陽市だけで9000頭の豚が殺処分された。

 
     

2018年8月22日 (水)

、債券投資家に買いを促し得るイベントには事欠かない。

 
 今週は米ワイオミング州ジャクソンホールで行われるカンザスシティー地区連銀のシンポジウムでは
   パウエル連邦邦準備制度理事会(FRB)議長
の発言に注目。
 
 また、1日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録の公表があるなど、債券投資家に買いを促し得るイベントには事欠かない。


 投資運用会社ダブルライン・キャピタル共同創業者で著名な債券投資家
   ジェフリー・ガンドラック氏
は、米国債のショートポジション積み上げが
   将来大きな痛み
につながる可能性があると、トレーダーらに警告した。

  
 米証券先物取引委員会(CFTC)の最新データによると、ヘッジファンドは10年物米国債のネットショートポジションを過去最高に積み上げた状態という。
 
 
 ダブルライン・キャピタルを率いるガンドラック氏は、10年物米国債のネットショートポジションがあまりに極端であるため、米国債への買い意欲が高まった時に空売り筋がショートカバーを迫られるリスクがあると指摘した。
 
 
    

北朝鮮産の石炭を韓国に違法に搬入していた韓国の輸入企業

 
 米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」は21日、最大野党・自由韓国党の
   沈在哲(シム・ジェチョル)議員
の主張を引用し、北朝鮮産の石炭を韓国に違法に搬入していた韓国の輸入企業が、北朝鮮の石炭を取引した対価として受け取った仲介手数料であることから、北朝鮮産石炭の第三国への大量輸出にも関与していた可能性を指摘した。
 
 
   

中国の傲慢姿勢が経済危機を呼び起こしそうだ。

 
 発展途上国の経済支援のため、米政府は世界121カ国の数千にのぼる輸出商品の関税を免除している。
 
 カンボジアでは米国からのハンドバッグ、財布、旅行用バッグなどの製品が対象となっていることから、中国からの工場移転計画が活発化している。
 
 
    

チャイナシフトアウト(中国離脱)

 
 米ブルームバーグ通信は20日、米国ファッション・ブランド企業が米中貿易戦争の影響を意識して
   「チャイナシフトアウト(中国離脱)」
に動いていると伝えた。
 
 中国で事業を展開する外国企業は関税のないカンボジアなど東南アジアにシフトしている。

 
   
  

訪日客は過去最多を記録

 
 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は、西日本豪雨や猛暑、台風など7月に数々の災害に見舞われた日本だが、
   「訪日客は過去最多を記録した」
と指摘する記事を掲載した。
 
 
 7月の訪日外国人客数は中国人観光客の増加を受け、前年同月比5.6%増の283万2000人に拡大と紹介した。
 
 7月として過去最多となることを説明するとともに、中国人観光客が引き続き増加したこと、航空路線の新規就航や増便が主な原因となったことを伝えた。

 国・地域別の訪日客数は1位の中国(87万9000人)が前年同月比12.6%の伸びを示した。
 これに対し、2位の韓国(60万8000人)は同5.6%減っている。
   
 
  

2018年8月21日 (火)

ビットコインを含むデジタル通貨の売買は昨年、最大級の仮想通貨交換業者に18億ドルの手数料を生み出した

 
 
 
 世界有数の資産運用会社
   サンフォード・C・バーンスタイン
のアナリスト
   クリスチャン・ボル氏
らは「クリプトトレーディング-次の大ブームはここに?」と題したリポートで
   デジタル資産の価格
が急落する中でも、仮想通貨交換から生じる収入は2018年に
   最大40億ドル(約4420億円)
と2倍余りに拡大する可能性があると予想、仮想通貨市場の死を主張するリポートは、誇張され過ぎていると指摘した。

  同氏らは、ビットコインを含むデジタル通貨の売買は昨年、最大級の仮想通貨交換業者に18億ドルの手数料を生み出したと述べ、これは従来型の取引所における収入の約8%に相当すると説明した。
 
 なお、この試算は取引手数料のみに基づくものだという。 
 
 
   

米軍Fー15戦闘機による「B-61核爆弾」の投下テストの様子を公開

 
 
 米国アリゾナ州国立実験室はこのほど、米軍Fー15戦闘機による
   B-61核爆弾
の投下テストの様子を公開した。
 
 B-61核爆弾は敵陣地の奥にあるターゲットを攻撃する核兵器。
 現在最新型のB-61-12型の開発も進んでいる。

 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/rQAC3aVCtKk)
   

 米国エネルギー省は2018年7月2日、米空軍とエネルギー省国家各安全保障局が戦略爆撃機B-2「ゴースト」を使った
   B61-12誘導核爆弾
の最初の実験を実施したと発表している。
 
 2回の実験は合同実験の一部で、航空機の武器輸送能力と爆弾の非核機能を示すことが目的。


 米国アリゾナ州国立実験室はこのほど、米軍Fー15戦闘機による
   B-61核爆弾
の投下テストの様子を公開した。
 
 
 

米国の企業 をさらによくするアドバイス

 
 トランプ米大統領は17日朝
   「世界的な一流ビジネスリーダー」
の何人かと話をし
   米国の企業
をさらによくするにはどうすればいいのか尋ねたら
   「四半期報告」
をやめて6カ月のシステムにすればよいと言わ、そうすれば
   柔軟性が高まり
   マネーを節約
できるとアドバイスされ、これを検討するよう証券取引委員会(SEC)に依頼した旨ツイッターに投稿したという。
 
 
 なお、このツイートの後にトランプ氏本人がワシントンで記者団に
   制度移行
を提言した「一流ビジネスリーダー」は、ペプシコの
   インドラ・ヌーイ最高経営責任者(CEO)
であることを明らかにした。

  
 ただ、SECは独立機関として、政府の干渉から一定の距離を与えられているが、大統領がこうした機関に対する要請を公にするケースは過去にほとんどないもの。
 
  
 

効率という名の非効率

 
 米大統領

   ドナルド・トランプ氏
はニューヨーク州のハンプトン地域で開かれた資金集めのイベントで、自身が指名した米連邦準備制度理事会(FRB)議長の
   パウエル氏
について、低金利政策をとると見込んでいたが逆に金利を引き上げていると、共和党支持者に不満を漏らした。

 これまでも、トランプ大統領は最近の利上げについて公に不満を漏らしているが、今回の非公開のイベントでの発言は、パウエル議長に対する
   最も直接的な批判
にあたる。


  

 トランプ氏の大統領就任以降に米金融当局は5回利上げした。
 このうち2回はパウエル氏が議長になってから実施したもの。

 FRBの議長と理事は大統領が指名するものの、政府からFRB自体は独立している。

 主要10通貨に対する米ドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、この発言が報じられた直後に下落した。

 
 
 
ひとこと
 
 思い通りに他人が動きあるいは、忖度して行動を起こしてくれるのは理想だが、現実は異なる。
 
 思い通りの結果を生みだすにしても、妥協点の交渉や模索が必要になる。
 経済の利害は価格の適正な水準が必要であり、ある程度の利益の上乗せが労働生産性というものだ。
 
 労働生産性が低いという日本の現状は、単にモノやサービスに利益率を低く押させているの過ぎない。
 
 利幅を広げ、為替を円高にすれば、マスコミや愚民政治家などが労働生産性の低さを主張して、欧米の奴隷国家に日本を落とし込みかねない「働き方改革」などというフレーズで洗脳する政策は霧散することになる。
 
 
 労働時間が長時間になるのも、利益率の低い分野に労働力を配分していることが一番の問題だ。
 
 コンビニなど客もいない時間帯に人を使って、店を開いておくのが非効率という視点が欠落している。
 
 
 サービスが無料などという霞を食べて生きる仙人のごとき思想を風潮する経済評論家や野党政治家もいる。
 
 税の無駄遣いは公平性が極度に振れていることが元凶だ。
 例として、道路工事も発注の距離が短すぎ、固定経費が掛かりすぎることに注目すべきだろう。
 距離や面積を今の十倍にしても固定経費は2倍にはならない。
 
 
 
 

2018年8月20日 (月)

植民地主義の新たなバージョン

 
中国からの投資を巡る懸念は、オーストラリアからスリランカに至る各国で
   政治的緊張
を招いており、各国指導者は過度に中国に依存することなく、中国からの投資資金を活用するバランスの取り方に腐心している状況にある。
  

  マレーシアのマハティール首相が北京での20日の記者会見で
   李首相
が貿易を巡る見解を尋ねた際、マハティール首相は
   植民地主義
の新たなバージョンがあるような状況は望ましくないと指摘したうえ、
   オープンで自由な貿易
というだけでは、貧しい国々は豊かな国々と競争することができないと続けた。
 
 また、公平な貿易であることも必要だ。
 
 そうであれば「私は李首相と共に自由貿易を支持する」と説明した。
  
 
 これは世界全体が進むべき方向だと考えており、各国が発展の異なる段階にあることを誰もが思い出す必要があると主張した。

 
 5月の総選挙で政権交代を果たしたマハティール首相は、選挙活動中に中国からの
   対マレーシア投資
で「得られるものは何もない」と指摘し、外国人に国を売り渡してはならないと論じていた。
 
 同首相の中国訪問は政権交代後初のこと。

  
 

指導者はだませても、我々はだませない(中国)

 
 習近平(シーチンピン)指導部は
   ネットの安全
を重視しており、習氏も4月の会議で
   「国家の安全」
を守るには、核心技術という難題を乗り越えなければならないと情報技術の国産化を促している。
  
  中国のIT企業
   「紅芯時代科技」
は15日、国産初の自主開発インターネットブラウザー(閲覧ソフト)
   「紅芯」(レッドコア)
を完成させ、計2億5千万元(約40億円)の融資を集めたたうえ
   「ブラウザーの核心技術を外国に独占されてきた歴史を打ち破った」
と自信満々に発表した。
 
 
 ただ、ダウンロードした人たちから
   グーグルクローム(グーグル社のブラウザー)の技術
が使われているとの指摘があり、同社は17日に謝罪の声明を発表した。

 
 ネット上には「指導者はだませても、我々はだませないぞ」といった皮肉が書き込まれている。
 
   

中国医学や漢方薬の未来は日本にある

  中国メディアの快資訊は
   中国医学や漢方薬の未来は日本にある
という意見が存在することを伝えた。

 また、中国医学は中国人の先祖が生み出した貴重な宝であったが、中国人が海外に媚びて西洋薬ばかりを重んじた結果、中国の漢方薬は廃れてしまったと嘆く記事を掲載した。

 

 そもそも、日本の漢方医学は中国の各時代の王朝が栄枯盛衰することで交流の活発化や衰退時の人材の亡命などを通して伝来してきた中国医学をもとに日本で独自に発展してきたもの。

 漢方医学をもとに処方される薬は
   漢方薬
と呼ばれ、日本の和薬や西洋薬と同様に広く普及している。

 漢方薬に使用される生薬や薬草は中国から輸入されることが多い。

 日本で体質に合わせて調合され、独自に発展した漢方薬を購入するために中国人が日本に買い付けに来るという現象が見られる。

   
 

ひとこと

 中国では13億人の国民のうち、民族区分で漢民族が大多数を占めるが、実際、漢民族という定義が拡大されて用いられているようだ。

 そのため、少数民族の割合が低下し続けている。

 王朝の興亡で生活環境が激変し、技術の伝承も途切れることが多く見られた。


     

外国人モデルは中国全土で約1万人

 

  中国初の
   外国人モデル
の現状に関する調査報告によると、外国人モデルは中国全土で約1万人活動しており、平均年齢は18歳。
 また、その日給は1万元(1元は約16.1円)を超えるとした。

