「働き方改革」の予算が約３８００億円

　厚生労働省は２９日午後の自民党厚労部会に２０１９年度予算概算要求を示した。

　一般会計総額は

　　　３１兆８９５６億円（１８年度当初予算比＋２．５％）

で過去最大の要求額となり、７年連続で３０兆円を超えた。

　また、６月に関連法が成立した「働き方改革」の予算として、約３８００億円を盛り込んだ。
　　

　働き方改革に取り組む中小・小規模事業者への支援に、前年度当初予算の１・３倍となる１２２２億円を計上した。

　全都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」の相談支援態勢の強化（７５億円）などを行う。

　新たに従業員を雇い、働く環境を改善した場合の助成金の創設も、金額を明記しない「事項要求」として盛り込んだ。

　長時間労働の是正では、労働時間の短縮に取り組む企業の支援に１４４億円を計上した。

　終業から次の始業まで一定の時間を確保する

　　　インターバル制度

の導入を促すため、業種別導入マニュアルの作成（１６億円）も進める。

　政府は２０年までに導入企業の割合を１０％以上にしたい考え。