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2018年8月29日 (水)

「働き方改革」の予算が約3800億円

 
 厚生労働省は29日午後の自民党厚労部会に2019年度予算概算要求を示した。
 一般会計総額は
   31兆8956億円(18年度当初予算比+2.5%)
で過去最大の要求額となり、7年連続で30兆円を超えた。
 
 また、6月に関連法が成立した「働き方改革」の予算として、約3800億円を盛り込んだ。
  
 
 働き方改革に取り組む中小・小規模事業者への支援に、前年度当初予算の1・3倍となる1222億円を計上した。
 
 全都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」の相談支援態勢の強化(75億円)などを行う。
 
 新たに従業員を雇い、働く環境を改善した場合の助成金の創設も、金額を明記しない「事項要求」として盛り込んだ。

 長時間労働の是正では、労働時間の短縮に取り組む企業の支援に144億円を計上した。
 
 終業から次の始業まで一定の時間を確保する
   インターバル制度
の導入を促すため、業種別導入マニュアルの作成(16億円)も進める。
 
 政府は20年までに導入企業の割合を10%以上にしたい考え。
 
 
    

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