 中国共産党機関紙人民日報のネット版「人民網」が「阿里内貿平台1688」がこのほど公表した情報を元に伝えた。

  
    

2018年8月19日 (日)

極右派の陰謀論者    主要ソーシャルメディア数社 アレックス・ジョーンズ氏 によるサービスの利用を制限または禁止

 
 交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)や音楽ストリーミング配信大手スポティファイ(Spotify)など主要ソーシャルメディア数社は、極右派の陰謀論者
   アレックス・ジョーンズ氏
によるサービスの利用を制限または禁止していた。(Alex Jones)
  
   
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/EmFhm6AomUg)
  
  
 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は18日、ソーシャルメディア各社は右派の見解を持つ利用者を
   「完全に差別している」
と非難したツイッター(Twitter)への投稿で、検閲は
   「とても危険なもの」
だとの見解を示した。
 
 また、主流派ニュース局であるCNNとMSNBCを「病んでいる」と批難した一方で、「排除は求めない」と表明した。

 
 トランプ氏は18日午前、数回にわたるツイッター投稿で
   ソーシャルメディア
は共和党員・保守派の声を完全に差別しており、そんなことはさせないというのが、トランプ政権の断固とした明確な立場だと主張した。
 
 また、彼らは右派以外の人々には何もしていないのに、右派の多くの人の意見を遮断していると指摘した。

 
 なお、検閲は「とても危険なもので、絶対に抑制できない」と指摘たうえ
   「フェイクニュース」
を根絶するというなら、CNNやMSNBCほどフェイクなものはないと主張した。
 
 ただ、「それでも私は、彼らの病んだ行動を排除することは求めない」と表明した。

 その上で「良かろうが悪かろうがすべての人を参加させ、私たち皆が自分で判断するしかない!」とも指摘した。


 
    

ここまでの「法螺吹き」はなかなかいない。

 
 
 終戦記念日に際して中国政府系メディアの新華社は中国共産党は
   抗日戦争
において「中流の砥柱だった」とする文章を発表した。

 中国大陸に置ける全民族が統一戦線を結成したからこそ勝利を得たということを史実がはっきりと表していると主張した。
  
 
 これは、中国共産党が指導した「人民戦争」が、抗日戦争において、苦しい状況に立たされても毅然として節義を守り続けるという
   中流の砥柱
であることができた根本的な理由でもあるという上海市の
   淞滬抗戦記念館館長
の唐磊(タン・レイ)氏の話を紹介した。

 また、遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」館長
   範麗紅(ファン・リーホン)氏
が満州事変発生後、「東北の人民は反抗を止めることなく、東北抗日聯軍の官兵が抗日武装において中流の砥柱となった。概算の統計によれば、1931年から45年の8月15日に日本が投降するまで東北抗日聯軍は18万人余りの敵を消したというと語ったことを伝えた。
 
 
  
ひとこと
 
 なお、共産党の記事らしく、情報操作が行われ、この報道が蒋介石を首班とする国民党の国民革命軍による抗日戦争に対する役割については全く触れていないことにも注目に値する。
 
 そもそも、満州地域での戦闘は散発的であり、最強の関東軍が対応しており、「東北抗日聯軍は18万人余りの敵を消した」根拠など全くない。
 
 辛亥革命以降、各地に軍閥が出来ており、相互に権力をつかむための戦闘が繰り返されている。
 
 満州はほとんど人が住まない台地であり、日本が入植するまでは大部分が満州人であった。
 その後、飢餓に苦しんだ漢民族の多くが移住してきたものだ。
 
 中国共産党は長征時代には1万人を割り込む将兵しかいない。
 日本の上海派遣軍との戦闘では国民革命軍は壊滅状態に陥ており、南京から拠点を重慶に移したのも史実として知られたこと。
 
   

新興国通貨のリスク

 
 新興国通貨であるウクライナの通貨
   フリブナ
はトルコ・リラとアルゼンチン・ペソに次いで最も売り込まれやすい。
 
 オックスフォード・エコノミクスは
   対外債務
に対する外貨準備の割合やインフレなどのデータを分析した結果から指摘した。
 
 オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト
   エフゲニア・スレプトソバ氏
は、メディアの取材で旧ソ連から独立したウクライナは
   外国からの投資の少なさ
   海外借り入れへの依存
という不均衡を示し、状況は「極めて深刻だ」と指摘した。
 
 
 国際通貨基金(IMF)からの175億ドル(約1兆9400億円)の支援なしでは、ウクライナは通貨危機に直面すると続けた。
 
 
   

米市場からトルコ産鉄鋼はほぼ締め出された

 
 トルコ産鉄鋼はトランプ米大統領が鉄鋼関税率を2倍に引き上げた。
 
 このため、米市場からトルコ産鉄鋼はほぼ締め出された。
 
  ソシエテ・ジェネラルのアナリスト
   クリスチャン・ジョルジュ氏
は先月のリポートで、世界最大の鉄鋼生産国である中国でさえも、今年の冬に工場閉鎖を増やせば鉄鋼不足に陥る恐れがあると指摘した。
 
 
 米国から締め出されたトルコの鉄鋼は他の国へと向かうが
   世界の鉄鋼需要
は旺盛である上、トルコ産鉄鋼がこれまでになく魅力的となっている。

  
 中国が輸出を減らし、大気汚染源となっている工場を閉鎖していることも鉄鋼需要を押し上げている。
 
   

2018年8月18日 (土)

治安維持は困難になる

 
 セッションズ米司法長官は16日、3Dプリンターで
   「追跡不可能な」銃
を製造した者について
   「法の及ぶ最大限の範囲で」裁き
を受けさせると警告した。

 
 司法省は前日、一般人による
   3Dプリンタ銃の設計図
のダウンロードを阻止しないよう、裁判所に要請した。

 同長官はこの日の声明で、「われわれは現行法から逃れることにくみするものではない。追跡を不可能にするためプラスチック製銃を製造して法を犯した者は確実に、法の及ぶ最大限の範囲で裁きを受けさせる」と強調した。
 
 
ひとこと
 
 単なるリップサービスにも見える。
 
 追跡不可能な銃が犯罪行為に使用されれば、追跡は不可能であり、裁きを受けさせると主張しても捜査を妨げかねない要因が広がることとなる。
 
 裁きを受けさせるといっても、捜査経費が高くなるだけで、興味本位で銃器を製造して犯罪行為を引き起こすことがない様に一般人向けに発した言葉でしかない。
 
   
    

グリーンライト・キャピタル 保有するアップル株を一部売却

 
 
 成績不振が続いているヘッジファンド運用会社グリーンライト・キャピタルを率いる
   デービッド・アインホーン氏
は、保有するアップル株を48万6000株減らし、第2四半期末時点での保有数は約2630万株となった。
 
 アップル株は7-9月(第3四半期)に入り約13%上昇している。
 
 
 アインホーン氏は今年に入り、テスラやゼネラル・モーターズ(GM)への投資でつまずいており、損失を膨らませている。
 
 グリーンライトの旗艦ファンドは7月に運用成績マイナス0.3%となり、1-7月ではマイナス約19%まで資産を減らしている。
 
    

2018年8月17日 (金)

危機を作り出しただけ。

 
 トランプ大統領は16日、投資家はドルに資金を注ぎ込んでいるとツイッターに投稿した。
 
 こうした展開は通貨の下落ではなく、上昇を後押しする傾向が背景にあるようで、これまで再三にわたり、ドルの下落につながるようなコメントを発してきた流れに変化が生じている。

 また、米国経済は「これまで以上に順調だ」と投稿を行った。
 
 米国の大切なドルには、過去にめったに見られないほどのマネーが流れ込んでおり、企業利益はこれまで以上に高く、インフレは低いと続けた。
 
 企業の楽観はこれまでになく高いと指摘した。
 
 
 

4-6月失業率は4%(ONS)

 
 英国政府統計局(ONS)の14日の発表によると、4-6月失業率は4%と、少なくとも1975年2月以来の低水準となった。

 なお、エコノミスト予想は4.2%だった。
 
 賃金の伸びはやや鈍化し、上昇率は2.4%と9カ月ぶり低水準となった。
 
 イングランド銀行は3.5%に向けて加速すると見込んでいる。
 
 賞与を除く賃金上昇率は2.7%で、1月以来の低い伸びだった。
 
 また、インフレ率の2.4%は上回った。
 
   

はるかに水面下での接触やさまざまな接触が円滑に行われている?

 
 韓国の親北朝鮮統領
   大文在寅(ムン・ジェイン)氏
は16日、大統領府の青瓦台で行った与野党5党の院内代表との昼食会で
   北朝鮮の非核化
を巡る米朝交渉の停滞が指摘されているが、メディアなどを通じ伝えられているよりもはるかに水面下での接触やさまざまな接触が円滑に行われており
   米韓間で緊密に協力
していると説明したことを、この昼食会に出席した「正しい未来党」の金寛永(キム・グァンヨン)院内代表がメディアの取材で明らかにした。
 
 
  

中国でアフリカ豚(とん)コレラ」が発生

 
 中国で家畜の悪性伝染病
   「アフリカ豚(とん)コレラ」
が発生した。
 
 動物検疫所関西空港支所は14日、関西国際空港で日本への侵入を防止するため、ハムやソーセージなどの肉製品を持ち込まないように呼びかける緊急広報キャンペーンを行った。

 アフリカ豚コレラは人には感染しない。
 
 ただ、豚やイノシシにウイルスが感染して起こり、極めて致死率が高い疾病だ。
 
 3日にはアジアで初となる中国・瀋陽市の養豚繁殖農場とその周辺農場で発生が確認された。
 アフリカやロシアでもすでに確認されているものの有効なワクチンや治療法はない。
 
 
 豚まんや餃子、シューマイなどが土産品として持ち込まれるケースが多い。
 
 なお、加熱食品にもウイルスが残っている可能性もあるという。
 
 
 検疫を強化しているが、少量でも感染が広がる可能性があるため、日本に侵入すれば養豚業界は壊滅的な影響を受ける可能性もある。

    

2018年8月16日 (木)

米国民に打撃を与えて同国内で不満をあおる。

      中国共産党の機関紙「人民日報」は米大統領    ドナルド・トランプ氏 が掲げる    「米国第一」政策 が米国民に打撃を与えて同国内で不満をあおっていると指摘した。     人民日報は約9000万人の党員に指導部の見解を伝える最も知名度の高いメディア。      同日付けの紙面には    習近平国家主席 が15日ぶりに1面に登場し、党指導部が黄海のリゾート地の北戴河での毎年恒例の政策会議を終えた兆しを伝えた。  この論説の筆者は    人民日報国際部 が使用するペンネームである「鐘声」とされている。      人民日報は16日付の論説欄で    「米外交の実践」 を1年余り見てきて、米国がスローガン    「米国第一」 の下で進んでいるのが見られたものの、同政策の恩恵を感じていない国民からの    「不満の声は強まりつつある」 と指摘したうえ、「奇妙なことに、米国の貿易政策当局者には聞こえていないようだ」と付け加え同大統領の政策に対する異例の直接的批判を展開した。       

国防権限法に署名

 
 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は現地時間13日、ニューヨーク州のフォートドラム陸軍基地で、総額7160億ドルの2019年度国防権限法に署名し、法案が正式に発効した。
 
 これにより米軍の軍事費は2.6%増となり、この9年間で最も高い伸び率となった。
 
 
 

資本財の輸入見直しを要請

 
 インドネシア政府のムルヤニ財務相は閣議後にジャカルタで記者団に対し、国通貨ルピアの下落を食い止めるため
   資本財と消費財
の輸入を制限するほか
   バイオ燃料
の利用を加速して原油購入を減らす計画を明らかにした。

   
 記者会見では、オンラインストアで購入される商品の輸入を制限し、可能な限り国内製品で代替することを推進すると述べた。
 
 インドネシア経済にとって戦略的と見なさない製品の輸入に7.5%の税を課す計画も明らかにした。
 
 また、国営の石油精製会社
   プルタミナ
と電力会社PLNに対して資本財の輸入見直しを要請するという。
 
 両社は資金手当てが済んでいないインフラプロジェクトについては延期しなければならない。
 このほか、両社からの資本財輸入の申請は、向こう半年間または収支が改善するまで処理を全て保留する。


   

一部の米国製品に対する関税を2倍に引き上げ

 
 トルコ政府は15日、乗用車やアルコール、たばこなど一部の米国製品に対する関税を2倍に引き上げた。
 これにより、追加関税は乗用車が120%、アルコール飲料は140%、葉タバコは60%となる。
 
 この他、化粧品、コメ、石炭などの関税も2倍に引き上げられた。
 
 
  

45,000もの起訴状を「封印」していると疑う声

 
 
 米国社会の一部には、司法省に対して、45,000もの起訴状を「封印」していると疑う声がでている。
 
 
 現在、有志者たちが、誰もが確認できる司法機関の
   裁判所電子記録サービス
を利用して、封印された多くの起訴状を探り出す活動を展開している。
 
 
 司法省が封印する起訴状は、Qが明かしてきたトランプ大統領の腐敗一掃に関するものだと指摘する声もある。
 
  
 多くのニュース記事では、「Qが誰であるか」を調査するもので、その投稿内容にはスポットが当たっていない。
 ただ、Qがトランプ政権の関係者であるという説もある。
 
 
 Qが誰であるかに注力することが重要ではない。
 
 こうした活動は、一連の投稿が米国政治の事情について広く知らせる
   「情報配布プロジェクト」
の一部といった見方もある。
 
 
 Qの活動は、情報開示以外の何物でもないが8月はじめ、ほとんどの米メディアが「Q」を批判する報道を展開した。
 
    

通貨危機は債務危機に発展していないが...

 
 
 トルコの大手民間企業と金融機関、政府が発行する外貨建て債合わせて

   160億ドル(約1兆7800億円)相当
が来年末までに満期を迎えることになるがその大半は金融債という。

 また、通常の債券とイスラム債があり、額面は最小で1億ドルとなる。

 

 通貨リラが急落する中でトルコの銀行や企業が事業を続けるために必要な外貨を引き続き調達できるかどうかに関心が集まっている。

  

 エクゾティクス・パートナーズのアナリスト
   スチュアート・カルバーハウス氏
   ハスネイン・マリク氏
の両氏はリポートで、「これまでのところ、通貨危機は債務危機に発展していない」と指摘した。

 また、公的債務が対国内総生産比で28%と小さいことが「幾分の救いだ。980億ドルの外貨準備という弾薬もある」と分析した。

 ただ、外部資金への依存の高さを考えると、通貨危機が債務危機に発展することはあり得るとアナリストらは指摘した。

 特に、レバレッジが高く為替相場の動きに敏感な企業にリスクがあると解説した。

 
 

2018年8月15日 (水)

ハムやソーセージなどの肉製品を日本国内に持ち込まないように呼びかける緊急広報キャンペーン

 
 中国で家畜の悪性伝染病
   「アフリカ豚(とん)コレラ」
が発生した。
 
 動物検疫所関西空港支所は14日、関西国際空港で日本への侵入を防止するため、ハムやソーセージなどの肉製品を持ち込まないように呼びかける緊急広報キャンペーンを行った。

 アフリカ豚コレラは人には感染しない。
 
 ただ、豚やイノシシにウイルスが感染して起こり、極めて致死率が高い疾病だ。
 
 3日にはアジアで初となる中国・瀋陽市の養豚繁殖農場とその周辺農場で発生が確認された。
 アフリカやロシアでもすでに確認されているものの有効なワクチンや治療法はない。

 豚まんや餃子、シューマイなどが土産品として持ち込まれるケースが多い。
 
 なお、加熱食品にもウイルスが残っている可能性もあるという。
 
 
 検疫を強化しているが、少量でも感染が広がる可能性があるため、日本に侵入すれば養豚業界は壊滅的な影響を受ける可能性もある。

    
 

交渉しない

 イラン学生通信によるとイランの最高指導者ハメネイ師は13日、首都テヘランで演説したと伝えた。    イラン核合意から離脱した米国の制裁が再開されたことを受けて、イランは経済問題を抱え    制裁の影響がないわけでない と話したものの「米国とは戦争も交渉もしない」と続けた。    首脳会談に意欲を示す米国に対し、簡単には交渉しない姿勢を強調した。    5月に核合意から離脱した米国大統領    ドナルド・トランプ氏 は7月末以降、ロハニ大統領との首脳会談に意欲的な発言を続けている。      ハメネイ師は演説で交渉に否定的な発言を行った。  一方で、「イランが米国の圧力に立ち向かえる力をつければ交渉も可能だろう。だが、まだその時でない」とも語り、将来的な話し合いには含みを持たせた。      

橋の大部分が「複数の車やトラック」と共に100メートル下の鉄道線路に落下

 
 
 イタリア北部ジェノバで14日、高速道路の橋が崩壊し
   マッテオ・サルビーニ内相
によると約30人が死亡した。

 消防局によると、事故は14日正午(日本時間同日午後7時)ごろに発生した。
 
 映像では、地元で「モランディ」と呼ばれる橋が200メートル以上にわたり完全に崩壊している様子が捉えられている。
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/XM-40RATJKU)
 
   
 消防局の報道官によれば、橋の大部分が「複数の車やトラック」と共に100メートル下の鉄道線路に落下したことを明らかにした。

 サルビーニ内相は記者団に対し、約30人が死亡し、「多数が負傷して深刻な容体となっている」と発表した。
 現場では救助隊が、低木や線路の間に散乱したがれきの中で捜索を行った。

 橋は当時、補修工事が行われており、ジェノバのあるリグーリア州は大雨に見舞われていた。
 
 
   
 

毎月1万5千ドル(約170万円) の口止め料

 
 米メディアは10日、トランプ政権の大統領補佐官を1月に辞任した
   オマロサ・マニゴールト氏
が近く暴露本を出版し、辞任後にトランプ氏の関係者から
   毎月1万5千ドル(約170万円)
の口止め料支払いを提案されたが、これを拒否したことを明らかにすると伝えた。
 
 この口止め料は政権内で見聞きしたトランプ氏に不利なことを公に話さないようにする趣旨だったとみられる。

 黒人女性のマニゴールト氏は暴露本で、トランプ氏は
   人種差別主義者
で大統領の資質に欠けると酷評しているという。
 
 なお、ホワイトハウスのサンダース報道官は、暴露本は「うそに満ちている」とのコメントを出した。
 
 
    

中国の自由は?

 
人権団体ヒューマンライツウォッチの中国担当
   王松蓮氏
はメディアの取材で中国政府は、買い物の習慣から言論、ネット上への書き込みまで、市民のすべての行為に点数を付け、欠点のない社会の構築を目指していると指摘した。
 
 
 

トルコ制裁 金融市場の混乱懸念から落ち着きを取り戻しつつある。

 
 外国為替市場では、前日はトルコの金融市場混乱で懸念が強まったが落ち着きを取り戻し、米ドルが小幅に上昇した。
 
 朝方軟調に推移した後、反転した。
 
 米ドルは主要10通貨の大半に対して値上がりしている。
 
 
 一方でユーロは13カ月ぶりの安値に下げた。

  
    

本腰を入れたリスクセンチメントの回復は難しい

 
 NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター
   デービッド・ルー氏(香港在勤)
は、米ドル・円について米株安を受けた日本株下落への期待から売りが先行したものの、日本株の上昇を受けて反発したと説明した。
 
 ただ、昨日の対処療法で先週からのリラ急落が鎮静化したが、トルコがインフレや経常赤字、さらに対米関係などで根本的な問題解決の方向性を示さない限り、本腰を入れたリスクセンチメントの回復は難しいと指摘した。
 
 
     

2018年8月14日 (火)

負のスパイラルを止める必要

 
 通貨の安定を実現し、高い評価を得ている中央銀行がトルコに固い決意を促し、リラ危機に歯止めをかけるため大胆になるべきだとアドバイスを送った。

  
 ドイツ連邦銀行(中央銀行)はユーロ導入まで数十年にわたり
    ドイツ・マルク
を守り続けた。 
  
 
 同行で理事を務め最大手クラスの欧州銀の監督業務を支援する
   ヨアヒム・ビュルメリンク氏
はこの悪循環を止められると確信していると発言したうえ、複数の従来型の措置をトルコは利用できると続けた。
 
 トルコの問題がユーロ圏に影響を及ぼすリスクについて「大げさに騒ぎ立てる」必要はないとしつつ、監督当局は銀行にトルコ資産に対する資本の積み増しを命じる選択肢があると語った。

     

小口投資家が米ドルを売って利益を確定

 
 トルコの通貨リラが現地時間14日の取引で急反発した。
 過去1カ月で30%近い下落を受けて、国内の小口投資家が米ドルを売って利益を確定した。

  
 同日の市場でトルコの小口投資家は
   5000万-6000万ドル相当
      (約55億5500万-66億6500万円)
の外貨を売却したもようで、流動性の低さが相場の動きを増幅した動き。

 
 
      

日本の街が清潔に保たれているのは

 
 日本を訪れる中国人観光客が増加を続けている。
 
 中国メディアの快資訊は「日本は本当にどこでも清潔で、中国はごみ箱のように不潔なのか」と問いかける記事を掲載した。

 日本を訪れた中国人旅行客は「日本はどこも清潔で、快適だった」と口をそろえて称賛する傾向がある。
  
 
 記事では、「言い換えれば、中国は日本に比べると非常に汚い」と言っているようなものだと指摘した。

 日本の上海特務機関の情報要員とも言われた父親を持つ
   江沢民
が強化した偏向的な情報が組み込まれた
   反日教育の影響
から多くの中国人は歴史的背景を意識し日本に対して良い感情を持てないと言われている。
 
 経済発展に伴い可処分所得が増加し海外観光に出かける中国人の増加に伴い、距離的に近い日本は中国人にとっての人気の観光地となっている。
 
 情報が意図的にへし曲げられた日本人に対する複雑な気持ちを以って訪問する初めての訪日中国人は多いと予想される。
 さらに、観光後は日本人の民度を賞賛し、見習うべきだとの意見が強く拡散すると、中国国内において、いたたまれなく感じる中国人はより多いと見られる。

 記事では、日本の街が清潔に保たれているのは
   「気候や環境、習慣や教育」
といった要因が関係していると主張した。
 
 たとえば、「幼少の頃から公共衛生に関する厳しい概念を教え込まれ、自分のごみは自分で持ち帰る」という考え方は中国人にはないと指摘し、日本でも路地に入れば汚い場所がない訳ではないと弁護しながらも、日本人のマナーは良く、街中でごみをポイ捨てしたり、煙草を吸いながら歩く人の姿は見られないと指摘した。

 そのため、いつでも清潔に保たれている日本の街角の写真を見れば「ショックを受ける中国人は多いだろう」と指摘し、中国と比べれば日本が清潔なのは間違いないことを伝えた。
 
 
    

引き立て役でしかない。

 
 韓国と北朝鮮は13日、軍事境界線のある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で高官級会談を開催した。
 
 この会談で南北首脳会談を9月中に開催することで合意した。
 
 南北両政府は、共同報道文で「双方は
   板門店宣言
の履行状況を点検し、より積極的に実践していくための問題を真摯に協議したと説明し、南北首脳会談を9月中に平壌で開催することで合意したと発表した。

 ただ、南北は首脳会談の具体的な日程や議題については発表しなかった。
 
 
 青瓦台(韓国大統領府)の
   金宜謙(キム・ウィギョム)報道官
は同日の記者会見で
   「現実的な条件」
を考えると、9月初めは難しいのではないかと思うと説明した。
 
 なお、9月初めというのは10日までのことと述べ、北朝鮮の建国70周年(9月9日)の後になるとの見方を示した。



 北朝鮮は、建国70周年に合わせて首脳会談を開催すれば金正恩体制の宣伝の効果が極大化するというメリットがある。
 
 このため、8月末よりも建国70周年直前の9月初めを希望したという。
 
 
 一方で、韓国政府としては、引き立て役になったとの国内外の批判を避ける必要があるためにも、9月9日直前の開催は受け入れなかった。

 首脳会談が9月中旬に先送りされ、朝鮮半島の仲介者」としての役割に意欲的な親が北朝鮮出身の
   文在寅(ムン・ジェイン)政権
の計画はかなり縮小することとなった。
 
 政権は8月末に南北首脳会談を開催し、9月18日の国連総会で米朝韓の3か国会談を実施した上で朝鮮戦争の
   終戦宣言
を推進しようとしていたが、南北首脳会談が9月9日以降になれば、かなり時間が切迫すると見られる。

 

 韓国の文大統領がが率いる政府が朝鮮半島の「仲介者」の役割を自任して南北関係で主導権を握ろうとしている。
 
 ただ、現状では主導権を握っているのが北朝鮮の金正恩という点だ。
 
 
   

2018年8月13日 (月)

「くまのプーさん」の上映を毛嫌いする中国

 
 
 米紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、中国政府は10日、米国ディズニーが手掛けた人気キャラクター「くまのプーさん」の実写版映画

   「プーと大人になった僕」
について、中国内での公開を認めなかったと報じた。

 中国側は理由を明らかにしていない。

 

 ネットを中心にプーさんは体形が習近平国家主席と似ていると言われ拡散、過去にも検閲対象になった。
 今回も同様の理由との見方が強い。 

 中国国内でプーさんは、民主派などが習氏を指す隠語としても使用されている。

 同作は米国で大ヒット中だが、世界的な映画市場となった中国で上映が認められなかったことは、ハリウッド映画界で大きな話題となっている。

 

ひとこと

 中国国内では、民主派などが習氏を指す隠語としても使用しており、中国国内の監視をして反共産党への締め付けを行っている公安当局の監視網が弱体化するのを防ぐ狙いがあるのだろう。

 隠語に使われる量が映画の公開でネットで情報量が急増することを懸念した措置ともいえる。

  
     

習近平(シー・ジンピン)国家主席が訪朝する可能性

 
 仏RFIの中国語版サイトでは、「北朝鮮が外国人のツアー受け入れを突然全面的に中止した」と伝え、「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が訪朝する可能性があるとの見方が出ている」と報じた。
 

 中国で北朝鮮旅行を専門に扱う旅行会社
   IN朝鮮
は、北朝鮮の旅行会社から8月11日~9月5日は国の取り決めにより全てのツアーを受け入れられなくなるとの連絡があったことを明らかにした。

 
 北朝鮮の首都・平壌では8月末までの20日間、すべてのホテルで改修工事が行われると伝えた。
 一方で、海外では突然のツアー受け入れ中止を受け、中国から習近平国家主席が平壌を訪れるための準備との見方が出ている。

 北朝鮮では、準備が必要な重要な節目や大がかりなイベントでは、これまでさまざまな口実で外国人観光客の受け入れが中断されてきた。
 
 海外からVIPが訪れる際も同様で、外国人旅行者が最も多く訪れ、外貨が得られる絶好の時期に受け入れを中断する理由はそれ以外にないようだ。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と習主席は3月以降、100日間で3回も会談を重ねた。
 
 
 中朝関係が回復して以降、両国間の観光客は急増しており、儀礼的な意味合いからも習主席の今年下半期の訪朝は可能性が高い。

    

NATOの戦略にも影響 軍事バランスが崩れる可能性

 
 
 米紙ニューヨーク・タイムズは10日、トルコのエルドアン大統領の寄稿記事を掲載し、米国人牧師の拘束問題で悪化している対米関係について、米国が

   単独行動主義の傾向
を見直さない限り、トルコは
   「新たな友人と同盟国を探し始める必要」
があるだろうと警告した。

 

 トランプ大統領が率いる米政府は1日に米国人牧師の問題でトルコ2閣僚に経済制裁を科した。
 また、10日には、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置としてトルコに発動した追加関税の税率を2倍に引き上げると発表した。

 この措置の発表を受けてトルコ通貨リラが急落した。

 

 エルドアン大統領は寄稿で、米国の対応について「受け入れられず、理不尽であり、われわれの長年の友情に悪影響を及ぼした」と厳しく批判した。

  
 

ひとこと

 軍事クーデターの失敗した際、世俗派を徹底的に排除したエルドアン大統領の強権政治を好意的に受け止めたマスコミの姿勢がそもそも問題だった。

 その後の政策は宗教を押し付ける動きに繋がり今回の事態にいたったともいえる。

 地理的関係から見れば、NATO軍の基地を国内に設置して対ロシア戦略や中東地域の安定のための軍事行動などの作戦で重要な地政学的な位置にある。

 トランプ氏の発言や行動で軍事・戦略的な見直しが必要となり、ロシアの進出が加速し、兵站線など戦略的なラインが寸断される可能性が高まることになる。

 
   

パーキンソン病の患者に朗報

 
 日本ではパーキンソン病の患者が16万人以上いるといわれる。

 このパーキンソン病と呼ばれる難病は
   レビー小体
という異常なタンパク質の塊の影響で、脳内のドーパミン神経細胞が破壊され、身体の震えや筋肉のこわばり、動作が緩慢になるといった症状がみられる。
 
 
 京都大学は7月30日、ヒトのiPS細胞からつくった神経細胞を、パーキンソン病の患者の脳に移植する治験を始めると発表した。
 
 治験の実施予定人数は7名で1例目の患者は京大病院の通院患者の中から選定して、残りの6例は罹病して5年以上などの条件を満たす患者を募集して行われる予定。
 
 iPS細胞研究所でつくられた神経細胞約500万個を、患者の頭蓋骨にあけた直径12ミリほどの穴から注入し、経過を観察する。
 
 治験が成功し、厚労省の承認がおりれば、根治への道筋が数歩進むこととなる。
 

 これまでにもヒトの目や心臓にiPS由来の細胞を移植する実験は行われているものの、いずれも“臨床研究”段階で、実用化を見据えた“治験”は初めてのこと。

 現在、パーキンソン病の治療は薬物療法が主流。
 
 かつては発症後、5年ほどで社会生活を送ることが難しくなっていた。 
 
 近年は10〜15年は日常生活が送れるまで改善しているが、根本的な治療法は見つかっていない状況。

 iPS細胞の移植では、移植した細胞が生着し、しっかり機能するかが問題となるものの、上手くいけば5年と待たない近い将来に自由診療などで実用化される可能性が期待される。

 
    

ジュラ紀初期の竜脚類恐竜の足跡化石群を発見

 
 中国、米国、ドイツの3ヶ国の専門家で構成する科学研究チームが10日、貴州省で中国最大規模となるジュラ紀初期の竜脚類恐竜の足跡化石群を発見したと発表した。
 
 この足跡は首と尾が長い
   竜脚類恐竜
がさまざまな時期に残したもの。
 
 この発見はジュラ紀初期の恐竜の分布や進化の研究にとって重要な意義をもつとのこと。
 
 
   

中国人の犯罪

 
 日本の華字紙「中文導報」は、日本で逮捕される中国人が相次ぐ中
   日本と中国の法治の違い
について社説の中で、最近、日本で中国人が逮捕されるというニュースが後を絶たないと論じ
   処方薬の中国への転売 
   違法な「白タク」営業
   無許可での民泊経営
   警備員への暴行
   マッサージ店で客へのわいせつ行為
などなど、何でもありといった状況で無法状態と指摘している。

 中国人の日本での犯罪は共産主義体制における袖の下の威力が発揮できない自由社会では問題化して久しいものだ。
 
 ただ、時間の経過とともに新しい特徴があるという。
 
 
 日本の外国人犯罪統計によると、2007~2016年にかけて、中国人による犯罪はずっと3割を超えてきた。
 最も高い時で45%にも達した。
 
 昨年はベトナム人による犯罪が中国人を抜いてトップになった。
 「犯罪数第1位」という不名誉な称号は外されたものの、外国人犯罪の総数の増加が背景でしかない。
 そのため、中国人の犯罪件数を見れば16年と比べてやや上昇している。

 近年、中国人による凶悪犯罪は多くはないが、特別法に絡む事件が目立つのが特徴だ。
 
 中国ではシェア経済が盛んで起業ラッシュが続いているが、中国の方法で日本の法律を理解しようとすると、思わぬ認識の落とし穴にはまることになる。

 日本は法治社会であり、中国にも表面的には自らの法制度がある。
 
 日中の法制度の最大の違いは中国では、法律が否定しないことは何でもできるが、権力者が法律をへし曲げることは日常茶飯事ということもある。
 
 日本ではどんなことでもまず立法が先にあり、社会道徳と業界秩序を守ることで、普通の人の基本的な権益を保障している。
  
 
 
ひとこと
 
 中国の思考に近い政治家が事業仕分けや規制緩和を進めた影響で日本国内の治安の低下が起きており、外圧に屈しやすい防衛体制の弱体化が起きている。
 
 社会の秩序の崩壊は国力を大きく低下させるきっかけになりかねず、亡国を模索しかねない。
 
 親中国派の多いマスコミや与野党政治家が単なる中国政府の代理人となっていることすら本人も気付いていないのが問題だ。
 また、中国に進出した自動車・機械メーカーなど企業資産が中国の人質になりかねない状況に危機感が薄すぎる経営者の存在は日本の防衛体制においてもリスクになる存在でもある。
 
 
    

2018年8月12日 (日)

常任理事国である米ロの足並みの乱れが表面化

 
 ロシア外務省は10日、国連安全保障理事会の
   北朝鮮制裁委員会
で、ロシアの銀行や中国の企業を対象とした
   米国提案の新たな制裁案
を「根拠に全く説得力がない」として、ロシアが阻止したと発表した。
 
 北朝鮮への対応を巡り、常任理事国である米ロの足並みの乱れが表面化した。

 安保理関係者などによると、米国は、安保理制裁決議に違反して大量破壊兵器関連活動に関わる北朝鮮の銀行幹部のために取引を行ったなどとして、ロシアの銀行「アグロソユーズ」のほか、中国や北朝鮮の企業を制裁対象に追加する案を制裁委に提示していた。
 
   
  

借金でガンジガラメにする黒い目論見

 
  

 中央アジア諸国は、中国政府が世界の広範囲で実施する
   インフラ整備計画「一帯一路」構想
の重要地域となっているが、関係国の経済規模にそぐわない大型プロジェクトや
   現地政府の腐敗と汚職
を引き起こし弊害が強く政治的不安定化を招くといった報道が増加している。

 

 ロシア主要紙インディペンデントは最近、中央アジアにおける一帯一路プロジェクトを批判する長文記事を発表した。

 

 この記事によると、中央アジア諸国では、一帯一路プロジェクトが広がるにつれ
   中国からの投資
増加し、国のキャッシュフローも改善されてきたものの相対的に反中感情が高まっていると指摘している。

 投資先の各地では反中デモが増加し、地域的な不安定化が増している状況にあると報じた。

 

 中国共産党政権による中央アジアへの支配的な態度は、キルギスタンとカザフスタンのみならず、中央アジア全体に拡大している。

 カザフスタンの社会調査の報告を引用し、 2007年、カザフ社会で中国人が「嫌い」と回答した者は18%、 2012年には33%に上昇し、2017年には46%と半数に達する勢いとなっている。
 わずか10年という短期間で、反中感情が中央アジアに拡大する傾向にあり、社会全体に浸透する一世論と成長し始めた。


  

ひとこと

 中国の進出手法が問題視される。
 資金の提供という密で借金まみれにして権益を取り上げてしまうのは21世紀の植民地政策の一環でしかない。

 汚職等が増え、強権的な土地や権利の侵害が行われ反発も増えているのはアフリカなどと同じだ。
 住民の反発は素行の悪い中国人や中国系企業などに向かうため、保護名目で中国軍が展開する事態になっていくことになりかねない。

 地域的な不安定化で国民の反発が起きる事態を力で抑えつける独裁国家という対立軸が増えれば、中国政府の思惑通りの混沌とした社会が広がりかねない。

 一帯一路プロジェクトに参加する日本企業も単純思考では莫大な損害を受けかねないリスクが広がっている。

 
    

2018年8月11日 (土)

7月の財政収支の赤字額 前年同月比+79.0%

 
 米国財務省は10日、7月の財政収支の赤字額が

   768億6500万ドル
    (約8兆5千億円 前年同月比+79.0%)

だったと発表した。
  

 長期金利上昇や国債増発により国債の利払い負担が増えたことが影響した。
 なお、赤字は3カ月連続という。

 2018会計年度(17年10月~18年9月)の累積赤字は
   6839億6500万ドル(前年同期比+20.8%)
となった。

 一方、同期間の関税収入は
   324億7700万ドル(前年同期比+14.2%)
だった。

 鉄鋼とアルミニウムや、中国製品への追加関税による増収分が含まれている。

  

 7月の歳入は前年同月比2・9%減の2252億6600万ドルだった。

 
   

トルコ・リラは危機に陥っている

 
 10日のリラ相場は対ドルで一時22%下げた。
 
 その後、グリニッジ標準時(GMT)午後7時(日本時間11日午前4時)時点で前日比16.6%安の1ドル=6.47リラとなった。
 
 
 リラ下落を一層加速させたのは、米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が思いつきで垂れ流す放言ともいえるツイッター(Twitter)投稿が背景だ。
 
 
 オンライン外国為替ブローカー「フォレックスタイム(FXTM)」の世界通貨戦略・市場調査責任者
   ジャミール・アハマド氏
はトルコ資産に対する投資家の信頼が危険なほど低い水準にとどまっているため
   「リラは危機に陥っている」
と指摘した。
 
 
  

対イラン制裁を再発動

 
 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は7日、金融、金属、鉱産物、自動車などの産業を対象とする
   非エネルギー分野
の対イラン制裁を再発動した。


 アラブ政治・戦略研究センター長の
   イスマイール氏
は「以前、米国によるイラン核合意離脱」はイラン核問題の解決を妨げたと指摘、中東情勢を一層複雑化させたと続けた。
 
 今回の対イラン制裁再発動によって、この問題の可変的要素が増えることは間違いと語り、中東地域の情勢と世界経済に重大な影響が生じるのは必至だと指摘した。

 また、イラン核合意離脱と対イラン制裁再発動という米国の行動は有害無益であり、国際社会の一致した反対に遭うと主張した。
 
 イラン核問題を解決するには、各国が和平協議・多国間枠組という正しい軌道に戻らなければならないと語った。
 
 
    

非上場化の思惑

 
 米国株式市場では7日、電気自動車メーカー
   テスラ
の株価が上昇した。
 
 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が株式非公開化を検討していると、ツイッターに投稿したことが手掛かりという。
 
 このツイートの直前、サウジアラビアの政府系ファンドがテスラ株を
   約20億ドル(約2226億円)相当
取得したとの報道があった。

 
 マスクCEOのツイートによれば、1株当たり420ドルで非公開化を検討しており、この資金も確保したという。
 
 
 英国フィナンシャル・タイムズ(FT)では、関係者の話を基に、サウジの
   パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)
が今年に入りテスラ株3-5%程度を取得したと伝えた。
 
 これは17億-29億ドルに相当する規模という。
 

   

2018年8月10日 (金)

18年1-6月のサービス貿易の総額が過去最高を更新

 
 中国商務部サービス貿易司が7日に発表したデータによると、2018年1-6月の中国のサービス貿易の輸出と輸入を合わせた貿易総額は
   2兆5313億3000万元
      (前年同期比+8.5%)
と安定した拡大基調で推移した。

 内訳は、輸出が8415億7000万元、輸入が1兆6897億6000万元となった。
 
 貿易総額は貿易構造の最適化が進み、質と収益性が一段と向上した過去最高を更新した。
 
 輸出から輸入を差し引いたサービス貿易収支は8481億8000万元の赤字となった。
 なお、赤字額は前年同じ時期に比べ26億6000万元縮小し、2010年以降で初めて半期ベースでの前年比赤字縮小となった。
  
  「穏中向好」(安定を維持しつつ改善に向かう)基調が継続し、サービス貿易の質の高い成長に向けた基盤を固めたとしている。
 
 
     

プラスチックごみの発生量が増え続ける現状

 
 経済協力開発機構(OECD)は世界でプラスチックごみの発生量が増え続け
   年間3億トン
を超えており、環境中に流出して
   観光や漁業
にもたらす悪影響などの損害が
   年間約130億ドル(約1兆4000億円)
に上るとの報告書をまとめた。

 また、環境中にたまる量も増えており、2050年には約120億トンに達すると予測した。

 OECDは「プラスチックの使用量増加や不適切な廃棄が環境に深刻な影響を及ぼしている」と指摘したうえ使用抑制やリサイクル強化のため、レジ袋など使い捨て製品の有料化や課税措置による量の抑制が必要であると指摘した。
 
 
   

2018年8月 9日 (木)

資金の海外流出を抑止することを目的に取り締まりを強化

 
 中国の外貨管理機関
   中国外匯管理局
は、資金の海外流出を抑止することを目的に取り締まりを強化しているという。

 中国人の家族の海外移住、闇銀行の利用、国内保証付の海外貸出、貿易取引や中継貿易でっち上げが不正な資金流出の主要手段となっており、中国外匯管理局は取り締まりを強化するとともに、27件の典型的な手口を不正として通達した。

 メディアの取材では不動産専門家によると、中国政府が資金流出への規制を強化したことから、顧客の多くが不動産売買に必要な資金を確保できなくなっており、現地中国系の間で不満の声が高まっていると伝えた。

 
 海外に移住した家族の口座には以前は1人につき年5万ドルまで送金できた。
 そのため、分散させれば相応の金額を送金できたことになる。
 
 しかし、現在ではその基準が厳しくなり、不正な送金でなくとも
   条件によって不正な送金と見なされ
やすくなり、摘発されてしまう可能性も大幅に高まった状況にあるという。
 
  
ひとこと
 
 クシュナー氏の経営する不動産企業の主な顧客が中国人経営者であり、こうした措置は強い逆風になる見込みだ。
  
 中国やロシアとの不動産に絡む問題はトランプ大統領の経営していた不動産企業にもあるとも言われており、強気の制裁で息の根が止まる可能性も出てきそうだ。
 
 
     

米国は現在、自らの義務と約束を守らない。

 
 イランのロウハニ大統領は8日(現地時間)、同国を訪問している北朝鮮の

   李容浩(リ・ヨンホ)外相
と会談し、米国がイラン核合意離脱に伴い
   対イラン制裁
の一部を再発動したことに言及し、「米国は現在、自らの義務と約束を守らず、信頼できない国と国際社会で認識されている。それは米政府が最近数年間に見せてきた言動のためだ」と強調した。

 また、「今のような状況」では友好国同士が関係を発展させ、国際社会が協力しなければならないと述べ、「イランと北朝鮮は数十年にわたり良い関係を維持しており、今後もあらゆる分野で堅固な協力関係が深まることを願ってやまないと強調した。

 さらに、イランは朝鮮半島の平和と安定を望むと語り、イランと北朝鮮両国は
   重要な国際的事案
について常に観点が似ており、互いを支持してきたと続けた。 

  

 イラン大統領府によると李外相は北朝鮮とイランの友好に触れた上で、米国がイラン核合意から離脱し対イラン制裁を再発動したのは
   国際的な法と規範から外れた行動
であり、北朝鮮は米国の一方的な態度に反対すると表明したという。

 
 

買い手を見つけることが出きるかどうか...

 
 米国投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる著名な投資家
   ウォーレン・バフェット氏
は歴史的に企業への投資を好んで投資し莫大な資産を作り出してきた。
 
 これまで、鉄道や保険会社といったビジネスを傘下に収めてバークシャーをコングロマリットに成長させた。

 ただ、一部事業の株価は昨年、最高値を付けており、バークシャーが検討した
   「事実上全て」の案件
で今後の上昇余地が狭まり障壁となったと同氏は2月の株主宛て書簡で指摘した。
 
 
 バークシャーではアップルなどの銘柄に投資を増やしたことで、その後の株価の上昇から手元資金はバフェット氏の思惑よりもはるかに多い水準に達している。
  
   
 監督当局への提出書類によると、バークシャーは4-6月期に61億ドル相当の株式を購入し、47億7000万ドル相当を売却したか償還に応じている。
 
 同社のアップル株保有は株価の上昇に伴い6月末時点で472億ドルと、3月末時点の407億ドルから増加した。

 バフェット氏は12年に長年の株主の遺産財団から自社株を買い戻したことがある。
 
 これまでバークシャーの以前の
   買い戻しプログラム
では、1株当たり純資産に対するプレミアムが20%を超えない水準にするよう制限をしていた。
 
 ただ、新しい買い戻しプログラムではその上限は廃止された。
 
 4日の同社の発表によると、クラスA株の1株当たり純資産は
   21万7677ドル(6月末時点)
に増加した。
 
 
ひとこと
 
 上昇余地が薄くなれば、価格形成で売り抜けようとしても買い手が見つからない。
 資産が大きく減少するリスクが高くなるということだ。    
 
    

2018年8月 8日 (水)

世界経済化の不安定化を目論む動き?

      米国大統領の    ドナルド・トランプ氏 は「イランとビジネスをしている者は誰も、米国とビジネスをする機会を与えられることはない。私は世界平和を求めている。それ以下は受け入れられない!」とツイッターに投稿した。    また、「イラン制裁は正式に発動された。これまでで最も厳しい制裁だ。11月にはもう一段強化される」と続けた。     フランスのエネルギー会社トタルからドイツの自動車メーカー    フォルクスワーゲン に至る欧州の企業は2015年の核合意以降、イランへの投資を拡大してきた経緯がある。    この合意により、イランは核プログラムの縮小と引き換えに、経済制裁の緩和を認められ地域的な安定や貿易取引の大きな部分を占めるギリシャの海運業が好転し、同国の経済が順調に回復過程にある。    ギリシャ経済はイランの核開発問題をきっかけにした経済制裁で大きな打撃を受け経済危機に陥った。  ユーロの価値もギリシャの経済問題の深刻化から大きく値を下げ一時は1ユーロが100円を割り込んでいた。    こうしたギリシャの経済の危機的状況の期間に中国政府等は莫大な資金を同国の社会インフラや国債などに投入して支援してきたのも周知のことだ。       EUは6日遅くの声明で、米国の行動について    「強く遺憾に思う」 と表明した。    また、「われわれはイランとの合法的なビジネスに携わる欧州企業を保護する決意だ」と続けた。      

関税措置の報復

 
 
 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は4日、オハイオ州コロンバス郊外での集会で熱心な支持者を前に、中国や欧州との緊張を高めてきたトランプ政権による
   関税措置行使の正当性
を主張し、通商で強硬な手段を講じるのは「自分の得意なこと」だと述べた。

  
 同大統領は「われわれは真に中国をつくり替えてきた。今こそわれわれ自身の国をつくり替える時だ」と演説した。
 
 また、通商摩擦が激化する中で中国株が下落し、中国の交渉力が弱まっていると述べた。
  
 
 トランプ氏は5日午前には、関税が「大いに」機能していると主張し、輸入品は課税すべき、あるいは米国内で生産すべきだとツイートした。
 
 関税を賦課することで
   「累積した21兆ドル(約2336兆円)」
に上る米国の債務の多くを返済し、米国民の納税を減らすことが可能になるとの主張を展開した。
 
 「どの国も米国から富を奪いたがっていて、常にわれわれの不利益となる」と主張し、「こちらへやって来るなら、それに課税しろということだ」と訴えた。

 また、ニュースメディアが「故意に大きな分裂と不信を引き起こしている。彼らは戦争を引き起こすこともできる!非常に危険で吐き気を催させる」と、あらためてメディア批判を行った。

  
 トランプ氏は4日夜の集会の数時間前には別のツイートで、米市場が
   「これまでになく強力」
だと主張した。
 
 これに対して中国市場は「この4カ月で27%下落した。そして中国はわれわれと話をしている」と述べた。
 同氏が中国株のどの指標について言及したのかは不明で明らかになっていない。
 
 
ひとこと
 
 ボラリティの大きな変化で収益を市場から撒き上げる国際資本の意のままに動いているのだろう。
 
 課税措置は輸入制限にもなるが、米国内の消費市場を直撃することにもなる。
 第二次世界大戦に日本を引きずり込み、明治維新以降に日本が確保した海外の植民地を奪うといった目論みが根底にあり、排日政策で鉄鉱石や原油の輸出及び日本人に対する移民制限を行ったルーズベルト大統領に思考が似ているようだ。
 
 
  

投資判断は難しい

 
 米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社
   バークシャー・ハサウェイ
の手元現金が1110億ドル(約12兆円)に膨らんている。
 
 バークシャーが4日公表した4-6月(第2四半期)決算では
   買い戻す意思
のある株数や株価について詳述されなかった。

 同社が先月、第2四半期決算発表までは自社株買いを始めないと説明していたことから、投資家は
   自社株買い
の可能性はあると承知しているという。


 バークシャーのクラスA株は6日、
   31万1805.50ドル(前営業日比+2.3%)
で終了した。
 
 先月の同社の発表によると、バフェット会長兼最高経営責任者(CEO)とチャールズ・マンガー副会長は自社株買い計画で、「バークシャーの本質的価値を控えめにみて下回る」価格を見いだす必要があると説明している。

   
  

サンマの漁獲量は去年よりも増えそう

 
 去年、ほぼ半世紀ぶりの不漁となった秋の味覚、サンマですが、ことしの漁獲量は去年よりも増えそうだという調査結果がまとまりました。

 8月からサンマ漁が本格化するが、ここ数年、漁獲量の減少傾向が続いており、去年は8万5000トンと、昭和44年以来ほぼ半世紀ぶりの記録的な不漁となった。

 ことしのサンマ漁について、農林水産省の関連団体
   「水産研究・教育機構
が6月から先月にかけて行った調査で、主な漁場となる北海道から千葉県沖にやってくるサンマの量は
   145万トン
と推去年のおよそ2.5倍と予想しているという。

 
 なお、サンマの分布としては、調査時点では日本からやや遠い海域に多く、サンマが漁場に近づく来月中旬以降に漁獲量の増加が見込んでいるという。

 1匹あたりのサンマは去年より大きくなるようで、去年はほとんどなかった140グラム以上の大ぶりのサンマも確認できたとのこと。

 
 この調査を行った「水産研究・教育機構」は、「サンマの漁獲量は、記録的な不漁となった去年より増えそうだが、サンマが漁がしやすい海域に近づかなければ漁獲量が伸びない可能性もあるため、まだ不明な状態という。
 
 また、資源量では例年よりも少ない水準が続いていることも明らかにした。
 
 
    

2018年8月 7日 (火)

6月の米貿易赤字は4カ月ぶりに拡大

 6月の米貿易赤字は4カ月ぶりに拡大

  

 米国商務省が3日発表した貿易収支統計によると、6月の財とサービスを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は
   463億ドル(前月 432億ドル 速報値431億ドル)
と7.3%拡大した。

 事前調査のエコノミスト予想では465億ドルだった。

 

 輸出額は0資本財や自動車、消費財の輸出が減少し.7%減の2138億ドルとなった。
 一方、石油や工業資材の輸出は過去最高だった。

 輸入額は医薬品や原油、化学品などの輸入が増えたことから0.6%増の2602億ドルだった。

  

 中国に対する貿易赤字(財のみ)は
   325億ドル(前月 320億ドル)
からほぼ変わらずとなった。

 また、対メキシコでの赤字は67億ドルに拡大し、対欧州連合(EU)とは128億ドルに増加した。

  

 国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を除いた実質財収支の赤字は793億ドル(前月 755億ドル)に拡大した。


   

ヒット中の映画があり影響が作品に飛び火しないようとの圧力で謝罪か?

 
 台湾女優ビビアン・ソン(宋芸樺)は、日本でもリメークされた15年の台湾映画
   「私の少女時代-OUR TIMES-」
でブレークした人気女優で、現在、出演した「西虹市首富」が中国で公開され
   興行収入15億元(約244億円)
を突破するヒット作となっており、中国でも人気急上昇中という。
 
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/qPhKAyXruks)
 
  
 このほど、ビビアン・ソンが過去のインタビューで「最も好きな国」について「台湾」と語る動画がネット上に出回り、中国大陸のネットユーザーから“封殺”を叫ぶ声が広がった。
 
 
 これに対してビビアン・ソンは2日、中国版ツイッターを通じて謝罪して見せた。
 「私は中国人、90年代生まれの中国女子。台湾は私の故郷で、中国は私の祖国」との記事を投稿した。
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/grwubWmstNo)
 
  
 台湾の自由時報によると、ビビアン・ソン(宋芸樺)はSNS上に謝罪メッセージ
   「私は中国人」
を掲載したことについて、3日、台湾総統府の
   黄重諺報道官
は、「文芸ジャンル」に携わる人に圧力をかけ
   政治的態度の表明を迫る
のは、現代の文明社会においてあるまじき行為と世間の反応を批判し、中国当局に対して寛容な態度、理性的な対応を求めた。
 
 これに対して、台湾のネットユーザーから批判の声が噴出した。
 100万人を超えていたフェイスブックのフォロワー数が、わずか数時間で約98万人へと一気に減少した。
  なお、ビビアン・ソンの謝罪発言について、台湾の一部のネットユーザーからは同情を示す声も上がった。
 
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/Cw2siY-8VBw)
 
 
 中国映画界に進出した
   ビビアン・ソンのギャラ
は、台湾と比較して5倍以上にアップしたとの報道もあり、「売れっ子は多くのスタッフを抱えている。不本意なことも受け入れざるをえない時もあるだろう」といった意見がみられた。
 
 
 また、公開中の「西虹市首富」が
   興行収入15億元(約244億円)
を突破するヒット作となっていることから、影響が作品に飛び火しないようとの圧力がかかり、やむなく謝罪したのではないかとの見方も出ている。
 
 
 
ひとこと
 
 中国公安当局の地化らが働いたのかどうかは不明だ。
 
 ただ、尖閣列島の領有権問題の際、反日暴動が公安当局の配下にある黒社会等を使って行われたとも言われており、映画による人気の急上昇による中国社会への影響力を懸念した政治的な動きが背景にあるのかもしれない。
 
 
    
 

2018年8月 6日 (月)

バブエルマンデブ海峡での石油輸送を再開

 
 サウジアラビアは4日、紅海とアデン湾を結ぶバブエルマンデブ海峡での石油輸送を再開したと表明した。
 
 サウジは26日、イエメンの沖合で同国反政府武装組織「フーシ派(Huthi)」から攻撃されたと主張し、同海峡を通過する石油輸送を停止していた。

 国営サウジ通信(SPA)によると、サウジの
   ハリド・ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相
は、輸送再開の決定に先立ち、同国主導の連合軍が「この海峡および紅海における航行の安全を確保するための措置を講じたと述べた。

 バブエルマンデブ海峡は極めて重要な海上輸送路とされ、アラビア半島とアフリカの角の間を通り、紅海とアデン湾を結ぶラインにある。

 サウジは26日、同国の海運会社
   バリ(Bahri)
が運航する石油タンカー2隻が攻撃されたことを受け、同海峡を通過する石油輸送を一時停止したと表明していた。
 
 この攻撃でタンカー1隻が軽度の損傷を受けたことを開きらない氏た

 なお、サウジ主導の連合軍はイエメンにおける政府とフーシ派との戦いで、政府側を支援し軍事介入している。
 
 
 
 

インドネシアの観光地ロンボク島でM7

 
 
 インドネシアの観光地ロンボク島で5日
   マグニチュード(M)7
の大規模な地震が発生し、少なくとも37人が死亡、数十人が負傷した。
  
 家屋が損壊し、観光客や地元住民がパニックに陥った。

 揺れは、ロンボク島に近い同国有数の観光地バリ島でも観測さ、宿泊施設等から多くの人々が通りに逃げ出した。

 
 米地質調査所(USGS)によると、震源の深さがわずか10キロという浅発地震という。
 その後さらなる大きな揺れに加え、20回を超える余震が起きている。

 海水浴やハイキングに世界中から観光客が集まるロンボク島で大きな地震が起きたのは、ここ1週間内で2度目となる。
 
 
 大陸プレートの端環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)にまたがってあるインドネシアは地球上で最も災害の多い国の一つで、構造プレートの衝突で火山噴火や地震が多く発生している。

 2004年にはインドネシア西部のスマトラ(Sumatra)島沖を震源地とするM9.3の地震が発生した。
 この時の津波がインド洋周辺諸国を襲い、計22万人が死亡、うちインドネシアだけで16万8000人が犠牲となった。
 
 
    

北朝鮮の代表的国連(UN)制裁回避手段

 
 国連制裁の履行を点検する専門家パネルは国連安全保障理事会(安保理)対北朝鮮制裁委員会に提出した報告書で石油製品を公海上で船から船で積み替える方法が北朝鮮の代表的国連(UN)制裁回避手段になっていると指摘した。
 
 なお、同報告書は最近、北朝鮮が中国とロシアなどを通じて違法に精油製品を輸入しているという報道が相次いでおり、米国がこれを強力に警告している中で公開された。

 専門家パネルは報告書で「北朝鮮は
   核・ミサイルプログラム
を中止していないと指摘したうえで、2018年、海上で
   石炭を積み替え
ただけではなく、船舶対船舶で行われる
   違法石油製品
の積み替えを大幅に増やしており、安保理決議を無視したと指摘した。
 
 
 同報告書は特に石油製品を海で北朝鮮のタンカーに積み替える方法が、国連制裁回避の主な手段だと記した。

 また、このような「船舶対船舶」の取引に40隻の船と130社がかかわっていると指摘し、このような方式の取引が
   「さらに規模が大きく」
なっており、方法も
   「巧妙化」
したとして、船舶の位置追跡システムの電源を落とし、船舶を偽装して小さな船を利用する場合もあるとし具体的方法も挙げた。
 
  
 船舶対船舶の違法積み替えは最近、米国が警告音を鳴らし続けてきた分野で、米国が先月12日、対北朝鮮制裁委員会に提出した報告書で、北朝鮮が1~5月に公海上などで船舶対船舶による違法な石油製品の積み替えを通じて、少なくとも89回にわたって精油製品を受け取ったことを明らかにした。
 
 また、今年末まで北朝鮮に対する精油製品の輸出を禁止することを要求している。
  
 
 これに先立ち、国連安保理は昨年12月、北朝鮮が米国東海岸を打撃できる
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)火星15型
の発射実験を行ったことを受け
   安保理決議第2397号
を通じて、北朝鮮に対する精油製品の輸出を50万トンに制限した。

 マイク・ポンペオ米国務長官は4日、シンガポールで開かれた
   ASEAN地域フォーラム(ARF)外相会議
で船舶対船舶の取引を通じた石油製品の
   北朝鮮への流入を完全に遮断
するなど、すべての制裁を厳しく守ることをASEAN加盟国に求めた。
 
 
    

英バーバリーが20年ぶりに自社のロゴを変更

 
 英国の高級ブランドのバーバリーが20年ぶりに自社のロゴを変更した。
 
 
 新ロゴはインスタグラムへの投稿を通じて披露され、しっかりとした大文字で「バーバリー・ロンドン・イングランド」と表記された。
 
 従来はよりソフトで丸みのある書体が使われており、ブランドイメージ刷新に向けて今年起用された大物ファッションデザイナーの
   リカルド・ティッシ氏
が、新ロゴで一致したグラフィックデザイナーの
   ピーター・サビル氏
とのやりとりが記されたスクリーンショット画像も掲載されている。
   
 
 過去12年間にわたり、LVMH傘下の
   ジバンシー・ブランド
を手掛けていたティッシ氏は9月に自身初のバーバリーのファッションショー向けコレクションを発表する。


 
 バーバリーでは創業者
   トーマス・バーバリー氏の
イニシャルであるTとBの文字を組み合わせた
   新たなモノグラム柄
も発表した。
  
 
 1990年代と2000年代初期にはやったロゴ柄を懐かしむ流れを受け、仏ケリング傘下グッチのほか、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン傘下のフェンディやクリスチャン・ディオールなどのブランドがモノグラム入り商品を復活させている。
  
 
 多くの高級ブランドはかつて過度の露出を避けるためにそうした商品ラインを廃止していた。

 
 
            

2018年8月 5日 (日)

人道分野での対米関係を担う特使に任命

 
 ロシア外務省が4日、ウェブサイトで米俳優

   スティーブン・セガール(Steven Seagal)氏(66)
を人道分野での対米関係を担う特使に任命したことを発表した。

 同省は、特使の職務は「文化、芸術、大衆・文化交流を含め、人道分野におけるロシア・米国関係のさらなる発展を促進すること」だと説明した。

 また、この職務でセガール氏に報酬は支払われないとしている。

 セガール氏は「沈黙の戦艦(Under Siege)」「刑事ニコ/法の死角(Above the Law)」といった映画が公開された1980年代の終わりから1990年代初めにかけて知名度のピークを迎えた。

 欧州東部では今でも高い人気を維持しており、2016年にはロシアとセルビアの市民権を与えられた。

 

 セガール氏は、総合格闘技ファン仲間として
   プーチン大統領
と交流したことがある。

 また、2014年のロシアによるクリミア半島併合後、同大統領を「存命の世界指導者の中でも偉大な人物の一人」と呼び、同半島で自身のブルースバンドの公演をしたことがある。

 さらに、先月行われたサッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会にも姿を見せていた。
 ほか、5月に行われたプーチン大統領の通算4期目の就任式にも来賓として出席した。

 

 なお、セガールさんは、セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)告発運動
   「#Me Too(私も)」
で性的不品行を批判されている。

 
    

マドゥロ・ベネズエラ大統領 暗殺未遂

 
 南米ベネズエラで反米左翼活動家として知られる
   マドゥロ大統領
が4日、首都カラカスの軍の行事で演説をしていたところ
   爆発物
を積んだドローンが上空で爆発した。
 
 なお、政府高官らによると、マドゥロ氏は無事だという。
 
 

米国では7月、雇用者数の伸びが前月から鈍化 

 
 米国労働省の3日発表によると、7月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比15万7000人
と増加した。
 
 事前調査のエコノミスト予想では19万3000人増だった。
 前月は24万8000人増(速報値21万3000人増)に上方修正された。

  
 平均時給は前年比2.7%増で、前月から変わらずとなった。
 市場予想とも一致した。
 
 前月比では0.3%増(市場予想と一致)と、前月の0.1%増から伸びが加速した。
 家計調査に基づく失業率は3.9%に低下し、市場予想とも一致した。

  
 7月は民間部門の雇用者数が17万人増で、前月の23万4000人増から伸びが鈍化した。
 
 米国政府部門は1万3000人減少した。
 なお、前月は1万4000人の増加だった。

 財生産部門の雇用は引き続き堅調となっており、製造業の雇用者数は3万7000人増と、市場予想(2万5000人増)を上回り、昨年12月以降で最大の伸びとなった。

  
 建設業の雇用は1万9000人増(前月は1万3000人増)だった。
 サービス業はトイザラスでの人員削減も影響し11万8000人増で、12月以来の低い伸びとなった。
 
 娯楽・ホスピタリティーは4万人増となった。
 
 プロフェッショナル・ビジネスサービスは5万1000人増と、1年余りで最大の伸びだった。

 なお、労働参加率は62.9%と、前月から変わらずであった。

  
 「U6」と呼ばれる不完全雇用率は7.5%と、前月の7.8%から低下し、2001年以来の低水準だった。
 
 U6にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれている。
 
 経済的事由のパートタイム労働者数は17万6000人減の457万人となった。

 週平均労働時間は34.5時間で、前月(34.6時間)から短縮された。
 
   
   

2018年8月 4日 (土)

早すぎる老化 を予防するために、カロリーを抑えた食事が必要。

 
 
 学者らは、30歳をすぎたら
   早すぎる老化
を予防するために、カロリーを抑えた食事をしないといけいないと指摘した。
 
 また、学者らは、遅い時間や深夜に何かを食べることも控えたほうがよいとすすめている。
 このような生活を送れば、糖尿病やがん、心臓疾患などのリスクを減らすことができるためだ。

 
 このようなメソッドの効果については、93パーセント人類と同じゲノムをもったサルを使った実験で証明された。
 サルの寿命は、カロリーを一日に20パーセント減らした食事において、なんと9年も延びたという。
 
 

    

買い手を増やす戦略

 
 英国の大手金融機関ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は3日、復配の具体的計画を示した。
 金融危機で政府救済を受けてから10年になる。
 
 
 発表によると、同行は1株当たり2ペンスの中間配当を支払う計画。
 米国金融当局との最終合意が条件となるが
   住宅ローン証券
の販売を巡る問題で5月に米司法省と合意しており、障害はほぼ取り除かれている。
 
 
 こうした復配によって、現在もRBS株62%程度を保有する英国政府が同行株を放出するのも容易になる。
 
 また、中期的には株主帰属利益の40%を還元する方針を示している。
 
 ただ、同時に発表した4-6月(第2四半期)の営業利益は
   6億1300万ポンド(約890憶円)
と前年同期の12億4000万ポンドから急減した。
 
 不祥事への対応や係争に絡む
   特別費用7億8200万ポンド
を計上したことや米司法省との合意に備えた引当金も含まれるているためだ。
 
 
 

素行の悪さで周囲は敵ばかり

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は昨年5月、米連邦捜査局(FBI)長官のポストに関してホワイトハウスの大統領執務室で
   ロバート・モラー氏
と面談した。

  その翌日の午後、トランプ氏は大統領執務室での会議中に側近からモラー氏が2016年米大統領選でのトランプ陣営の動きを捜査する特別検察官という別のポストに就いたことを知らされた。

 
 トランプ大統領とモラー氏との面談、ならびに翌日の会議に詳しい関係者によれば、双方に出席した大統領とセッションズ司法長官にとっては寝耳に水だったという。
 
 大統領は即座にセッションズ長官に対し、モラー氏の特別検察官就任について発表があると知らされなかったことを詰問し、FBI長官のポストを巡って大統領自らが面談したばかりの人物がなぜその大統領を捜査することになるのかと問質したという。
 
 なお、トランプ大統領は、過去にゴルフクラブの会員費を巡ってモラー氏と対立したことがある。

  ここ数週間、トランプ氏は捜査が大きく進展し、司法取引なども絡め周辺の人物が起訴され始めたたかモラー氏に対し公の場で怒りをあらわにしている。
 
 6月遅くには、モラー氏がいつ「自身の利益相反の一覧を提示するのか」と述べていた。
 8月1日にはツイッターで、モラー氏には「完全に相反がある」と指摘した。

  
 トランプ大統領の弁護士である
   ルディ・ジュリアーニ氏
はもしある人物があなたの採用を断ったばかりであれば、あなたがその人物に関する重要な決定を下す上で完全に客観的になれるか疑問が生じるのは当然だと述べた。
  
 
 同氏は、大統領の弁護団としてモラー氏のさらなる相反について認識しているとしつつ、公にはしないと語った。

 モラー氏が特別検察官に指名される前にトランプ氏がFBI長官のポスト就任を却下したかどうかは不明。
 
 
 だがモラー氏の特別検察官就任について知らされて以降、トランプ氏は側近に対し、モラー氏が敵意を抱いていると不満を伝えていたという。

  
 セッションズ氏は、大統領執務室での会議中にトランプ氏から非難されたことに憤慨し、その日のうちに
   口頭で辞任の意向
を伝えた上で、その後正式に辞表を提出したと、この会議について説明を受けた関係者が明らかにした。
 
 
 
ひとこと
 
 素行の悪さで周囲は敵ばかりといったところのようだ。 
    
 
 

2018年8月 3日 (金)

欧米の対立軸がまた増える

 
 米国はトルコに対して制裁を実施する場合に対象とする団体や個人のリストを準備していると、この事情を知る関係者がメディアの取材で明らかにしたという。
  
 
 トランプ政権は米国市民や米外交使節団の関係者をトルコが拘束していることに抗議したもの。
 トランプ政権は制裁を科すことも辞さない姿勢を打ち出した。

  
 米国が北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に制裁を科すのは前例がない。
 
 制裁リストの準備はこの実施に近づいていることを示すもので欧米間の対立軸がまた増えた形だ。
 
 取り扱いに注意を要する問題であることから匿名を条件に語ったもの。
  
 
 これら関係者によると、リストの作成は対ロシア制裁で政府関係者やプーチン大統領に近い
   新興財閥
を対象にした際のモデルを参考にしている。

  
 トランプ政権は今週、トルコが拘束中の米国人牧師
   アンドルー・ブランソン氏
の釈放期限を延長し、釈放されない場合は制裁を科すと通告した。
 
 この交渉状況に詳しい両国の関係者が述べたもので、制裁の対象となる個人や団体については、財務長官と国務長官の承認が必要になる。
 
 
    

貿易を巡る「どう喝と圧迫」をやめるよう警告

  

 米中貿易戦争ともいえる状況が見られる。

 中国は米国に対し、貿易を巡る「どう喝と圧迫」をやめるよう警告した。

 トランプ米政権は中国からの
   輸入品2000億ドル(約22兆3660億円)相当
に関税を課す計画について、税率を従来予定の10%から25%に引き上げるとを提案すると公言している。

 恫喝的な呼びかけをして、公式交渉のテーブルに戻るよう中国への圧力を強めた状況。

 トランプ政権の動きについて、内部の協議に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたもの。

 
 

2018年8月 2日 (木)

麻薬取り締まりの成果

 
  中国は5~7月末まで
   メコン川「平安航路」合同麻薬取締キャンペーン
の2018年第2段階行動を引き受けているという。
  
 
 中国とラオス、タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジアの6カ国は26日に雲南省景洪市で2018年「平安航路」合同麻薬取締キャンペーン総括集会を開催し、24日時点でメコン川流域の麻薬刑事事件1万1千件を摘発したことを明らかにした。
 
 また、キャンペーン期間において容疑者1万5千人を逮捕し、各種麻薬17・6トン、各種麻薬製造用化学品330・59トンを押収した。

 同キャンペーンは、メコン川流域で長期にわたり深刻な脅威となっている麻薬犯罪活動に再び大打撃を与え、関連するほかの犯罪の横行を抑え、瀾滄江―メコン川流域全体の治安環境を改善したという。
  
 
      

不正アカウントを特定

 
 
 米国のフェイスブックは同社のソーシャルネットワーク上で
   不正なアカウント
を使い、米中間選挙に影響を及ぼそうとする継続的な活動を特定したと発表した。
 
 
 フェイスブックは31日、ブログへの投稿で
   「調査はまだ極めて初期の段階」
であり、背後に誰がいるのかを含め、全ての事実を把握しているわけではないと説明した上で、「そうしたアカウントを開設したのが誰であれ、正体を隠すという点では、過去にあったロシア本拠のインターネット・リサーチ・エージェンシーよりもずっと進んでいることは明らかだ」と加えた。
 
  
 フェイスブックは、先週以降フェイスブックのページ8つならびプロフィル17件、またインスタグラムのアカウント7件で規定違反が見つかったと説明している。
 
 
 同社ではそうした情報を法務執行機関や議会、他のテクノロジー企業と共有したという。
 
 
 フェイスブックはこうした偽アカウントが来週ワシントンで
   現実の抗議活動
を計画していたことを明らかし、その前にこうした事実を公開したと説明した。
 
  
 同社のサイバーセキュリティー方針を統括する
   ナサニエル・グライシャー氏
は、これらの偽アカウントが「同じような活動に携わり、すでに知られているインターネット・リサーチ・エージェンシーのアカウントと関係のあるケースもある」と明らかにした。
     
      
 

    
 
 

米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明

 
 
 6月の前回会合以降、労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は
   力強いペース
で拡大していることが示唆された。
 
 雇用の伸びはこの数カ月、ならしてみると力強く、失業率は低い水準で推移している。
 
 家計支出と企業設備投資は力強く伸びた。


 また、前年比ベースでは、全般的なインフレ率および食品とエネルギー以外の項目のインフレ率は双方とも2%付近にとどまっている。
 
 中長期的なインフレ期待の指標は、ならしてみるとほとんど変わっていない。

  
 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。
 委員会は、フェデラルファンド(FF)金利の目標レンジのさらなる漸進的な引き上げが、経済活動の持続的拡大、力強い労働市場環境、およびインフレ率が中期的に委員会の対称的な2%目標付近で推移することと合致すると見込んでいる。
  
 
 経済見通しへのリスクは
   おおよそ均衡
しているように見受けられる。
 
 
 労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを1.75-2%で据え置くことを決定した。
 
 金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより力強い労働市場の状況とインフレ率の2%への持続的な回帰を支えていく。
 
 
 FF金利誘導目標レンジの今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員会は最大限の雇用確保の目標と対称的な2%のインフレ率目標に関連付けながら経済情勢を現状と予測の面から精査する。
 
 この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。
 
 
 このFOMCの金融政策に対し、パウエル議長、ウィリアムズ副議長、 バーキン総裁、ボスティック総裁、ブレイナード理事、ジョージ総裁、メスター総裁、クオールズFRB副議長が賛成した。
 
 
    

核合意離脱 を表明したトランプ政権を批判。

 
 イランのザリフ外相は7月31日、米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が米国が自ら対話の道を閉ざし
   核合意離脱
を表明したとして、イラン大統領と無条件で
   首脳会談
に応じると表明したうえ、米国政権の対イラン政策を批判する記事をツイッターに投稿した。

 ザリフ氏は「イランと米国は2年間にわたり対話し、各国と共に核合意に至った。合意は機能してきた」と指摘した。
 
 
     

ラディソン・ホテル・グループへの買収提案を検討

 
 中国上海市政府が経営権を握るホテルチェーン
   錦江国際
は中国の複合企業
   海航集団(HNAグループ)
が所有する世界的ホテルチェーンで米国ミネソタ州ミネアポリスに拠点を置く
   ラディソン・ホテル・グループ
への買収提案を検討していると、この事情に詳しい関係者らが非公開情報だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。  
  
 なお、錦江国際は、買収提案の可能性を検討する初期の段階にある。
 
 
 ラディソンの売却額は少なくとも20億ドル(約2230億円)に上る公算が大きい。
 ただ、他にも買い手候補が現れる可能性があるという。

  
 多額の債務を抱え、世界中で資産売却を進めている海航集団は、ラディソン売却を検討しているとブルームバーグ・ニュースが今年6月に報じていた。

 なお、最終決定には至っておらず、錦江国際が提案を見送る可能性もある。
 
 錦江はフランスの同業アコー株も12.3%を保有している。

  
    

2018年8月 1日 (水)

支持基盤の確保

 
 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はケリー大統領首席補佐官に対し、2020年米大統領選まで同職にとどまるよう要請し、ケリー氏はそれを受け入れた。 
 
 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたという。
 
 ケリー一家はチェコから移住したカトリックに改宗したユダヤのアシュケナジムであり
   「ボストンのバラモン」
とも呼称されるメイフラワー号の子孫の
   ボストン・ブラーミン(Boston brahmin)
に属する家系の出身。
 
 また、 経済誌「フォーブス」を創刊したフランス系米国人の
   B.C.フォーブス
の曾孫にあたるため、政権内に留まる様に要請したことで階層社会である米国内の上流社会保守派の支持を得ようと画策しているのだろう。
 
 

 
 

北朝鮮は引き続きミサイルを製造

 
 
 米紙ワシントン・ポストによるとトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の

   米朝首脳会談
で「完全な非核化」に向けた取り組みで合意してから数週間たった後も、北朝鮮は引き続きミサイルを製造している。伝えた。

 同紙が米国の機密情報に詳しい匿名の当局者を引用して報じたもの。

 

 衛星写真などの証拠を分析したところは、少なくとも1基、もしくは2基とみられる液体燃料の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を組み立てる取り組みが進んでいることを示しているという。

 このミサイルは平壌郊外にある山陰洞(サンウムドン)の施設で製造されている。

  

 同紙によると、今回の新情報は北朝鮮の能力拡大を示唆してはいないが
   高性能兵器
の製造作業が継続していることを示したものだ。

  

 6月12日シンガポールで開かれた米朝首脳会談後、トランプ大統領は
   「もはや北朝鮮は核の脅威でなくなった」
と宣言したが、ワシントン・ポスト紙の報道は金委員長が核兵器の製造を継続していることを示唆している。

 
 
    

トラップに引っかかったのか?

 
 韓国の国家人権委員会は29日2016年4月に
   中国の北朝鮮レストラン
の従業員らが集団亡命した事件に韓国の情報機関が介入したとの疑惑について、職権で調査すると発表した。

 
 人権委では従業員らが自由意思で韓国入りしたのか、この過程で国家機関の違法な介入があったのかなどを調査する。
 
 北朝鮮レストランはハニートラップによる情報収集の目的や金正恩体制の維持を目的とした資金獲得などの権益といったことなど、韓国においては注目の的でもあり、調査に対する世論の関心も高い。

 
 韓国統一省のイ・ユジン副報道官は30日の記者会見で、統一省としては
   「従来の立場通りで、変わりない」
と答えた。
 
 統一省では、情報機関の介入疑惑が取り沙汰されるようになってからも、従業員が自由意思で入国したとの見解を崩していない。

 これまでに報道された当事者証言などからは、集団亡命に韓国の情報機関が関わっていた可能性が高いように見えるが、引きだせる情報の価値がそもそもあるのか疑問もある。
 
 単に北朝鮮の金正恩体制の維持を目的とした資金源を断つための手段のひとつといった見方もある。

 
 いずれにしても、事件が起きたのは朴槿恵前政権下でのこと。
 
  
 そのため、親北朝鮮政策を強化している
   文在寅政権
だが、就任早々にこの事実を全て明らかにし、責任から逃れるチャンスはあった。

 この状況では、現政権中枢の判断ミスによって生じた可能性もある。
 
 なお、北朝鮮側がもともと仕掛けておいた「トラップ」が利いた可能性もあり、韓国に亡命し通常の生活をしている北朝鮮のスリーパーが工作を活発化させ、社会が混乱化していくきっかけにもなるだろう。

 
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は21日、韓国政府に対し、集団亡命した女性従業員らを即時送還するよう要求する論評を掲載した。
 
 朝鮮戦争などで生き別れになった
   南北離散家族
の再会事業(8月20~26日)が迫っていることに言及したうえ、「わが女性公民の送還問題が早急に解決されなければ、日程にのぼっている北南間の離散家族・親せきの面会はもちろん、北南関係の前途にも障害が来たされかねない」などと恫喝的に主張した。

 北朝鮮は以前から、女性従業員らは
   自由意思
によらず誘拐されたのだと主張し、即時送還を要求してきた。
 
 それを離散家族再会の前提条件としてきたため、4月の南北首脳会談で再会事業が合意されて以降も、実現は多難との見方が一部にあった。

 再会事業の日程などを最終的に詰めた6月22日の南北赤十字会談で、北朝鮮側は女性従業員の送還を強く要求する手順を意図的に踏まなかったようだ。
 
 本来であれば、明らかに北朝鮮政府側が有利な交渉となったが、主張を強くぶつけなかったため、裏の意図が当初より懸念されていた。

 
 その後、国連で北朝鮮の人権問題を担当する
   キンタナ特別報告者
が一部の女性従業員と面会するなどし、情報機関の介入疑惑がどんどん強まる展開となった。

 ただ、特別報告者というは国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して
   特定の人権
に関わるテーマについて各国で調査や監視、報告、勧告を行う任務を負うが、各自の思考が強く影響しており独善的な判断で報告書を作成することも一部にあり、公平な見解をもっての判断とは言えない偏向的な内容の報告書もあるのが実態だ。

 北朝鮮は、国連での人権侵害に関する制裁の回避を狙い、韓国における特別報告者を利用して、半ばこうなることを予想しながら、あえて再会事業の日程を先に決めておいた可能性もあり、脇の甘い文在寅政権に「時限爆弾」を抱かせたのだろう。

 また、韓国在住の脱北者に対する工作を強めてきた北朝鮮の秘密警察の国家保衛省が、このような展開に導く目的で、何らかのオペレーションを展開した可能性も指摘されている。

  

国内長期金利の大幅低下を背景に円売りがやや優勢

 
 東京外国為替市場では円相場が下落した。
 
 日本銀行が発表した
   「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」
を受けて売り買いが交錯。
 
 国内長期金利の大幅低下を背景に円売りがやや優勢となった。



    

雇用減少を予測する回答は7カ月ぶり高水準

 
 米国の民間調査機関コンファレンスボードが31日発表した7月の米消費者信頼感指数は
    127.4
となり前月の127.1から上昇した。
 
 事前の調査の予想値は126(速報値126.4)だった。

 また、現況指数は165.9(前月 161.7)と、17年ぶり高水準だった。
 
 向こう6カ月の期待指数は101.7(前月 104)と2カ月連続の低下だった。
 
 今後6カ月にビジネス環境が改善すると回答した比率は23.1%と、前月の20.7%から上昇した。
 一方、ビジネス環境の悪化を予想する回答も上昇した。
 また、変わらずの回答は低下した。

 今後6カ月に雇用が増えると回答した比率は22.5%、前月の20%から上昇した。
 雇用減少を予測する回答は7カ月ぶり高水準となった。

  
    

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